日向市議会 2019-09-10
09月10日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第４回） 議事日程（第３号） 令和元年９月１０日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ３番 治田修司 ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番
柏田公和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 児玉 貴
市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 中島克彦 教育部長 稲田利文 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎
会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長 長友正博
選挙管理委員会委員長 黒木一彦
選挙管理委員会事務局長 多田好太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（黒木高広） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、６番
三輪邦彦議員、４番
三樹喜久代議員、12番
西村豪武議員、14番
近藤勝久議員の４名を予定しております。 それでは、６番
三輪邦彦議員の発言を許可します。 ６番
三輪邦彦議員。
◆６番（三輪邦彦） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 議員番号６番三輪邦彦です。６月議会に続いて、子どもの貧困、働き方改革あるいは人権等について、丁寧に質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、質問通告書に沿って発言いたします。 福祉行政。 １、子どもの貧困について。 （１）第２期日向市子どもの
未来応援推進計画（以下、第２期計画）について。 ①第２期計画策定に当たっての基本的な課題を問う。 ②上記した基本的な課題について、現在の段階でどのように取り組んでいこうと考えているのかを伺いたい。 ③今後の第２期計画策定の
スケジュールを問う。 ④第２期計画策定の庁内、あるいは日向市子どもの
未来応援会議の組織の役割、構成等を伺いたい。 （２）国・県の動きについて。 ①国、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（
令和元年法律第41号）についての認識を伺いたい。 ②子どもの
貧困対策大綱の見直し（現在進行中）についての認識を伺いたい。 ③県、宮崎県子どもの
貧困対策推進計画（2016年３月）についての評価を問う。 （３）その他。
①夏期休業明けの不登校等の状況を伺いたい。 ②ここ５年間程度の日向市における子どもの自殺について伺いたい。
③就学援助費の前倒し支給（2018年度より実施）の状況について伺いたい。
④市営住宅の社会的弱者（高齢者、障がい者、
生活保護者・世帯、ひとり親等）の入居にかかわる状況を問う。
⑤消費税率が８％から10％に上がることが貧困層に与える短期的、
中長期的影響を、日向市としてどのように認識しているのか伺いたい。 ２、保育園について。 （１）市内保育園の委託費に占める人件費比率について伺いたい。 （２）
企業主導型保育所について、日向市の認識を伺いたい。 ３、教職員の働き方改革について。 （１）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教員の働き方や学校環境に関する国際調査結果（６月19日発表）にかかわって。 ①調査結果についての認識を伺いたい。 ②世界に例のない長時間労働、中学校勤務時間週56時間（
ＯＥＣＤ参加国平均38時間）、小学校勤務時間週54時間など、参加国48カ国で最長となっている。このことについての認識を伺いたい。 ③日本の教師の
自己効力感が低い傾向にある。特に、児童・生徒に勉強ができると自信を持たせる、勉強に余り関心を示さない児童・生徒に動機づけをする、児童・生徒が学習の価値を見出せるよう手助けをするなど、児童・生徒の自己肯定感や学習意欲にかかわる項目について低い。このことについての認識を伺いたい。 （２）教職員の配置状況について。 ①年度当初の講師（非正規）率を伺いたい。 ②上記の講師で、定数内講師の割合、人数を問う。
③免許外講師の状況を伺いたい。
④教員確保や未配置の対策を問う。 （３）
文部科学省の
給食費公会計化通知（８月３日）について。 ①このことについての認識を伺いたい。 ②そもそも学校給食についての認識を伺いたい。 ③現在の
給食費未納の状況について伺いたい。 ④今後の給食費のあり方（負担）についての認識を伺いたい。 ４、
ハラスメントについて。 （１）
国際労働機関（ＩＬＯ）での職場での
ハラスメントを禁止する「仕事の世界における暴力と
ハラスメントの除去に関する条約」と同勧告が採択（６月21日）された。日本も政府と労働者代表が賛成した。このことについての認識を伺いたい。 （２）上記した国際的な到達点や５月に可決された女性活躍・
ハラスメント規制法のことも踏まえて、日向市としての
ハラスメントに関する今後の取り組みを調査研究する必要がないのか認識を伺いたい。 以上、壇上からの質問は終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ６番
三輪邦彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ６番三輪議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第２期日向市子どもの
未来応援推進計画についてであります。 平成29年３月に策定いたしました第１期計画の期間が今年度をもって終了することから、現在、計画の見直しを行っているところでございます。 第２期計画における主な課題といたしましては、支援介入されていない子どもへの対策や、個別支援を充実させる
ネットワークの体制整備、地域においての子どもの
居場所づくりなどが上げられます。 課題への取り組みにつきましては、関係部署における
相談連携シートの活用や、
支援ネットワーク組織であります子ども・
若者応援ネットの効果的な運用、地域力を活用した子どもの居場所につながる拠点整備などを考えているところでございます。 今後につきましては、生活実態の把握と、現計画における事業効果を検証する目的から、10月をめどに、保護者及び教職員を対象とした
アンケート調査を予定いたしております。その結果をもとに、庁内で組織する日向市子どもの
未来応援本部幹事会において協議した後、計画の素案をまとめ、学識経験者、児童・教育・医療・雇用のそれぞれの関係者並びに
民間支援団体等で構成する日向市子どもの
未来応援会議での審議を経て、３月末までに策定することといたしております。 次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律についてであります。 この法は施行後５年が経過しており、今回、子どもの貧困対策をより充実した実効性があるものとするために、所要の改正が行われたところであります。 具体的には、目的として、児童権利に関する条約の精神にのっとって子どもの貧困対策を推進することや、基本理念として、子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが盛り込まれるなど、子どもの権利保障に配慮した改正がなされたものと認識をいたしております。 また、対策を全国的な取り組みとするために、市町村に対して計画策定の努力義務が新たに規定されたところであります。 あわせて、子どもの貧困対策に関する大綱につきましても年度内に見直しが予定されているところであり、現在、内閣府の有識者会議において議論されているようであります。同大綱では、子どもの貧困についての指標も大幅な見直しが行われる予定であり、貧困の実態に即した実効性のある改正になるものと期待をいたしております。 また、県におきましても、今年度、宮崎県子どもの
貧困対策推進計画の見直しが進められております。この中で、自治体及び
支援団体等を対象とした
アンケート調査も実施されたと伺っておりますので、その分析結果等に基づき、より効果的な対策につながる改正が行われるものと期待をいたしております。 次に、
消費税増税の影響についてであります。
消費税増税につきましては、持続的な
社会保障制度の確立のため、税と社会保障の一体改革の中で実施されるものと認識をしております。 しかしながら、家計への負担は避けられず、特に低所得者層にとっては日常生活への影響が懸念されるところであります。 このようなことから、その対策としましては、軽減税率の導入や幼児教育の無償化等が実施されるようでありますが、国においては、今後も国民生活に大きな影響を与えないよう、継続的な対策を講じていただきたいと考えております。 次に、
企業主導型保育施設についてであります。 現在、本市においては、
企業主導型保育施設として４施設が運営されております。 利用定員については、従業員枠と地域枠がありますが、従業員枠につきましては、結婚、妊娠、出産、子育てという
ライフステージに応じた保育を提供できることで、仕事と家庭の両立支援や離職防止につながるものと認識をしております。 また、市内の施設におきましては、地域枠も積極的に御活用いただいているところであり、高齢者との交流や英語教育など、特色ある保育を行っていただいていると認識をしております。 なお、施設の運営状況につきましては、国の監査のほか、県と連携して市も指導監査を実施しているところであります。 次に、
ハラスメントについてであります。 今回、
国際労働機関（ＩＬＯ）総会最終日に採択された仕事の世界における暴力と
ハラスメントの除去に関する条約は、暴力や
ハラスメントを、身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない行為などと定義をいたし、幅広い対象の保護や
ハラスメント行為への制裁を設けるなどを盛り込んだ初の国際基準となるものであります。 この国際基準に日本政府が賛成の票を投じたということには、
ハラスメント被害の増加に伴う労使双方の関心の高まりと、女性活躍・
ハラスメント規制法が５月に成立したこともその背景にあり、国内で
ハラスメント対策を進めていく上での大きな原動力につながるものと認識をしております。 市としましては、
ハラスメントは被害者の人権を著しく侵害する行為であるという認識のもとに市民への啓発に取り組んでおりますので、今後は女性活躍・
ハラスメント規制法の成立を踏まえ、国・県の動向を注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 ６番三輪議員の御質問にお答えいたします。 長期の休業日の後は、新たな不登校児童・生徒が発生しやすい時期であると言われておりますが、逆に節目となるこういう時期を生かし、組織的な不登校対策を行うことにより不登校児童・生徒の状況を改善につなげられる時期でもあると認識しております。 本年度の
夏期休業明けの始業日には、病気や旅行等を含め、全体の2.1％に当たる100名程度の児童・生徒が欠席しております。このうち、不登校及び不登校傾向による欠席は、小学校７名、中学校26名でありました。 また、
長期休業明けは、自殺する子どもが一番多いことが明らかにされておりますが、
文部科学省が公表している諸課題調査によりますと、直近の過去５年間の全国の状況は、平成25年度は240名、平成26年度は232名、平成27年度は215名、平成28年度は245名、平成29年度は250名となっております。
文部科学省の公表につきましては、さまざまなことに配慮し、
都道府県ごとの数値の公表は行っていないところであります。 しかしながら、本県におきましては、小・中・高・
特別支援学校などの学校種や性別を省いた上で、また、市町村や学校が特定されないよう配慮した上で、数値のみを公表しているところであります。 それによりますと、平成25年度はゼロ名、平成26年度は２名、平成27年度も２名、平成28年度は５名、平成29年度は１名となっております。 したがいまして、市町村ごとの数値や状況につきましては、たとえ一人もいなくても公表できませんので御理解いただきたいと思います。 次に、
就学援助費の前倒し支給についてであります。 本市が実施する、準要保護児童・生徒の就学援助につきましては、新入学児童・
生徒学用品費等の入学前支給ができるよう、日向市
就学援助交付要綱の改正等を、平成30年、2018年の４月１日付で行ったところであります。 支給状況につきましては、今年度入学の児童・生徒に対し、小学校で70件、額にして合計284万2,000円、中学校で119件、額にして合計564万600円を支給したところであります。 次に、ＯＥＣＤの
国際教員指導環境調査についてであります。 この調査は、教員及び校長の勤務環境や学習環境に焦点を当てた国際調査であり、今後の教育政策の検討に役立てることを目的としたものであります。 調査対象となったのは、全国の約400校の小・中学校でありますが、調査結果につきましては、国際比較ができる貴重なデータであると認識しております。 特に、現在の教育の課題として上げられております我が国の教職員の長時間勤務につきましても、その実態がより明確になっておりますので、本市におきましても十分参考にしてまいりたいと考えております。 また、この調査の中で、高い
自己効力感を持つ教員の割合が低い傾向にあるという結果が出ており、課題として上げられております。
文部科学省は、この調査に関する報告書のポイントの中で、このような結果が出た理由として、日本の教員が他国の教員に比べ、指導においてより高い水準を目指しているために、自己評価が低くなっている可能性や、実際の達成度にかかわらず謙虚な自己評価を下している可能性もあると述べており、実態と結果に差があることについての可能性も示しているところであります。
教育委員会といたしましては、調査結果を参考にしながらも、我が国の教員のよさやすばらしさをさらに伸ばしていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の配置状況についてであります。
日向市立小・中学校における今年度当初の教員数は371名であり、それに対する講師の数は38名、率にして10.2％となっております。そのうち、加配を除いた定数内の講師の数は19名であり、講師全体に占める割合は50％となっております。 また、免許外講師の数につきましては、小学校は９名、中学校は３名となっております。 本市におきましては、教員未配置の学校が発生することのないよう、これまでも
県教育委員会に対して正規職員の配置を強く求めてきているところであり、仮に講師の配置となった場合でも、
県教育委員会や他の市町村とも連携し、迅速な講師の確保に努めているところであります。 次に、
学校給食費の公会計化についてであります。 このたび
文部科学省は、
学校給食費の徴収・管理業務に関して
公会計化等を推進するよう
都道府県教育委員会などに通知し、あわせて
学校給食費の徴収・管理に関するガイドラインも示したところであります。 教職員の負担軽減と長時間労働の縮減という観点や、
学校給食費の管理・徴収業務の効率化、保護者の利便性の向上などの観点からも、意義あることだと考えております。 本市におきましても、昭和30年より学校給食がスタートしておりますが、幼児、児童、生徒の成長に合わせた献立を提供することにより、健やかな体の発育を促し、あわせて味覚の発達、正しい食習慣や食に対する関心なども身につけさせながら、大人になっても健康を維持していこうとする意識を育むという重要な役割を果たしてきております。 また、食べ物の大切さや、生産者、調理員など給食に携わる方々への感謝の気持ちを育むことにもつながり、心の教育という側面からも意義あることと考えております。 しかしながら、給食費の未納が生じているのも現実であります。平成28年度から繰り越されている滞納の状況は、ことしの８月末現在で、28年度分の
未納者は51人、未納額は168万円、29年度分は65人で192万円、30年度分は77人で209万円となっており、３年間の未納率は平均で0.7％となっております。 最後に、今後の給食費のあり方についてであります。 給食費等の公会計化を進めることにより、教職員の負担軽減、保護者の利便性の向上、業務の効率化などに加えて、
給食費管理の透明性の確保や、
給食費徴収の公平性の確保、学校給食の安定的な実施などの改善効果も期待できるものと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、市営住宅についてであります。 市営住宅等の公営住宅は、公営住宅法により、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備されたものであり、本市においては1,332戸を管理しているところであります。 このうち、高齢者及び障がい者向けの住宅につきましては、日向市
公営住宅長寿命化計画に基づき、年次的に整備を行っており、現在、
高齢者向け住宅45戸、障がい
者向け住宅12戸を整備しております。 今後も、同計画に基づき適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 保育所の委託費における人件費の比率についてであります。 市では毎年、保育所に対しまして、県と連携して指導監査を実施しているところであります。その際に、委託費の運用状況について確認しているところでありますが、昨年度の監査によりますと、人件費の比率は、市内14施設で平均78％となっているところであります。
◆６番（三輪邦彦） 大変御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。 １点目からいきたいというふうに思います。 まず、基本的な課題についてですけれども、全く僕も同感です。ここからが勝負だなと、市民の一人として、あるいは議員の一人として思っているところであります。 市長が言われたように、保護者、教職員の
アンケート調査を10月に実施する、実態調査をすることが何よりだなというふうに思っています。そして、市長は述べられませんでしたけれども、行政の施策と
市民総ぐるみの取り組みということが、いろんな会議の中や、特に福祉課が主管される資料の中で出てきているんですが、僕はここが肝要だと思っているんですよ。行政と議会とそして市民が同じ情報を共有して、同じ目線でそれぞれの役割を進んでいくというこの観点。できれば、
健康福祉部長のほうに、その
市民総ぐるみの運動の状況を伺えないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） ただいまの
市民総ぐるみの運動ということでございますが、こちらにおきましては、今回、子どもの
未来応援会議の委員の中にもそういった各団体の代表の方等に入っていただいて、いろんな事業を展開しているところでございます。 また、具体的な活動の一つとしまして、日向市子ども・
若者応援ネットというものがございまして、その中におきましては、メンバー的にはこちらのほうも行政、
支援関係団体、それから個別ケースの検討等を行う小・中学校とか幼稚園、そういったところも含めまして、困窮が原因で支援課題が多い子ども、若者、その家庭に対しての直接支援を行う行政、関係機関、支援団体の
ネットワーク組織ということで、情報共有をしながら総ぐるみで取り組んでいるところでございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 それで、今あったような
スケジュールでいろんな会議が進んでいくと思うんですが、質問しましたように、庁内や、あるいは今あったような民間も含めたいろんな会議で進めるということなんですが、基礎はあるにしろ、来年の３月までにやるという大変な
スケジュールだというふうに僕は思っています。６月議会でも市長のほうに、大変僣越なんですが、リーダーとして職員が普通の業務以外にこれだけ、国もまだ指定していなかった
市町村レベルでの計画をつくる作業の膨大さ。それによる長時間勤務の問題で、市長のほうに大変だと思っていますかという変な質問をさせていただきましたが、いよいよさっき言ったように本格的になってくる中で、働き方改革の観点からいっても、やはりこういう非常に集中してやるときには、加配や、例えば非常勤務の職員を雇うとか、そういった配慮があるのかないのか。アンケートの集計や調査、打ち込むだけでも膨大なことだと僕は思っているんですよ。その辺はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回の計画に合わせての組織体制の件だと思いますが、このことにつきましては、子どもの貧困対策としてもですが、子どもから高齢者まで福祉全体的な部分で2040年を見据えたさまざまな制度改正等も国においては進められておりまして、業務量は年々増加しているような状況でございます。 また、貧困の課題でもありますように、地域や社会全体で課題を解決するということも求められておりまして、
地域共生社会もうたわれている中におきまして、全体的により効率的な組織体制を考えていくことは今後必要であるということで、考えております。今年度におきましては、再任用職員の方を１名配置していただきまして、人員体制の強化ということで取り組んでいるところでございます。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 さて、国や県のいろいろな計画も随時見直されているところです。その趣旨については、市長がおっしゃったとおりだと僕も思っているところです。その中で、例えば、国も今まであった指標25を37にまたふやしたいというようなことを、大綱の中で計画をされているようです。国・県・市町村がそれぞれのレベルと役割に応じて、子どもの貧困という視点からこの格差と貧困の問題に切り込んでいく。非常に僕は大事な行事だというふうに思っているんですが、１点注文をさせていただければ、国なんかも、あるいは県なんかも、幾つかの指標を上げて、その指標の一つの到達点として数値目標を上げているんですよ。全てが全て、僕は数値に還元されるものとは思っていません。ただ、例えば、生活保護家庭の進学率だとか、そういったものが数値化されて目標達成率が何％かというのは、僕は意味があることだというふうに思っています。 前の
未来応援会議の中で、何回目だったか、やはり日向市の計画の中で指標が出ました。僕はやっぱり一部については数値化したほうがいいと。そのほうがはっきり市民にもわかると。全てが全てじゃなくていいということだったんですが、議論の中では、僕の意見は少数ということでちょっと実現できなかったんですが、あえてやはり日向市がそれを数値化しないというのは、非常に意図的な、いい意味でですよ、お考えがあるんじゃないかと思っているんですよ。 しかし僕は、やはり今後一定の部分については数値化してやっていくことが、今日のこういった計画にとっては、ＰＤＣＡというんですか、プラン・ドゥー・チェック・アクションの過程からもいってわかりやすいというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今回改正の子ども貧困対策推進法におきましても、改正の中で、大綱でひとり親世帯の貧困率というのが加えられたり、また、大学の進学率、そういったところも加わってきております。あわせまして、子どもの貧困対策に対する施策の実施状況について、検証及び評価ということで新しく加わっておりますので、今後、国のほうにおいても、子どもの貧困に対する指標ということで掲示されておりまして、その中でも新たに加わったところもございますので、数値化につきましては、今の協議しております子どもの
未来応援会議の中で協議をしていきながら、今、議員のほうからありました御意見につきましては、数値化ができるようなところにつきましては、市の状況を見ながらまた検討していきたいと考えております。
◆６番（三輪邦彦） 部長、どうもありがとうございます。 私の基本的な立場というのは、行政を非難、追及して問い詰めるというような立場じゃなくて、市民として、議員として一緒にやっていきたいという立場で言っていますので、重ねてその辺は申し述べておきます。 さて、そういう中で、
夏期休業明けの不登校等の状況、教育長のほうから丁寧な、本当にデリケートな問題なんですけれども、報告をしていただきました。私も市民の一人として、思いつきみたいなことのように見えたかもしれませんが、自分が運営している民間団体で、夏休み明けの自殺につながるような子どもたちのことについて、１日だけのフリースペースというのをやらせていただきました。 僕のような何の組織もない人間にとっては、そのメッセージを伝えるにはメディアを通じてやるしかない。そういう中で、ＭＲＴであるとか、夕刊デイリーであるとか、そういったメディアを通じて僕のメッセージが届きました。そのメッセージは二つです。一つは、学校は大事だと。僕も教員でした。しかし、命がけで行くところじゃないんだと。２番目は、もしどうしても居場所がなければ、居場所はあるんだと。このメッセージをお伝えしました。稲田教育部長にもお電話をして、誤解はないと思うけれども、僕の取り組みは学校を否定するものではないと。ただ、学校だけではなかなか自分のウエルビーイング、幸せを実現できない子どもにとってのメッセージを伝えることがあるということでやらせていただきました。潜在的にそういった要求があることがわかりました。今後も、学校教育と連携をしながら、子どもの幸せを実現していきたいなと思っています。 ２番目の子どもの自殺の問題につきましても、それにつながるような潜在的なことも含めて、日本の子どもたちの大きな課題というのは、何らかのみで、力があるのに自己肯定感がないという現実があります。何とかそういった問題をともに解決したいという意味で質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。 さて、そういう中で、
就学援助費の前倒しの問題をやりましたが、その質問の中で、御答弁の中でもう一つお聞きしたいのは、数ですよ。前倒しする前の数と、生徒の数も若干違ってくるとは思うんですが、前倒ししたことによる数の変化と申しますか、そういったものはないのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。やった効果ですね、いわゆる、すみません。
◎教育長（今村卓也） 前後で数が変わったかと言われると、大きくは変わっていません。例えば、平成30年度から開始をしましたが、30年度は前倒しではなくて、変更しまして、実際は31年度、今年度に向けてのところであります。額は、29年度からすると30年度からは２倍になっていますが、人数としては、例えば小学校で申し上げますと、29年度は57名、30年度が69名、ことしはといいますと、先ほど申し上げましたように70名ぐらいということで、額が変わった、前倒しがあったから急激にふえたということではありません。中学校でも、29年度が94名、30年度が93名、今年度は若干ふえて100名を超えておりますけれども、その年年によってまた違いはあるというふうに思いますけれども、そういった状況であります。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 もう一つ、かかわってお聞きしたいんですが、新聞等でも気になったことがあったんですが、いわゆる前倒しで支給するときの額の算定なんですが、今までは、小学校１年生だから、６歳の段階で多分いろんな計算があると思うんですよ。前の年度になるとなると、６歳じゃなくて５歳で計算をもし仮にすれば、僕はちょっと詳しいことはよくわからないんですけれども、生活保護のいろんな手当の中から
就学援助費の計算なんかもするんじゃないかと思うんですが、その額的な違い、あるいは前倒しすることは、前の年齢で計算をして出すのか、その辺はいかがなんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） これはもう国のほうから一定の基準が示されておりまして、新入学児童・生徒の学用品費等に充てる額として、これまでは、小学校でありますと支給単価が２万470円でありましたが、これが国の通知によりまして４万600円。中学校でいきますと、これまで２万3,550円だったものが４万7,400円。単純ではありませんが、約倍近くにふえました。 そういったことに基づいて、国の示されたそういう基準に基づいて日向市も適用して前倒し支給をしているところであります。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 僕もちょっと不勉強な点があったんですが、本当ありがとうございました。 それから、次の問題なんですけれども、市営住宅の貧困世帯の入居の支援ということでお聞きさせていただきました。この分野につきましては、非常にプライベートな問題なんかも絡んで、なかなか言いにくい点があるんじゃないかというふうに思うんですが、私がこの質問をしようと思った理由の一つには、それこそさっき
健康福祉部長からもありました、
未来応援会議です。 この
未来応援会議にも、私の団体として代表が参加をさせていただいているものですから、その単なる充て職でやるわけにはいかないので、議論というのは全部勉強させていただいて会に臨むと、こういうことでやっているんですけれども、この前の会議の中で、市営住宅の入居機会の拡大という項目が建築住宅課の中で出されていました。これは、切れ目のない支援ということで大事だなというふうに思ったんですが、その中にこういう記述があります。生活保護世帯、ひとり親世帯の倍率優遇による入居機会の拡大を行っていますと。これは恐らく、僕が言った、社会的弱者、この言葉を使うかどうかは別にして、そういった人への入居倍率の優遇を行っていると、こういうことがいわゆる切れ目のない支援ということで大事かなというふうに書かれていると思うんです。 北九州に抱樸という、いわゆるホームレスを支援する団体の方がいて、僕はよく話をするんですけれども、奥田さんという方なんですが。その方が、ホームレスとハウスレスというのは違うんだと。家がない人はハウスレスなんだと。ホームレスというのは、家があってそこに寄り添う人が必要だと、こんなことをおっしゃっていましたが、しかし家がないとどうしようもないです、これね。そういう意味で、その社会的弱者が公営住宅に入るという施策は非常にいいなと思っているんですよ。 そういう観点から僕は実はお聞きしたんですが、市のこの計画にありますので、もう一度その線に沿って説明していただけないでしょうか。
◎建設部長（中島克彦） 最近の貧困等については、いろいろと理解はしているつもりでありますが、社会的な弱者に関する入居については、所得が低廉な方々とか肢体不自由な方々とかに入居の拡大を進めていくために、さまざまな施策を必要とはしております。国からの施策につきましては、それを取り入れた施策ということで展開してまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には公営住宅の長寿命化計画の中で、市営住宅の中のそういう肢体不自由児とかに向けた住宅の整備というところは、今、中心に整備をしております。法の整理等についても、今後、順次進めてまいりたいとは考えております。
◆６番（三輪邦彦） 大変デリケートな難しい質問をさせていただいて本当にすまないなという思いなんですけれども、計画の中に、福祉課がまとめる庁内の会議の中で、やっぱり連携をしながらこういった計画が出されて、こういう表現がありますので、詰めるつもりは僕は全くないんですよ。大事だなということはやっぱり最後に言いたいですね。 もう一つ言えば、その入居の手続の問題。まだ別の議員も聞かれると思いますが、保証人の問題があるんですね。入るためにやっぱり保証人というのは大きな障壁なんですよ。これも含めて、これはもう質問じゃない、関連した意見ですけれども、一つ言っておきます。 岡山市なんかが、昨年、いわゆる保証人を廃止したりしたんですよ。日向市ができるかどうかちょっとわかりませんが、そういったことも含めて、やっぱり頭に入れながら一緒にやっていきたいなというふうに私は思っているところであります。 さて、時間もあれですので続けていきますけれども、消費税アップの貧困層に与える問題。あえて、短期、中期長期とお聞きしました。短期というのは、政府もよくわかっている。きのう別の議員も聞かれましたが、短期にやはりプレミアム券とか軽減税率とかいろいろやる。それには混乱もあるけれども、そのぐらいやっぱり応えられるんですよ、短期的に。 しかし、それが切れた中期長期の問題ですけれども、ボディーブローのようにこれはきいてきますよ。市長はきのう、きょうの答弁でもそうですけれども、税と社会保障の一体改革、少子・高齢化の中でその財源としての消費税ということを認められました。僕はこの消費税というのは、本質、一丁目一番地というのは、逆進税だということだと思うんですよ。貧困層にいけばいくほどこたえるんです、これは。宮崎日日新聞なんかが、９月当初から消費税アップが影響するであろう方々へのルポルタージュを連日やっていますよ。区長をされている年金生活の方々、シングルマザーの人、奨学金を抱えたまだ若い労働者、きょうは水産業者の方でした。燃料費だけで年間200万上がると言っています。 この逆進税という本質、これを忘れた議論というのは絶対いかんと思う、僕は。これは、国の問題なので国会でやるべき問題なんですけれども、実施するのは市町村なんですよ。現場は市町村にあるんです。だから、この問題というのは常に頭の中に入れながら政策をしていかないと。しかも、社会保障をするには消費税を上げるというような考え方がインプットされると困る。非常に困る。ということは、この問題でどうしてもやっぱり、ここは国会じゃありませんので質問はとどめますけれども、そういうことを言いたいと思います。 さて、市内保育園の委託費に占める人件費の割合。これは、何で僕はこういうことを問題にしたかというと、実は10月から幼児教育・保育無償化を前にしたいろんな関心が高まっています。それについては同じ会派の議員も聞かれますのでここでは聞きませんが、この委託費に占める人件費の問題というのは、別の問題で実は出てきたんですよ。市町村から支給される保育園の委託費が政治流用されていたと。これは、政治資金規正法の問題で、警察や選挙管理委員会の問題ですけれども、それに関連して、宮崎日日新聞が県内の市立保育園を調べたところ、厚生労働省、国が委託費として人件費には８割程度やってほしいということでやっているんだけれども、やってみると、どうも下回っているところがかなりあるということです。 しかしこれは、私立保育園といえども市町村にかわって子育てを担う保育というのは、高い公共性、高い分野の問題を占めています。そういう意味で聞かせていただきました。それで、市長の答弁でわかったんですけれども、市内の保育園、おおむね良好ですね。さすがですよ。やっぱりどこが経営主体であろうがそういう公共性を保つということで、僕は議員として本当に安心をしました。今後もよろしくお願いしたいなと思います。
企業主導型保育所について、市内４カ所あることがわかりました。僕も現場主義で行ってみたいんですけれども、なかなかその暇がなくて行けないんですが、本当にありがたいなと思っています。これは、昔で言えば企業内保育園として企業がやっていたやつが、2016年度からいわゆる待機児童問題として、認可外保育施設なんだけれども、今の安倍内閣が大幅に認めてきた。保護者が事業主に雇用されることが前提で、５割以内であれば地域の地域枠もあるという、こういう保育園なんです。 ただ、その資格というのは、保育士資格は普通の認可保育士と違って半分以下でいい。あるいは、申請もインターネット申請なんかでやる。しかもその認可というのは自治体や国が関係しないというところで、さっき言いましたように、どこがやろうが委託費が賄われて、保育園の一つ、待機児童の解消の一つに数えるのであれば、やはり自治体として、議会として、興味と関心を持たなきゃいけないということで質問をさせていただきました。ただ、市長の答弁にありましたように、県と市が関連をして今後監査なんかをやっていくということですので、今後もそういった意味で頑張ってほしいなというふうに思っているところであります。 次、教職員の働き方改革ということなんですが、ＯＥＣＤが今回３回目になります。これは貴重な資料で、僕もネットでこういう資料は非常に大事なので読ませていただいているんですけれども、非常に勉強になります。その中で、やはり教育長もおっしゃったように、日本の教職員が、変な言い方ですけれども、突出した長時間過密労働にあるということは、国際比較の中でもやっぱり出てきている。ことしの１月、中央教育審議会が答申を出し、文科省が各都道府県、市町村に通知を出し、今、働き方改革が続いていますが、教育長がおっしゃったように、やっぱりこういった国際的な比較も見ながら、改めて教職員の怠慢じゃなくて客観的なことなんだということで、ひいては子どもの安心・安全、保護者の安全に応えるために、働き方改革を継続してほしいなというふうに思うところであります。 しかし、その中でも、余り言葉としてはなじまないんですけれども、教員の
自己効力感が低い傾向にあるということだったんですが、文科省は、今おっしゃったようにこの解釈、それは日本の教員は謙虚じゃないのと、こういうことなんですよね。能力もあり実績もあるんだけれども、低目なんだということです。これは、先ほど言いました若者の自己肯定感と同じように、教職員の自己肯定感も低い。能力は物すごく高い、やっていることも物すごくやっている。にもかかわらず、その達成感が低い、特に指導に関して。文科省と僕の解釈は違います。やはり、劣悪な条件の中で、本来やるべき指導の場面においての見通しを持てない、できなかったということへのやはり率直な教職員の感想じゃないかなというふうに思っているんですよ。 一つ事例を紹介しましょう。僕が民間でやっている絆研修会の中で、２カ月に１回、地域のいろんな方々を呼んでいろんな話を聞くんですけれども、小学校の先生にこの前来てもらいました。実際どうなんだという話をしたら、僕は感動したんですよ。日本の教師は、本当に真面目に頑張り屋なすてきな先生方の善意で支えられていると。しかし、一番大事なことは、時間を奪われていると、こういうことでした。 僕は６月議会で、教育長が、解決するには教員を２倍にしなければだめなんだというふうにおっしゃった。僕は本当にそうだと思っているんですよ。しかし、歯ぎしりしてもなかなか自治体では難しいんですが、あらゆるところで力を結集して、先生をふやそうということをぜひ呼びかけていただきたいなと、本当に思うんですよ。僕は自分の及ぶ範囲でやります。この文科省の解釈と私の解釈は真っ向に違うんですけれども、教育長、
自己効力感、自己肯定感、これについて何か、低いことについて、本当善意な教員が多いんですけれども、御感想はないですか。
◎教育長（今村卓也） 先ほどの答弁の中で、そういう文科省の見方もあるということは御紹介いたしましたが、それは三輪議員もそうだと思っていらっしゃると私は思います。私も学校現場にやっぱり立っていまして、やはり日本の教師、本当に教師たちは一生懸命頑張っている人が多くて、じゃ、ここの目標を達成してそれができているかと言われると、それは個人の差がありますから、ここまでできましたと、できていなくても言う人もいれば、日本の教師はやっぱりそうではなくて、より高い目標を持ちながらやっぱり努力を重ねている。しかしながら、そういう教師が多いけれども、ここに出ている結果というのはきちんと受けとめないといけないというふうに思っています。 先般、教職員研修会をして、そういう働き方改革について、私もお話をさせていただきましたが、ある教員はこんなふうな感想を述べています。教師としての理想を持ち、常に高い目標を設定し、使命感に燃えて、自分なりに工夫し、資料を作成し、努力している。そういう教師たちは大変多いと思いますが、現実は、さまざまな厳しい環境で日々の業務、授業をこなすのが精いっぱい。どこまで到達させられたのかと自分を責め、悩む日々が続きます。ともすれば、本来の教育の使命を忘れがちになりますが、もう一度原点に戻って再確認しながら頑張りたい。そんな話でありました。 やはり、目標を高くするけれどもなかなかそこまでうまくいかないという自戒の念を持って、そして、繰り返し繰り返し取り組みをしながら日々子どもに向かい合っている、そういう教師たちが非常に多いと思っています。そういう教師たちのよさを私はやはり伸ばしながら、だけども、改革としてやっぱりやらなきゃいけないことはきちんとやりながら、取り組みを進めていきたいというふうに思っていますが、抜本的にその方策がなくて、人もふやせなくて、総量も減らない、そこが私のジレンマであります。
◆６番（三輪邦彦） 教育長、本当にありがたい御答弁、ありがとうございます。 僕はやっぱりさっき言いましたように、先生をふやそうということを声を大にして今後もやっていきたいなということで思います。 さて、そういう働き方改革の中で、給食費の公会計化というものを７月31日付の通知で文科省が発したと思うんですね。これは、さきほど言ったるるある流れ、中央教育審議会から始まって、そして文科省がいろんなことをやる中でこのガイドラインをつくれというようなこともありましたので、流れだろうなというふうに思っています。 この公会計化を進める上で、僕は本当にいいなと思っているんですけれども、課題は一体何なのかというのが一つありますね。それはいかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 給食費を初めとするその学校徴収金の公会計化というのは、本当に進めるというのは大事なことだというふうに思いますが、国はそのガイドラインは示しましたけれども、その具体的な方策も言っておりますが、それをバックアップするための援助がまだ具体的に示されていない。一番は、やはりシステム開発に多額の費用を要するということが一番だし、手法は幾つかあると思いますが、例えば、そこに人を張りつける必要があるということもあります。クリアしなければならない課題というのはたくさんあるんだろうというふうに私たちも想定をしています。 ほかにも、
教育委員会だけでできる話ではありません。市全体のシステムとしてのあり方でありますとか、債権管理とかそういったことも出てきますし、給食費単独ではなくて、学校徴収金をそこに入れるとすると、学校ごとに費用も全部違ってきます。それをどうするかとか、いろんな問題があるというふうに思っていますが、一番は、やっぱりその財政的な部分ではないかというふうに思っています。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。勉強させていただきたいというふうに思っています。 さて、そもそも学校給食は何なのかという問題です、古くて新しいんですけれども。教育長のほうに伝えていただいたんですが、学校給食法という法律があるんですよね。その法律にのっとってやっているわけですよ。だから単純に言うと、みんなで昼御飯を食べている時間じゃないんですよ。教育課程上、何になるかというのは別ですよ。先生方も昼飯食っているわけじゃないんですよね。食育の一環も含めてやっているわけですよね。そのお金の出どころですよ、問題は。授業じゃないけれども、指導の一環。 一方、これだけ格差と貧困が広がり、未納の問題もある。公会計化も進んできている。僕はここで質問した負担のあり方というのは、僕の理解では、憲法26条にある義務教育費はこれを無償とする、の中に当然含まれるというのが僕の解釈で、必ず国が将来出すと思います。これ、科学的予見として僕はそう思っています。しかし、それに行き着く前に、なかなかですよ、見ていると。自治体の動きの中で、教育的な内容であれば自治体が一部援助をするというあり方が過渡期的にあるのかなという思いがあるんです。 これは、議会の流れをずっと見れば、いろんな議員がいろんな形で給食費の無償化についてというのは言っていますけれども、先月あった近くの自治体の首長選挙も、当選した公約の中にも給食費の自治体の援助みたいなことが入っていました。市長、いかがですか、来年に向けて。日向の子どもたちを少しでも、食育ですよ。僕がやっている子ども食堂なんていうのはもうしれたもんですよ。いかがですか、負担のあり方。
◎市長（十屋幸平） この給食費、ちょうど昭和30年に発足いたしました、先ほど教育長の答弁がありましたように。ちょうど私どもが生まれると同時ぐらいにスタートいたしまして、当時のスタートが、やはり我々も脱脂粉乳という、三輪議員も同じ年齢ですので経験したことがあると思いますが、そういうものをいただきながら体の成長、体をつくってきたわけですけれども。今の食育という観点が、地産地消も含めて非常に子どもの体、それから心に、非常に給食というものが役立っているというのは十分理解しております。その中で、それぞれの自治体が一部補助をしたり無償化したり、そして、日向のようにまだそういうところに至っていないというところがあるのも現実でございます。 その中で、やっぱり私どもとして考えますのは、財政的なものも含めて検討しなければいけないというふうに思います。私が個人的に調べましたところ、大体県平均の中で、差が、他市の押しなべて平均値でお話しすると500円ぐらい違うのかなと。市のほうが高いのかなというふうに考えてございます。いろいろな他市のところは、ふるさと納税をそれに充てたりとか、さまざまやっておりますが、現時点におきましては、なかなか無償化、給食費の無料ということにつきましては厳しいというふうに考えております。
◆６番（三輪邦彦） どうもデリケートな質問をさせていただきましたが、僕の思いも理解していただいて、前向きに子どもたちの安心・安全な日向市の生活のために考えてほしいなということを申し伝えたいと思います。 最後の質問なんですが、
ハラスメントの領域について質問をさせていただこうというふうに思います、再質問なんですが。 私が前回の６月議会で同じ質問をしたのが６月19日でした。ＩＬＯの100年に及ぶこの記念大会の中で決まった
ハラスメント条約は６月21日に批准されました。画期的ですね、これは。
ハラスメントの定義、全ての人に、今までは含まれなかったアルバイトとか非正規の人も含めて、全ての人に。しかも、第三者からの
ハラスメントも含めて出された。
ハラスメントというのは、どっちかというと上位から下みたいなそういうことだったんですが、お客さんなんかからも含めて、働く人たちの人権も定義をしている。私も教員をしていましたので、対外的にいろいろあるわけですよ。そういうことも含めて出てきたね。僕は画期的だと思っています。 何でこの夢みたいな世界的なことを話しするかというと、僕のポリシーの一つは、Think Globally，Act Locally、世界的な到達点を見ながら、世界の波の動きを見ながら、地域で動くということであります。日向市というのは、人権問題に非常に敏感に取り組んでいるところですので、重ねてもう一回お聞きしたいんですね。 宮崎日日新聞の８月17日のニュースでは、県内の労働相談は１万5,000件あったと。そのトップはパワハラを含むいじめ、嫌がらせだと。出てきているだけでですよ。セクハラの問題なんていうのは出てこないでしょうね。日本のこの風土の中で、そういう中で、各企業が大企業を中心にして、小・中企業は難しいでしょうけれども、このパワハラにセクハラ、
ハラスメントに関する細かい相談体制、基準、処分のあり方まで決めるのが流れなんですよ。
教育委員会は既に持っている、この前質問しましたよね。市もやるべきですよ。市に
ハラスメントがあると言っているんじゃないですよ。範を示す時期ですよ。 この前のこの議会答弁の参考資料を、詳しく読ませていただきました。これ、本当にありがとうございます。勉強になります。その中で、塩月
総合政策部長が答えていますよ、最後にね。今後やるんだと。ただ、しかしそれは、市民への啓発、ホームページ、広報を通して周知を図ってまいりたいということが中心なんですが、再度聞きます。こういう世界の流れがあり、さっき言ったような到達目標がある中で、県や国の指示を待つのもいいんですよ。いいんですけれども、参考にしながら市としての取り組みを今から始めませんか。いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど三輪議員からお話がありましたように、いろんな形で啓発活動をしなければいけないというふうに思っています。そして、その中で、
ハラスメントのＩＬＯの現場におきましては、まさか日本がこれに賛同するというのは思っていなかったということでありまして、内部的に、日本国内的に話しますと、政府は動いておりますけれども、今後は民間の企業、団体等がまだまだそこの御理解がいただけていないというふうなところもあります。 そういう中で、市町村が取り組むべき役割とか、そういうことがまだ明確になっておりません。今の、先ほどありましたような１万五千数件の相談というのが、県でいえば労働委員会のほうに上がってまいりますので、そういう中で、日向市として、じゃ、どういうふうな連携ができるのかとか、そういうところも含めて、しばらくいろんな規定がされてから市町村としての取り組みを考えたいというふうに思っております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 市長答弁にちょっと補足をさせていただきます。 国におきまして、例えばパワハラにつきまして、現在、どこまで具体的な例またもしくは防止策等が示されるのかなといったところで注視をしているところでありますが、いずれにしましても、
ハラスメントは重大な人権侵害と認識しております。背景にある社会的、構造的な問題、その認識が必要であると考えておりますので、まずは法の成立について市民への啓発、そして、ホームページや広報紙等を通じた市民の皆さん方への周知、そういったところから図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（三輪邦彦） ありがとうございました。 市長がおっしゃったように、ＩＬＯの会議では、政府が賛成をし、労働者は当然賛成するわけですが、企業代表がまだ留保という段階でした。ということは、民間の企業がやっぱりちゅうちょするわけですよ。そのときにやっぱり企業の一種であります自治体なんかが率先してやるべきだと僕は思っています。現に
教育委員会なんかもうずっとやっているわけだからということを言って、今後、また深掘りしていきたいなというふうに思っているところです。 今回、２回目の質問をさせていただきましたが、本当に丁寧な、言いにくいところも含めて答えていただいて感謝をしているところです。半人前なのでいろんな失礼があるかもしれませんが、御容赦していただきたいなと思いますし、何より、この拙い質問に答弁書を忙しい中、作成してくれた日向市職員の皆様、そして議会事務局、市長、教育長、各部長に心より感謝をして、私の２回目の答弁を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、６番
三輪邦彦議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時39分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、４番
三樹喜久代議員の発言を許します。 ４番
三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） 〔登壇〕通告書に従い質問をさせていただきます。 １、今期の「総合戦略」の結果を次にどう活かすか。 今年度、平成31年度は、総合戦略「元気な"日向市"未来創造戦略」の推進期間５年の最終年度です。 （１）新たな雇用創出、新たな移住者、合計特殊出生率、要介護認定率の目標の達成の見込みと、それを受けた市長の思い、次期総合戦略策定の方向性について伺います。 （２）20代、30代の女性が地元に戻ってこない、こられない要因の一つに、働く場所が医療・介護系が多く、事務系の希望する職種の雇用がないことや、結婚、出産後も働き続けられる職場が少ないという課題がありました。職場の確保等にどのように取り組んできたのかお伺いします。 ２、スマートウェルネスシティ（健幸都市）という考え方。 内閣府地方創生事務局のホームページによると、「自律的に「歩く」を基本とする『健幸』なまち（スマートウェルネスシティー）を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創り、高齢化・人口減少社会の進展による地域活力の沈下を防ぎ、もって、地域活性化に貢献することを目標とする」との明記がありました。 人生100年時代と言われる今日、高齢者人口が最多となる2040年問題を見据えた健康づくりがさらに必要ではないかと思います。 以下について伺います。 （１）これまで、団塊の世代が全員75歳以上に到達する2025年問題に取り組んできていると思いますが、直近に控え、政策の効率化及びスピードアップが求められています。この問題に関連する一つ一つの事業が、果たしてエビデンスベースの有効策なのか、政策効果が実感できているかをお伺いします。 （２）そもそも、我が市の健康課題は何だったのか、それを生じさせる要因は何か、その影響度について、再度お伺いいたします。 （３）市ではコンパクト・プラス・
ネットワークのための計画制度、立地適正化計画の作成を進めていますが、スマートウェルネスシティー（健幸都市）の考え方を生かすことはできないのか、認識を伺います。 ３、空家対策のその後について。 （１）日向市空家等対策計画の策定後の空家対策推進室の業務体制と役割、空き家等の増加状況、特定空き家への助言・勧告等の実績について、また二次的住宅（常時住んでいないが使っている）、賃貸用住宅（貸したいのに借り手がいない）、売却用住宅（売りたいのに買い手がいない）、その他（用途がなくて使われていないが分類不能）の住宅の状況についてお伺いいたします。 （２）このまま滅失戸数がふえずに、空き家が増加の一途をたどるとすれば、市の発展の足かせとなります。政策をどのように進めていくのか、考えがあればお伺いいたします。 ４、幼児教育の無償化の周知の徹底について。 戦後、小学校・中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、70年ぶりの大改革である幼児教育無償化の創設の意義は大きい。また、それは子育て支援であるとともに、これから子どもを持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものだと確信をしております。 （１）いよいよ10月より幼児教育の無償化が実現されますが、課題についてお伺いをいたします。 （２）自治体は、制度を住民に知らせる責任があり、丁寧な説明が必要です。幼児教育の無償化制度の市民の周知度、問い合わせ内容についてお伺いをいたします。 （３）認可外保育所の施設については、保育所、認定こども園を利用できない方が対象で、保育の必要性の認定が必要とされています。対象について難しい判断例が出てくるのではないかと予想されますが、公平性を保つことができるのかお伺いをいたします。 （４）２年目以降の市町村の給付費負担は４分の１とされています。消費税10％引き上げにより無償化が実現されますが、市の税収増と給付負担額は見合うものなのか、地方交付税をふやす措置が必要となるのかの見通しをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） ４番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕４番三樹議員の御質問にお答えをいたします。 総合戦略についてであります。 総合戦略につきましては、近く平成30年度成果検証報告書を公表する予定であり、新たな雇用の創出、新たな移住者、要介護認定率については、今年度までに目標値を達成する見込みでありますが、合計特殊出生率につきましては、目標値を達成できない見通しであります。 総合戦略に掲げた施策につきましては、国の地方創生関連交付金やふるさと応援寄附金等を活用しながら事業の進捗を図り、おおむね目標値を達成できておりますが、本市におきましても人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。 そのため、引き続き新たな総合戦略を策定し、人口減少の抑制や地方創生に取り組むことによって、元気で活力ある日向市の実現を目指したいと考えております。 次期総合戦略につきましては、総合計画との整合性を図るため、現在の総合戦略を時点修正する形で１年間延長し、第２次総合計画後期基本計画の中に、新たな総合戦略を盛り込む形で策定する予定であります。 国は、新たな総合戦略の柱として、「人材を育て活かす」「誰もが活躍できる地域社会をつくる」の観点を追加することとしており、関係人口やSociety5.0といった新たな流れも盛り込もうとしておりますので、本市におきましても、こうした観点を加えた総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 次に、2025年問題に関連する事業のエビデンスベースの効果についてであります。 本市では、健康寿命の延伸及び重症化予防を目指し、健康ひゅうが21計画（第２次）及び日向市第２期保健事業実施計画に基づき、関係機関、団体と協力しながら健康づくりに取り組んでいるところであります。 計画は、エビデンスに基づいた評価を実施するために具体的な数値目標を設定し、取り組んでおりますが、健康ひゅうが21計画（第２次）の中間評価では、健康指標が約５割程度改善傾向となっておりました。 また、ＫＤＢ（国保データベース）による本市の平成30年度の生活習慣病の治療費は、平成27年度と比較して減少しております。介護給付費においても、平成30年度は前年度より減少していることから、事業の効果を感じているところであります。 次に、本市の健康課題についてであります。 本市におきましても、国と同様に、高齢者人口の増加に伴う介護・医療費の抑制が課題となっております。 実施計画の中のデータ分析によりますと、医療費が高額となる長期入院や疾病としましては、生活習慣病が重症化して起きる脳血管疾患や虚血性心疾患が多い現状となっております。 これは、本市の国保特定健診においても、若い世代の受診率が低いことから、本人が気づかないままに生活習慣病が悪化し、重症化することが多いものと考えられているところであります。 こうした生活習慣病は予防が可能であることから、引き続き健診の受診率向上及び重症化予防に向けた取り組みを徹底していくことが重要であると考えております。 次に、立地適正化計画への適用についてであります。 立地適正化計画におきましては、人口減少、少子・高齢化が進展する中、市街地と周辺地域を地域公共交通で結ぶコンパクト・プラス・
ネットワークのまちづくりを進めることとしており、健康増進につながる歩いて暮らせるまちづくりにつきましては、重要な要素であると考えております。 今後は、学識経験者、交通事業者、関係団体、市民の皆さんで構成する日向市立地適正化策定委員会において、さまざまな御意見を伺いながら議論してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化の課題についてであります。 本制度は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、総合的な少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために本年10月１日から実施されるところであります。 実施に当たりましては、市町村が詳細な説明を受けたのが６月初旬でありましたので、新たな給付認定における準備作業の期間が短いこと、また、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等において給付請求等の新たな事務が生じることなどの課題が上げられております。 非常に短い期間での実施となりますが、各施設に御協力をいただきながら、適切に事務を進めてまいりたいと考えております。 次に、２年目以降の無償化に係る地方負担についてであります。 令和２年度以降の地方負担につきましては、国が地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源を増額確保するとのことであります。その上で、地方交付税の算定に当たりましては、地方負担の全額が基準財政需要額に算入される予定となっております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、事務系の雇用についてであります。 20代、30代の女性は、事務系のオフィスワークへの就職を希望する割合が高いと伺っております。本市におきましては、このようなニーズに対応するため、コールセンター等の誘致に取り組んだところであります。 また、厚生労働省の事業である実践型地域雇用創造事業に取り組んでおり、女性のための再就職応援セミナーや、事務系の就職に欠かせないパソコンスキルの向上セミナーを開催しております。 さらに、企業と求職者とのマッチングの場となる就職説明会を年３回開催するなど、事務系職種を希望する女性に対し、少しでも有利な就職につながるような支援策を展開しているところであります。
○議長（黒木高広） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 次に、空き家等対策についてであります。 まず、空家対策推進室の体制につきましては、現在、職員２名と臨時職員１名の計３名で業務を行っております。 また、役割としましては、日向市空家等対策計画に基づき、空き家等の苦情、相談等に対応すること、所有者等の確定や関係者との協議を行い、早期の是正により地域の環境保全を図ること等であると考えております。 次に、空き家等の状況についてであります。 平成27年度から29年度にかけて実態調査を、平成30年度には追跡調査等を行っておりまして、平成31年３月末で1,245件の空き家を確認しているところであります。 次に、特定空き家等への助言、指導、勧告等の実績についてであります。 本年７月19日に日向市空家等対策審議会からの答申を受け、６件について特定空き家等の認定を行い、当該空き家の所有者等に対する助言、指導を行っております。勧告等につきましては、現在のところ行っておりません。 次に、二次的住宅等についてでありますが、本市では別荘などの二次的住宅や賃貸用住宅につきましても全て含んで住宅としており、住宅の区分は行っていないところであります。 次に、今後の取り組みについてであります。 管理不全な空き家等につきましては、引き続き所有者等へ適正な管理を依頼するとともに、地域資源として活用が考えられる空き家につきましては、地域と連携を図りながら、流通促進や活用などについて研究してまいりたいと考えております。 また、地域の生活環境に支障を来している空き家につきましては、特定空き家等の認定を行い、所有者等との協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 幼児教育・保育無償化の制度の周知についてであります。 関係施設に対しては、市が説明会を開催し、制度の概要や手続等について説明を行ったところであります。在園児の保護者に対しては、各施設から説明を行っていただくようお願いをしております。 なお、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設の種類によって周知内容が異なりますことから、それぞれの利用者向けのチラシを市で作成しまして、各施設で活用していただくようにしているところであります。 また、市ホームページでも周知しているところでありますが、窓口におきましては、認定こども園を利用する児童の預かり保育の無償化について問い合わせが多いようであります。 次に、認可外保育施設の利用者の保育の必要性の認定についてであります。 現在、施設を通じて保護者の皆様へ認定申請書の提出を案内しているところであります。保育の必要理由につきましては、就労、求職活動、出産など、認可保育所の利用と同等の要件を求めているところであります。 申請内容の審査や認定事務につきましては、認可保育所と同様に市で行いますので、公平性は保たれるものと認識しているところであります。
◆４番（三樹喜久代） 答弁ありがとうございました。 それでは、一つずつ再質問をさせていただきます。 まず、今期の総合戦略の結果を次にどう生かすかという部分であります。 そもそも総合戦略は、人口減少問題に対して、日向市の人口ビジョンの策定を踏まえて、基本目的、基本的な方向、そして具体的な施策を示したものであります。それをもとに、人口減少が起こる中でどういうふうに施策をしていくかということが大きな課題だと思います。 その折に基本的な考え方として、死亡者数が出生数を上回る自然減と、市外に人口が流出する社会減が要因となり、緩やかに人口が減少している。具体的な施策を着実に実行し、人口減少の抑制を図り、元気で活力のある日向市の実現を目指すというくだりがあります。 先ほども少しお話がありましたので、緩やかなまま行っているということでよろしいんでしょうか。人口減少の流れですね。
◎市長（十屋幸平） 今、三樹議員からお話ありましたように、緩やかになっておりますが、少し以前からすると、社会減のところあたりで若干緩やかさがちょっと違ってきたかなというのは感じているところでございます。
◆４番（三樹喜久代） それで、ちょっと（１）の部分で確認をさせていただきたいと思います。 別の議員さんが質問されたときに具体的な数字とかも出ておりましたけれども、実際に、以前もたしか皆さんも聞かれておると思うんですけれども、いわゆる最終年度ということで再度お聞きしたいんですけれども、この数字の出し方のことなんですけれども、雇用数、それから移住者数の数字の出し方ですね、それをもう一度お話しいただけませんでしょうか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 商工観光所管のほうの数値の把握でございますけれども、まず、地域力を結集した地場産業支援と人材育成ということで、目標数200人に対し実績307人となっているところでありますが、これは、日向市地域雇用創造協議会が開催するセミナーや就職説明会の事業への参加者の中から就職に結びついた者ということでカウントさせていただいております。 さらに、細島港を核とした企業立地と次世代産業への支援という施策において、目標500人ということで実績が448名というふうにカウントしておりますが、これにつきましては、企業立地の事業計画における新規雇用者数ということでカウントさせていただいております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 移住者につきましては、実績が、88世帯の148名ということで、その捉え方なんですが、県や市の窓口で移住相談をした者及び市民課の窓口で回収することができた移住アンケートで把握できた数値となっております。
◎
農林水産部長（児玉貴） 元気と活力に満ちた農林水産業の挑戦という分野で、目標100名に対し57名となっておりますけれども、内容としましては、これは、耳川流域森林資源循環推進事業における新規雇用者数となっております。
◆４番（三樹喜久代） 雇用の分なんですけれども、ちょっともし出ていれば、男女比というのは出ておりませんでしょうか。質問は入れておりませんので。わかりますでしょうか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 現在の就職に際して性別等における採用の基準を設けていないことから、この数値、正確なところは把握していないところでございます。
◆４番（三樹喜久代） 市として資料をいろんな分析をする上で、そういったことは必要ではないかと思いますが、どうでしょうかね、その辺は。
◎
商工観光部長（福田幸一） 先ほど申し上げましたように、ハローワーク等におきましても、就職者を募集する際に性別のところの募集要件というのが今入っていないところもございまして、なかなか把握するのがちょっと困難でありまして、追跡するにはちょっと深く入っていかないと、資料が入ってこないということもございますので、現在の就業者、実績が現在４年間で812名ということになっているんですけれども、その内訳につきましては詳細を把握していないところでございます。
◆４番（三樹喜久代） それでは、移住者の件なんですけれども、先日より、平成28年度から30年度までの３年間で、88世帯148人ということで、サーファーが20人ということの御報告をいただいておりますが、サーファーが20人といっても家族で来られたりして、子どもさんがいたら、そういういろんな状況があると思うんですけれども、148人から引くと、この128人に対してはどういった移住なのかお聞きしてよろしいでしょうか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 移住者につきましては、先日松葉議員のほうの御質問にお答えしたところですが、平成28年度から30年度の３年間ですが、88世帯148名が移住しております。 この148名、全ての年齢構成等を把握していないところですが、世帯主の方の年齢構成につきましては、10代の方が２件、割合に示しますと２％、20代が21件、割合で24％、30代の方が18世帯、20％、40代が16件、18％、50代が11件、13％、60代が４件、５％、そして70代以上が６件の７％、そして、調査の段階でちょっと不明、調査書の記入、世帯主の年齢がわからなかった分が10世帯、割合にしますと11％、そういった構成になっています。 どういった職業とかそういったところはちょっとつかんでいないところです。
◆４番（三樹喜久代） 移住者がどういった方なのかということは、非常に大きな材料になると思うんですよね。私の感じるところでは、サーファーが20人、非常にサーフィンに力を入れて、サーフィンの移住者を募っているところがあるとは思うんですけれども、そう考えると、この20人という数字は市長はどう評価されますでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 一定程度の成果が上がっているというふうに理解をいたしております。 市が把握していない方々もおられますので、先ほども部長答弁がありましたように、直接日向市の窓口を通して来られた方ということでカウントさせていただいております。ほかにもそこを通さずに、友達の関係でこちらのほうに来られたという方も実際私も聞いておりますので、数字的なもので20人が、今、答弁させていただきましたように、この窓口を通しておるということで、ほかにもおられますので、一定の効果はあっておるというふうに思っております。
◆４番（三樹喜久代） なかなかアバウトな話ばかりしていただいているんですけれども、実際にやはり政策を進めていく上で、きちっと数字を把握していくということは非常に大切なことだと思うんですね。 結局、財源を使ってやっていくわけですので、その状況というのを市民にしっかりお話しできるような状況、市長も今言われましたけれども、勝手に来てはる人もいてるから云々というのもあるんですけれども、いかに正確にできるだけしていくかということが、やっぱりその中で今後どうやって進めていくかというのが大事だと思うんですよね。 何となくサーファーがいっぱい来とると、それで、人口がふえとると、そういうことではちょっと政策としてまだ中途半端じゃないかなと思うところがあります。 それで、すみません、ちょっときついことを言っていますけれども、しっかり頑張っていただきたいという思いで言っております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 今、議員のほうから、もっと詳しく調べるべきではないかという御指摘だと考えておりますが、職業等につきましては、やはりちょっとナイーブな問題もございますので。 ちょっと補足で、どの方面から、どういった地域から移住してこられているかというところをちょっとお示ししたいと思います。 東北のほうからは１件、関東のほうから34件、中部地方３件、近畿地方16件、中国地方６件、四国が１件、九州24件、海外から１件、不明が２件、合計88件となっております。
◆４番（三樹喜久代） わかりました。 ただただ何とか人口減少を少しでもという思いで質問させていただいております。これがもう一番の今の課題だと思いますので、これをどうしていくかというのが今後にかかわってくることだと思っておりますので、言わせていただいております。 今も、移住者の年齢を言っていただいた中で、結構若い人も来られておりまして、そんな中で、住宅もそうですけれども、仕事が問題になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、いろいろな部署でいろんな移住者に対する試みをされているとは思うんですけれども、やはりその一つ一つを表に出していくことによって、結構、逆に日向市の課題が解決できるような状況も出てくるんじゃないかなと思うんですよね。 例えば、１次産業、農業、林業、漁業、畜産業、そういったものにやっぱりかかわっていただけるような、自給自足の生活をしたいという思いで来られる方もおられて、兼業農家、そして今は半農半Ｘというんですか、そういうことを志して来る方もおられるようですので、そうした部分とか、農家の後継者不足に対して、これも継承の状況を持っていけるようなこととか、今話題になっています自伐型林業ですか、そういったものもあったりとか、そういったこととか、もう既にされています古民家とかカフェとか、そういったことをされている。 要するに、介護施設や老人ホームとかの部分でも、デイサービスのような高齢者サポートの仕事を、移住者が独自で車の送迎とかそういったことも、日常の家事手伝い等のそういった分野でも、移住者の仕事としてできるんじゃないかなと思いますので。 それと、私は今、クラインガルテンというところにちょっと興味を持っておりますので、日向市にはありませんけれども、自給自足の生活ができる市民農園ということで、今、全国で約70カ所ぐらいできております。 こちらで農地の賃借制度で生活をしていくという、そういった部分とか、あと、普通にあるインターネット関係とかの仕事も、いろんな移住者に対する仕事が、それ自体が日向市の課題を解決するところにつながっていくんじゃないかなと思います。 その一つ一つの、この移住者を募るということは、一番の人口減少問題の解決策というか、大きく意味を持つ部分でありますので、各課においても各事業においても、この移住というものをしっかり意識づけた中で進めていただくといいんじゃないかなと思っております。 次は、女性の就職の関係です。 もちろん日向市地域雇用創造協議会でいろいろセミナーとかしていただきますけれども、ここ自体は別に就職をあっせんするところではありませんので、あくまでも講習を受け、ここでも女性がたくさん講習を受けられているという話が、大多数というか、多くは女性が受けているという話なんですよね。それだけ女性が意欲を持って仕事につこうとしているということがはっきりわかるんじゃないかなと思います。 以前、日向市ＩＴセンター「サン・クルス」の１階に、本来、この総合戦略が始まった折には、あそこで、ＩＴ関係の企業に場所貸しをして、そして女性の職を探していくという方向性があったと思うんですね。気がついたら、ひむか－Ｂｉｚになっておりましたけれども。 もちろん、ある程度のこの女性の事務関係については、特別なやっぱり働きかけをしないと、説明会があります、ここを出て就職が決まりましたということなのかなというところがあります。 何で余りしつこく言うかというと、20代、30代の女性が戻ってきていただいたら、もしかしたら結婚してくださるかもしれない。もしかしたら出産してくださるかもしれない。もしかしたら合計特殊出生率が上がる可能性があるかもしれない。余り言うと、えらい問題になりますので、このくらいにしておきますけれども、そういうこともありますので、その辺をちょっと力を入れられるところはしっかり入れていただけないかなと思っております。
◎市長（十屋幸平） 今、三樹議員がおっしゃったように、20代、30代の働く場所がないというのは本当に私も実感しておりまして、どちらかというと製造業が中心の企業誘致ということを積極的に進めてまいりました。 その中で、先ほど言われましたＩＴセンターの中で、１階はひむか－Ｂｉｚを活用させていただいておりますけれども、これは地場の中小、小規模の方々も含めて、そこで雇用が１人でも２人でも生まれれば、雇用の促進につながるということで活用させていただいております。 その２階、３階にはジュアルディさんがコールセンターでおられますので、そういうところも含めて今取り組ませていただいています。 この20代、30代の事務系というお話ですけれども、なかなか事務系と一口に言いましても、事務だけをやっている企業を誘致するということはなかなか難しいので、今おっしゃったようなＩＴ系の関係の女性が活躍できるような、そういうところも今後は誘致していかなければいけないという認識を持っております。
◎
商工観光部長（福田幸一） 市長答弁に補足させていただきます。 先ほど議員のほうからありました地域雇用創造協議会の研修会等の受講の実績でございますけれども、この総合戦略４年間の実績といたしまして、受講者が737名、それに対して女性の割合が401名、54％を占めているというところでございます。 それからコールセンターの就職状況でありますけれども、誘致したコールセンター２社合計で、全体で66名の雇用のうち女性が50名といった実績でございます。
◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。じゃ、次にいかせていただきます。 スマートウェルネスシティー（健幸都市）という考え方なんですけれども、国の調査などでも、健康づくりのために行動する人と行動しない人が３対７の割合という結果が出ています。 2000年より10年間、国は健康日本21という啓発活動を展開しましたが、残念ながら国民の行動変容になかなか結びつかないものでありました。市のほうでは結構いろいろ効果が出ているという御報告があっておりましたけれども、周りを見て、運動しない人はしないしみたいなところで、なかなか皆さんが行動に移していただけるという状況がないように思います。 このウェルネスシティーという考え方なんですけれども、先ほども読ませていただいた分の中で、このまちに住むと自然と歩いてしまい、知らない間に健康になるということで、高齢化、人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会、これがウェルネスシティーの目標とするものです。 ぱっとこの言葉を出して質問させていただいたんですけれども、市長のこれに対する考察とかありましたら。
◎市長（十屋幸平） 久野譜也教授の考えがあらわれた施策だというふうに思います。非常に大事な視点だろうというふうに思っています。歩くという生活の中で自然に特別な運動をしなくても健康を維持するということが、考え方としてあると思います。 久野教授もちょっとお話を伺ったことがありまして、その中でお話ししたのは、日ごろ、例えば運動する時間が一定区間、１時間なら１時間続けてずっと歩くということではなくて、歩くことを１日のうちで何回も繰り返していって、結果的に１日に１時間歩くということが健康づくりにも役立つんだと。 例えばスクワットを10回するのを３セットやるという無理ではなくて、10回やったら、お昼からまた時間があけばまたやるとか、そういう積み重ねが必要なんだというお話を伺ったこともありますので、日々の暮らしの中でやっぱりやっていかなければいけないというふうに思っております。 それともう一つ、中心市街地の活性化のアンケートをとったところ、中心市街地に来たときに、高齢者の方は特にお店の近くに駐車場があってほしいというアンケートが、もうずらずらと出ております。ですから、そのあたりを考えますと、やはりまちづくりの中においても、こういう健康づくりのための考え方というのを、市民の皆さんに御理解いただく努力をしていかなければいけないのかなと考えております。
◆４番（三樹喜久代） そうなんです。私、今回、市庁舎ができた折に、えらい駐車場が遠いなと、つくっている最中に思いました。市長が市民を歩かすためにそういうようにしているのかなと一瞬思いました。 それで、旧新庁舎の部署に確認をしました。あれは市民が、"夢たまり"の方々の要望を入れてつくったらああいう形になったということで、私の思い過ごしだったんですけれども、実際ああいったことじゃないかなと思うんですよね。 ソーシャルキャピタルという言葉があるんですけれども、人と人のつながる力、だから、いろんな人と会ったから人といっぱい話すような地域というのはやっぱ元気になっていくということで、外に出て歩いて、人にすれ違うような部分ができるということが、やっぱり必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今の街の中を見ていたら、私なんかウインドーショッピングなんかしたことありません、車で行き交うだけで。その辺もやはり、知らず知らずに歩いて健康管理ができる。多分運動しようと思ってウインドーショッピングをする人は誰もいないと思いますので、やはり自然に歩くという状況をつくることが、この行動に移さない７割の方の一番の良薬になるんじゃないかなと思っているんですよね。運動は運動でしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども。 海外、ドイツのフランクフルト市では商店街が非常に活気があるということで、人がたくさん歩いているそうですね。その理由として、フランクフルト市は中央市街地に車を入れないという政策をとって、こんなのはなかなかすぐすぐどうやこうやという話ではないんですけれども、ヨーロッパの中ではこういう動きが出てきていると思うんですよね。 今、いろんな方に健康管理をしていただいておりますけれども、この先、今じゃなくて、2040年、2060年というときに、実際にそういう介護が必要な方がどれだけ減っているかということもやっぱり大きなことだと思いますので、しっかりこの辺、ちょっとまちづくりの中にもちょっとわからない状況で入れさせていただいたんですけれども、この考え方というのはやっぱり必要じゃないかなと思っておりますので、ぜひ考えに入れていただきたいと思います。 市町村でも、39の都道府県、それから89の市区町村の方が、スマートウェルネスシティーの首長研修会というのをやられていて、これを一生懸命皆さんで取り組んでいる市町村があるんですよね。小林市も７月にこれに入られたそうです。 よくよく市長も検討していただいて、もし、しっかり使っていけるものがあれば、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 じゃ、次にいかせてもらいます。空き家対策のその後ということです。 相談体制が、これ、相談体制の窓口というのは特になくて、要するに、相談室に相談に行くということになるんでしょうか。ほかにもうちょっとオープンに相談に行けるところをつくるような予定はありませんでしょうか。
◎建設部長（中島克彦） 相談窓口の拡大ということでしょうか。 空き家に関しては、平成28年度に計画を策定して以来、３年余りというところではあります。 相談件数に関しては、過去４年間で200件余りではあるんですけれども、まだ今のところは専門的な建築関係というところでもありますので、庁舎においては相談室については、空家対策室のほうに設けてございます。
◆４番（三樹喜久代） 私の質問の中で、こういうのはちょっと無理だろうなとは思ったんですけれども、二次的住宅とか、賃貸用住宅とか、売却用住宅、その他というような話を入れました。でも、やっぱりここまで把握していかないと、いずれは、もう発生した分ばかり処理しているような状況になっていくんじゃないかなと思っております。 要するに、もう私の家もそうなんですけれども、介護とかで、介護施設に入って、そこの家が１軒もう空き状態になるというのがありますよね。うちの母もちょっと入っていますので、うちの実家は今誰も住んでいないような状態になっているんですけれども。 そのうちに、うちの母は死なないですけれども、所有者が亡くなっていくというようなことも出てくるわけじゃないですか。だから、そういう部分の中で、やっぱりどれだけ、そういった今区分けしたような状況を把握するかというのが、必要になってくるんじゃないかなと思います。 でも、これは要するに市だけでできることではありませんので、それは重々わかっております。そのためにも、特定空き家の判断で推進協議会みたいなものはつくっておられますけれども、そういう形ではなくて、今後、その利活用も含めた民間団体等の組織をつくる必要もあるのではないかなと思っております。 例えば、その中心部に空き家があったとすれば、そこを、民間が連携してまちづくりの拠点としていくということもできるわけなんですけれども、推進室だけではこういったことは、まずなかなか進まない話だと思うので、やっぱりそういった横のつながりをしっかりつくった組織が必要になるんではないかなと思って。 まだどんどんふえる。減ることは。だって、あれですよ、世帯数より住宅は多いし、滅失戸数よりも新しく建てる住宅が多い。だから、完全に滅失したよりも住宅の数がふえている。 いや、自分たち一人一人考えれば、自分とこの家は１戸だけかというと、１戸だけの人もいるかもしれないですけど、いろいろある方もおられると思うんです。 そういったものが徐々に、もしそこの住人がいなくなれば、空き家というものになってしまうわけですので、そこ辺をしっかり民間団体も含めたという形で、今後は進めていっていただきたいのと、それから、窓口ですね。定期的でもちょっと出しでもいいから、どこかで空き家の相談会みたいな感じのものをしていただくと、市役所までわざわざ、あの人のところのあれはどうやねんけれども、そこまで言うていくとどうかやと言えない部分も、相談には来ていただけるんじゃないかなと思いますので、そこ辺、どうでしょうか。
◎建設部長（中島克彦） 現在、日向市の建築物安全安心推進協議会、これは建築士会、あるいは建設業協会の建築部門とかで構成されている民間団体がございます。その中に、日向市も参加をしております。そういう団体と連携しながら、今後ふえていくだろうという空き家に対応してはいきたいと思っております。 空き家の相談会につきましては、今後十分検討してまいりますが、耐震診断とかで年何回か催しておりますので、その中でも取り入れていきたいというように考えております。
◆４番（三樹喜久代） ぜひ空き家を街の活性化に利用していくような、街なかの中心部、結構お店をやめる方が出てきたりしておりますので、ぜひその辺、外部の民間団体とかと一緒に取り組んでいただきたいなと思います。 市長、そこら辺どうですかね。中心部とかで空き家を利用した活性化です。
◎市長（十屋幸平） 今、先ほども部長等も答弁いたしましたけれども、どうしても高齢社会になってくると中心部も含めて、空き家がふえてくるというふうに考えております。それが商店なのか個人の住宅なのかによっても用途がまた変わってくるというふうに思いますが、今の日向市の街の中を見ますと、どちらかというと商店が多くて、住まわれている方は郊外部に住まわれているというのがありますので、先ほど三樹議員がおっしゃったように、そういうあいている店舗がもしあって、何か活用する方法等があれば、先ほどあったような女性が働けるような場所の一つの方法ではないかというふうに思いますので、十分に検討はさせていただきたいというふうに思います。
◆４番（三樹喜久代） ４番にいかせていただきます。 幼児教育の無償化です。 まず、無償化の課題として一般的に上げられているのが、待機児童が出るんじゃなかろうか、保育士が不足するんではなかろうか、それから、保育の質の低下があるんではなかろうかという話が一般的に出てくるんですけれども、私も昨年の６月に部長のほうに質問をさせていただいたときに、もう日向市は一応大丈夫ということで、今回も大丈夫のお答えをいただいているような状況なんですけれども、これ、実際、今はちょっと中途半端、10月ですので、来年の３月、４月あたりに変化があるということは考えられませんでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 10月から始まって来年度の年度がわりということかと思いますが、そもそも今回無償化につきましては、基本的には３歳児クラスから５歳児クラスまでの全ての子どもと、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもにつきましては、住民税が非課税世帯が対象ということになっております。 現状といたしましては、３歳以上の子どもさんにつきましては、ほとんどの子どもさんが既に施設利用をしている状況がございますので、無償化によりまして利用希望者が極端にふえるというようなところは、今のところはないんではないかということで考えておりまして、今回、10月以降のそういった問い合わせにつきましても、それほどないところでございます。
◆４番（三樹喜久代） 保育の必要性の認定というのも問題なさそうに進むようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ただ、この認可外保育所というのは当初５年間補助の対象ということになっておりまして、保育にふさわしい内容や環境を確保しているかということが、大事になってくると思います。 認可外保育所は今まで、宮崎県が原則として年１回以上立入調査をしておりますけれども、市はこちらのほうには、先ほど認可のほうは行かれているということでお聞きしましたけれども、どうでしょうか。巡回支援員の拡充ということも入ってきておりますので、またそれ自体も加わってきて、認可外のところに訪問して確認することができるようになるんだと思いますが……。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 監査の件につきましては、認可保育所と一緒に、県のほうと同行して監査を行っているということでございます。
◆４番（三樹喜久代） 安心をいたしました。ぜひしっかりと安全の確認をお願いしたいと思っております。 一応、以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒木高広） 以上で、４番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時52分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、12番
西村豪武議員の発言を許します。 12番
西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） 〔登壇〕それでは、一般質問に入る前に市長部局のほうにお礼を述べておきたいと思います。 実は、今回、市のホームページの中に、日向市の庁舎ほか11施設の電力調達の条件つき一般競争入札の実施、入札公告を見つけております。この電力入札については、前体制時、平成18年３月、東臼杵広域連合議会で質問をしたことであります。以後も、本市議会において何度か一般質問で述べてまいりましたが、今日まで13年間、この空白の中でなかなか実行に移してもらえなかったという事業であります。そういうことで、十屋連合長になって、平成30年、昨年３月議会の東臼杵広域連合議会で質問をいたし、今回の入札公告ということに至っておることを見て、さすが行動の早さに感謝感激ということで、お礼をこの場で申し上げたいと。 また、きのうは、15番議員に政治理念を、吉田松陰、この方の名言を取り上げられて、次期の抱負を述べられております。「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに夢なき者に成功なし」と述べられてきております。 最近、電力の自由化が進んで、各方面で大口消費事業者の入札による電力調達、これが行われている時代的背景もあるわけですけれども、心が、いやいや人が変われば、いろいろと行動も変わるということだろうなと。このお手本については、非常にすばらしいという出来事の一つだと思っております。特に、財源を要らずして、1,000万円単位の財源確保につながる取り組みの第一歩ということで、効果的、効率的な行政運営推進の原点であります。これからも未来につなげる持続可能な行政運営に力を注いでもらいたいと。なせば成るという確信をしたわけであります。今回の市長の英断に、この場をかりて感謝を申し上げ、お礼をいたしたいと思います。ありがとうございました。 それでは、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、１、「市長と語るまちづくり座談会」の総括等についてであります。 （１）これまでの座談会開催における市民の反応、関心度分析等や当局評価はいかになされているのか伺っておきます。 （２）次年度予算編成における市民意見の政策への具体的な反映等についても伺います。 （３）任期満了に伴う今後の市政運営等の決意についても伺います。 きのう、10番議員、この方にも、これまで培ってきた実績や経験、人脈などを生かし、さらなる日向市の発展に向けて次期も引き続き市政運営を担わせていただきたいと決意をなされ、これまで以上に議員並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいとの答弁や、経世済民とも述べられていましたので、その確認も含めお伺いをいたすものであります。 ２、選挙投票率向上等の取り組みについてであります。 各自治体で社会問題となっている投票率アップについて、さまざまな取り組みがなされております。総務省から、投票環境の整備事例や自治体通信等でも紹介されているわけでありますが、本市独自の取り組みについて伺っておきます。 （１）主権者教育の徹底とその取り組みについてであります。東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授は、主権者教育の目的は、政治に対する知識や判断力を高め、能動的で積極的な市民を育てることにある。今は、かつて政治がイデオロギーで対立していた時代とは異なる新しい主権者教育を模索する過渡期の時代だと述べられております。 次に、（２）各自治公民館等への地域循環バスを導入することによる移動期日前投票所開設の取り組みと高齢化に伴う選挙投票区の見直しの検討についてであります。 （３）日向市独自の投票率向上制度として、他市に倣って飲食店、企業のサービスを受けられるインセンティブによる投票所に足を運ばせる取り組みについても伺っておきます。 ３、総合戦略及び総合計画等に基づく各種事業の取り組みについては、いずれもすばらしい事業ではありますが、ファシリティーマネージメント（ＦＭ）の面から、高度の政治判断が求められる観点から以下について伺います。 （１）下記の大型事業の財源確保等に向けた裏づけと市民の反応等の分析について伺います。 ①スポーツ施設整備基本構想に基づく総合体育館の建設等について。 ②サーフタウン日向基本構想の取り組み展開等について伺います。 （２）日向市立東郷病院の運営等の方向づけについてであります。 先ごろ、日向市立東郷病院の在り方検討委員会が立ち上げられ、来年１月中旬の提言書の答申を待ち、当局として２月以降に方針案を定め、最終的な決定は５月との報道があっております。これまで、平成25年９月、日向市立東郷病院改築基本構想が策定され、日向市立東郷病院改築計画検討委員会は、この構想をもとに今後政策判断を行うものとなり、その後、施設整備や運営に関する具体的な基本計画へとつなげていくものであると締めくくっております。 また、前体制において総事業費９億円と試算され、平成29年４月開院とし、平成26年３月議会で、日向市病院事業会計予算に改築設計委託料648万円の計上で修正動議が出されたハプニングもありました。 そんな経過もあり、今回の日向市立東郷病院の在り方検討委員会の立ち上げは、行政の一貫性から理解できない部分もあるわけであります。市長任期も来年３月末を控え、次期ポストの確約もないわけでありますが、医師確保が難しいなど諸般の事情もあるのはわかりますが、この際、任期中にスピード感を持って政治的判断で処理すべきではなかったのか。それを踏まえ以下について伺います。 ①この基本構想は、即改築ではない、政策判断資料としていることを踏まえ、時の経過があったとしても十分なデータ集積がなされていると思われるが、いかがでしょうか。 ②改築設計委託の設計図書の取り扱いはどうなっているのかも伺います。 ③入院休止に伴う当面の病院職員人事配置と職種変更等の配慮についても伺っておきます。 ④担当理事の就任も含めて、日向市立東郷病院の在り方検討委員会の立ち上げは時期おくれの対応は否めません。選挙を意識してのことではとの声もありますので、確認のため伺っておきます。 ４、辺地や交通弱者等に対する移動手段の確保についてであります。 平成31年３月議会答弁では、今後も地元の要望も踏まえた利便性の向上について検討が必要、ライドシェアについても有効な手法だと認識され、現時点での導入は困難だとの判断を示されております。今後は、ライドシェアを初め、国が実証実験をしている自動運転等の動向を注視し、本市に適した新たな交通体系システムについて調査研究してまいりたい、全国他市の実験の動向を見て判断したいと、消極的と思われるような答弁もあっております。 時の経過もあり、県内近隣市の実証実験の報道がある中、その後の情報収集を含め庁内論議の状況等について伺います。 （１）地元（辺地住民等）の要望等、状況把握についてお聞きします。 （２）本市に適した新たな交通体系システムについての調査研究における制度資金利活用の積極的な取り組みと進捗状況についても伺います。 （３）先進市の京丹後市丹後町におけるウーバー社の配車システムを利活用したＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町の取り組みが画期的でありますが、調査に乗り出す考えはないのか伺います。 ５、防災避難施設の建設等における考察についてであります。 （１）一時避難場所確保の防災避難施設建設計画における地域住民及び事業所等の意見聴取の状況について伺っておきます。 （２）多機能複合施設建設として、屋上避難場所以外を民間テナントの入居者を公募する取り組み等の対応が望まれるわけでありますが、どのように考えておられるのかもあわせて伺っておきます。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 12番
西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕12番西村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市長と語るまちづくり座談会についてであります。 まちづくり座談会は、市民協働のまちづくりを進めるために市の施策に関して市民の皆さんと情報共有を図るとともに、市政課題の解決に向けて率直な意見交換を行う大変貴重な機会であると認識をしております。 過去２年間の座談会は、子育て支援や防災などのテーマを設けて実施しましたが、今年度は、次期総合計画や総合戦略策定の参考とすることを目的として実施したところであります。 座談会は、今年度も市内７地区で開催しておりますが、参加者は昨年度より多い293人となっております。参加者の年齢構成につきましては60歳代以上が８割を占めており、過去も同様の傾向があることから、今後は、多様な意見を市政に反映するために、若い世代の参加促進が課題であると感じているところであります。 また、座談会のアンケート結果では、「大変満足」「おおむね満足」と答えた人が54％でありましたが、「不満」と答える人や無回答の人も見られ、テーマ設定や時間配分など、実施方法を検討していく必要性を感じております。一方で、座談会の開催につきましては、毎年実施してほしいとの回答が最も多く、高い施策効果が認められております。 今後も引き続き実施方法の工夫を図りながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民意見の政策への反映についてであります。 座談会では、さまざまな分野について御意見や御要望をお伺いしたところでありまして、短期間での対応が必要な項目につきましては、各担当課において精査を行った上で、対応可能なものから実施していくこととしております。 また、中長期的な取り組みを必要とする課題につきましては、次期総合計画や総合戦略策定の参考とするなど、できる限り市民の声を政策立案に反映してまいりたいと考えております。 次に、今後の市政運営等の決意についてであります。 私は就任以来、日向で育った子どもたちが地元に残り、帰りたくなるような「笑顔があふれ 心豊かな日向市」の実現を政治理念として、第２次日向市総合計画に掲げる将来像「海・山・人がつながり 笑顔で暮らせる元気なまち」を目指して、市民の皆さんとの対話を重ねながら市政運営に邁進してまいりました。 これまでの３年半を振り返りますと、先人が築き上げてきた港湾工業都市としての礎をもとに、重要港湾細島港の16号岸壁の整備決定や企業進出など、さらなる発展に向けた第一歩を踏み出すことができたと考えております。また、私の政策でありますヘルシースタート事業や放課後児童クラブの拡充、リラックス・サーフタウン日向プロジェクトによる地域振興等につきましても着実に進めることができたと考えております。 一方で、人口減少や超高齢社会を迎え、東郷病院や公共施設の老朽化など地域課題も山積しておりますので、いまだ道半ばというのが実感であります。 こうした地域課題を解決するためには、これまでに取り組んできた施策を着実に推進していくとともに、新しい時代に対応できる力をつけ、新たな挑戦を続けていくことが重要であり、元気で活力あるまちを目指して、持続可能なまちづくりの基盤をしっかりと固めていくことが私に課せられた使命であると考えております。 そのために、私は任期満了後につきましても、引き続き市政運営を担わせていただき、市勢発展に向けて全身全霊で取り組む決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、総合体育館の建設についてであります。 本市におきましては、昨年５月に日向市スポーツ施設整備基本構想を策定し、総合体育館を含め本市のスポーツ施設全般のあり方や整備の方向性を示したところであります。その際実施しました市民
アンケート調査では、必要な新たなスポーツ施設として、総合体育館・武道館を求める意見が最も多い状況となっております。 また、本年７月には、市体育協会より、約２万人の皆さんの署名を添え、日向市総合体育館の早期建設を求める要望書が提出され、新たな体育館整備の必要性に対する熱い思いを感じたところであります。 また、整備のための財源につきましては、一昨年度から積み立てている基金に加え、国の交付金や有利な起債の活用のほか、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の官民連携手法の導入も検討することとしているところであります。 次に、サーフタウン日向基本構想についてであります。 本市では、全国でもトップクラスと言われるサーフスポットを有する海岸環境を生かし、情報発信やサーフイベントの誘致等、さまざまな施策を展開してきたところであります。近年はサーファー等利用客も多く増加しており、海岸周辺においては飲食店やゲストハウスの出店などにより新たなにぎわいが生まれております。 また、サーフィン環境を生かしたプロモーション活動を行ったことにより、観光映像大賞の受賞やＮＨＫ宮崎発地域ドラマの制作など、全国的にも話題となる評価をいただいているところであります。 今後の取り組みとしましては、新たなサーフスポットの拡充が必要と考えておりますが、本市のサーフィンに適した箇所の多くは保安林や海岸保全区域などに指定されており、法規制の解除が容易でない現状があるところであります。このため、引き続き関係機関等との協議を行い、民間も含めた新たな投資を行いやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立東郷病院についてであります。 まず、日向市立東郷病院改築基本構想についてであります。 この構想につきましては、当時比較的安定していた東郷病院の経営状況を背景に、その改築に向け、場所、規模等について検討を行ったものであります。しかしながら、その後、平成27年３月に国から新公立病院改革ガイドラインが示されるとともに、地域医療構想が国を挙げて推進されるなど、公立病院を取り巻く環境が大きく変化してきております。 また、東郷病院の経営につきましても、医師不足による入院診療等の休止や収益の大幅な悪化など、変化が見られるところでありますので、今般、日向市立東郷病院の在り方検討委員会を設置したものであります。 次に、日向市立東郷病院改築基本設計業務委託の設計図書につきましては、今後、在り方検討委員会における検討結果を踏まえ、市としての方針を出した後、必要に応じてその取り扱いを検討してまいりたいと考えております。 次に、日向市立東郷病院の在り方検討委員会の設置についてであります。 私が市長に就任しました平成28年３月には、医師不足により入院診療等が休止されておりましたが、それまでも地域の皆さんから医療の確保に対する切実な思いやさまざまな御意見を伺ってきておりましたので、就任以来、医師確保を初め再開に向けて奔走してまいりました。 昨年４月にようやく体制が整い、再開を果たしたところでありましたが、２年８カ月に及ぶ診療縮小の影響は大きく、残念ながら再開後の患者数は、入院、外来ともに以前の水準まで回復するには至らなかったところであります。 一方で、地域医療構想が国を挙げて推進される中、とりわけ公立・公的医療機関に対する改革の要請が強化されてきております。さらには、全国的に医師の地域偏在、診療科偏在が解消されない中、今後医師の働き方改革が推進されることで、これまで以上に医師の確保が困難になると予想されております。 このようなことから、東郷地域に必要な医療提供体制の姿をしっかりと見定めることが必要であると判断したところであり、再開から１年を経過した今年度におきまして、新たに担当理事を配置するとともに在り方検討委員会を設置し、今後の方向性について検討していただくこととしたところであります。 次に、交通弱者等の移動手段についてであります。 市民バスへの要望につきましては、市民の皆さんから、移動手段が少ないために日常生活に支障を来しているとの意見がありましたので、定期的に開催される集会への参加や、乗客や乗務員への聞き取り調査を実施し、交通体系の見直しによる利便性の向上を図ることとしております。 また、近年では、地域の自治会によるバスの運行や、スマートフォンを活用した相乗りシステムなどさまざまな手法が展開されておりますので、本市としましても、運転技術などの安全管理面や事故時の対応などを必要条件とし、本市の実情に適した持続可能な交通体系システムについて、国・県、運行事業者と意見交換を実施しております。 なお、京丹後市の取り組みにつきましては、他の事例も含め、担当課において情報収集を行っているところであります。 以上でございます。 なお、教育問題につきましては教育長が、選挙関係につきましては
選挙管理委員会委員長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕12番西村議員の御質問にお答えいたします。 主権者教育の徹底とその取り組みについてであります。
文部科学省に設置された主権者教育の推進に関する検討チームが出した最終まとめでは、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしております。 変化が激しく予測困難であるこれからの社会を主体的に生き抜く力が求められる子どもたちにとって、主権者教育はますます重要になってきており、来年度から全面実施となる新しい学習指導要領におきましても、その充実がうたわれているところであります。 現在、小学校の社会科では、国会などの議会政治や選挙の意味などにつきまして学習するとともに、総合的な学習の時間や学級活動におきまして、学校や地域などの課題を取り上げ、みずからの課題として主体的に考え解決するといった学習を行っております。 また、中学校では、国や地方公共団体の政治の仕組みや、主権者としての政治参加のあり方を学習するとともに、生徒会の役員選挙などの機会を通じて選挙の仕組みを体験的に理解する学習を行っております。 市独自の取り組みといたしましては、各中学校の代表２名ずつによる子ども議会を行ったり、子連れ投票について、各学校で子どもに指導していただき、子どもを通して保護者の啓発につなげたりするといったことにも取り組んでいるところであります。今後とも、各学校における主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（黒木一彦） 〔登壇〕ことしの７月16日から
選挙管理委員会委員長を務めております黒木一彦です。よろしくお願いいたします。 12番西村議員の御質問にお答えいたします。 まず、主権者教育の取り組みについてであります。 本市では、市内の高校等へ選挙管理委員会の職員が出向いて選挙制度に関する出前授業を行ったり、模擬投票について支援や指導をしております。また、中学校や高校、
特別支援学校において生徒会選挙を実施する際、より実感を持って投票体験ができるよう、投票記載台と投票箱を貸し出すことも行っております。 次に、自動車による移動期日前投票所の開設についてであります。 他市町村の事例によれば、投票区の統廃合をしたことで、最寄りの投票所がなくなる選挙人への支援策として、移動期日前投票所を導入しているようであります。 選挙管理委員会としましては、今後も進む高齢化や選挙人の減少といった地域ごとの実情を踏まえながら、統廃合を含めた投票区の見直しとあわせて移動期日前投票所の導入について調査研究してまいります。 次に、投票率向上に向けた投票済みの選挙人に対するサービスの提供についてであります。 いわゆる投票済み証明書については、公職選挙法上特に定めはありませんが、本市においては選挙人の要望に応じて発行しております。他市においては、商店街等が投票済み証明書を持参した方に対して商品の値引き等のサービスを行う取り組み（選挙割）が投票率の向上や商店街の活性化を目的に行われているようであります。 なお、そのあり方によっては買収や利益誘導として公職選挙法に抵触するおそれがあり、選挙管理委員会が主導的に行うことは適切ではないという見解が都道府県選挙管理委員会連合会から示されておりますので、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき選挙管理委員会としましては、慎重に対応する必要があると考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、東郷病院についてであります。 病院職員の人事配置につきましては、引き続き外来患者の受け入れ態勢を維持しつつ、看護師資格等を生かすことができるよう、職員の意見も尊重しながら検討しているところであります。 次に、防災避難施設建設等における意見聴取の状況についてであります。 本市では、平成27年３月に策定しました津波避難対策緊急事業計画に基づき、津波による特定避難困難地域の解消を目的に、避難施設や避難経路の整備について最優先で進めているところであります。これらの避難施設の整備に当たりましては、地震・津波による被害条件や、人口、避難先の状況などから、施設整備が必要とされた各地区において住民説明会等を開催し、合意形成を図りながら調査設計等を進めてきたところであります。 また、設計完了後にも再度住民説明会を開催し、意見交換を行うなど、市民の皆さんの意見や要望にも配慮しながら事業を実施しております。 次に、多機能複合施設についてであります。 避難施設の整備において、他の公共施設との複合化を図ることは有効な手法の一つであると考えますが、現状の津波避難対策緊急事業計画におきましては、南海トラフ地震対策特別措置法による財源の特例措置や、整備予定箇所周辺での公共施設の整備計画との関係から、複合施設としての施設整備は予定していないところであります。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 それでは、さらに論議を深めていきたいと思いますが、まず、市長と語るまちづくり座談会の総括ということなんですけれども、この座談会の、市長、根本目的といいますか、それはわからんでもないんですが、お願いを受けるというような認識なのか、あるいはまた、当然政治ですから、いろいろと住民に対する情報の共有を図りながら、市長の支持拡大といいますか、そういうものも目的があるのかなというふうに考えるんですが、ただ、非常に参加者が少ないというのは否めない事実なんですよね。 そこ辺のところ、市民の声を市政に反映するということであるとすれば、もっと人に余計来ていただいて、情報の共有という所期の目的達成が一番ではないのかなというふうに思うんですが、そこ辺、もう一遍考えをお願いします。
◎市長（十屋幸平） 今、西村議員、お話ありましたように、市民の皆さんとの情報共有ということが一番の目的でありまして、それと、前年度までは、あるテーマを絞っておきましたけれども、今年度は、先ほども御答弁いたしましたように、総合計画、それから重点戦略にいろんな市民の皆さんの御意見を反映させたいという思いもありまして、広く意見を求めたところでございます。 もう一つは、私の頭の中に考えてありますのは、やはり、よく縦割り行政という言葉がありますように、それぞれの部の課題であるとか、市民の皆様がどういうふうな考えを持っているのかということを、やっぱり執行側の幹部として知っておく必要があるというふうにも思っておりますので、幹部が全部出席をいたしまして、現状、日向市の市民の皆様の声というものをしっかりと受けとめるという考え方もございます。
◆１２番（西村豪武） ホームページでも出されていますよね。データの集積したものも、アンケートの結果なんかですね。多様な意見を求めるために若い世代の参加促進が課題と考えられると。ほとんど僕らみたいな後期高齢に近い人たちが、リタイアした人たちが多いじゃないですか。若い世代というのは、なかなか仕事あるいは子どもの、ちょうど時間帯として、スポーツ関係に親がついて回るというようなこともあって、時間帯が７時からということですから、そこら辺、若い世代を集めるといいますか、また、こういういろんな対話をする場合に、行政側が市民に対する情報を小まめに出して、そういう中で、前もって意見交換、情報共有するための材料といいますか、そういうものをやっぱりオープンにされるほうがいいのかなというふうに感じるわけですね。 ほとんどもう夜７時というと、なかなか高齢者も夜は出にくいというようなこともありますよね。そこ辺の、若者、こういうものに対する対応、取り組みといいますか、そこ辺どのように持っていかれるかですね。
◎市長（十屋幸平） 今おっしゃったように、情報をホームページなり市の広報なりいろんな形で出させていただいております。 もう一つは、以前からもお話ししていますように、一昨日もありましたが、健康まつりで、市長とおしゃべりコーナー、それから、子ども祭り等も若い方が来られますので、積極的にこちらのほうから出向いていって、その場で直接私にお話を聞かせていただくと、そういう取り組みも今現在やっております。 昨日、一昨日やりましたのは、１時間半の中で約12名ほどの、年代それぞれ若い方から高齢者まで幅広くおいでいただいて、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
◆１２番（西村豪武） 次年度予算編成における市民意見を政策にということで、これずっと見ますと、以前も一般質問で上げましたが、耳川合戦のちょうど耳川右岸、タワーが建っているんですけれども、ほとんど竹で隠れておると。幾らやりますと言いながらも、そのまま放置、これを見ますと、そういうのが中にも出ておるみたいですよね。耳川合戦の看板が見えないので対応をという市民の意見、これについては、これに限ってどのように行動されたのか伺っておきます。
◎市長（十屋幸平） 内部で検討いたしました。以前御質問もいただいたというふうに思っておりますが、それの、看板の木とか竹とかという、生えているのも実際見ておりますが、耳川合戦も大変大事な史跡だというふうに思っておりますけれども、これまでのように、ずっとあれを、何年か置きに切っていくことがどうなのかという議論をさせていただいて、現状に至っているということでございます。
◆１２番（西村豪武） それで、任期満了に伴うということで、きのうも、けさそれぞれの新聞に載っておりましたけれども、非常に、次期を担うに当たって当然決意をされておるわけですから、それぞれ、市長は、座談会といいますか、こういう中でもこういうもので実績をずっと述べられております。新聞にも書いてありますけれども、今までのマニフェストといいますか、そういうものが７割方実現というふうに思っておられるわけですよね。 そこ辺、もう一遍、本当にこれ全部のうちの７割ということではないと思うんですけれども、総合計画、市長は５年を４年に短縮されてきたわけですよね。そういうものも含めて、本当に７割を実績として、大声で語られる自信がありましょうや、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 座談会等でお配りさせていただきました。28年から３年間の実績ということで市民の皆様にお配りをさせていただきました。私が１期目の選挙に出馬したときのいろんな、公約ではありませんが、政策集がありますけれども、その中での７割ぐらいということでございます。 課題といたしましては、きのう報道にもありますように、喫緊の課題であれば東郷町の東郷病院の問題であるとか、また、日向市がこれまで標榜しておりました港湾工業都市として、そして物流、それから物の流れ、人の流れをつくるための細島港の整備等々、やらなければならないことがまだございますし、市民の皆様の負託をいただければ、その任を担わせていただきたいと、そのように思っております。
◆１２番（西村豪武） 選挙投票率の向上の取り組み、来年市長選挙も喫緊の選挙ということで行われるわけですが、非常に、いずこも同じですが、選挙投票率が非常に悪いという状況の中で、これは私たち議会としても責任があるのかなというふうには思います。 主権者教育ということで、学校側もいろいろと方針に基づいて取り組んでおられるということなんですけれども、特に2016年からは18歳以上ということで、ほとんど若い人が投票に行かれればもっと上がるんでしょうけれども、そこ辺、教育長述べられましたが、主権者教育、これは何だろうなということで、いろいろネットを引いたりして、ある程度は吸収はしているんですけれども、これは小玉重夫教授ですか、この方も言っておられるように、若者を選挙に行かせるためだけの教育ではないと。あるいはまた、低い投票率を上げるために行う教育でもないと。 この主権者教育というのは、さまざまな利害が複雑に絡み合う社会課題についてできるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために政治に参画することを目的として、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいく教育ということでまとめられておる。もちろん教育長が述べられたことと近いわけですけれども、こういう中で、やっぱりいかにして、我々を含めて投票率を上げるかと、投票所に足を向けていただくかというのが一つの今後の課題だと思います。 先ほど選管の委員長も、選挙区等の見直しといいますか、そういうものも述べておられますが、今後研究していくという生ぬるいことではなくて、やっぱりこういう問題は、我が市ではこうだというような信念を持って先に、よその行き方をまねることも大事なんですけれども、やっぱり日向市独自のやり方といいますか、それによってまた行政の視察がふえたりして、結果的には経済浮揚につながるという状況も出てきますから、そこ辺について、選管の委員長、御苦労さまですけれども、半年前も発言をしてきましたけれども、やっぱりインセンティブといいますか、そういうものも非常に、よそでやっていることなんですよね。別に行政側が資金が要るわけでもなし、あるいはまた投票所を集約して、バスによって動くという、要するに今51カ所の投票所、これは特に高齢化で、なかなか辺地に行きますと交通手段がないというようなこともあって、できれば他市でやっているようなマイクロバスによる運搬、あるいはまた役所の職員さん、投票所が少なくなることによって、１カ所当たり七、八人は、区長さん等の立ち会いを含めていらっしゃると思うんですけれども、そういうものがなくなれば、そういう経費をカットして、１週間に２遍ぐらい、あちこちの公民館単位で、交通弱者といいますか、そういう方のために回るのも一案かなと。 そこ辺、よそがやらないことをやることで目が向けられるということもありますので、この際、選管の委員長、選挙管理委員会を今後、そういう発想の転換といいますか、その取り組みについても、この際ですからお尋ねをいたしておきたいと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（黒木一彦） 県内で移動車を利用して期日前投票所を開設している市について調査を行いました。都城市ですが、都城市の状況をお聞きしますと、投票区を統廃合した対応として、住民の利便を図るために移動期日前投票所を開設したということであります。統廃合に基づいて移動式の期日前投票所を開設したということでありますので、新たに始めたということでありますが、ただ、統廃合が基本になっております。 各地区の自治公民館等への地域巡回バスを導入して、移動期日前の投票所を開設することについては、まだ全国でどのような状況にあるかということが、ちょっとそのあたりを調査研究してまいりたいというようなところを考えておるところであります。
◆１２番（西村豪武） 八代もそうなんですけれども、島根のほうでもやっております。ワゴン車で、浜田市ですね。だから、先例というのはたくさんあるわけですよ。もちろんそれは交通アクセスの悪い地域といいますか、限界集落という言葉がいいのかどうか知りませんけれども、そういうような辺地のところで、実際、移動期日前の投票所というのがワゴン車でなされているというのは、何も現場へ行って見らんでも、ネットで全部資料というのは取り寄せができるわけですが、できるだけそういうものも、内部で早々に取り組む姿勢が欲しいというふうに思っていますので、選挙管理委員長、そこ辺、決意を。
◎
選挙管理委員会委員長（黒木一彦） 今、他県でも実施をされているという話がありましたので、そこ辺のところも調査をして、できるかどうかそこ辺のところ、日向市の実情に合った取り組みというものを考えてまいりたいと思います。
◆１２番（西村豪武） 時間もあれですが、次に進みたいと思います。 ３ですが、総合戦略及び総合計画等に基づく各種事業の取り組みということで、財源確保、これについて（１）でＰＰＰとかＰＦＩの導入というふうに市長のほうは述べられてきております。スポーツ施設と、基本構想に基づきということなんですけれども、市長、確かに体育協会から区長会宛てにもサインをということで来ておりました。何かいろいろ聞いてみますと、小学生まで含めてサインがされているんじゃないのかなというのもあって、ただ頭数を集めてのサインじゃぐあいが悪いわけでありまして、もちろん、利用する人については、非常に、市長もいろいろバスケットであるとか、あるいはミニバレーであるとか、そういうものをするための公式の場所といいますか、そういうものは確かに、今の災害の避難場所としての発想というのは理解できるんですけれども、まず財源確保というのがやっぱり一番の問題であろうというふうに思っております。 そういう面について、昔、役所の職員さん、償却資産のことを私質疑したことがあるんですよ。やる気のある職員さん、もちろん議会事務局におられた方なんですけれども、それを調査されて、1,000万円単位で税収を上げたということで、この場で私は褒めたことがあるんですけれども、やっぱり、人が変わればということで、最初にも申し上げましたけれども、やっぱり人がいろいろ行動することで全て流れが変わるという実例というのはたくさんあるんです。ましてや、ふるさと納税、これは返礼品があるんですけれども、税法のいろんなものを見られて、もうちょっといかにしてお金を使わずに税収を上げるかということも考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、所得税法、当然ながら寄附行為といいますか、寄附金の控除というのがあるじゃないですか、個人でも企業でも、そういうものをある程度オープンに全国されて、我が市出身、ゆかりのある方、そういった方々に直接目的をはっきりされて、寄附をいただくことでかなりな効果が上がるんじゃないかと。 うちのネットで見れば出てくるんですけれども、特定寄附金の範囲とかいうのがあって、控除の概要というのが、コード番号がナンバー1150というものですが、ネットで見られれば、たくさん出てきますので、ぜひこういう寄附金の控除、もちろん税額は2,000円引いた残りがということですから、そこ辺、何にも資金が要らない。知恵だけで確保できるということですから、やっぱり人、市長が次期に向かって人づくりということを言われてこられたわけですけれども、本当人によって全てが変わるということであれば、やっぱりそこ辺、足元から、いろんな面で総合戦略を含めて考えられるといいんじゃないのかなと。そこら辺どうですか、そういった取り組みというのは。
◎市長（十屋幸平） 寄附金につきましては、ふるさと納税も含め、先月ですかね、本当にありがたいことで、ゆかりのある方が３件ほど御寄附いただきました。本当にありがたいなと思っております。 ふるさと納税の額といいますと、一応予算上５億円を計上させていただいておりますが、その半分ぐらいしかまだ毎年寄附をしていただいておりませんので、今後につきましては、やはり体制等も含めて、しっかりと、きのうも御答弁させていただきましたけれども、いろんな形でそこのところを強化してまいりたいと、そのように考えております。
◆１２番（西村豪武） サーフタウンの関係も、サーフスポットの拡大が必要と。これはやめられたらいいんじゃないですか、はっきり申し上げますけれども。やっぱりもう少し足元、住民が幸せに感じるような方策を考えられたほうが、もっと心を豊かにして、日向に住みたくなるまちといいますか、ごく限られた方の利用といいますか、もちろんサーファーというのは多いですよ、見ますといつも多いです。しかし、サーファーの中にも、今のままでいいと、今のままがいいんだと言う連盟関係の人もいらっしゃるという現実なんです。 だから、極端な100万円、200万円のものでなくて、億単位のものを出すということについては、いまいち踏みとどまられて考える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、もちろん立場によって違うんですよ、発言というのは。しかし、そこ辺はやっぱり賢明に、次期にやりたいということであれば、そこ辺を明確にやっぱり打ち出されて、もちろん市長の場合は推進で、サーフタウン、商工会議所も含めて一緒にやろうという、制度資金を利用すると。ただ制度資金を利用することによって、600人弱の職員さんたちが事業のために追われるという現実、そこ辺、どう思われますかね。働き方改革の時代ですが、大変だと思いますよ。
◎市長（十屋幸平） 基本的に市の職員、私も含めてですけれども、やはり市民サービスに努めるということで、当然働き方改革は守っていかなければならないと思いますが、一時的に事務量がふえる、仕事量がふえるということもございます。そうした場合におきましては、それぞれ市の職員さん、通常の仕事がありますけれども、それプラスいろんな形で御協力をいただいて事業を進めているということでございます。 それからもう一つ、サーフタウンですけれども、新たなサーフスポットということで、サーフスポットが、ものを今つくるという発想で数億円という話を言われておりましたけれども、構想としてわかりやすくするために絵を描かせていただいております。その中で、今答弁でもいたしましたように、さまざまな法的なクリアしなければならないところがございますので、そういうところの関係機関としっかりと協議をしながら、サーフィン環境を整備していきたいというふうに思います。 ここ二、三日、土日も含めてですけれども、非常に県外からの方が多く日向に来ていただいております。そういう流れと、それから、御答弁いたしましたように、平岩地区一帯にゲストハウスができたり物販店ができたり、そういうものの大きな経済的な動きも出ておりますので、構想というよりも、サーフタウンを標榜しつつ、地方創生に向けてまた頑張っていきたいと、そのように思っております。
◆１２番（西村豪武） まず、未来へつなげる人づくり、活力を生み出すにぎわいづくり、笑顔で暮らせるまちづくりと、三つの取り組み、これは非常に中身すばらしいんですよね。 しかしながら、補助金、特に第２期に向けた、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部の中身を見ましても、これをつくるだけで、努力した人にお金をというようなことになってくるわけですけれども、そのために余分な人材、エネルギーを役所の職員さんが使わないといけないというようなこともあります。せっかく優秀な人材、宝ですよね。人材が忙しさに追いまくられて、本来の住民の幸せといいますか、そういうものの真の福祉の向上と、そういうものにつながればいいんですけれども、ごく限られた部分にしか光が当てられない部分も、時としてあるわけですよね。 そういう意味でやっぱり、消費税10月から上がるということで、非常に危惧は私自身もしておりますけれども、非常に住民の、市民のためといいますか、そういう意味では、じっくり足元を見詰めて、身の丈に合ったといいますか、そういうものも必要性があるんじゃないかなと。だから、浮かせた分は当然ほかの事業にいろんな面を対応していくと。 しかしながら、役所を見てもほとんど人件費、こういったものに食われて、投資的経費というのが、これはもう当たり前のことなんですけれども、そういう状況ですから、もう少し足元見てやっていただくといいなというふうに思います。市長、どうでしょう。
◎市長（十屋幸平） ことわざで、看脚下という言葉がございますが、足元をしっかりと見据えて物事に取り組みなさいということわざでございます。そういうことも含めて、しっかりと足元を見つつやっていきたいというふうに思っております。
◆１２番（西村豪武） 東郷病院の方向づけに入っていきたいと思いますが、これについて、一番いいのは、市長、継続可能な病院を目指すと、これはもう当然のことで、安心・安全といいますか、当然旧東郷町の人に限らず、医療については、非常に、そこにあれば、南部地区であれば南部、三股病院というのがあるわけですが、ないとまた困るというものであります。 そういう意味において、本当に今後の病院経営については、なかなかお医者さんが見つからないというようなことでありますので、答えは当然、この黄色い表紙の改築基本構想、この中で全部、もちろんデータは古くても、新たにいろんな検討をしなくても中身が読めると。答えはもう出ているというふうに思うんですけれども、そこ辺、やっぱり訪問診療を中心にした診療所であるとか、あるいは病室は患者さんのお家だと、そういう発想を即変えることで、市長、もっと支持者がふえるんじゃないかなというふうに思うんですが、どう思われますか。
◎市長（十屋幸平） 東郷病院につきましては、これまでも幾度となく御答弁させていただいておりますが、まず、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり私が市長に就任するときのお約束もございます。そういうことも踏まえて、昨年の４月に病院を開設、病床も含めて開所させていただきました。 諸般の事情によりまして、現状、今、病床、それから診療科を少なくしてやっております。その中で、当時、西村議員が言われるように、時系列的に並べますと、それぞれの年度において、やはり状況が刻々と変わってまいりました。そういう中で、国の制度であったりとか、これからの地域医療構想とかさまざまものが変化してまいりましたので、それに対応していくためには、やはり今回しっかりと検討委員会の中で御検討いただいて、それをベースに東郷地域の皆さんが安全で安心で生活できるような、そういう医療提供体制を構築しなければならないと、そのように思っております。
◆１２番（西村豪武） 改革ガイドラインということで、地域医療構想というのを述べられたわけでありますけれども、いずれにしても、お医者さんが見つからなければどうにもならないという答えが出てくるわけですけれども、そういう面をやっぱり考えられて、早急に、来年の５月と言わず、しかしながら、もう方向を出しておられるから、逃げの一手かなというふうに言う人もおります。そこ辺を考えられて、やっぱり、市長が出されたマニフェスト７割達成と言われるけれども、実際そうかなと。７割の人が心配をされておるんじゃないかなという意見もあるんですよね。だから、そこ辺考えられて、やっぱり慎重にいろんな方向づけをしていただきたいと。 最後になりますが、辺地の交通弱者に対する移動手段ということになってきます。 実は、東郷町で移送支援サービスの仕組みづくりといいますか、社協だよりの１月号に移送支援サービスの仕組みづくりというのが出ておりますが、この今の状況はどのようになっていますかね。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 今回の一般質問の中で、西村議員のほうから、京丹後市の丹後町の取り組みについてどう思うか、調査しているのかとかという御質問が出ていたと思いますが、2016年５月から丹後町におきまして、住民ボランティアがドライバーとして自分が所有する自家用車を使って地域住民や観光客等を移送する画期的な公共交通、ささえ合い交通と言われていると認識しております。この件につきまして、国土交通省からの二つの条件をクリアして行っていると。また、同じように、北海道の天塩町で、町と民間業者とが締結して行っているnotteco（のってこ！）につきましても、二つの条件をクリアして実施しているようであります。 新聞報道等によりますと、国におきましては、他人と一緒に乗車して、割り勘で運賃を支払う相乗り型タクシーを全国で解禁する検討に入ったとの報道も見ております。これは、事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーが利用できる仕組みであります。現在、地方を中心にタクシーの運転手不足が懸念されている中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙いとのことで、2019年度中の実現を目指しているということであります。このことにつきましては、ことし３月に開催されました国の未来投資会議－－議長は安倍首相でありますが－－において議論され、安倍首相は、相乗り型タクシーの普及に向けた具体的な検討を指示、国土交通省が詳細を詰めるという方向で聞いております。 相乗り型タクシーは事前予約制で、タクシー会社のスマートフォンのアプリなどに利用者が行き先を入力すると、同じ方向に行きたい人と組み合わせて配車する仕組みで、料金は乗車距離に応じた配分で決まり、キャッシュレス決済を想定しており、複数の人が運賃を割り勘する形になるので、１人で乗る場合よりもそれぞれの料金は安くなるというものです。 会議の中で政府は、一般の人がお金を取って自家用車で目的地へ送る自家用車有償旅客運送の見直しも検討するとされております。相乗り型タクシーは、タクシー事業者の営業も圧迫せず、運転技術も確保され、市民の移動手段も増加することから、市民にとってもタクシー事業者にとっても非常によい取り組みであるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後、道路運送法などの見直しも含めて制度の整備が急速に進んでいくものと考えておりますので、国の動きを今後とも注視してまいりたいと考えております。
◎市長（十屋幸平） 西村議員がおっしゃったのは、社協がやっているワンコインで動くものですかね。東郷町でやられているのは、座談会等でお話を伺っております。
◆１２番（西村豪武） 部長は、長々とありがとうございました。 特に、この前、生活支援サービス提供構築事業の取り組みということで、自立支援型の地域ケア会議と、この席で、実は生活支援サポーター18人か19人おられるんですけれども、この中で役所側が意見を聞きたいと。意見を聞きたいということで集められたと。ところが、意見を述べようとすると封殺されたと。情報共有とかいうことを言いながら、せっかく集めて、いろんな東郷町のサポーターの人たちが意見を述べようとすると、担当者が意見を言わせられないようなことでだったという苦情がありました。 そういう中で、南部地区振興会というのを今、月例会を開催しているんです、その中でも出てきて、一生懸命するからだろうと思うんですが、ケアマネが十数人、ことしやめられて困ったと。小規模多機能であるとか、そういうのが出ているんですよね。老健施設物すごく困っていると。やっぱり意見を封殺といいますか、そのやり方、発言について、非常にぐあいが悪いんじゃないかなというような意見が出ております。 医師会としても問題だというふうに最近言われておりますので、そこ辺を含めて、もう少し、一生懸命やるのはわかるんですけれども、やっぱりやる気を起こさせるように、市長、この際、サポーター制度を含めて対応していただければ、もっともっと皆が幸せになるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（十屋幸平） ケアマネジャーさんの件につきましては、以前から議場でも御議論いただいておりまして、その対応につきましては、今、対策といいますか、対応させていただいているというふうに認識をいたしております。 それからもう一点、南部地区で、ライドシェアじゃないんですけれども、そういうふうな若干の意見等もあるということでございますので、先ほど部長が答弁しましたような国の動向等も見据えて、いろんな地域の公共交通の確保ということを、市としてもやっぱり検討していかなければならないと、そのように思っております。
○議長（黒木高広） 以上で、12番
西村豪武議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時09分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（黒木高広） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、14番
近藤勝久議員の発言を許します。 14番
近藤勝久議員。
◆１４番（近藤勝久） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 本日最後になりますけれども、いましばらくおつき合いください。 一般行政、１、港湾行政について。 （１）平成28年２月に細島港港湾計画の改定があり、平成30年６月に重要港湾細島港整備促進民間期成会が設置され、また、ひむか港づくり女性の会の設立もあり、官民一体となっての取り組みによって16号岸壁の整備が決定しました。 急増する原木の取扱量及び製材チップに対しての岸壁とヤード不足が解消することにより、これからの細島港の貨物の取り扱い増に寄与することとなるが、16号岸壁の供用開始までの
スケジュールと、その効果をどのように分析しているのかお聞きします。 （２）物流においては、ドライバー不足、働き方改革という観点からもモーダルシフトが注目され、フェリー、ＲＯＲＯ船の大型化の進展が見られます。ＲＯＲＯ船の大型化により、岸壁の長さが不足する状況になるが、その解消について今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。 （３）細島商業港においては、平成29年７月に、みなとオアシスほそしまに認定され、平成30年９月に細島港商業港地区の活性化に向けた将来構想策定協議会が設置されて、水産関係団体、港湾関係団体、地元関係団体、まちづくり団体、商工観光団体、県を含む行政関係者の参加のもと、さまざまな意見が出されて、細島港商業港地区の活性化に向けた将来構想が示された。 このエリア内で、近々コンテナショップが設置され、地元でとれた魚の直販場が開設され、にぎわいの創出が予測される。そのような民間の動きを受けて、行政のほうは今後このエリアに対してどのように取り組んでいくのかお聞きします。 一般行政、２、地域を活性化する観光の振興について。 第２次日向市総合計画において、魅力を感じる"場所"づくりプロジェクトでリラックス・サーフタウン日向を全国に発信しています。また、地域を活性化する観光の振興において五つの施策を上げているが、その中の戦略的な観光情報の発信についてお聞きします。 （１）今回、サーフィンを題材として、ＮＨＫ宮崎の地域ドラマが、お倉ヶ浜、伊勢ヶ浜、富島高校、細島を舞台にオール日向ロケで５月11日から25日までの２週間撮影が行われ、９月11日、あす放映されます。 全国に日向市が発信されることになるが、移住・定住の施策を進めていく上でも、マスコミの映像を使った情報発信の効果は大きいと思う。そのことをどう捉え、そして、今後どう展開していくのかお聞きします。 （２）戦略的なＰＲ活動や多様な媒体を活用した情報発信を行うとあるが、数ある自治体の中から日向市が選ばれるためにも、どういう戦略を持って、どのように取り組んでいくのかお聞きします。 一般行政の３、交通弱者対策について。 人口減少時代、高齢者の割合もふえ、また全国各地で高齢者による事故が相次ぎ、高齢者の免許返納者の数も日向市においても増加している。一方で、車がないと生活できないという声は根強くある。これからもふえ続ける交通弱者に対してさまざまな課題が出てくると思う。 以下の点についてお聞きします。 （１）市民バスやデマンドタクシーで公共交通は確保されているが、市内の交通空白地帯はどうなのか、あわせて、利用者の満足度をどう捉えているのかお聞きします。 （２）運転免許自主返納者に対してのメリットとして市民バスの運賃半額券の交付がなされているが、利用しづらいという声を聞くが、いかがかお聞きします。 （３）交通弱者が今後増加することによって行政の証明書等の取得も不便を感じてくると思うが、支所のあり方について今後の考え方をお聞きします。 一般行政の４、任意予防接種費用の助成について。 任意の予防接種について、予防接種に係る医療費が若い世代において負担となり、普及がなかなか進まないと言われています。県内において、乳幼児へのロタウイルスワクチンの接種助成を実施していない市が延岡市、日向市、日南市、串間市の４市となっています。 ロタウイルスワクチンの接種事業を開始した地域から成人の胃腸炎が激減したという報告があると聞いています。それによる経済効果は非常に大きいと思います。 そこで、以下の点についてお聞きします。 （１）自己負担額と接種率、接種率向上のための取り組みについてお聞きします。 （２）他市が助成している現状を踏まえて、なぜ日向市は助成していないのかお聞きします。 以上で、壇上からは終わります。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 14番
近藤勝久議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕14番近藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ＲＯＲＯ船の大型化についてでございます。 細島港におきましては、関西定期航路を運航する事業者がＲＯＲＯ船の貨物需要の増大に伴い船舶の大型化を決定しております。今後、船舶大型化の動きがさらに進展することにより、岸壁やヤードが不足することが懸念されております。持続可能な国内物流体系の構築を図るため、ＲＯＲＯ船対応岸壁の整備を国・県に対して働きかけているところでございます。 次に、細島港商業港地区の活性化についてであります。 同地区につきましては、みなとオアシスほそしまをにぎわいの拠点として緑地整備を進めていくことが計画をされております。緑地につきましては、細島港商業港地区の活性化に向けた将来構想策定協議会におきまして将来像が検討され、関係者と共通認識を図ることができたところであります。 今後も、地元を含めた関係者から意見を伺うとともに、緑地の具体的なレイアウトや機能について、国・県と連携を図りながら内容の具現化及び整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、映像を活用した情報発信についてであります。 まずは、今回のＮＨＫ宮崎発地域ドラマ「ひなたの佐和ちゃん、波に乗る！」の制作に御協力をいただきました細島の皆さんを初め多くの市民の皆さんに対し深く感謝を申し上げます。 このドラマは、地域の特性、話題などをドラマとして全国の皆さんに伝えるという趣旨もあると伺っており、サーフタウン日向のまちづくりを推進している中、本市を広く全国に知っていただくということで多大な効果があるものと考えております。 また、本市のサーフィン環境に合わせて、地域の文化や歴史など関連する番組としてもたびたび放送していただいており、ドラマとあわせて大きな効果があると捉えているところであります。 今後とも、テレビを初めとする各種媒体を活用して、本市の魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、情報発信戦略についてであります。 本市では、観光の推進を図るための主要な取り組みの一つとして、サーフタウン日向プロモーションなどの情報発信事業を展開しております。このプロモーションでは「ヒュー！日向」というキャッチフレーズを使い、「おじさん」や「ネットサーファー」など親しみやすい表現を用いて、サーフィンを行わない方々に対してもわかりやすく本市を認識していただくことに努めているところであります。これらの取り組みにより、他の自治体とは違った角度で本市の魅力をＰＲすることができ、全国的な周知が図られたほか、今回のＮＨＫ発地域ドラマの採用やＰＲ動画の観光映像大賞受賞につながったものと考えております。 今後とも、数ある自治体の中から本市に注目をしていただくためにも、すばらしい地域資源にサーフィンや海岸環境などをかけ合わせ、特色ある情報発信に取り組んでまいります。 次に、交通弱者対策についてであります。 平成27年の国勢調査における市内の地域公共交通カバー率は約96.6％となっておりますが、市の郊外部には交通空白地帯が点在していると認識しております。 また、利用者の満足度につきましては、居住地と目的地、運行便数や時間帯など利用者によって条件が異なるため、数値として示すことは困難ですが、市民の皆さんから上げられた意見を見直しに反映させ、より利用しやすい運行に努めてまいりたいと考えております。 運転免許証自主返納割引乗車券につきましては、運転免許証返納の促進と市民バスの利用促進を目的に交付しているものでありますので、半額を助成することとしております。高齢者の皆さんの新たな交通手段として、市民バスを利用していただくきっかけづくりになればと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（黒木高広） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、細島港白浜地区の16号岸壁についてであります。 近年、アジア向けの原木輸出量が増加しており、今後さらなる輸出増加が見込まれる一方で、既存施設では原木を扱う能力が不足しております。このたび新規採択された16号岸壁の整備によってこのような状況が解消され、原木の大量移出が可能となることで、県内の林産業の競争力強化、地域の活性化、県北地域経済の発展に寄与するといった効果が期待されております。
スケジュールにつきましては、今年度実施設計を行い、令和５年度までの５年間で整備される予定と伺っております。
○議長（黒木高広） 次に、総務部長。
◎総務部長（田中藤男） 次に、支所のあり方につきましては、今後の少子・高齢化、人口減少社会を視野に入れ、行政改革推進本部専門委員会の下部組織であります支所のあり方検討会において、利用状況や地域性などを考慮し、取り扱い業務や必要性を検討しているところであります。11月からコンビニエンスストアでの証明書交付を開始しますので、その利用状況等を踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（黒木高広） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 任意予防接種の助成についてであります。 ロタウイルスワクチンは２回接種と３回接種の２種類があり、接種費用が病院ごとに異なります。自己負担額は、２回接種の場合、１回につき約１万2,000円、３回接種の場合は約8,000円となっております。 接種率につきましては、任意の予防接種のため、医療機関にも報告の義務がないことから把握しておりませんが、厚生労働省の資料によりますと、60％から70％の方が接種しているとの報告が上がっております。 また、接種率向上の取り組みにつきましては、任意予防接種でありますので、積極的な接種勧奨は行っておりません。 ワクチンの助成につきましては、県内市町村の実施状況について把握しているところではありますが、厚生労働省におきまして、同ワクチンの年度内を含めた早期の定期接種化も検討されておりますので、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
◆１４番（近藤勝久） 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず、白浜地区の16号岸壁についてでありますけれども、これが今年度に実施設計を行って、令和５年度までの５年間で整備されるということでありますけれども、整備に当たって、
スケジュールはそういうふうになっておりますけれども、かなりな整備費用がかかると思いますけれども、その整備費用についてはちゃんと予算化できるのかどうか、その辺も含めて答弁をお願いします。
◎
商工観光部長（福田幸一） 港湾の整備につきましては、国の行う整備、あるいは県の行う整備も同様でございますけれども、市が10％を負担するといったふうなことになっておりますので、その進捗ぐあいによりまして、実際に要した費用の10％を市が負担していくというふうなこととなっております。
◆１４番（近藤勝久） 10％負担はわかるんですけれども、その10％を毎年、これから５年にわたってしっかり手当てできるのかどうか、その辺をお聞きしたかったんですけれども。
◎市長（十屋幸平） 今、部長答弁ありましたように、10％負担、これまでもいろんな港湾整備でも負担してまいりました。その予算の確保につきましては、しっかりと確保してまいりたいと、そのように思っております。
◆１４番（近藤勝久） それによって、まず、16号岸壁が供用された場合に、県内の林産業の競争力強化、地域の活性化、県北地域経済の発展に寄与するという効果を考えておるということでありますけれども、そして、そういう競争力強化のために、市として、細島港の利用促進事業助成金というのはありますけれども、この助成金についての拡充とかは考えていないのかどうかお知らせください。
◎
商工観光部長（福田幸一） 細島港の利用促進に係る助成でございますけれども、新規貨物の輸出入に対しては３年間助成し、また３年間助成した貨物のうち、４年目以降は県産農林水産品の輸出に対してのみの助成を行っております。 今後、県産農林水産品のうち、木材輸出のさらなる増加が見込まれるため、市としましても状況に応じて適切な対応を図っていくと考えているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 事業者にとっては、こういうものはお互い、日向の細島港と県外、鹿児島の志布志港とかありますけれども、その辺と競争していくわけでありますので、やはり荷主さんに選んでもらえるように、そういうアドバンテージをつけるというのは、これはもう当然だと思いますけれども、その辺において、現在、この利用促進の事業助成金がありますけれども、農林水産品のコンテナ貨物の助成だとか、あと高速道路の料金の助成事業とか、物流効率化事業とか、三つぐらい項目ありますけれども、その中の現在使われているような、今年度あるいは昨年度の活用状況と、港湾事業者から要望事項はないのかどうかあわせてお聞きします。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、活用状況でございますけれども、細島港利用促進事業における新規貨物の輸出入は、輸出入を行う工場等の新設や増設の状況によって増減いたしますが、３年間の助成期間が終了した事業等がございまして、現在のところ減少傾向にあるところでございます。ちなみに、平成30年度は28社へ助成を行ったところということでございます。 それから、港湾事業者等からの要望事項でありますが、荷役機械等への助成が要望されておりまして、細島港物流効率化事業による支援を求める声が強くなっておりますことから、効果的な予算配分と助成を行ってまいりたいと、今、構想しているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 港湾事業者から、その荷役のやつ、キャリアは結構金額が張ると思いますけれども、その辺については今後枠を拡大して対応していくのかどうか、お聞かせください。
◎
商工観光部長（福田幸一） 確かに、今、議員からもありましたように、ストラドルキャリアですか、大きな機械でありますし、値段も１億円を超えるといったふうなものでございます。これにつきましても、補助の要綱等がありますので、それにのっとった助成となるということでございます。
◆１４番（近藤勝久） やはり重要港湾細島港を持つ日向市としては、港湾の整備というのは、今回の16号岸壁の整備を含めて、今後、永続的に取り組んでいかなければならないかなと思っているわけでありますけれども、そうすると、16号ができますと、岸壁、原木のヤードが白浜地区に集積されます。 商業港地区の木材チップの移転が将来的にも可能となってくるわけでありますけれども、それについて、商業港地区の活性化に向けた将来構想の中にもありましたけれども、多目的広場という構想があります。これは、その団体からも地域の住民からも望まれておりまして、その構想が生きてくると思いますけれども、そうした場合に、移設を含めてですよ、移設をしてから短期、中期、長期、どれぐらいのスパンで考えていけばいいのか、お聞かせ願えますか。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、商業港地区の整備につきましては、緑地のレイアウト等を具体的に定め、その後、段階的に優先順位を決めながら整備を進める必要があるというふうに考えております。 今、議員からもありましたように、まず、現在あるチップヤードを移設した後の整備となります。そのほかにも、早期に着手可能な案件でありますとか、利用者と長期の調整を要する案件等もありますので、これらの調整が解消した後の整備ということになろうかと思いますので、多目的広場につきましては、今後、中期から長期にかけての整備となるものというふうに考えているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 中期から長期に考えるということでありますけれども、16号岸壁ができましても、まだまだバックヤードの土地の不足というのは、事業者のほうからかなりの声が出ていると思うんですけれども、その土地の不足について、市のほうとか県のほうとかはどういう考えを持っておるのか、お聞かせください。
◎
商工観光部長（福田幸一） 港湾機能を十分に発揮させるためには、荷役の対応となりますヤードが必要となることは十分承知しておりまして、この件に関しましては、県等とも意見交換をしながら、共通の認識を持って取り組んでいるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） ことし、たしか４区内に土地を購入しましたよね。それについての引き合いの状況は今どういう状況になっているか、お聞かせ願えますか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 細島４区の工業団地につきましては、８月１日から９月末までの期間で分譲の申し込みを、今、受け付けているところでございます。 今までに購入を希望する複数の企業から問い合わせ等があっておりまして、また、そのうち数社は実際に申し込みされるものというふうに推測しておるところでございます。
◆１４番（近藤勝久） そしたら、かなり可能性が高いということであると同時に、あわせて、まだまだ土地が足りないということですから、例えば港湾計画の改定がありまして、あの構想の中に、18号とか５区の造成とか青写真には載っておりましたよね。そのことについては、今後どういうふうに、市として及び県として共通の認識を持っているのか、考えているのか。
◎市長（十屋幸平） 18号岸壁、港湾計画を改定していただきまして、バックヤードも不足するという中で、バルク貨物の需要がふえることが条件として求められております。 議員がお尋ねの５区におきましては、18号の背後地のことだというふうに思っておりますが、当該用地につきましては、４区の状況、それから市の財政状況を踏まえながら進める必要がありますので、タイミングをちゃんと見きわめながら対応してまいる必要があると、そのように思っております。
◆１４番（近藤勝久） 計画の中ではバルクの貨物の集積ということでありますけれども、なかなか現状ではちょっと厳しいかなという思いはしているんですけれども、そういう問題点を、早急にではないんですけれども、今後解消していって、それにつなげていってもらいたいなというのもあるんですけれども、それ以外に、じゃ、どこに土地を求めるのかという話になると、どの辺を考えておられますか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 今、細島地区での話というふうにお伺いしたところなんですけれども、先ほども申し上げましたが、現在、４区の分譲を行っているところでありますし、今回の分譲の締め切りで分譲地区が全て埋まるかどうかといったこともございますので、そこあたりの動向を見据えた上で、次の展開にいきたいというふうに考えているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 興味は持っているというか、触手を伸ばす企業も結構いらっしゃるという考えでよろしいわけですね。 それから、港湾については、今後を考えた場合に、ことしの７月８日に国土交通省の港湾局計画課の堀田治計画課長の講演がありました。その講演の中で、農林水産業、ゴム製品の製造業、木材・木製品製造業、化学工業は日向市における基盤産業であり、地域外からの所得流入をもたらす地域の稼ぐ力と位置づけていると。また、日向市のＧＤＰ、総生産、製造品出荷額、農業産出額は全国平均より高い伸び率を示し、一方、細島港の貨物量は減少傾向であり、全国平均より減少率が大きいと指摘しておられます。 貨物の量が減少傾向ということでありましたけれども、その辺の要因についてはどのように分析しているのか、お聞かせください。
◎
商工観光部長（福田幸一） 確かに議員御指摘のとおり、重量ベースの貨物量は減少傾向にあります。一方、貿易額については回復傾向にありますので、ただ単に貨物量減少イコール貿易額減少ということには至っていないというところでございます。 貨物量につきましては、企業の生産、調達、その時々の需要が反映されますことから、さまざまな企業活動において増減していくということがあるというふうに考えております。 今後とも、貨物の動向については注視しながら、分析しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（近藤勝久） 港からの地方創生ということで、稼げる港ということで、国交省の計画課長も港湾の計画課長も、細島港をそういうふうに分析しておりました。木材については、現在、志布志港に次いで全国２位ということでありますけれども、16号岸壁ができることによって、その辺がどういうボリュームが出てくるのか、その辺の予測もあればお聞かせ願えますか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 16号岸壁が整備された後の流れということになろうかと思いますので、16号岸壁が有効に活用するように各方面へ働きかけながらいくことが重要じゃないかというふうに考えておりまして、現時点で16号岸壁の整備に伴いまして、どこの荷がこの細島港に流れてくるかといったふうなことにつきましては、今後の課題というふうに捉えているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） また、物流というか道路の流れのほうも変わってくると思いますので、九州中央道ができることによって、また大きな伸びも出てくるんではないかなと。中央道によって恩恵を受ける地域にまた営業をかけていくとか、その辺の展開もあるんじゃなかろうかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしておきます。 次に、物流のモーダルシフトについてですけれども、当然ＲＯＲＯ船の岸壁が足りないわけでありますけれども、国・県に対して働きかけているところであるということでありますけれども、それはもう応急的にお願いするのか、あるいはＲＯＲＯ船のバースそのものから考えていくのか、その辺の方向性は。
◎市長（十屋幸平） ＲＯＲＯ船の大型化に伴いまして、２月就航ということも伺っております。その中で、私ども、今、国のほう、また県とも協議をして、しっかりとした岸壁をつくっていかなければならないというふうに考えております。来年の２月までは当然間に合いませんし、そうなってきますと、ドルフィンといって仮設の桟橋をつくって、それで対応しなければいけないというふうに思っています。 そのドルフィンも、すぐすぐにできるもんじゃありませんので、当面の考え方としますと、１号、２号岸壁を一時使うと。そして大型化に対応するということを念頭に置いてやっております。
◆１４番（近藤勝久） 当然船が大きくなるわけですから、ヤードの不足というのがまた考えられますので、その辺は、長期的に県のほうと話しながら進めていっていただければいいかなと思っています。 それで、来年２月に就航なんですけれども、これが就航することは決まっているんですけれども、国際海事機関（ＩＭＯ）というのがあって、今度、来年の１月から船舶燃料オイルの硫黄分の濃度規制、ＳＯｘ規制といいますけれども、それが強化されます。これ１月からですね。 燃料費が当然上がるわけでありますけれども、それは、内航型の海運事業者は、企業努力をして、それが吸収できる範囲をもう超えているという声も聞こえてきます。中小企業がやっぱり多いですから、その辺、荷主側に対して船会社のほうが運賃を転嫁するというのはなかなか難しいと思いますけれども、その辺が難しければ運賃が高くなりますけれども、そうすると、港湾の競争力というのは落ちてくると思います。その辺について、市とか県とかは何か協力できるものがあれば考えているのかどうか、お聞かせください。
◎市長（十屋幸平） ＮＯｘのＳＯｘの硫黄酸化物ですかね、その燃料につきましては世界的な規制でございまして、船主において、そういう適用できる燃料に切りかえたりとか、スクラバーといって、それの排出ガス浄化装置ですか、洗浄装置ですか、そういうものをつけたりする。そして、ＬＮＧの燃料等の代替燃料の利用といったことが必要となってきますけれども、今お話しした全てにおいて費用がかかってくると。 議員御指摘のように、それが船社含めてさまざまな形で負担としてつながってまいりますので、こういうことは、船におきまして、やはり物流コストの削減というのが一番大きな課題でありますので、助成金の制度等を国とか県にまた要望していかなければならないと、そのように考えております。
◆１４番（近藤勝久） ありがとうございます。 その辺は、また、競争力を確保するために、ひとつ効果的な施策のほうをよろしくお願いします。 次に、商業港についてでありますけれども、商業港地区の活性化に向けた将来構想の策定協議会でいろいろ出されております。今回も、民間のほうの動きによってコンテナショップが開設されました。これは、海の駅があって、その隣に、かき寧のカキ小屋があるんですけれども、その隣に魚を直販として最近オープンしまして、プレオープンして、これは、実際に生産者が自分でとった魚をそのまま安く提供したいということでオープンいたしました。これは、やはり漁師がとった魚ですから、魚を知っているんですよね。おいしい状態でお客さんに提供するということで、血抜きをしっかりしたり、そして、最近では血抜きをして鮮度を保ったり、しっかり熟成という方法があるんですけれども、熟成させて、いい状態で提供するということでやっております。 なぜこういう生産者が店を出すことになったかというのは、どこでもそうなんですけれども、どういう業種でもそうなんですけれども、今、人材不足なんですよね。人材不足で、やはり今までだったら、とった魚でも、値段が安くて、なかなか思うように利益が伸びなかったということであるから、それだったら自分たちでとって、自分たちで損の出ないような値段をつけて、そうすることによって後継者が育成できるんじゃないかということでやっております。 民間はそういう努力をしながらやって、それは、みなとオアシスのエリアの中でにぎわいをつくるためにやっているわけでありますけれども、そこまでやってにぎわいをつくって、じゃ、市のほう、県のほうは、それに対して見ているだけというのでは、ちょっと何かやりがいがないなと思うんですけれども、人が必ず来るようになるんです。来るような仕掛けをやっていますから来るようになると思うんですけれども、この前も言ったように、人が来ると、トイレとか、やはり不足してまいりますので、何でもかんでも我々民間ができるわけじゃないですから、その辺は、市のほうが県のほうに働きかけしてくれて、これだけ地元が、民間が頑張っているんだから我々も応えましょうやという、そういう気持ちがあってもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎市長（十屋幸平） 本当に、細島地区の皆様の、まちづくり協議会を初めさまざまな形で、みなとオアシスほそしま協議会もありますけれども、いろんな形で地域の活性化に御尽力をいただいているということは、もう本当にありがたく思っております。そして、今回もコンテナショップを新しく計画されるということでありまして、一層多くの方が商業港地区に訪れるということを私どもも期待をいたしてございます。 そういう中で、やはり今、今議会でもありました、いろんなところでトイレというのが観光にとってはやっぱり一番大きな課題であるというふうに認識しておりますので、緑地整備を段階的に進めていくものと認識をしておりますので、トイレを最優先課題として、県のほうにまたお願いをしていきたいと、そのように思っております。
◆１４番（近藤勝久） ありがとうございます。 やはり、うちの、みなとオアシスほそしまのエリアを、地元の方もそうなんですけれども、日向市の客を呼べるエリアとして、地区住民みんなで協力しておりますので、にぎわいつくるためにみんな努力しています。その努力を、勝手にやっているからいいわというんじゃなくて、それをしっかり見ていただいて、しっかり対応していただくということでないと、じゃ、何もやらなかったところに、こういう言い方は悪いかもしれませんけれども、何もやらないで要望して、じゃ、できたというのと、一生懸命やって、みんな努力してやっているんですよ。時間を犠牲にしてやっている。それはなぜかといったら、地元を盛り上げて、そこから、また地元っていいよねと。子どもたちがそれを見て、じゃ、また地元に帰ってくるという意識を醸成させるためにみんな頑張っているわけですから、やっぱり頑張っているところにはしっかり目を向けていただきたいなと思っております。 次に、観光のほうなんですけれども、ＮＨＫのドラマ、いよいよあした放送なんですよ。皆さん見ていただければいいかなと思っております。 今回、ＮＨＫ宮崎が制作する地域ドラマということでありまして、なぜ日向市がこの舞台に選ばれたかどうか、その辺は聞いたことありますか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 今回、ＮＨＫのほうでドラマ制作がなされましたけれども、そのきっかけとなりましたのが、オリンピックのサーフィン競技が決定したこと、それから宮崎のＩＳＡの大会開催等があること、さらには、宮崎でのサーフィンの今注目度が高まっているということによりまして、宮崎でサーフィンをテーマにしたドラマをつくることがまず決まったということです。 議員の御質問の、その中で日向が選ばれた理由でございますけれども、県内でも数カ所候補地があったというふうに聞いております。そして、候補地の中でも県内で一番サーフィンで盛り上がっている、ヒュー！日向等の取り組みが評価されたということ。それから、実際に取材に来た演出家、脚本家の方が、細島地域の方々、それからサーフィン団体、それから行政についても協力的なところに大変ひかれたということでございました。最後に決め手になったのは、やはり細島地区の地域性、人柄等が一番の要因であったというふうに伺っております。
◆１４番（近藤勝久） 関西圏とか首都圏とか、これから移住とか定住の政策を打つ上で、日向市ってどうですか、住んでみないですかと言っても、ほとんど知らないんですよね。今回ドラマのロケ地がなぜ日向になったかというのは、やはりサーフィンをやっていたからヒットしたということであるから、僕は、まんざら－－まんざらという言い方は怒られますけれども、サーフタウン構想は、切り口としては非常にいいんじゃないかなと思っております。こういう切り口がなければマスコミは注目してくれません。 じゃ、自然がいいですよと。おいしいものがありますよ、だから日向に来てくださいといっても、みんな同じなんですよ、どこの自治体もそういう同じことを言っているんです。じゃ、そこの中で、そのうち、どこの自治体も、みんなおいしいものあるよ、いい自然があるよといっているけれども、そこで、じゃ日向を選んでくださいというには、その辺はどうですかね。同じようなことを言って日向を選んでくださいという自信はありますか。
◎市長（十屋幸平） 今言われたように、全部が同じであれば、やはり負けてしまうというふうに思いますので、今回、ＮＨＫさんのほうでサーフィンを題材とした青春ドラマをつくっていただくというのは、やはり日向の特性、特徴ある波があって、それを核としてまちづくりに取り組んでいるということが非常に評価をいただいたというふうに思っています。 私もＮＨＫ宮崎支局長とお話をしたときに、やはり大変興味を持っていただきました。その中で、ドラマをということで、今回制作をしていただいたので本当にありがたく思っています。ＮＨＫの１階ロビーだったと思うんですけれども、サーフボードが置いてあって、そこに「ひなたの佐和ちゃん、波に乗る！」というＰＲまでしていただいておりますので、本当に、これから情報発信するということで、あしたのドラマが楽しみであります。
◆１４番（近藤勝久） 今回、最初のロケ地を見つけるときに、去年の11月ぐらいだったと思いますけれども、それからクランクアップまで約半年。半年の中で、行政の方々も、スタッフの方とかいろんな方々と密なつき合いをされました。せっかくこういう機会を得たんだから、その機会をまた利用しなければもったいないと思いますけれども、今後、そういう密な関係というのをどういうふうに使っていくのか、構想があればお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 半年前ぐらいから、近藤議員を中心にいろいろお世話いただいて、連携をつくっていただいて本当に感謝申し上げたいというふうに思います。 その中で、やはり私も、今回のこういうドラマも含めていろんな事業をほかの方とするときに、人とのつながりというのは、なかなか一回会って、はい、そうですかというわけにはいかないし、やはり一緒に同じテーブルに着いて食事するとか、そういうつき合いの中で、これから、今回このドラマの制作にかかわった皆さんと、やはり常日ごろから何らかのコンタクトをとりながら連携を深めていかなければならないと思います。 そういう中にあって、やはりこういう媒体を活用させていただいて、日向市の情報発信を積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
◆１４番（近藤勝久） ありがとうございます。 ちょうどうちの会派が、視察で、うきは市に行ったんですよ。うきは市に行ったときに、うきはは福岡からも近いんですけれども、マスコミへの情報発信というのがすごく多くてびっくりしまして、平成29年度の実績として、テレビの取材が年間で226件、ラジオの取材が14件あったそうなんですけれども、これは、何でそんなに多いんですかと聞いたときに、広報の担当者が個人的な人脈を使って毎日のようにメールして連絡をとっておったと。そこまでやったら、やっぱりちょっとしたときにひっかかるというふうに軽くおっしゃっておったんですけれども、なかなかできることじゃないと思いますけれども、そういうのも一つのやり方ですけれども、そういうやり方をしていくのもおもしろいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 私どもの市の担当のほうもさまざまな事業をやっておりますが、常にやっぱり接触を持ちながら、メールであったりとか、直接こちらに来られたりするときには、食事を一緒にしたりとか、そういうことで市の職員としても、市の職員の立場を越えるというのは変な話ですけれども、より以上に、自分の仕事としてもですけれども、そういう人とのつながりというものを大事にして、今、仕事をしてもらっておりますので、そういうことをさらに、やはり強力に進めていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 担当課が秘書広報課になるんですが、毎日ではないんですけれども、週に１回定期的に市政記者クラブ加盟の報道機関に対しまして行事等の市政情報を、メールではありませんけれども、ファクスで情報発信をしているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 今は、ファクスでもメールでもそうなんですけれども、どこにいても情報発信できますので、いろんな方々のつてを頼って、その人脈でもっていろいろ発信していくと、また受けとめ方も違うんじゃないかなと思いますので、やはり、この前もＮＨＫさんのほうも言っていたんですけれども、まだまだこちらのほうは、都会と違って地域の方、日向の方がすごく協力的だということをおっしゃっておったんで、せっかくこういう機会ができましたので、これをつてにと言っちゃあれですけれども、それでもっていろいろ広げていっていただくと、また違った方面で違った結果が出てくるんじゃないかなと思いますので、たまたま、今回の統括のプロデューサーとか監督のほうも、宮崎ではなくて東京のほうに転勤になりましたので、また東京にも人脈ができたということで、使っていただけたらいいかなと思います。よろしくお願いします。 そしたら、あとは、その情報の発信の仕方なんですけれども、どういう方向に、どういうタイミングで、どういう方々をターゲットにしてやっているのか、どこの部署が担当してやっているのか、その辺、わかればお聞かせください。
◎
商工観光部長（福田幸一） 本市の今回の撮影を踏まえたサーフィンに関しての情報発信ということでよろしいですか。 〔「日向市の情報」と呼ぶ者あり〕
◎
商工観光部長（福田幸一） 日向市全体の情報発信ですか。 観光所管のほうで考えていたことにつきましては、サーフィンにつきましては、来年度に東京オリンピックが控えていますことから、またさらにそこでサーフィンのＰＲ機会が出てくるというふうに考えておりますので、そのようなことから、観光面での効果も期待されることから、オリンピックが一つのＰＲのタイミング、切り口かなというふうに捉えているところでございましたが、そのほかの面につきましても、日向市のアピールのＰＲにつきましては、観光発信を含めて、さまざまな形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 情報発信につきましては、それぞれの課でイベント、行事等を行われております。そういったときに、それぞれの課に広報推進員を配置しております。そういった方々を集めた職員研修等も行っております。 そういった中で、平成30年度からの取り組みなんですが、ＰＤＣＡシートというものを使わせていただきまして、情報発信の五つの視点、ＷＨＯ、ターゲット、情報を伝えたい人は誰なのか。そしてＷＨＡＴ、広報内容、発信する情報はターゲットが必要としているのか。ＷＨＹ、理由・目的・背景、なぜその情報を伝えたいのか。ＷＨＥＮ、時期・タイミング、市民に情報を届けるタイミングはいつがベストなのか。そして、最後にＨＯＷ、方法ですね、手段、ターゲットに応じた広報媒体が何か考え、適切な選択をしているところでございます。 各課によってまだまだ情報発信の取り組みに温度差は多少ありますが、徐々に職員に浸透しつつあると認識しているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 確かに、おっしゃるようにターゲットを明確にして、出すタイミングもきちっとタイムリーにやっていただいたほうがメッセージとして届きやすいですから、その辺は手法を考えて、それをまた当然横展開もしていかなければいけないんですけれども、将来的には、もう窓口を一本化して、そこからぱっと情報を発信していくというほうがいいかなと思うんですけれども、その辺も含めて、出し方、あとは体制も庁内で検討していただければいいかなと思っております。 最終的には、それによって情報を届けて移住者をふやすのか、あるいは日向市のファンである関係人口をふやすのか。その辺どちら側を目指すかによって違ってくると思いますけれども、その辺は、市長としたらどちらのほうを最終的に目指そうと思っているのか。
◎市長（十屋幸平） 基本的に人口減少というのが大きな課題でありますので、移住していただけるようになればというふうに思っております。 今、近藤議員がおっしゃいましたように、関係人口ということで、例えば東京、大阪、福岡におられる方で、こちらに御両親がいるとか、御兄弟がいるとか、御親戚がいるとか、そういう関係人口もありますし、またサーフィンという切り口の関係人口もございます。仕事もあります。さまざまな形で、国の地方創生のこれからの取り組みといたしましても、関係人口という切り口でいろんな施策を考えておられますので、最終的には移住をお願いしたいと思いますが、まずは関係人口からつながりを持って、そして最終的には移住をしていただけるような取り組みに進めていかなければいけないと、そのように思っております。
◆１４番（近藤勝久） 国のほうも簡単に関係人口ふやすというけれども、関係人口をふやすために、モノからコトへということはよく聞きますけれども、コトとしての日向市でのメニューというのは何か考えているのか。
◎市長（十屋幸平） 今から、モノからコトというところで、いろんな行事とかイベントとか、そういうところも含めて、例えばひょっとこ祭りで二千二、三百人の方が日向市においでいただきます。そういう方々もある種関係人口ということで考えられますので、そういう方々を通して、また日向市のよさをほかの方に広げていただくと、そういうことも必要になるのではないかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、前にも議会ありましたが、コト消費、いわゆる行事とかイベントごとで、自分の喜び事であったりとかするときにいろんな消費活動が起こる。それに合わせて、やはりこちらのほうに来ていただくような仕掛けということも一つ大きな、それこそ行事等があれば、こちらに来ていただけるということでつながっていけるんではないかなというふうに思っています。
◆１４番（近藤勝久） 日向市もいろんな地域でいろんな祭りがありますし、それぞれ伝統ある祭りがありますので、そういうのをお知らせして、実際にみんなで祭りを体験するというのも一つのアピールの方法じゃないかなと思っております。やはり祭りを皆で共有すると、話題の一つになって打ち解けやすいと思いますので、その辺も切り口の一つではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 次にいきます。 交通弱者の対策でありますけれども、利用者の満足度について市民の皆さんから上げられた意見を見直しに反映させ、より利用しやすい運行に努めてまいりたいと言っておりましたけれども、意見交換会をやっていると思いますけれども、そこで出た利用者の意見というのは、努めてまいるということでありますけれども、実際どの程度反映されているのかどうか、お願いします。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 意見等につきましては、地域公共交通会議や市民バス検討委員会等の市民生活に近い方や交通事業者と、その必要性、緊急性、効果等を検討し、見直すことで反映をさせていただいております。
◆１４番（近藤勝久） これじゃないんですけれども、よく言われることがあるんですけれども、予算がないとか検討しますとかいう言葉だけで、よく聞くんですけれども、予算がないからとか、いろんな頼み事をしても、検討しますという言葉だけで終わっているような気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね、実際。
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総合政策部長（塩月勝比呂） 確かに議員が御指摘のように、御存じのとおり、日向市財政厳しいというところは認識しております。必要で早急に対応できる事項につきましては、精査をいたしまして、できるだけスピード感を持って対応しているところです。例を挙げますと、市民バスの日祝運行の実施とか、運行ルートやダイヤの見直し、駅東口のベンチの増設等を行っているところでございます。 本市は、県内の自治体と比較しますと、多くの見直しを実施していると、市民の意見を細かに反映しているといった、市民バス検討委員会の委員の方からのお声もいただいておるところでございます。ただ、やはり市民の中には早急に改善してくれという御意見も伺いますので、できるだけそういった方々に対して丁寧な対応をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆１４番（近藤勝久） 今後、予算がなかなか自由に使えなくなる、厳しくなるというときに、減便とか、予算がないから廃止だとか、そういう選択はされるのかどうか、お聞かせください。
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総合政策部長（塩月勝比呂） 市民バスに限って申し上げますと、利用状況等にもよりますが、でき得る限り残していきたいということを考えております。 また、利用者がどんどん増加すれば、当然のことながら、その路線が市民の皆さんに求められている結果というふうに判断しますので、増便等は検討していかなければならないと考えております。
◆１４番（近藤勝久） これから免許の返納者というのはふえてきますので、昨年、平成30年が日向市で返納者が243人おったんですよ。ことし８月16日現在で186人の免許返納者がおったわけでありますので、これは確実に去年並み、去年以上にふえるということであります。ですから、毎年弱者がふえてくるということがありますので、答弁の中にも交通空白地帯が点在しているという認識もあったようでありますので、割を食うのは周辺部のほうですから、その辺はしっかりと見ていただいて、しっかりと配慮していただきたいと思っております。 でないと、高齢者がいつまでたっても、もう車がないと生活できないということで、車を運転する。そうすることによって事故がふえてきたりすると、それによっての経済的な損失というのははかり知れないものがありますので、その辺をしっかり、免許返納しても、しっかり交通網でカバーできるような形でやっていただかないといけないんじゃないかなと思っております。 公共交通網と、あと買い物弱者に対する移動販売とか、そういう動きも今出てきましたので、その辺をセットにしないと、なかなか交通事故も減らないんじゃないかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 あと、免許の返納のメリット、メリットという言葉で表現しておりますけれども、メリットで、市民バスの半額券ということがあったんですけれども、それは確かにありがたいことなんですけれども、今まで車を運転してきた方というのは、いつでも行けたんですよ。市民バスの回数券をもらっても、市民バスは時間が決まっているから、かえって使いづらいと。タクシーの助成券のほうがいいんじゃないかという声もありましたので、言っておきますけれども、その辺、タクシーの検討はなかったかどうか。
◎
総合政策部長（塩月勝比呂） 確かに、今後、高齢者の増加に伴って免許返納者もふえていくということは当然ながら想定されます。そういった中で、市内の公共交通につきましては、バス、列車、タクシーと考えます。市が不特定多数の方にそういう補助券を交付する場合、市民バスが適切であると判断したものから行っているところでございます。 市民バスの運行に関しましては、国の補助金等も活用させていただいておりますので、市としてもその運行の推進、利用促進もあわせて図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（近藤勝久） あと、交通弱者が多くなることによって、行政の証明書類がとりづらくなると思いますけれども、11月からコンビニで証明書の交付を開始するとありますけれども、えてして周辺部というのはコンビニがなかったりするんですけれども、その辺は、コンビニがないときには郵便局とかＪＡとかは意外と近くにあったりしますので、そういう地域もあるんですけれども、その辺については、コンビニに限らず、将来的には郵便局とかＪＡとか、その辺の提携はできないものかどうか、お聞かせ願えますか。
◎総務部長（田中藤男） 証明書発行が可能になる店舗は、市内で29店舗になる予定でございます。また、証明書を受け取るには、直接窓口での交付だけでなく、マルチコピー機での交付という方法もあるようでございます。今後、支所やコンビニ交付の利用実績等を把握しつつ、他の自治体の事例なども踏まえながら調査研究してまいりたいと思っております。
◆１４番（近藤勝久） よろしくお願いします。 周辺部は、本当にコンビニがないところもたくさんありますので、あわせて検討のほうよろしくお願いします。 最後に、ロタウイルスの任意の予防接種についてでありますけれども、これについても、早期にロタのワクチンの接種については年度内を含めた早期の定期接種化も検討されておりますということでありますので、また国のほうの動向も注視していただいて、県のほうからも情報をとっていただいて、よろしく対応のほどお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（黒木高広） 以上で、14番
近藤勝久議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時28分...