平成３０年 ９月 定例会（第３回） 議事日程（第２号） 平成３０年９月１０日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番 三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 （欠員） １６番 （欠員） １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 産業集積・物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 福田幸一 農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 中島克彦 教育部長 塩月勝比呂 消防長 吉村 博 上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 渡邊麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、22番
西村豪武議員、21番柏田公和議員、13番富井寿一議員、８番黒木高広議員の４名を予定しております。 それでは、22番
西村豪武議員の発言を許します。 22番
西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） 〔登壇〕おはようございます。 質問に入ります前に、さきの台風の災害、あるいはまた北海道の地震で被災された方々、あるいは他界された方々については、御冥福をお祈りいたしたいと思います。早々の復興を願うものであります。 それでは、質問につきましては前もって通告書を出しておりますので、まず、政治姿勢。 １、新庁舎での
市民サービスや職場環境の改善の取り組みと公共施設等の有効利活用についてであります。 本年５月、新庁舎での窓口業務開始後４カ月が経過し、当初レイアウトの不都合等の改善はどのように対応されるのか、誰もが快適に利用できる利便性の高い環境づくりの観点から以下について伺います。 （１）閉庁後、
夜間イベント開催時の出入り口は、現行では20時以降は東側勝手口のみで、自動施錠される状況でありますが、イベント終了時までは北側守衛室前出入り口を開放すべきではないのか伺っておきます。 （２）
市民共有スペース（３階を除くホールなど）でありますが、これの利活用は行政側の広報広聴のみの活用のようで、
利活用促進等の啓発の必要性を感じるが、今後の対応を伺います。 （３）ワンフロアの窓口接遇や職員配置等の改善についてであります。
①ワンフロアでの
市民サービスの取り組みは当初
イメージどおりに機能しているのかどうか。限られたスペースの中ではあるが、旧庁舎より狭隘で窮屈感があるとの意見もあります。そのほか、窓口接遇面の
レイアウト改善の提案等が出ていると思うが、それらの対応を伺います。 ②前
職役つき上司職員が再雇用及び任期つき職員として同じ部署等に配属、在席している状況は、事務処理上の影響はないにせよ、立場逆転により、お互い気分的な不都合を感じるのではないか。年々この状況が増加すると思うが、近年はＩＴ化の時代でもあり、それぞれに事務処理能力もたけており、何もテリトリー分けして現職員と机を並べずとも、別コーナーに一堂に机を配置しベテランとして各般にわたる
専門的事務処理の対応や業務指導等をする体制を確立すれば、他市にない職員の効率的配置は画期的だと思いますが、導入の考えはないのか伺っておきます。 （４）公共施設を
シェアオフィス等として活用し、効果的・効率的な行政経営の推進をすべきと思うが、以下の点について伺います。 ①未利用施設や利用頻度の少ない施設、現在
指定管理者等で管理している施設も含めて、その転用による運営手法等の取り組みを導入すべきではないのか伺います。 ②中高生、高齢者、一般市民等が自由に使える快適な
居場所づくり等への活用が可能な施設運営を、市民参画、協働の取り組みとして導入してはいかがか伺います。 （５）新
庁舎庁内各部署への案内サインの見直し、改善等についてでありますが、各階各コーナー案内の表示はわかりづらく、トイレの案内はすぐに一部改善されておりますが、まだ戸惑いがあると聞いております。天井、垂れ壁等に簡易な案内板表示の見直しが必要ではないのか伺っておきます。 ２、
職員意識改革研修の一環として、
新規採用職員研修に市議会傍聴のプログラムを加えて、
議会対応等のあり方についての研修は必要ではないのか伺います。 ３、地域資源の利活用促進による経済浮揚等の取り組みについてであります。 過年度から提案をしてまいっておりますが、前回の質問でも的確な答弁がなく、「まちづくりの考え方を地域の風土文化芸術をどういうふうにやっていくかを地域でまとめていっていただきたい」あるいは「人づくりとまちづくりが大切」、「将来的な
グランドデザインを描いていく必要性」が説かれているのみであり、余り乗り気ではない状況は否めないので、この際、以下のことについて行政としての取り組み姿勢の本気度などを伺っておきます。 （１）美々津海岸への
海水浴場開設等についてであります。 耳川河口右岸のよみがえった砂浜海岸は、過去に美々津港
小型船舶係留基地として計画され、既存の波返し堤防を改修し、階段護岸工法として全国に先駆けた手法で造成されております。また、防砂林として一時松林が再生されておりましたが、松くい虫の影響でスーパー松も全滅しております。船だまり工事整備の途中、砂の堆積がふえ過ぎて計画未了のまま事業中止となり、
臨港道路計画等南部地区の当初計画が全ておじゃんになってしまいました。今はテトラポットの残骸のみが放置されておりますが、近年、県の許可を得て、
耳川ふるさと花火大会の臨時駐車場として地元で利活用させていただいている場所でもあります。 この美々津海岸に、
間伐材丸太利活用の子ども専用の
海中アスレチック等遊具の設置や海水浴場の開設等による当初計画の道路整備及び
町並み保存地区の
公共簡易駐車場の整備を含め、地域資源の有効活用で地域経済の活性化につなげたいと思うわけですが、それら開設のためにはどのような規制やハードル等があるのか。また、それら実現に向けての行政対応を願うものでありますが、どのように取り組まれるのか伺っておきます。 （２）耳川にかかるＪＲ鉄橋の中の島右岸側の「大友宗麟耳川の戦いの史跡」看板は、竹林等が覆いかぶさって全く見えないとの指摘があっております。観光・文化面における管理体制のあり方はどうなっているのか。 （３）農業用水等の利活用による小
水力発電施設の取り組みについてであります。 資源・
エネルギー対策の推進において、市民、事業者及び行政が一体となって
地球温暖化対策に取り組み、
温室効果ガス排出量を抑制します。自然と調和し、環境に配慮した
再生可能エネルギー施設の設置を促しますとの観点から、先ごろ報道された日之影町の大日止昴小水力発電所は、電力の地産地消と農地や用水の維持管理、公民館活動、伝統芸能の継承活動に役立てるとのことであります。これら先例に倣った本市における取り組みの状況と、その支援策等についての基本的な考え方を伺っておきます。 ４、
自然エネルギー利活用の
太陽光発電事業等で地域でのトラブル発生時の対応等に備えた行政の取り組みについて伺います。 （１）合法的に開設の事業であっても、地域の生活や自然環境に深刻な問題を及ぼしているとの報道も多々あっております。太陽光発電の重要性は理解するも、景観や自然破壊につながるケースが多く、国はまだ有効な規制をしていませんが、合法的であっても野放図な開発には賛同しかねる部分も散見されるわけであります。市内各地で事業化されている施設で万一トラブル等が発生した場合、
業務改善指導等が可能な規制や
マニュアル作成の必要性を感じるわけですが、どのように取り組まれるのか伺います。 （２）また、市内での事案発生等の報告は出ていないかも伺っておきます。 ５、防災面の広報広聴と災害時の情報収集、連絡体制等についてであります。 日向市地域防災計画（平成30年３月日向市防災会議策定）では、災害時の情報収集、伝達手段として機能する情報通信機器・施設の整備を図るとともに、通信機器操作の習熟に努めるものとするとありますが、各広報広聴について、以下の点について伺っておきます。 （１）平時における広報広聴は問題ないと思いますが、気象警報（
大雨特別警報等）、災害発生時の伝達手段のあり方、特に電波不感地区の住民への対応等はどのようになされるのか。 （２）緊急事態発生時の職員への
通信連絡手段等について伺います。 ①休日、平日の勤務時間外の対応の周知について
。 ②職員防災ハンドブック等の作成、配付についてでありますが、災害対策本部（本庁舎）に職員が交通手段途絶で参集不可の場合、
参集基準等動員対応マニュアルの整備はどうなっているのか。また、最新版の
防災ハンドブックの作成が急がれると思うが、いかがか。 （３）地域の防災面や各種情報等の収集手段として、迅速的、効率的な情報の共有化等の観点から、各部署に
公用携帯電話配置等によるＬＩＮＥやメッセンジャーでの取り組みをすべきではないのか伺っておきます。 以上、壇上から質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 22番
西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕22番西村議員の御質問にお答えをいたします。 後ほど、防災に関する御質問につきましては改めて答弁させていただきますが、答弁に入ります前に、このたびの四国から関西地方に襲来した台風21号と、最大震度７を記録した北海道の大地震において、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。本市といたしましても、被災された地域の一日も早い復旧復興に向け、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。また、いつどこで発生するかわからない自然災害に対し、日ごろからの備えや体制づくりに努めていく所存であります。 それでは、答弁を申し上げます。 まず初めに、職員配置についてであります。 再任用職員の配置につきましては、これまでの行政経験を踏まえ適材適所を基本に行っておりますが、業務の専門性だけでなく住民対応につきましても経験豊富であることから、これまで順調に制度の運用ができているものと考えております。 今後におきましても、その配置につきましては、勤務時間など任用形態が正職員と異なる部分もありますので、組織全体の体制の見直しも含め総合的に判断しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の利活用についてであります。 公共施設の有効活用は、
公共施設マネジメントにおける重要な課題であり、これまでにも優先的に取り組むべきものとして廃校施設の民間事業者への貸し付け等を行ってきたところであります。 しかしながら、これらの取り組みは１棟貸しを基本としており、民間事業者や市民の皆さんの細かなニーズに対応できる形態ではない面もあるものと認識をしております。
シェアオフィスや市民の居場所として活用していくためには、具体的な利用形態のニーズの把握とともに、個々の施設の部屋・スペース単位での貸し付け等に関するルールづくりが必要であります。 引き続き、
公共施設マネジメントの取り組みの中でさまざまな視点からの検討を加えながら、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、
新規採用職員研修についてであります。 本市は、新規採用職員が市政の重要課題や職務遂行上の留意点などを理解することを目的といたしまして、毎年５月に５日間の集合研修を実施しております。 この集合研修のプログラムの一つとして、議会制度については議会事務局の職員が市議会の構成や役割などについて講義を行うとともに、議場の見学を行っているところであります。 なお、市議会の傍聴に関しましては、今後実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、美々津海岸への海水浴場の整備等についてであります。 当該海岸は国所有の海岸用地で、県が管理しており、当初の県計画の整備事業が中止となったことから未整備の土地が残されている状況にあります。 海水浴場の開設等についてでありますが、現地は前面の沖合に消波ブロックが設置されており、安全面等から考慮して海水浴場としての適性が高いとは言えない状況にあります。また、施設整備にかかる初期費用や整備後の
管理運営体制等、費用対効果の面から新たな海水浴場等の整備は難しいと考えているところであります。 次に、耳川史跡の看板についてであります。 耳川の中ノ島記念塔につきましては、南部地区の歴史資源を活用し、観光振興を図るために平成５年に設置したものであります。平成24年には記念塔周辺の竹林を伐採いたしましたが、数カ月でもとの状況に戻ってしまったために本市としましても対応に苦慮しているところであります。 記念塔の整備当初から設置場所の植生も大きく変化しており、また、施設の老朽化も進んでおりますので、現状調査を行った上で今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。 次に、小水力発電の取り組みについてであります。 小水力発電の設置には、年間を通して流量が確保できるか、逆流しない、地形による一定の落差が確保できることなどが必要条件となっております。 このような条件を踏まえ、
富島幹線用水路を候補地として検討した経緯がありますが、一定の水量を確保するためには揚水ポンプを利用しなければならず、維持管理費を含めた費用対効果の面において安定した稼働は困難であると判断したところであります。 その他の農業用水の利活用につきましては、受益者の要望とその可能性を踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、
太陽光発電事業等でのトラブルについてであります。 太陽光発電を含めた
再生可能エネルギーは低炭素のエネルギー源である一方、大規模な
太陽光発電施設では自然環境や景観などへの影響が懸念されております。 本市としましては、
太陽光発電施設は地元住民の理解のもとに設置されることが前提であると認識しており、地元住民と事業者が良好な関係を構築し、事業期間中におけるトラブルの防止と解決が図られるよう、環境保全に関する協定書の締結などの助言を行っております。 また、
太陽光発電施設に起因する自然環境への影響や問題が発生した際には、関係機関と現地調査を行った上で事業者に対して適切な措置を講じるよう適宜指導を行うこととしております。 なお、現在のところ
トラブル事案発生等の報告は受けておりません。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 新庁舎における
市民サービスの提供等についてであります。 新庁舎北側玄関の施錠時間につきましては、現在20時としているところでありますが、
市民ホール等の市民利用の終了時間とも整合するように検討してまいります。
市民ホール等の市民利用につきましては、２階、４階の会議室等の利用を含めて、現在、利用目的、利用時間帯、使用料等のあり方に関して、詳細を整理、検討しているところであります。 これらのことが決まり次第、改めて周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害発生時の伝達手段についてであります。 本市では、災害時の情報につきましては、同
報系防災行政無線の
屋外スピーカーと、区長・公民館長宅や学校、
土砂災害警戒区域内でラジオの不感地帯などに配置している戸別受信機によりサイレンや音声で伝達しております。 また、文字情報として携帯電話会社を通じたエリアメールや、
災害情報共有システム、Ｌアラートでのテレビへのテロップ掲載を実施しているところであります。 さらに、今年度から新たに
音声合成ソフトを活用した
防災情報配信サービスを開始しました。これにより、固定電話やファクスへの伝達や、
防災情報メールの配信が可能となり、情報伝達の多重化を図っているところであります。 次に、職員への
通信連絡手段等についてであります。 本市では、今年度から導入した
防災情報配信サービスを活用して、メールによる職員の参集を行っております。この機能では、市内で震度４の地震を記録すると
情報連絡本部員に、震度５強では全職員など、災害規模に対応した情報を自動で一斉に配信するとともに、職員からは安否確認と登庁可能かどうかも返信することになっております。また、参集途中に通行どめ等により登庁ができない場合は、近くの支所や避難所などで従事するように取り決めております。 平成26年４月作成の「
職員防災ハンドブック」につきましては、参集基準等に大きな変更点がないため、冊子としての更新は行っておりませんが、組織体制の見直しなどの変更部分はワード版で改定し、対応しているところであります。 また、初動体制を充実させるため、業務継続計画（ＢＣＰ）を作成した際に、全課に初動対応の調査とヒアリングを実施し、ことし２月の
市総合防災訓練では、それらに基づき職員参集や初動対応訓練を行ったところであります。 次に、各種情報等の収集手段についてであります。 本市では、災害時の情報収集及び発信を充実させるため、ことし８月から防災専用の
公式ツイッターと
フェイスブックを開設し、取り組みを開始したところであります。 また、東日本大震災では大量の情報がツイッターで発信され、情報量が膨大過ぎて効率的な情報取得が難しく、デマも拡散したことから、本市では
国立研究開発法人情報通信機構が開発した
災害状況要約システム、Ｄ－ＳＵＭＭも活用していくことにしております。 このＤ－ＳＵＭＭを利用しますと、ツイッター上の災害関連情報を地域を指定して抽出し、リアルタイムで分析しながら被災状況の概要をつかむことができるようになりますので、これらを応急対応につなげてまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一）
市民サービスと執務環境の改善についてであります。 窓口サービスに係るレイアウトにつきましては、窓口業務を担う部署を１階フロアに集約し、同一フロアで
住民サービスのほとんどを完結させる「ワンストップフロア」としたところであります。市民生活に関する一連のサービスが同一フロアでほぼ完結するようになったことに加え、相談室の充実を初め、
証明書発行窓口が統一化されたことで従前と比較して
市民サービスの向上が図られたと考えております。 また、執務室につきましては、組織改編等、将来の変化に柔軟に対応できるユニバーサルレイアウトを導入したところであります。本レイアウトの設計に当たりましては、一般オフィスにおける通路幅等の基準を確保した上で、通路幅等を均一に整えたところであります。 なお、１階フロアにつきましては、レイアウトの一部に
市民サービスの向上につながる提案がありましたことから、先日、変更を行ったところであります。 次に、来
庁者案内サインについてであります。 供用開始から約３カ月経過した先月、
市民サービスと執務環境の両面について各部局から意見の集約を行ったところであります。
市民サービスに係る意見の中で、カウンター上の
つり下げ案内サインは、
カウンター正面まで行かないとわかりづらいとの意見を受け、垂直方向の
窓口番号サインに課名を追記する等の改善を行いたいと考えております。 また、トイレ入り口の案内サインにつきましては、壁つけサインの男女マークを２色に色分けする改修を行ったところでありますが、十分ではないとの声がありますので、よりわかりやすいサイン表示となるように、現在、改善する方向で調整を行っているところであります。
◆２２番（西村豪武） 御答弁ありがとうございます。 それでは、まず、１、総務部長のほうから御答弁いただいたわけでありますが、今後、整理、検討しているということでありますが、特に、周知徹底につきましては、もう少しいろんな面で、啓発といいますか、利用の促進を図るようにぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。あと、確かにこの前、私たちも議会でいろんな、さんぴあ等の協議をした経緯があるんですが、そのときに８時までということを知ったわけであります。ただ、エレベーターが４階から１階にボタンを押しても動かない状況があったんです。市長、そこ辺の報告はお聞きになって、改善等の対応はなされておりましょうか。
◎市長（十屋幸平） それは新庁舎のお話でしょうか。 その改善につきましては、私のほうには報告は上がっておりません。
◆２２番（西村豪武） ぜひ、守衛室の方にもお伝えして、１階がオープンのままということで、何か聞くところによりますと、長時間延長ボタンを押すと開きっ放しという状況があるそうであります。だから、そのとき、100歳の田ノ原の黒木久善さん、100歳ですよ。まだ車を運転される元気な方ですが、その方もお見えになって、どういうふうに４階から１階まで階段でおりられたのかなと思って大分心配しましたけれども、１階のほうにおりておられましたので安心したところであります。 そこ辺、もう少し管理といいますか、新庁舎であるがために、利便を市民のためにやるわけですから、そこ辺、チェック体制もよろしく。そこ辺、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 今、答弁いたしましたように、報告が上がっていないのではなくて、書類で報告は上がっておりまして、先ほど西村議員がおっしゃったように、開延長のボタンを押すと３分間開いている状態となるということがありますので、そのあたりの周知を徹底したいというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） あと、ワンフロアの窓口接遇ということでありますけれども、これに関連して、
住民サービスのほとんどを完結させるということで、ワンストップでなくてワンフロアで対応される、よそにない対応ということなんですが、今の他市にない職員の効率的な配置ということなんですが、これをわかりやすく言えば、
フリーアドレスオフィスといいますか、民間ではもう当然ずっと行われているんですが、一番いい例は西予市、人口４万人ですが。あるいはまた、仙台市も人口108万人強なんですが、そこでもごく最近、試験的に実行されておるということであります。 そういう対応をしていただきたいということで、市長、そのフリーアドレスの導入によってスペースを効率的にやると。いろいろレイアウトの変更もされているみたいなんですけれども、そういうフリーアドレスに関する「地方公共団体における行政改革の取組」というのが平成30年３月に出ているんですけれども、これ、総務省だと思いますが。そこ辺は、中身は御存じでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 愛媛県西予市で取り組まれて、その報告等も読ませていただいております。
◆２２番（西村豪武） 西予市ですね。この総務省のやつは御存じですか。中で、いろいろ何項目も行革について自治体行政へのＡＩ活用の研究であるとか、あるいはＲＰＡの活用であるとか、事務の効率化とか、そういうものをさっき申し上げたんですが、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） タイトル的にそういうようなガイドラインといいますか、通知が出ているということは見たことはあるんですけれども、現在、庁内の中ではフリーアドレス制ということについて特段の議論がありませんので、私のほうもその中身については十分承知しているわけではございません。
◆２２番（西村豪武） ＩＴの時代ですから、ぜひそういうものを活用しながら、僕でも見られるわけですから、そういうものをやっぱり職員さんが１人１台のパソコンを活用していろんな情報を集められて、ＡＩの活用と、職員の業務支援への活用ということで、国も推奨しておりますし、そういう面で、非常に役所のＯＢの皆さんが働き方改革で今後ふえてくると思います。70歳までという話も中央で出ているんですが、そういう中で、やっぱり別なところにオープンスペースで対応できるようなものになると、
フリーアドレスオフィスというような、民間ではもうずっと研究が進んでおりますので、市長、そこ辺もう一遍、こういうＡＩを活用する時代ということで、そのやる気といいますか、これはもう職員さんが提案しなければ、僕らが幾ら言ってもなかなか。あるいは市長の命令というといけませんけれども、指示によって職員さん、動かれると思うんですが、そこ辺、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 私が西予市の報告内容を見た限りにおきましては、メリット、デメリットあるというふうに思っておりますので、そのあたりは慎重に検討しなければいけないというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） 慎重に検討ですね。まず先にやるのが一番近道になるんだと思います。市長の言われる民間発想の展開、これにつながるんではないかと思いますので、ぜひやる気を起こして市長の指示でやられると、後々いいことが、
市民サービスにつながるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、公共施設の
シェアオフィスということなんですが、
シェアオフィスについて、今、未利用の公共施設、旧幸脇小が、テレネットさんなりあるいは青木商事さんなんかが今、有効に活用しておられます。そのほか、市内の至るところに未使用、使用頻度の少ないものというのがあるんですが、そこ辺の取り組みとして、やっぱり今後の対応が必要ではないかと。 先例として甲州市。これも、つい先ごろ５月後半に県内初と、甲州市のほうで公共施設で
シェアオフィスを開設したということなんですけれども、こういう先例もありますので。１日200円と１カ月3,000円というような非常に安価な提供なんです。 今、市長、朝ドラは市長はお忙しいから見られるあれはないでしょうか。朝ドラでも、いろいろと「半分、青い。」というのがあっていますけれども、それが学校施設を利用した展開なんですが、それ、どう思われますか。
◎市長（十屋幸平） ちょうど食事するころですので、「半分、青い。」は半分耳を傾けながら見ておりますが。
シェアオフィスにつきましては、先ほども答弁させてもらいましたように、いろいろなルールづくりも必要でありますし、また一方では、ＩＴセンターのひむか－Ｂｉｚが入ったところも無料でスペースとして活用できる場所等もありますし、先ほど答弁申し上げましたように、幸脇小の跡は民間の方が学校の校舎を全部－－体育館は別ですけれども－－お借りいただいて活用していただくということであります。 今、議員おっしゃいましたように、指定管理者の場合とか、公共施設さまざまありますけれども、それには一定の手を加えなければならない。テレビの映像でもありますように、さまざまなことが手を加えられながら活用されておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、いろんな検討をしなければいけないというふうには思っております。
◆２２番（西村豪武） そういう取り組みを、日向のものづくりセンター、あそこも１万三千何ぼだったですか、そういう提供もありますので、一人社長というようなことでいろいろと朝ドラでやっておりますように、誰でも使いやすいようなものに対応していただくとありがたいと。 それと、あと、中高生、高齢者、一般市民が自由に使える快適な居場所づくりということなんですが、小学生については放課後に預かる、美々津であれば支所の２階とか、いろんな日知屋公民館とか教育委員会の対応とか、いろんな面がなされているんですけれども、ただ、中高生、大きくなりますと、図書館があるじゃないかと。なかなか図書館は満杯で使えないというような状況なんです。そういう人たちの、遊び場じゃないんです、寄り合っていろんな情報、あるいはまた大人との、高齢者との対話といいますか、そういうものの場所づくり、それにもやっぱり行政として取り組むべき部分があるのかなというふうに思うんですが、教育長、どう思われますか、教育上。
◎教育長（今村卓也） 中高生が、そういう学校の授業以外の、土日も含めてでありますけれども、そういったところで地域の方々とそうやって触れ合うというのは、非常に意義のあることであるというふうに思っています。 今、議員がおっしゃったようなそういう場をいかに創出できるのかというのは、中高生というのは放課後も結構忙しくしておりますので、さまざまな状況を勘案しながら、今後検討する必要があるのかなというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） あと、この庁舎のサインについては、ほとんど僕らもちょうど会派室がエレベーターの前にあるものですから、北側玄関から入ってこられてどこだろうと。教育委員会、見ればわかると、文字は書いてあるんですけれども、そこまでは。やっぱり東京に行きましても電車関係が色分けで対応されている。山手線でも何色とかいうのがです。そういうサインといいますか、それはもちろん専門の設計屋さんがしたんですから間違いなかろうと思いながら、やっぱり上手の手からというのもありますので、やっぱり市民の目線から意見を徴求されて対応されることを望んでおきたいと思います。 次に、職員さん。町田市にこの前、視察に行きました。平成23年６月から毎回20人、５日間。１日午前中も２時間、延べ100人ぐらいが対応されているという状況でありますので、ぜひ役職を持ってこの議場に入るんじゃなくて、やっぱり若いときからどういう雰囲気でどういうことが論議されているということを勉強するというのは、非常に大切なことだと思いますが、市長、そこ辺、どうですか。先ほど答弁されましたけれども、もっと積極的に、もちろん今ネットの時代ですから、バーコードで発言内容とかいろんなものは読めると思うんですが、仕事しながら、何しているんだと言われるとぐあいが悪いから、公然とこの場に臨むようにしていただきたいという思いからなんですが。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁申し上げましたように、今議会は無理ですけれども、ことし入庁した、採用させていただきました職員につきましては、次の議会か３月議会かぐらいに実施したいという考えのもとに、実施する方向で検討してまいりたいと答弁をさせていただいておりますので、そのあたりを御理解いただきたいと思います。
◆２２番（西村豪武） 次に、農業用水の利活用ということで、小水力発電ということなんです。 市長は県議もされておられましたから、県の企業局、ここが平成30年度も5,243万8,000円の調査費を計上しております。事務局のほうにも金曜日に田の原区長さんから施設を開設したいというようなことで請願書が出ていますが、市長部局のほうにはそういった動きといいますか、農業用水を使った対応は出てきていないんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） お話は伺っております。
◆２２番（西村豪武） 話は伺っているということですが、こういうものも本県の貴重な
再生可能エネルギー資源ということで、企業局の資金、こういうものを利用する。国の制度では２分の１が活用できると。要するに事業費が多分2,000万円ぐらいとお聞きしているんですけれども、請願の内容はそこ辺残りの1,000万円、いろいろとバックアップというのが狙いだろうと。そこ辺、今後いろいろと対応をしていただくとありがたいと。部長、どうですか、そこ辺。
◎農林水産部長（海野雅彦） 以前、笹尾ため池については、企業局のほうにお願いした経緯がございます。今回、田の原の水利の用水につきましては、口頭では一応、どうでしょうかというお願いはしているんですけれども、公文書で、その可能性、調査についても文書でお願いしていきたいというふうに考えております。
◆２２番（西村豪武） ぜひ、県と一緒になって
再生可能エネルギーと、クリーンエネルギーを利活用できるようなものに対応していただきたいというふうに思っております。 次に、太陽光の関係なんですけれども、トラブル事例は聞いていないということなんですが、このたび重なる台風、非常に風速の激しいのが近年になく大きなものがあっております。この中で、過去には福岡で風速30メートル、これ、太陽光が全部吹っ飛んだという過去の例があるんです。だから今は30メートル以上のものが来る可能性というのが、非常に頻度が高くなっておりますので、そういう意味において、トラブル、そういう舞うことによって、家庭のも含めて、メガソーラー、あとまた家庭の部分。家庭の分は屋根の上ですから、そういう面についてのいろんな被害、間接被害ですね、そういうものも発生するということから、いろいろと今後の規則とかマニュアル、もちろん以前請願書が出たときはメガソーラーのことでしたよね。これについていろんな市の条例、自然を守る条例とか環境基本条例とかいろんなものの枠の中でしか対応できないと。罰則規定もここの部分についてはなかなか適用がなされていないわけです。 そういうことで、非常に発生頻度の高い台風あるいはまたゲリラ豪雨、そういうもので、北海道も地震でああいう山が一度に崩れて大被害が出ているんですけれども、そういうものが起こった後でするよりも、先にやっぱりいろんな対応の手段を講じていく必要性から質問をしておるわけなんですけれども、太陽光の発電によってその地区での被害が全くないというのはインターネットを、担当部長、見ていただければ、九州管内で太陽光発電によって、市長、フリッカー現象は御存じですか。フリッカー、御存じですか。
◎市長（十屋幸平） フリッカーというのはちょっと記憶にないので、申しわけありません、存じ上げておりません。
◆２２番（西村豪武） 部長はどうですか、環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 電圧フリッカーのことだというふうに思います。近年、九州管内で特に太陽光発電が普及した関係で、パワーコンディショナーが作動して電圧の調整がうまくいかずに蛍光灯等のちらつき等があるというような被害があるというようなことは伺っております。
◆２２番（西村豪武） 今、部長が言われたとおりです。電圧フリッカーと。これ、ネットで調べればすぐ出てきますから。これ、田の原区で鹿場を御存じですよね、中心の里から南のほうに行った部分ですが、ここに太陽光発電が山のてっぺんにできております。区民の方が、電灯がちらちらすると、おかしいと。それができてそういうふうになったというふうに言われるものですから、いろいろ調査したら、このフリッカー現象ということみたいです。 ここ辺は九電も３年くらい前からずっと、九州全部に2015年から電圧フリッカーが増加したということで調査は行われているけれども、直接聞いてもなかなか、調査しますで、実際もう答えが出ているんですけれども、そういう目に見えない、要するにビデオ、テレビなんかを撮ってもこうちらちらするじゃないですか、そういうようなものの障害ということで、目に悪いということなんです。 そこ辺、やっぱり目に見えない公害、結果的にです。こういうメガソーラー、亀崎、梶木のメガソーラーとか、あるいはまた塩見で展開されているメガソーラー関係。こういうものでこのフリッカー現象というのが出てくる、今後、発生する可能性がある。そういう見込み調査というか、そこまでは日向市は許可する立場にはないということですが、現場にあっては、やっぱりいろんなルールづくりを、先に状況をいろんな面で情報収集しながら対応すべきというふうに思うんですけれども、市長、どうですか。
◎市長（十屋幸平） さまざまな地域でガイドラインをつくったり条例に盛り込んだりすることは存じておりますけれども、そこで、やはり「努めるものとする」とか、またお願いするような形での文言が散見されておりまして、規制をかけるというところまではいっていないというふうに理解をしております。 ですから、私どももやはり先ほど西村議員のほうからもありましたように、日向市の環境と自然を守る条例の中で、設置をする、事業を始める前に地域との覚書とか協定書とかそういうものをお願いしているという立場でございまして、なかなか条例をつくって、それが今おっしゃいましたフリッカーのところに効果的にできるかというのは、まだちょっと研究しないとわからないというふうに思いますし、事業者の方にはそういうことがないようにお願いはしてまいりたいというふうには思っております。
◆２２番（西村豪武） ぜひ、そういうものがあるということを市民にもこの際知ってもらいたいということで、この場で発言をしているわけですが、それはやっぱり市役所の職員さんが、担当者が勉強して事前にそういう情報の収集でいろんな条例、規則、そういうものにつなげていくという姿勢が私は欲しいというふうに思っています。 それと、東郷町で今、田野地区で開発されようとしているんですが、地元トラブルは先ほど聞いていないということなんですけれども、いろいろと不都合があって、あそこも小川があります。耳川に通じるものなんですけれども、椎谷川というんですか、小さな小川があります。当初は濁り、これがもう連日のように、雨が台風の関係で多いものですから、しょっちゅう濁っているという現場の確認は、日向市として当然市の公害担当としてチェックする必要があるんじゃないかと。そこ辺、市長は御存じないと思いますが、部長、現場チェックといいますか、そこ辺の状況はどういうふうになっていましょうか、現況。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 調整池等について事前にお願いがあっていまして、担当者が立ち会いのもとで調査を行っているというような話は伺っております。
◆２２番（西村豪武） 調整池はいいんですよ。調整池から先。どうせオーバーフローしますから、結果的には耳川に流れてくるということで、川下が一番迷惑をこうむるということでありますので、当然保水力をゼロにしますから、山を削って保水力がなくなれば土が落ちるということで、北町の場合は土質が全然違いますから、そういう場面というのはないと思われますけれども、東郷の場合はかなり流れが変わってくるんじゃないかと思いますので、ぜひそこ辺は、やっぱり日向市が中に入って県と一緒になって対応されることを望みたいものであります。やっぱり地元の安全保障、これが一番だと思います、市民目線で。市長、よろしく、はい。 先ほど飛ばしましたが、美々津の海水浴場の関係なんです。アスレチックということで、海中アスレチックとあえて書きました。よそは水上とか海上とかいう表現でありますけれども、高額なものでなくて、九州ですとハウステンボス、あるいはまた関西、関東、ネットを調べてもらえればいっぱい出てくるんですけれども、そういうものでなくて、簡易な間伐材を利用してやるというものですが、当然いろんな規制があって、市長は危ないと言われたけれども、日向の中で一番安全な場所ですよ。現場見てください。県の工事で堤防の残骸があります。テトラポットのところにするんじゃなくて、堤防、要するに船だまり、森ビル観光のときのヨットハーバー建設の延長線上でつくられた場所なんです。市長、場所は御存じでしょう。旧ときわ旅館の真下です。どうですか、安全であるはずです。
◎市長（十屋幸平） 先ほども答弁申し上げましたように、管理体制とかさまざまな課題があると思いますので、答弁させていただきましたように、新たにそこを海水浴場として指定するということはなかなか難しいというふうに思います。 それから、間伐材の話ですけれども、間伐材というものを一応利用して、子どもの遊ぶ遊具ではないんですが、県が延岡のほうに砂をつけるための木を使ったそういう道具といいますか、設備があったんですが、それがつくった段階はよかったんですが、だんだん埋もれてしまうとか、また腐食するとかそういう事例もありますので、今おっしゃっていただきましたような提案につきましても、なかなか困難ではないかなというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） 市長、新たな海水浴場整備は難しいと、ほか、伊勢ヶ浜からずっとあるじゃないですか。なぜこれができたんですか。美々津がなぜできないんですか。だからそれができるように、できないとすればできるようにしてくださいということなんです。管理は我々が地元でやります。なおかつ固定じゃないです。３カ月間、鮎やなと同じですよ、３カ月間、夏の間。教育長、子どもの夢、広がりますよね。海中ですよ。水上とか海上じゃなくて、海中のアスレチックで一番安全な場所。亀も上がります。最近２年くらい上がっていませんけれども。それを言っているんです。 市長がやる気があれば、私はできるというふうに思うんですが。だったら、よそが何でできているんですか、よその金ヶ浜含めてです。市長、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどお話ししましたように、今おっしゃっていただいたように、一番安全だという観点がそこを担保されることと、それから、今の状況等、そして今、海水浴客の減少傾向にあるというところもありますので、今ある海岸線の海水浴場を御利用いただきたいとそのように思っておりますし、間伐材に関しましても、今申し上げましたように腐食等が想定されますので難しいというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） 管理運営体制と、整備は地元でやると。そして、なおかつ管理も地元でやると言うんですから、役所はそれのお膳立てをすればいいんですよ。それは担当者のやる気の問題ですよ。仕事がふえても、観光浮揚、経済浮揚。 教育長、文化面、駐車場が、先ほど壇上でも述べましたが、初期の計画が全て白紙になっている状況です。臨港道路、港をつくることによってそれもなくなった。駐車場、それを利用しようという発想が三十数年前あったわけです。そういうことですから、やっぱり子どもたちの夢、遊泳客が減少じゃなくて、ふやすための策を。石並川のキャンプ場、ここだってふえていますよ。 だから、市長、よそはよそでいいんですよ。美々津のこの海岸を何とかしてくれということで、開設にこぎつけるための努力を行政にしてください。あと、その危険が危ないと、見てごらんなさい。僕らいつも泳いでいますよ。子どものころから、ダシに巻かれたり、ダシに流されたり、潮に流されて巻かれて塩水飲んだり、そういう経験を積んで初めて生きる力が生まれるというふうに思うんです。教育長、どうですか、そこ辺。
◎教育長（今村卓也） 申しわけないんですけれども、私はその海岸のこと等について全くよくわからない。教育的には、子どもたちにいろんな経験をさせるというのは非常に重要なことだというふうに思いますが、それは海だけではなくて山でも川でもいろいろあると思いますので、総合的にいろんなことを考えていく必要はあるというふうに思います。
◆２２番（西村豪武） 難しいじゃない、費用対効果は皆さんが考える。皆さんには許可をとるための手段、対応をしていただきたいということだけなんですよ。どうですか、もう一遍、市長。この答弁はおかしいんじゃないですか。答弁の書きかえ、発言修正。要するに、整備は難しいと考えていると、費用対効果、管理運営の体制と。しかし、それは要求していないわけですから、どうですか。
◎市長（十屋幸平） いろいろ御意見をいただきましたけれども、なかなか現状この場で即答できることではありませんので、それぞれ担当課のほうで検討した結果、この難しいということだというふうに思っておりますし、私もこのテトラポットの内側で泳ぐことが安全なのかどうかというのはちょっと経験もありませんのでわかりません。逆に言うと、テトラポットの中に巻き込まれてしまうということ等もあります。私の経験上から言いますと、あのあたりでカキをとられる方がおられたりとかして、でも、ほかの人はカキがついているけれどもなぜとらないかというと、そこのテトラポットの中に巻き込まれてしまったら危ないということを伺っておりますので、そういうものも含めると、安全性の確保、担保というのが、今の行政としてはなかなか判断ができないということだというふうに思います。
◆２２番（西村豪武） 市長、私は質問の以前に写真を携帯で送り届けております。テトラポットのところではないんです。普通の金ヶ浜、お倉ヶ浜、伊勢ヶ浜、そういったものと同じで、ただ太平洋に面する部分が南向きで直接向いている場所じゃないから安全なんです。テトラポットじゃないんです。現場をやっぱり確認してから物を言っていただかないと、そごが、もうこういう答弁にしかならない。やっぱりやる気の問題だと思います。 総務部長、やっぱり全てに対して職員の研修の必要性があるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。答弁があればよろしくお願いします。
◎商工観光部長（福田幸一） 現場の確認につきましては、今回、施設の担当等も含めまして、現場をずっと踏査してみたところでございます。議員がおっしゃる箇所について、私はちょっと先ほど市長の答弁にもありましたように、テトラポットとの間を一応そうかなというふうに思ったんですが、ずっと周囲を歩いてみたんですけれども、なかなか外海に面しているところも含めて担当者としては危険だというふうに判断したところでございます。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、22番
西村豪武議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時30分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時40分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、21番柏田公和議員の発言を許します。 21番柏田公和議員。
◆２１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは、発言席から質問してまいります。 一般行政の１です。日向市地域防災計画（平成30年３月改訂）について。 日向市民を地震・津波、集中豪雨等の自然災害から守る日向市地域防災計画について、以下５点を問います。 （１）日向市防災会議では、この計画の即応力や効果、推進体制の現状に対し、どのような議論が交わされたのか問います。 （２）日向市地域防災計画を画餅にしないために、行政、市民、事業所等の役割分担と現状認識、課題等について見解を問います。 （３）地震・津波、豪雨等の災害から市民の財産と生命を守る各計画の内容を、どのような手段、手法で市民、特に障がい者等に周知していくのか問います。 （４）児童・生徒の防災教育を進める際、登下校時の地震・津波発生時の安全確保の視点から、事業所、地区、自主防災会等との連携体制が十分か、教育長の認識を問います。 （５）九州の扇のかなめと言われている細島港の地震・津波対策の現状と課題は何か問います。また、平成27年９月議会で、貯木材の漂流防止の取り組みに関する一般質問を行っておりますが、その後の経過を問います。 一般行政の２、市政に関する市民の関心を高める取り組みについて、以下３点を問います。 （１）まちづくり座談会の効果や課題、子ども議会の効果や課題について、市長、教育長の見解を問います。 （２）行政から市政に関する市民への情報発信の現状を問います。 （３）さまざまな領域の専門家や大学の教授、地元の有識者らに参加を求め、現状の日向市の課題や施策の実施状況、進むべき方向性等について、市民も参加してフリーディスカッションできる会議等の定期的な開催はいかがか見解を問います。 福祉行政、第４次日向市障がい者プラン（平成30年３月）と第５期日向市障がい福祉計画について。 以下４点を問います。 （１）第４次障がい者プランで指摘されている、障がいのあるなしにかかわらずともに生きる社会づくりには、障がいを持っている人たちからの自発的な参加が必要と認識するが、市長、教育長の見解はいかがか。また、現状はどうか問います。 （２）障がい福祉計画で、国の基本方針に対し、市の目標値を設定している。目標達成に向けた行政、市民、地域の役割分担については、ありきたりの文言で整理されている。詳細かつわかりやすい記述の必要性について、市長の見解を問う。 （３）障がい者プランの広報啓発活動の促進、49ページです、市や社会福祉協議会の広報などを通して、障がいのある人に対する理解を図るとあります。市内にはＰＴＡを初めとして多種多様な多くの団体が活動しているが、それら団体にも障がい者に対する理解を深める広報・啓発活動の一端を担ってもらうことは、障がいのあるなしにかかわらずともに生きる社会づくりには必要なことではないかと思います。市長の見解を問います。 （４）この二つの計画の庁内の推進体制について、各課でいろいろな施策が展開され、全体の進行を福祉課がマネジメントすると理解します。仕事は段取り八分とよく言われますが、福祉課のマネジメント体制、能力について、市長の認識を問います。あわせて、計画の評価と進行管理の詳細がほとんど定まっていないと理解するが、見解を問います。 教育行政４、ウッドスタートの活用について。 ウッドスタートとは、木を真ん中に置いた子育て・子育ち環境を整備し、子どもを初めとする全ての人たちが、木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みである。日向市でも活用する考えはないか問います。 教育行政５、学校運営協議会（コミュニティスクール）制度の導入について。 現在の日向市の小・中学校のほとんどは、学校評議員制度で地域の意見や学校運営に関する意見等が発言されているが、参考意見程度の位置づけしかされていないと理解をしております。全国では、学校運営協議会制度の導入が進んでいるが、日向市教育委員会の見解を問います。 一般行政の６、公共水路の維持管理について。 かつて細島商業港と細島工業港を結んでいた水路、通称堀川の管理は、県が担うのか、市のほうに移管されて市が管理しているのか、場所で対応が違っているように思えるが、見解を問います。 以上、質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 21番柏田議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕21番柏田議員の御質問にお答えをいたします。 日向市防災会議での議論についてであります。 平成29年度に開催いたしました日向市防災会議では、その前年度に発生した熊本地震の教訓を踏まえ、備蓄体制の強化や業務継続計画（ＢＣＰ）の推進について協議を行ったところであります。 また、平成28年９月に襲来いたしました台風第16号では、本市で24時間578ミリの観測史上最大の降水量を記録し、災害対策本部に各地から被害報告や報道機関からの問い合わせ電話が殺到し、情報の分析や被害の全体把握がおくれたことから、電話対応に当たる情報班を強化するなど、組織の一部見直しを行ったところであります。 次に、役割分担と現状認識、課題等についてであります。 日向市地域防災計画をより実効性の高いものにするため、避難施設の整備とともに備蓄計画や業務継続計画などの個別計画の策定や、市民の防災意識の向上など、ハード・ソフト両面からの防災対策を講じていく必要があると考えております。 また、日ごろから、家庭や事業所内の家具の固定や耐震化、備蓄など、自分の命は自分で守ること、災害時においては住民同士、また住民と事業者が互いに助け合う関係を地域コミュニティの中で構築していくことが重要であります。 このように、それぞれの立場で防災意識を高めながら、自助、共助、互助、公助をつなぎ合わせていくことが重要であると考えております。 課題といたしましては、大規模災害の発生時には外部からさまざまな応援部隊が到着し、指揮命令系統や応急対応活動に混乱が生じる一方で、避難所には大勢の避難者が押しかけることが予想されます。 このため、今年度、大規模災害時受援計画と避難所運営マニュアルの策定を進めているところであります。 次に、細島港の地震・津波対策についてであります。 まず、現状としましては、沖防波堤の整備により、津波による浸水被害の低減が図られていると認識しているところであります。 また、港湾管理者により、牧島山への避難階段及び避難広場の整備が完了しており、細島港周辺の工場等に勤務する従業員等の安全確保が図られております。 さらに、企業や市による避難タワー等の防災施設の整備も進んでおりますが、企業による津波対策をさらに支援するため、国に対し、津波対策に係る固定資産税の特例措置の延長や支援制度について要望を行っており、特例措置の延長について認められたところであります。 このような取り組みに加えまして、避難訓練についても、各地区及び企業等におきまして自主的に取り組んでいただいており、ハード・ソフト両面における対策が図られていると考えております。 課題としましては、細島港付近には、国や県の事務所が多く存在しておりますので、津波襲来時には、その機能を維持することができず、被災時の災害応急対策及び復旧復興に大きな影響が出ることが懸念されております。そのため、国や県に対して、防災合同庁舎の建設について要望を行っているところであります。 また、さまざまな漂流物につきましても課題であると認識しており、防災講演会等の研修を通じて、企業の防災意識の向上に努めているところであります。 今後とも、企業が実施する防災対策を後押ししていくためにも、引き続き支援制度の創設について、国に要望してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり座談会等についてであります。 まちづくり座談会は、市が市民の皆さんと協力してまちづくりを進めていくため、お互いの情報の共有と市政課題の解決に向け、広く意見交換を行うものであります。 また、市の施策に対する市民の皆さんの率直な意見をお伺いし、施策のあり方を議論させていただくことにより、施策に対する市民の皆様の理解を深めていただくと同時に、地域課題を把握できる貴重な機会と捉えているところであります。 しかしながら、座談会の参加者につきましては、ふえた地域もありましたが全体では減少傾向にあり、特に若い世代の参加が少ない現状にあります。 また、座談会のアンケートの結果におきましては、参加者の８割を超える市民の皆さんが、毎年の実施を希望されておりますが、やり方を見直してほしいという御意見もいただいております。 一方で、ことし５月のこどもおまつり広場や、今月２日に開催された健康まつりのイベント会場におきまして、市長とおしゃべりコーナーを開設したところ、途切れなく市民の皆様が訪れ、有意義な意見交換を行うことができました。 今後とも、座談会の開催を初め、イベントの活用や各種団体との意見交換の場を設けるなど、広聴活動のさらなる充実に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、第４次日向市障がい者プランについてであります。 同プランにおきましては、みんなで考えみんなで創る、障がいのある人もない人も共に生きる社会を基本理念に、社会参加の促進を基本目標の一つとして掲げているところであります。 また、第３次日向市地域福祉計画におきましても、共生社会の実現に向けた取り組みとして当事者による情報発信を掲げており、地域とのコミュニケーションを通じて、障がいに対する理解促進を図ることとしているところであります。 一方で、障がいのある人が社会参加を行う場所や機会につきましては、十分とは言えない状況もあります。市としましては、引き続き意思疎通支援等の環境整備を進めるとともに、自発的な社会参加を促す取り組みにつきましても、関係機関等と連携をしながら進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、第５期日向市障がい福祉計画についてであります。 本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第88条の規定に基づきまして、障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標や、各年度における指定障がい福祉サービスの種類ごとの必要な量の見込み等を定めるものであります。 第５期の内容につきましては、第４期までの基本的な考え方や理念を引き継ぐとともに、進捗状況や実績値を参考にしながら、外部委員で構成します日向市障がい福祉計画策定委員会における審議結果を踏まえて、策定を行ったところであります。 なお、障がい福祉サービスの推進に向けた行政や市民、地域、団体、事業者等の役割分担を含む取り組み方針等につきましては、障害者基本法第11条に基づく市町村障害者計画であります第４次日向市障がい者プランにおいて具体的に掲載しているところであります。 次に、ウッドスタートについてであります。 感性豊かな乳幼児期に、香りやさわり心地など五感にほどよい刺激を与えるには、木のおもちゃが最適とされることは、認識しているところであります。 現在、全国で39の自治体がウッドスタート宣言を行い、地域の特色を生かした木育の推進に取り組んでおりますので、その先進事例の状況を注視しつつ、活用については調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 21番柏田議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災教育の連携体制についてであります。 学校における防災教育は、家庭や地域社会、関係機関等の理解や協力を得ながら、各学校の実情に応じて実践的な取り組みを行うことが重要であると理解しております。 登下校時に災害に遭遇することも十分に想定されますので、各学校では、それぞれの通学路に応じた具体的な対応について指導を行っているところです。 また、自助、共助の視点から、地域住民と合同の避難訓練を行っているところもございます。 今後とも、事業所、地区、自主防災会などの関係機関との連携を深めるとともに、ＰＴＡ連絡協議会とも連携しながら、地域の方々と一体となった実践的な防災教育をこれまで以上に充実させていきたいと考えております。 次に、子ども議会の効果や課題についてであります。 日向市未来を拓く子ども議会は、これまで日向市の現状や将来像、さらには子どもたちの夢や希望などについて意見発表してもらう形式で実施しておりました。 今年度より、意見発表方式から質問方式に変更し、実際の議会に近い形で実施いたしましたので、授業で学んだ議会や行政の仕組みなどについて、これまで知識として理解していたことを、実際に体験することにより実感を伴った理解に変えることができたのではないかと考えております。 また、市政について考える機会を確保することにもつながり、昨年度の反省を生かした形で実施できたのではないかと考えているところであります。 次に、第４次障がい者プランについてであります。 障がいのあるなしにかかわらず、ともに生きる社会づくりを目指し、取り組みを進めていくことは、非常に大切なことであります。 学校におきましては、ノーマライゼーションの考え方のもと、障がいのあるなしにかかわらず、それぞれの個性を認め、互いの人格を尊重し合う教育活動に取り組みながら、自己肯定感を高めさせていくことが大切であると考えております。 現在、特別支援学校との交流活動に取り組んでいる小・中学校もありますが、多くの学校でさまざまな取り組みを進めております。 今後とも、ともに学び、ともに育つ理念を培い、学校や家庭、地域との連携により、障がいのあるなしにかかわらず、互いの理解や認識をさらに深めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、学校運営協議会制度の導入についてであります。 現在、本市のほとんどの学校で導入されております学校評議員制度は、校長の求めに応じて学校運営の状況や学校の取り組みに対する自己評価について、学校評議員が個人として意見や助言を行い、それらを学校運営の改善に役立てるという仕組みであります。 学校運営協議会制度は合議制の機関であり、学校運営の基本方針や学校の取り組みに対する自己評価などについて、学校運営協議会委員が意見を述べるとともにそれらを承認することを通して、学校運営に当事者として参画し同時に責任も負うという、学校と地域が一緒に学校運営を行う仕組みであります。 本市では、平岩小中学校が平成18年度より導入しておりますが、地域と学校が一体となってともに地域の子どもたちに生きる力を育むことができるよう、この学校運営協議会制度を本市の全ての小・中学校に、２年後の2020年度までに導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、地域防災計画等の市民への周知についてであります。 防災対策の周知については、市のホームページへの掲載やハザードマップの配布、地域や学校、事業所などが実施する防災訓練や防災講話を通じて行っているところであります。 また、平成29年度の水防法及び土砂災害防止法の一部改正により、浸水想定区域内と
土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務づけられたことから、福祉施設等の会合を通じて、周知を図っているところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一） 市民に対する市政情報発信の現状についてであります。 市民ニーズの多様化、複雑化が進む中、市民の皆さんが必要としている市政情報を、いかにタイムリーにわかりやすい内容で発信していくかが問われております。 これまで市では、広報の時期や対象者に対する広報媒体の選択において、担当課を中心に広報活動を展開していたため、取り組みにばらつきが見られておりました。このため、計画的かつ効率的な情報発信を行い、市民の皆さんに的確に情報をお届けしていくため、昨年、日向市広報・広聴マニュアルを策定したところであります。 今年度から全庁的な年間広報計画の作成、活用に取り組んでおり、職員の広報マインド醸成を図る研修なども重ねながら、本市の情報発信力の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に、市民参加型の会議の定期開催についてであります。 本市では、総合計画や総合戦略等の計画を策定する際に、市民協働による視点に基づき、関係団体や有識者、市民の代表者で構成する会議のほかに、市民参加型のワークショップ等を開催し、広く市民の皆さんの意見を伺うよう努めているところであります。 現在は、定期的にフリーディスカッションできる場を設ける予定はありませんが、引き続き市民協働の視点に立った市政運営に努めるとともに、参加しやすい会議時間の設定や意見の出やすい会議手法の検討など、市民の皆さんが参加しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に第４次日向市障がい者プランと第５期日向市障がい福祉計画における広報・啓発活動についてであります。 障がいのある人もない人も、互いの個性と人権を尊重し、認め合い、支え合い、助け合うことができる共生社会を実現するためには、意識の啓発が重要であると考えております。 市内の各種団体の活動を通じて、障がい者に対する理解促進を図ることにつきましては、我が事・丸ごとの地域共生社会の目指すものでもありますので、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、計画の推進体制等についてであります。 計画の評価や進行管理に関しましては、福祉課において全体的な進行管理を行いながら、日向市・東臼杵郡障がい者自立支援協議会の専門部会であります日向市地域課題検討会を初め、障がい者団体や事業者、関係機関などから、評価や目標達成状況に対する御意見をいただくこととしているところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、建設部長。
◎建設部長（中島克彦） 最後に、公共水路の維持管理についてであります。 当該水路につきましては、平成16年度に国から譲与を受けた本市が管理する公共施設であります。 維持管理につきましては、地元の区に草刈り等の協力をいただきながら市が実施している状況であります。
◆２１番（柏田公和） それでは、脱線をしないように再質問をしてまいりたいと思います。 まず、地域防災計画なんですけれども、この計画、700ページにも及ぶような分厚い計画書なんですけれども、これを本当に市民や関係する人たちが最初から最後まで読み込めるのかといったときに、非常に、ただそこ辺に飾っておくだけで本当に画餅になるんじゃないのかなという思いがあったものですから、こういう形で上げさせていただいたんですが。 やはりこれは、もう少し市民から見ても必要だと思えるような計画の内容をうまく周知していく、図っていく、それをどういう形で行政側のほうが考えていらっしゃるのかなと思って、そこら辺の役割分担とかいう感じで上げたんですが、いただいた答弁ではいろいろ書いてありますが、具体的にわかりやすくこの地域防災計画を本当に市民のほうに知らしめる、そのためには具体的に何をやったほうが一番いい、例えば、地区座談会あたりでこういうものを持っていって、こういう計画がありますのでこうですよということを知らしめていくのか、それとも関係する要望があった地区等に対して出かけていってやるという、要するに受け身でやる方法と、進んで発信していく方法、いろいろあるんですけれども。 このままだったら、恐らくこの地域防災計画というのは、ほとんどの市民に知られないままに、ただ行政側の対応がこれで考え方が整理されて、行政側の対応としてはやっていけるといったような形の計画になってしまうんじゃないのかなという気がしているんですけれども、そこら辺、市長いかがお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 地域防災計画全て700ページを市民の皆さんにお読みいただくのではなくて、やはり市民の皆様が担うべき役割、そしてまた、先ほど答弁をさせていただきましたが、まずは市民の皆様が自助ということで、自分のとうとい命は自分でお守りいただくということをしっかりとお考えいただくような意識啓発、そういうことが大事だというふうに思っています。 その中にありまして、地域コミュニティの中で、隣近所とのおつき合いとか、共助の部分で意識をしていただくということを、防災訓練とかさまざまな形で啓発をしていくことが必要ではないかというふうに思いますし、座談会におきましても、テーマが、昨年が防災についてということでお話をさせていただきましたので、そういうところでやはり啓発をしていかなければならないというふうに思っております。
◆２１番（柏田公和） この700ページにも及ぶ地域防災計画、でもこの内容の重要なものを本当に市民に知ってもらいたいという形であれば、東京都のほうが「東京防災」という冊子を発行していますが、それを見られた方もいると思うんですが、小さいんです。普通土木で使うレベルブックみたいな大きさで、その中に必要なことはほとんど明記してあります。それが値段的には130円なんです。本当にこれはコンパクトで非常に見やすい、それぞれ家族の連絡とかいろんなことを記入するスペースもちゃんととってあります。 ですから、私は「東京防災」を参考にした形で、この日向市地域防災計画の必要な部分だけ抜粋してそれをやったほうが、市民にはよほどわかりやすい計画ができるというふうに思いますので、その「東京防災」を一度ごらんになってまた検討していただければなと思います。 それと、この地域防災計画を推進するには、どうしても市職員の動きというのが一番重要になってくるかと思うんですけれども、これ今、職員のほうの参集訓練とかそういうものもやっていかなければならないんですけれども、より実践に近い形でやるということが必要になってくると思います。 今、先ほども西村議員の中でも、メール等での連絡網がとれるという形で、そうなってくると、職員がどういう状況にいてどういう動きができるのかつかむことが可能になってくればなってくるほど、より実践に即した訓練というものが、必要性がますます上がってくるのかなと思うんですが、そういう職員が、例えばいろんな形で参集するときに、すぐに動けるように、家の中の、例えば職員の住宅においては家具の転倒防止とかそこら辺がもう万全になされているというような、職員が動ける体制というのがほとんどもうでき上がっているのかどうか、そこら辺の確認だけちょっとお願いしたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） 御指摘のありましたような点につきましては、まずは職員の意識を図るというところが、一番大事になろうかと思います。職員向けの
防災ハンドブックとか、そういうのも身近に参照できるようなものとしてつくっているところでありますけれども、一番はやっぱり訓練とか研修、これも定期的に継続的に行うことによって、そういう意識づけにつなげていくというようなことを考えていかないといけないというふうに思っているところであります。
◆２１番（柏田公和） 教育長、登下校時の安全確保なんですけれども、一応答弁いただきました。一番大事なことは、日知屋東とか幡浦もそうなんですけれども、海に向かって逃げなければならないケースが多々あるんだろうなと思うんです。そうしたときに、その子どもたちを海に向かわせるのか、近くの建物とか高いところに逃げるのか、そこら辺というのは周りにいる人たちの判断も重要になってくるけれども、子どもたち自身にもある程度判断ができるような、そういう常日ごろの話をしておかないとよろしくないという気がするんですが、一年一年、その子どもたちのメンバーも変わるし、その保護者も変わっていきます。ですから、そういう子どもたちの登下校時の津波の避難に対する考え方も、必ずしも毎年同じものではないだろうという気がしているんです。 ですから、以前は、夏休み前に地区懇談会という形で、学校の先生方やらＰＴＡ、その地区の保護者あたりが話す機会があって、いろんな意見交換ができたと思うんですけれども、結局そういう場があれば、そういう中で学校側から子どもたちの避難についての考え方とか、そして、それに対して保護者がどう考えているのか、そういう意見を集めることによって子どもたちには一つの形として、このときはこうしなさいということが言えるんじゃないのかなという気がしているんですけれども、そうやってその地域のそういう該当する地区の育成会の人たちと、この件についての教育委員会あたり、学校教育課あたりが中心となった話し合い、意見交換の場というのはいかがお考えですか。
◎教育長（今村卓也） お話にありましたように、例えば富島中学校あたりは、生徒はやはり津波があったときにどこに逃げるかというと櫛の山に逃げるというのが、もうそうなると津波が来るほうに向かって逃げなければならない、そういう共通理解は学校の中でもきちんと図っています。それ以外のところは、やはり安全性が確保できないという状況があります。 おっしゃるように、学年の発達の段階によって子どもたちにどう周知するかという問題もありますので、学校では毎年欠かさずそういう訓練を子どもたちの状況に応じて実施をしています。 地域の状況も少しずつ違いますので、そういう地区懇談会のような場を設けてというお話もありますけれども、少しずつ状況が過去とは変わってきておりまして、働き方改革等々の問題もあって、なかなかそういうことが十分でありません。したがって、今は学校の参観日等を利用しながら、保護者の皆さんにそういうお知らせをしているところであります。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 できましたら、地域の保護者のほうがどう考えているのか、やっぱりそこが一番だなと思うんです。ですから、その保護者の意見あたりが集約できるような、何かそういう形を早急にとっていただきたいなというふうに考えております。特に日知屋東あたりは、本当に伊勢ヶ浜のほうまで帰らなければならない子どもたちが、いっぱいいます。その途中には高い建物といったらこれといってありませんので、まあ避難タワーがありますけれども、場所によっては米の山や仏舎利塔のほうに行ったほうが近いのかという、非常に子どもたちが判断に迷うようなケースも多々あるんじゃないのかなと思いますので、そこら辺は、ぜひ保護者のほうにまずそういう周知を図るような形での場の設定を行っていただければなというふうに思います。 それと、細島港の地震・津波対策の現状ということなんですけれども、これについては、細島港の港湾施設の災害があったときに、それを回復させるための、俗に言うＢＣＰといいますか、業務継続計画が宮崎県では策定されているというふうに理解はしているんですけれども、そのＢＣＰの中に、日向市として、やっぱり地元の港ですので、何か特段このＢＣＰをつくるときに日向市からの要望とかいろんなものとか、そこら辺の経過はどうだったのか、わかるようであればお願いしたいと思います。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） 細島港の管理者につきましては、御案内のとおり宮崎県でございますので、宮崎県のほうでそういう計画についてはつくっていくということになっております。 細島港のＢＣＰ策定につきましては、本市も委員になっております細島港港湾事業継続推進協議会におきまして協議し、港湾管理者であります宮崎県におきまして策定を行っております。
◆２１番（柏田公和） その細島の港に、今、牧島山の上のほうに避難施設ができているんですけれども、そこら辺この前、総合防災のほうでも頂上まで行って上から見たんですけれども、多大な貯木材があります。いろんな人から、あそこに積んである木材が津波によって流れてこんのかというような心配事の声をよく聞くんですけれども、結局、被害をこうむるのは日向市民ですので、これ、どういうふうに漂流物が流れ込まないような対策を日向市としては考えているのか。管理者は県なんですよね、港の。 ですから、日向市としてやっぱりそこら辺を強く認識して、やっぱりこれに対応しなければならないというようなことで、認識をしているのかどうかです。いただいた答弁の中には、課題であるとの認識とあるんですけれども、実際どういう形でこの漂流物、貯木材については対応していくというふうにお考えなのか、その点、お示しください。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） 細島工業団地は、貯木材だけに限らず、3,000人ぐらいの現在従業員といいますか、働いていただいているというようなことでございまして、3,000人というと１人１台、車に乗っていくというような状況でございましょうから、3,000台の車があるというような状況でございます。 それに、企業活動の中での原材料でありますとか、製品でありますとか、いろんなものが細島工業団地の中にはございます。それを防ぐというところでいきますと、企業単独での防災対策ということになると、なかなか難しい面があるということでございまして、行政と共同での取り組みがどうしても必要になるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。 現在、制度的にございますのが、防災対策を行った際に、固定資産税の半分ぐらいを４年間免除してあげましょうという制度ぐらいしかございません。ですので、今現在、我々としては国・県に、何らかの日ごろの防災対策に対する支援はできないかというところで、要望を行っているような状況でございます。
◆２１番（柏田公和） すみません、ちょっと突っ込んだ話で申しわけないんですが、実際、中国木材さんあたりが一番あるんですけれども。中国木材さんあたりには、結局こういう問題が市民の間から心配事で上がっているということについては、もうお知らせをしているんですかね。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） 27年９月に議員から御質問がございまして、我々も企業のほうと協議をさせていただいたところでございますけれども、なかなか取り扱い量も多くて、作業、生産効率の面から企業独自でやっていくというのは難しいというようなことで、一応企業にはそういうような働きかけはさせていただいているところでございます。
◆２１番（柏田公和） 企業独自では難しいということであれば、それにプラスするものがあれば、企業としては前向きに考えていくというようなとり方もできるんですか。
◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏） 先ほどから答弁いたしますように、やはり資金面といいますか、そういう面が一番ネックになってくるんじゃないかなというふうに思います。ですので、さっきから答弁しますように、そういう支援制度ができないかというところで、国・県にあわせて要望させていただいているというようなところでございます。
◆２１番（柏田公和） 高知県須崎市が、過去に津波で貯木材が流れまして、多大な被害が出た例があるものですから、あそこは早くから木材を固定したりするガードフェンスといいますか、そういうものを設置しているといったような経緯もあります。やっぱり被害に遭えばこそできるものと、被害がないからなかなか形ができないもの、こういうものが危ないということがわかっているようであれば、そこら辺をやっぱり早目に手を打っていただきたいなというふうには考えております。 市政に関する市民の関心を高める取り組みについてなんですけれども、これ、いただいた答弁でも、一番は、やっぱり若い人たちがああいう会合の中に来られないというのは、答弁にもありましたように時間帯の問題とかいろんなものがあるのかなと思います。 市長がいつも言っているように、おまつり広場とかいろんな中に出かけていったときに、本当に自由に若い人たちとお話ができる、そういう場のほうがより意見の集約ができると思うんです。ですから、何かそういう部分を拡大して、いろんな形で市政の関心を高めるような形での取り組みというのをやっていかないと、ますますありきたりの会合ではなかなか市民は出席をしないというような感じを、この前大王谷に行って感じた次第です。 ですから、やっぱり一つ一つの会を行ったのを見直しする中で、例えば子ども議会でも何でもそうなんですけれども、子ども議会も今回やり方を若干変えたですよね、再質問ができるというような形になって。私から言わせれば、子どもが何を言うかわからないような形の再質問にせいというのが一番よかったと思うんですけれども。そうすることによって、議会とはそういうもんだということが、子どもたちに理解できると思うんです。 議会とは、筋書きがあってやっているもんじゃないんです。こっちがどういう質問をするかで、当局がいかに答えるかというのが議会だろうと思うんですから、ああいうやり方を見たときには、本当に議会とは最初からそういうすり合わせでやっていくもんだというふうに思われたら、私は非常に、子ども議会というのは何か違った発信をしているのかなという気がしておりますので、そこら辺だけはちょっと気になったところです。 ちょっと話を戻しますけれども、市長、市民が一番知りたい情報とかそういうものというのは、行政側というのはどういう形でつかんでいらっしゃるのか、そこら辺、わかるようであれば。
◎市長（十屋幸平） 市民が一番知りたいという、やはり先ほども答弁させていただきましたように、やり方というところが一つと、それから、地域に根差したその地域の課題というのがやはり大きな関心事ではないかなと思いますし、今で言いますと、子育てのしやすい環境、また、高齢者の方々が言われますのは、生き生きと元気に暮らせるまちとか、子どもを遊ばせる場所が少ないとか、いろんなことを御意見いただいています。 その御意見は、この前も健康まつり、それからこどもまつりでもあったんですけれども、私と直接お話ができるということがいいと。結局、いろんなまちづくり座談会に来ると、なかなか発表しづらい、意見を言いづらいということがあります。そういう御意見もいただきました。 ですから、私はできるだけそういうところで直接そういう場を設けてお話を聞く、またいろんなイベントを日向市は、たくさんやります。ですから、そこには必ず、この前もサンパークでありましたけれども、若いお母さんたちのイベントが、そこにも必ず足を運んでいろんなお店に一回ずつそれぞれ声かけをさせていただいて、雑談の中からいろんな意見が出てくる場合が結構ありますので、そういうところに、私としては努力をして出向いて行ってお話を聞くということを考えております。 そしてもう一つは、この前は、亀崎中地区の小・中学生の育成会の方々が市長と話をしたいということで、御要請をいただきました。コミュニティセンターで、日向市というものの姿であったりとか、また、今どういうことをやっているかと、そして、小学生、中学生がどういう考えを持っているかということで意見をいただきました。 ですから、そういう場を御提供いただければ、時間の許す限り出席したいと思いますし、いろんなところの直接対応ができるというのが、やはり市民の皆さんにとってはお話ししやすい場所ではないかなと思っています。
◆２１番（柏田公和） 本当にざっくばらんな形で市長とお話ができる環境がふえれば一番これは好ましいことだと思います。特に、地区座談会みたいに部長さんも並ぶ、いろんな人も並ぶということになると、非常に発言するほうも発言しにくいという部分はありますので、何かそこら辺の会のあり方を少し考えていただければと思います。 今度、障がい者プランなんですけれども、何で今回こういう質問を私のほうが上げたかということになってくると、この計画書自体というのは、一番の目標としては、障がいのある人もない人もともに生きる社会づくりを進めようということですよね。 そうなってきたときに、例えば私の地区の例でいけば、私の地区には障がいがある人たちが引っ越しをして近くに住んでいました。けれども、結局一度もそういう会話をする機会がなかったんです。当然区のほうにも入っていないし、私たちがいろんなものを持っていっても留守で話ができない、いつの間にかまたすっと転居をされたんですけれども。 そういう中で、何かしらやっぱりそういう人たちが地区のほうに入ってきたときに、地区のほうとしては、当たり前の形で接点を持っておつき合いをやっていきたいと考えているんですが、障がいを持っている人たちのほうが、何か自分たちを囲っているんじゃないのかという気がして、なかなかそういうところがあって一歩踏み込めない、よっぽどのきっかけがないとこちらからなかなか踏み込むことができない。そういう状況があるものですから、そういう形で、やっぱり障がいを持っている人たちから、自発的にそういう能動的に地区のほうにいろんな打診をするとか、そういうことが必要ではないかというような気がしております。 障がいのある人への災害支援、災害時の障害者援護に関する検討委員会報告書、社会福祉法人全国社会福祉協議会という文書の中に、防災の第一歩は自助である、平常時から自分の身は自分で守るという心構えを身につけることが必要。これ、障がいのある人です。その人たちが何をしたかということになってきたら、近隣の人に私たち夫婦は目が見えない、何かあったときには助けてほしいと、常にそういう発信をしていたと。災害があったときには、当然10分から15分後ぐらいには地区の人が安否確認に来てくれたといったような報告書も出ているんですが。 そうやって、やっぱり私たちは何で困っている、こういう部分で困っているということを打ち出さないと、そういうことを打ち出してもらったら、地域のほうは地区のほうでまたいろんな形でそれに対する対応策を考えていくわけですから、何かそこら辺が、現状は本当に、日向市でいろんな地区に障がい者が約半分ぐらいそれぞれの地区に住んでいるんですけれども、そういう住んでいる人たちが常に声を出して自分たちのことをＰＲしているのかどうか、そこら辺の現状認識を再度伺いたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、柏田議員がおっしゃったように、地域の中にやはり溶け込んでいただくことが、一番いろんな形で連携をしやすいということだというふうに思います。しかしながら、一方で、今御説明いただきましたように、そのところのとっかかりというところがなかなか難しいのではないかなというふうに思っています。 ですから、地域に入るきっかけづくりというのは、やはり私ども行政といたしましては、各種いろんな団体等がありますので、障がいを持たれる方の団体、そういう方々と連携して、やはりそのネットワークを生かして、アウトリーチじゃないですけれども、やっぱり引っ張っていくというような、手を差し伸べるようなことで、その地域の中に入っていただけるような取り組みも考えなければいけないのではないかなというふうに思っています。
◆２１番（柏田公和） 障がい者の人たちがみずから声を上げるということが本当に厳しいという人もいると思いますので、そこら辺は、やっぱり周りでそういうことを情報で持っている人たちが、いかにスクラムを組んで動いていくかという部分にかかってくるのかなという気がしております。 この障がい者プラン、それから障がい福祉計画、この二つを実行する際に、関係する各課でいろんな取り組みが催されると思います。教育委員会、それから地域コミュニティ課、それからいきいき健康課とかいろんな形で。ですから、そこら辺でこの計画を推進する中で、一番のもとを束ねるのは福祉課であるという書き方がしているんですけれども、では、これ、福祉課の仕事というのは、家を建てるときに例えれば、大工さんの棟梁が福祉課であって、その棟梁は当然この家がどういう形ででき上がるかというのは、頭の中に隅から隅まで入っておかないと棟梁はできない。それで、それぞれ大工さんがいろんな問題を投げかけてきたときに、その問題の解決策をみんなで話し合うとか、個別に話し合うとか、そういう形で全体をマネジメントしていくのが福祉課の仕事だろうと思うんですが、そういう形であったときに、福祉課の今の職員体制でそれが十分にできるのかどうか、やはりそういうマネジメント能力にたけた人を特化して、こういう形の推進体制をつくっていく必要があるのではないのかなという気がしているんですけれども、そこら辺、市長、いかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 御指摘のとおり、今、大変健康福祉部の業務量というのが、以前にまして本当に幅広く、そしてたくさんの制度の改正もあったり、なお複雑になってきておりますので、いろんな意味で職員に対する要望とかが市民の方々からも多いようであります。 そういうことで、トータルマネジメントするということで、現時点におきましては、部長のほうで部の担当制をしいておりますので、今のところ、そういう今の組織を十分に生かしていかなければいけないと思っています。 最終的には、人が人のお世話をしますので、やはり限られた職員の中でさまざまな多様な任用形態がありますから、そういう制度も生かしながら対応していかなければいけないと思っております。
◆２１番（柏田公和） 計画をつくったけれども、その計画が思うように進まないというような報告だけは聞きたくないと思いますので、ぜひそういう形で対応は万全にとっていただきたいなと思っております。 残り６分ですので、ウッドスタートについてなんですが、ここに書いてあるように、木のおもちゃ等で子育て、子育ちをやっていくということなんです。 これ、宮崎県の中では、日南市と綾町、二つが宣言都市みたいな形で、今、名前を連ねているんですが、これ、日向の東郷域あたりでも、いっぱい材料的には申し分のないほど材料があると思いますので、何らかの形でそういうものを活用して、ヘルシースタートの一つの枠組みの中に取り入れることも可能ではないのかなという気がしております。赤ちゃんが生まれたときに、その赤ちゃんのお祝いとして日向市がつくった木のおもちゃをプレゼントする、これは本当にある意味非常にいい取り組みではないのかなという気がしているんですけれども、市長、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 県内では、日南市と綾町でやっておられますが、日南市は別な事業に展開されたということで、今は取りやめられておられます。そして、綾町と日南市はこの全国の協議会に入っておられましたけれども、一応そこも退会されておられます。 日向市としては、やはり木のぬくもりというのを十分理解しておりますので、新庁舎の子どもキッズのところに、今、夢たまりのほうでそういう木を使った遊具を設置する準備をさせていただいております。
◆２１番（柏田公和） ぜひ、無理は言いませんけれども、材料とか何とかが十分にある日向市ですので、そこら辺の取り組みをやっていただければなと思います。 一つ、この木のぬくもりに関することで、具体的な調査名は忘れたんですけれども、大工の棟梁さんが非常にいいかんなの腕を持って、杉材をかんなをかけたときにかんなくずが薄く出てくるんです。長さがいろいろあるんですけれども、それをコサージュ、要するに胸につける花です、花のように、かんなの削った杉の薄いやつでつくって、それをいろんな式典のときの胸につけるものに活用しているといったような、そういういろんな木の生かし方というのはあるんだろうなと思いますので、このウッドスタートが赤ちゃんだけという部分に、今、限定をしていますけれども、これをいろんな形で活用すれば、全市民的に対応が可能になる部分もあるのかなと思いますので、そこら辺もあわせて御検討いただければと思います。 学校運営協議会のほうなんですけれども、2020年には導入していくということなんですけれども、教育長、これ今、学校運営協議会を、今まで私は何回か早くこれにしたらどうだこうだという意見を言ってきたと思うんですけれども、これを導入することで、今の学校評議員制度でやっている運営と、学校運営協議会が制度として参入してこれからつくっていく学校、どこがどういうふうに地元にとって何が変わるのか、学校にとってどういう部分が変わってくるのか、そこら辺、もしおわかりか、考えている部分があれば、お願いします。
◎教育長（今村卓也） 答弁でも申し上げたとおりでありますが、これまでの学校評議員制度と根本的に違うのは、地域の皆さん、地域の方々が学校運営に参画をするという、主体性のその部分が一番大きく違うと思っています。 学校は、学校運営についての来年度の計画を、これまでは学校の中で決めておりましたが、学校運営協議会制度になりますと、その運営協議会の委員の皆さんに、それぞれの地域の代表でありますが、来年はこういう形で学校運営を進めていきたいということを問うという作業が出てきます。それに対して、地域の方々がわかりましたという承認をすると。そこが最も違います。承認するということは、学校運営に対する地域の責任もあるんですよという、ともに一緒に学校をつくっていきましょう、そのことは将来的には地域をどうつくっていくかということにもつながっていくのではないかというふうに思っているところであります。
◆２１番（柏田公和） 福岡県の春日市が、九州では早くからこのコミュニティ・スクールをやっていたんですよね、今もやっているんですけれども。そのときに、そこの視察に行って担当と話したときに、一番のうちの特徴は予算権を持っていることだと。要するに、予算をそれぞれの学校が自由に使えるというような話があったんですけれども、この学校運営協議会が目指す姿としては、いろんな資料を見ても、人事に関する意見は言うけれども最終的な人事権は持っていないというような認識なんです。 ですから、日向市としてはどういう形の運営協議会を目指しているのか、そこら辺、再度お願いいたします。
◎教育長（今村卓也） 平成16年に国が出した、学校運営協議会制度の中で目玉になっているのは、確かに教職員の異動であります。そういう人事についても意見が言えるというところがありましたが、全国的にはそういったところには、意見は言うけれども、実際におっしゃるように進めていくのは、人事権は県が持っているので、そういうことで進めますという形で、余りそういったところに色濃くはシフトしていかなかった。 逆に、その予算権の話につきましても、なかなか予算は運営協議会に全て委ねるというところにならないので、地域の中でいろんなことを意見を言いながら、口で、意識としてこんなふうにやっていきましょうという面のほうが強かったというのは、全国的に流れとしてはあるんだろうというふうに思っています。 私たちも人事権、それから予算権、その部分までは今のところは考えておりません。地域と一緒に学校、子どもたちをどうしていくかというところに大きなウエートをかけながら進めていきたいというふうに考えております。
◆２１番（柏田公和） これ、2020年度までに導入ということなんですが、考え方としては、例えばある一つか二つの中学校、小学校で、人の手配、要するに学校運営協議会に入っていただくというか、学校が指名するのか、いろんな選び方があろうかと思うんですが、そういう体制が整ったところから順次、これはもう制度として導入していきますという理解でよろしいんですか。
◎教育長（今村卓也） 私が、就任したときからずっと言い続けていることは、コミュニティ・スクールという学校運営協議会制度とキャリア教育と小中一貫教育というのはセットであって、三位一体の教育であるというふうに思っています。コミュニティ・スクールの学校運営協議会制度を活用することによって、地域からのベクトルがかなり学校に向いて、地域の方々が学校に入ってきていただける、そういう土壌ができるというふうに言われていました。 日向市では、既にキャリア教育にかなりの力を入れていまして、そういう土壌ができつつあります。したがって、ここでそういう制度を位置づけることによって、キャリア教育というのはますます活性化していくと思いますし、小学校、中学校を一つ系統的に教育をして子どもたちを育てるということにもつながっていくというふうに思っています。 学校はそういう準備をずっと進めてきておりますので、早いところは来年の４月からコミュニティ・スクールの制度を導入していく。何が大きく違うかと言うと、考え方の部分でありますので、根本的に学校が覆るというそういう話では全くなくて、今やっていることをさらに発展させていくということでありますので、半分ぐらいの学校は来年から取り組めるのかなというふうに思っていますし、もう２年前からそういうことをずっと言っておりますので、遅くとも2020年度の４月には、全ての学校でそういう取り組みができるようにというふうに思っています。 将来的には、平岩小中学校が平成18年からやっているのは、小中一つでやっておりますが、そういったところでもいいし、小学校、中学校それぞれに導入されても構わない。それぞれの学校の状況に応じて今スタートをしていきたいというふうに思っています。
○議長（甲斐敏彦） 質問残時間が少なくなりましたので、質問、答弁、簡潔にお願いします。
◆２１番（柏田公和） それでは、最後の質問になろうかと思います。 堀川の問題で答弁いただきました。これは、市のほうが管理するということなんですが、問題は、これ、県が管理するもの市が管理するものがなかなか接合していてわからない部分についての行政側の話し合いで、では、これは市がしましょう、これは県がしましょうといった情報、これがそれぞれの地区のほうにうまく文書とか何とかで流れているのかどうか。そこら辺が非常に、今回この質問を上げた後にうちの区長あたりに聞いても、いや、それは見たことないと言うし、前任の区長が急死したものですから、前任の区長が頭に入れておいて引き継ぎが行われなかっただけかもしれないんですが、となると、行政側のほうとしては、いや、それは前の区長さんにちゃんとこういう文書でお知らせしましたよという、そういうものが残っているのかどうか、そういうものがあると非常に私たちも理解がしやすいんです。 ですから、そういう部分を含めて、そこら辺、何か建設部長のほうでわかるような点があれば、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○議長（甲斐敏彦） 最後の答弁といたします。
◎建設部長（中島克彦） ただいまの段階で、私のほうではちょっと確認はしておりませんが、先日も区長と、現地を見て、いろいろ協議、意見等を交わしておりますので、そのあたりから周知も含めて図ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、21番柏田公和議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時50分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、13番富井寿一議員の発言を許します。 13番富井寿一議員。
◆１３番（富井寿一） 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 まず、１、成人年齢引き下げによる今後の課題についてであります。 成人年齢を2022年４月から引き下げる民法改正案が６月13日に国会で成立をいたしました。この成人年齢引き下げによってさまざまなことが変わることから、引き下げについては今なお賛否の議論がなされているのが現状でございます。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）成人年齢の引き下げについて、市長の見解をお伺いいたします。 （２）今後、本市に予想される課題があるとすれば、どのようなことがあるのかお伺いをいたします。 （３）18歳から契約当事者になることを考えれば、学校での消費者教育が重要になるのではないかというふうに思っています。今後の小・中学校での消費者教育の取り組みについてお伺いをいたします。 （４）日向地区広域消費者生活センターの充実、強化が必要になってくると思いますが、どう考えているのかをお伺いいたします。 （５）2022年の成人式問題と言われていますが、この対応についてお伺いをいたします。 ２、ＳＮＳのモラル教育といじめ対策についてお伺いします。 各学校で定期的にアンケート調査を実施するとともに、教員間で情報共有を図りながら、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでいることだというふうに思います。しかし、近年ではネット上で誹謗中傷されるなど、教員や保護者が発見しづらいところでいじめが起こっているのが現状です。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）学校側がいじめを把握する上でも、アンケートは非常に大事なツールでありますけれども、現在いじめを訴えやすいアンケートになっているのかお伺いをいたします。 （２）ＳＮＳを使ったいじめが急速にふえているのが現状です。本市の状況をお伺いいたします。 （３）本市のいじめ対策とＳＮＳのモラル教育の現状はどうかお伺いをいたします。 （４）教職員の情報モラル教育に対する意識はどうでしょうか、お伺いをいたします。 （５）国の補助金を活用して、専用アプリなどでの相談窓口の設置をしてはどうかというふうに思いますが、その認識をお伺いいたします。 （６）ＳＮＳ会社との連携協定、本市との締結を今後結ぶ考えはないかをお伺いいたします。 ３、性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援について。 本市は６月１日から、性的少数者（ＬＧＢＴ）の尊厳、多様性を象徴するレインボーフラッグを全ての課の窓口に設置をしました。また、全職員を対象に研修会を実施するなど、県内の自治体で初となる取り組みを行っております。今後もさらなる取り組みを行うと同時に、誰もが住みやすい日向市にしていく環境の整備が必要というふうに考えております。 そこで、以下のことについてお伺いをいたします。 （１）全職員対象に研修を行ったわけですが、反応はどうだったでしょうか。また、今後も研修を重ねていくのかお伺いをいたします。 （２）今後は、行政だけではなく企業との連携も必要になってくるというふうに考えますが、その認識をお伺いいたします。 （３）ＬＧＢＴ相談窓口の設置はできないでしょうか。または、設置に向けた協議会等の設置、その考えはないかお伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 13番富井寿一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕13番富井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、成年年齢の引き下げについであります。 我が国では、明治29年以来、成年年齢が20歳と定められておりましたが、世界の多くの国が18歳としていることに加え、選挙権年齢と一致させることが望ましことなどから、今回、引き下げるものと認識をしております。 少子・高齢社会を迎え、日本の将来を支える若者たちが今後どう活躍できる社会にしていくかは非常に重要な課題であり、今回の引き下げについて、若者に早くから権利と責任を与えつつ、早い段階で大人としての自覚を促す意味は大きいと考えております。 また、一方では、今回の成年年齢の引き下げで何が変わるのか、国民生活にどのような影響を及ぼすのかといったことなど、国民に十分理解されていない面もありますので、特に大きな影響を受ける若年者への周知徹底を図る必要があると感じております。 このような中、国におきましては、成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議が設置され、対応が必要とされる個別の施策等について協議が行われております。 同会議の中では、主に、消費者保護や消費者教育、若年者自立支援、改正民法の周知活動、成人式の時期やあり方などについて議論されており、本市におきましても、このような点が課題になるのではないかと考えております。 次に、ＬＧＢＴへの支援についてであります。 職員研修につきましては、レインボーフラッグの設置にあわせて34回実施し、761名の職員が受講しております。 受講者の反応としましては、ＬＧＢＴの人たちが身近な存在と知ることができた、市職員として何ができるかを考えたいなどの感想が寄せられております。 今後は、ＬＧＢＴ当事者や関係者の皆さんを講師として、引き続き職員研修や講演会等を実施していく予定であります。 また、市内の企業や団体等に対しても、研修講師を派遣するなど、ＬＧＢＴについての理解を深めるための啓発を行ってまいりたいと考えております。 相談窓口につきましては、現在、人権・同和行政推進室を窓口として、内容に応じて県内のＬＧＢＴ支援団体と連携を図りながら、適切な機関を案内するようにしております。しかし、市民の皆さんの間に周知が十分図られておりませんので、改めて広く周知してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕13番富井議員の御質問にお答えいたします。 成年年齢の引き下げによる今後の課題についてであります。 少子・高齢化が進む中、成年年齢の引き下げは若者の積極的な社会参加や精神的・社会的自立を促す大変意義のあるものであると言われております。 その一方で、幾つもの課題があり、現在、議論が進められております。特に、契約の当事者という視点から考えますと、若者の多重債務など消費者被害が拡大するおそれがあり、現在、国におきましても高等学校における消費者教育のさらなる充実に向け、取り組みを加速化させているところです。 小・中学校におきましては、小学校家庭科において金銭の大切さ、計画的な使い方などについて、また、中学校の社会科や技術・家庭科では、金融の仕組みや働き、消費者行政、消費者の基本的な権利と責任などについて現在も学習に取り組んでおります。 今後の国の動向も踏まえながら、小・中学校における取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、2022年の成人式の対応についてであります。 これまで本市の成人式は、その年度内に二十になる方々を対象として、毎年１月に開催しております。 成年年齢の引き下げに伴い、2022年度は18歳の新成人のみを対象として成人式を実施するのか、あるいは、これまで同様二十の方々のみを対象として実施するのかといった問題や、18歳から二十までの三つの年齢層を同時に対象とするのかなど、検討すべき課題が山積しております。 現在、国におきましても、成年年齢の引き下げへの対策を検討する関係府省庁連絡会議が開催されており、その中で、成人式の時期や実施のあり方について議論する分科会の開催が決定されたところであります。 今後とも、国や他の自治体の動向を見きわめながら、本市にふさわしい成人式のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、いじめアンケートといじめの現状についてであります。 学校におきましては、いじめが起きているかどうかを定期的に把握するとともに、早期発見、早期解決に結びつけるために、毎月のアンケート調査を実施しております。 この調査は、潜在的ないじめを発見するための重要な手段の一つと考えておりますので、各学校におきましては、記名式や無記名式、その場での記入や持ち帰り記入など、児童・生徒がいじめについて報告しやすいアンケートとなるよう、さまざまな工夫を行いながら実施しているところであります。 また、ネットトラブルによる諸問題は近年増加しており、生徒指導上の課題として大きなウエートを占めるようになってきております。本市におきましても、アンケート調査や児童・生徒、保護者からの訴えなどにより、毎年数件の報告を受けているところですが、全ての状況について把握することは大変難しい状況にあります。 次に、いじめ対策と情報モラルに関する教育についてであります。 昨年度８月に県が公表したいじめ防止基本方針を受けまして、本年度４月より、各小・中学校で作成、改定しましたいじめ防止きずなプランを積極的に公表し、全職員で組織的にいじめ問題に取り組んでおります。 この基本方針では、インターネットや携帯電話を利用したいじめを防止するために、さまざまな情報モラルに関する資料を積極的に活用しながら、具体的な指導を行うよう位置づけているところであります。 教職員はネットいじめに対して強い危機感を持っておりますし、情報モラル教育の必要性も強く感じておりますので、学校によっては警察のサイバー犯罪対策課とも連携しながら具体的な研修に取り組んだり、子どもたちへの指導を行っていただいたりしているところであります。 教育委員会としましては、今後、市のメディア安全指導員なども積極的に活用しながら、子どもたちを取り巻くメディアの現状を把握し、危険性や対処法など、より子どもたちの実情に沿った取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、相談窓口の設置についてであります。 昨年度、市内の小・中学校を対象に携帯電話、スマートフォン等の所有率調査を実施したところ、小学生では32％、中学生では53％の児童・生徒が所持していることがわかりました。 今後さらに所有率がふえていくことを考えますと、相談窓口の設置は非常に重要だと考えておりますので、本市の青少年育成センターの相談窓口や県教育委員会が設置しております相談窓口、ふれあいコールなど、相談窓口のさらなる周知を図ってまいりたいと思っております。 専用アプリなどを使った市独自での相談窓口の設置につきましては、県教育委員会や周りの市町村とも情報交換や協議を行いながら、今後、研究に取り組んでいく必要があると感じております。 最後に、ＳＮＳ会社との連携協定についてであります。 現在のネットいじめはＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って、見えにくい形で進行している状況にあります。そのため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを運営する会社が、ＳＮＳ上に相談窓口を設置しＳＮＳ上で相談ができるようになることは、大変意味のあることだと思っております。 反面、相談員がどの程度その子どもの心情を正確に読み取れるかは不透明で、誤解が生じる可能性もあります。 また、相談内容が文字や画像で残るため、通信ログについては個人情報の厳格な管理が求められ、万一内容が流出した場合、子どもからの信頼を大きく損ねることにもなりかねないと考えております。 そのような状況を踏まえながら、ＳＮＳ会社との連携協定につきましては慎重に対応していくことが必要であると考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 最後に、日向地区広域消費生活センターの取り組みについてであります。 成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の若者が親の同意なしに行った契約について、未成年者契約の取り消し権が行使できなくなるなど、不利益が危惧されております。 このため、今後成年を迎える前の高校生等に対する啓発が重要になると思われますので、県の消費生活センターとも連携を図りながら、学校や地域等における若者に対する啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
◆１３番（富井寿一） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいというふうに思っております。 まずは、成人年齢引き下げについてでありますけれども、ある新聞社が全国の有権者の皆さんに対して、数は限られていますが、有権者に対して成人年齢引き下げについての調査を実施しております。 結果としては、御存じかもしれませんが、賛成よりも反対が上回っているということでありました。また、年代別でも全ての年代で反対が上回るということを考えると、これは国民的に理解が深まっていないんじゃないかなということがわかると思います。 この宮崎でも、そしてまたこの日向市においても、その理解についてはなされていないといというふうに思っております。答弁はいただきましたが、そのあたりは市長の感覚でもよろしいですけれども、どういういうふうに市民が思っているか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今答弁を申し上げましたように、やはり国民また市民を含めてですけれども、さまざまな課題も含めて、情報が正確に伝わっていないのではないかなというふうに思っております。 ですから、私ども地方自治体といたしましては、やはりしっかりとそういう情報を市民の皆様にお知らせしなければいけないのではないかというふうに思っております。
◆１３番（富井寿一） 言われるように、恐らく18歳になったところで一体何が変わるのかというところが、皆さん思っていることなんだろうなと思います。私自身も一体何が変わっていくのかは正直わかりませんが、今の時点で、そういうことになって戸惑いがあるかわかりませんけれども、変わる点については、先ほど市長が言いましたように周知を図っていく必要が必ずあるというふうに思っております。 もちろん、国が率先して周知についてはやっていくのが一番だというふうに思っていますが、書いているように、日向市として国よりも先に何かやっていく必要もあるというふうに思っていますが、その周知に対してどのような具体的なことをやっていくかというのがもしあれば、お答えいただければと思います。
◎市長（十屋幸平） やはり一番は広報のあり方の中で、特集を組むとか、そういう課題、それからメリット等をあわせて情報発信をしなければいけないと思います。 一方では、やはり若年者、若い人たちが、これから自分の社会、住んでいる地域も含めてですけれども、社会をどうしていくかということは、やはり国の政治であったり地方の我々議会と行政であったり、そういうことに関心を持つという意味では、18歳という年齢が決して早いというわけではないとも思っておりますので、そういうもろもろ、また、先ほど教育長の御答弁にもありましたように、直面します課題としましては成人式を2022年にどうするのかいうことも一つの大きなこういう成年年齢の引き下げについての関心を集めるテーマではないかというふうに思っております。
◆１３番（富井寿一） そういうようなさまざまな課題がこれからやっぱり出てくると思いますので、市として国よりも先にいろんな対応をしていただければというふうには思っております。 先ほどあったように、18歳から、今でもですけれども、選挙権もありますが、そういう意味では、非常にこれからの教育というのが重要になってくるという意味では、この後にもありますけれども、この点について教育現場としてどうあるべきかということは、教育長としてはどうお考えでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 大変難しい問題だというふうに思います。 これを、他に先んじていろいろ政策を打っていけるかというと、それも現実的にはなかなか難しい。やはり国の動向、今、９月３日にそういう話が決まってこれから分科会でいろいろと協議がなされるというわけでありますが、そういった動きをしっかりと見据えながら、今後、進めていかなければならないというふうに思っています。 ただ、18歳に選挙権がおりてきまして、成年年齢をその18歳に引き下げて、いろんなことが大人としての一歩を踏み出すということになると、やはりそこに至るまでの段階的な部分として、小・中学校も含めて、きちんと取り組みは進めていかなければならない、そのことが非常に重要だということは認識しているところであります。
◆１３番（富井寿一） ありがとうございます。 答弁にもありましたけれども、18歳にすることで若者に早くから権利と責任を与えつつ、早い段階で大人としての自覚を促す意味で大きいというふうにありますけれども、投票権の話で言うと、私は18歳でも20歳でも余り変わらないという個人的な意見、18歳にしなくて二十でもよかったんじゃないかなと思っています。 というのは、今まで二十でしたけれども、二十の人が選挙権あるから行きなさいというのと18歳でも一緒だと思うので、そういう意味では、それまでの小学校からなのか中学校、高校の教育がしっかりなされていれば、そういうことも考えていたんでしょうけれども、それがなされていない中で18歳に引き下げられておりますので、今回は、いろんな意味でいろんなさまざまな問題がそれ以上に出てくるということでは、やっぱり教育の現場というのは非常にこれから大事になってくるので、国の動向も必要ですけれども、国の、それから県の状況を見ていては遅い部分もあると思います。ですので、そこに関しては日向市独自の早い段階の取り組みをしていただければというふうに思っております。 それで、世界的に見ても、日本の成人年齢というのは高いほうだというふうに言われております。ただ、プエルトリコというのは14歳とか、それからネパールは16歳というふうに極端かもしれませんけれども、ほかの国では、ここに答弁があるように18歳が成人年齢という国もたくさんありますし、また、日本よりも成人年齢が高い国もたくさんあるという意味では、一概には言い切れないのかなと思っております。 そんな中、同じ20歳、同じ18歳でも、考え方の個人差はあるというふうに思っております。通常、年齢だけで成人か未成年かというのを区別されてきました。いわば高校生でも自己判断をしっかりできる子もいれば、言い方は悪いですけれども、二十になっても詐欺の商法に遭ってしまう子もいるというのも実情です。 個人差があるのは仕方がないというふうに思っていますけれども、この引き下げによってその被害というのがさらに拡大をしていくというのは、本当に心配をしております。その辺について答弁はいただきましたけれども、改めてそういう部分でのお考えをお示しいただければと思います。
◎市長（十屋幸平） 先ほど部長のほうで答弁もありましたように、一番大きな危惧されるところにおきましては、未成年者契約の取り消し権というのが行使できなくなるということの不利益等があると思います。 2022年４月から成年年齢ということになりますので、これから、今の18歳プラス16歳ぐらいから、やはりそういうところあたりをしっかり教育も含め、それからもう一つ、家庭の中でもこういうことが話題になるような雰囲気づくりというのも一方ではしていかなければならないのではないかなというふうに思います。 先ほど教育長が御答弁いただきましたように、やはり国もそこあたりをしっかり課題認識を持っておりますので、政府におきましては、いろんな関係機関と分科会等をつくって、課題を抽出しながら、また、そういう情報発信もしていただけるものと思っております。
◆１３番（富井寿一） わかりました。 国としても、今、そういう連絡協議会というか会議等も行っているみたいですので、そこも、やっぱり情報はアンテナを広げつつ、何度も繰り返しになりますが、日向市の独自の取り組みをやっていただければというふうに思っています。 言われるように、この成人年齢引き下げで一番問題になると思うのが、やっぱり契約当事者になることだと思います。今後は、消費者教育のコーディネーターの育成とかは、国が高校に向けて教育して配置をするということもやっていくようなことも書かれていましたけれども、私としては、やはり高校生からでは遅いような気がしてなりませんので、そういうコーディネーターの育成や設置までは難しいかもしれませんが、そういうことを中学校からでもできませんかというようなことを、県なり国に対して要望というものをしてはどうかと思いますけれども、そのあたり、認識を、市長もしくは教育現場の教育長から御意見いただければと思います。
◎教育長（今村卓也） 先ほど国のいろんな状況も見きわめながらと申し上げたのは、その部分が非常に難しくて、一体、時間割というか教育課程の中で、どういうふうにそれをやっていくかというのは、ゴールを見定めて、今、国は高校２年生ぐらいまでには、そういう契約も含めて消費者教育をきちんとやっていかなければならないというふうに高校教育の充実を言っておりますが、その前段階としての中学校、小学校でどうするのか、どの時間でどれだけかという、そういった状況をしっかりと見きわめながら、やっていきたいなというふうに思っています。 今ある小学校の家庭科でありますとか、中学校の社会科、技術家庭科、それはそれとしてきちんと充実させながら、それ以上に何が必要なのか、外から入ってきていただいたコーディネーター、そういった方々を使いながらやっていく必要性、どんなふうな方法論、そんなことも考えながら、今後、取り組みを考えていきたいなと思っています。