◆２１番（
柏田公和） まず、
指定管理者制度導入についてなんですけれども、
森腰議員とのやりとりの中で、結局、
高齢者の見守りとか24時間修繕とかいろんなものが出てきたときの対応がスムーズになるということが大きな導入の要所になっているということなんですけれども、それによって非常に職員の
事務軽減にもつながるし、少しゆとりができると、そういった効果から導入するということなんですけれども、今までの対応の中でいろんな修理があったときに、例えば夜間であれば
警備員室を経由して
担当職員に行く、そして、
担当職員が
修理業者に電話をして対応していたと。それが、
指定管理者を受けたところに電話が行って、そこから
修繕業者に行くということなんですけれども、その一つの部分がカットされるということが非常に何か大きな
指定管理者導入につながっているという感じに聞こえてくるんですけれども、そういうワンポイントが抜けただけでこの導入をするということ自体がどうなのかという部分。
高齢者の24時間見守りとか
そこら辺で、
指定管理者に出すことでこういった部分が変わってくるというような、具体的にもう少し何か明確なところがあれば非常に説得力があるんですけれども、
そこら辺がどうなのかなという部分が一つあります。その点について伺います。 それと、
受託団体として、先ほどの答弁の中では延岡市の
市営住宅を実際管理している団体に参加するということなんですけれども、
日向市内にあるいろんな住宅の管理に対して、地元の不動産の人たちがいっぱいいると思うんですけれども、地元の業者に対する経済的な
波及効果とか、
そこら辺がこのままの形で本当にどうなのかなという部分があるんです。地元に対する
経済効果という視点から見たときに、こういう延岡市がやっているものに参加するということが妥当なのかどうか、
そこら辺を再度お伺いいたします。
◎
建設部長（
藤元秀之）
先ほど指定管理者の導入について、いろんな効果があるというふうにお答えしましたけれども、そもそも
指定管理者の導入につきましては、先ほど答弁で言いましたけれども、民間にできることは民間にといった中で民間の活力、またはノウハウを利用して、今まで行政ができなかったことについて柔軟に民間の発想でいろんな提案を受けて
住民サービスの向上を図るといった趣旨だというふうに思っています。 したがいまして、
利用者にとっては
サービスの提供者が市であるのか
指定管理者であるのか、そこあたりではなくて、いかに
市民サービスの向上が図られるか、そういったことだと思います。 今回、私どもとしては、そういった
指定管理者の目的の趣旨を踏まえて、
指定管理者を導入することによって、先ほど申しましたけれども、
指定管理者からいろんな、今まで行政としてやれなかった部分についての提案をお受けして、もっと
住民サービスが図れればいいなというふうに考えているところです。 先ほど24時間対応とか
高齢者の見守りとかという答弁をいたしましたけれども、ほかにもいろんなそういった提案が出てくればというふうに期待をしています。 そういったことで、決して
経済効果とか削減効果だけで
指定管理者の導入の効果ということでは考えておりません。まず一番には、やはり目的の趣旨の民間でできるところ、そして民間の活力を生かす、そういったところに視点を置いた導入に努めたいと思っています。 それと、受託業者ですけれども、今、延岡市と宮崎県で
指定管理者の共同の運営をしていますけれども、宅建業協会の中の不動産業者で延岡市との協同組合をつくっております。そこが受託されておりますので、当然、日向市にも
県営住宅がございますが、そこの部分については日向市の不動産屋が管理を受託してやっているような状況でございます。
◆２１番（
柏田公和） わかりました。 では、あとは委員会の中で詰めてもらえばいいと思うんですけれども、一番大事な
個人情報の保護は、
個人情報保護条例の中で確実にそういう部分が担保できるのかどうか、
そこら辺の仕組み。ただ
個人情報保護条例の中でうたっているからこれで万全ですよというような感じでやっていくのか、それとも、何かもう一つ足かせをつけるような感じで
受託団体のほうに
個人情報の保護については厳しく求めていくのか、
そこら辺のお考えを聞いて、終わります。
◎
建設部長（
藤元秀之）
市営住宅の
個人情報に関する事柄につきましては、国土交通省のほうから通知が出ております。そこの中で言われておりますのが、管理の基準として必要な事項を定めること、
個人情報の保護において、必要な事項を
指定管理者の間で締結する協定に盛り込むこと、また、
指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを行うこと、また、適切に保護されるよう配慮されたい旨が記載されております。 こういった趣旨を踏まえて、先ほど
個人情報保護条例の中で協定を結ぶと言いましたけれども、その協定の中で、例えば、目的外利用及び提供の禁止、事務所内からの
個人情報の持ち出しの禁止、漏えい等の事実発生時の対応、従事者の特定、従事者等に対する教育といった細かいところについて、協定の中で定めるということになっています。 先ほど言いましたように、
市営住宅におきましては個人の所得とか世帯構成とか、一般の
指定管理者よりも
個人情報を扱うことになりますので、
そこらあたりについては国からの通知も踏まえて、十分に配慮して万全を期したいというふうに考えているところでございます。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、22番西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） 質疑をする前にお断りを申し上げておきます。 今回、それぞれの議員が質疑項目を出しておりますが、委員会付託があるということで、小さな数字は聞かないという申し合わせもあるんですけれども、私も含めてなんですが、しかし、私は、情報の共有化という意味において、この部分は述べたほうがいいんではないかという意味で掲げておりますので、今後の議会の論議のあり方等の一つの方向づけを、今後、考えていきたいというふうに思いながら発言させていただきます。 議案の第81号から第83号、日向市保有の財産の中身等の内訳と組織統合後の組合事業の運営について。 今回の組織承継統合に伴い、議案参考４ページで黒丸で表示されていない市、※部分の出資財産等の出資比率の関係について。 加入市町村によって事務処理の範囲が異なりますが、予算規模トータルで、平成29年度の予算をミックスしますと21億4,391万円の事務処理負担金のバランスはどういうふうになるのか。 執行機関の職員５人の構成がどういうふうになるのか、伺っておきます。 次に、議案第86号、第87号、大綱的質疑ということで、実際は第85号も含まれるわけですが、第86号平成29年度日向市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第３号）及び議案第87号平成29年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
補正予算（第２号）等におけるシステム改修委託料等の算出根拠についてであります。 システム改修ごとに発生する膨大な費用負担の軽減策の取り組みはどういうふうになっているのか、伺っておきます。 議案第85号、30ページ、款２、項１、目８、節13、総合政策課の社会保障・税番号制度業務システム対応事業で、システム改修業務委託、中間サーバ側のデータレイアウト変更に伴う福祉関連システム等のデータレイアウト等改修の840万円の算出根拠等、議案第85号、32ページ、款３、項１、目２、節13、福祉課の介護給付事業で、システム改修費用の150万円の算出根拠等について、伺います。 答弁も簡単によろしくお願いします。
◎
総務部長（
門脇功郎） 議案第81号、第82号、第83号の３件についてであります。 宮崎県自治会館管理組合につきましては県内全市町村で構成されておりますが、各市町村固有の保有財産はございません。 また、平成28年の宮崎県自治会館の建てかえに当たりましては、その費用を公益財団法人宮崎県市町村振興協会と自治会館管理組合が負担しており、県内市町村は負担しておりません。 平成30年４月１日の両組合の統合後におきましては、宮崎県市町村総合事務組合の業務とともに自治会館管理組合の業務についても、市町村総合事務組合が現在と同様の体制で担うこととなります。 次に、市町村総合事務組合の出資比率についてでありますが、現在の構成市町村におきましても出資財産等はありません。 次に、市町村総合事務組合における事務負担金についてでありますが、同組合では、各市町村は加入するそれぞれの業務ごとに組合の
市町村負担金条例に基づき均等割や人口割等により算出された負担を行っております。 なお、自治会館管理運営業務につきましては、事業の収益により費用が賄われているため、構成団体（県内全市町村）の負担は生じておりません。これは両組合の統合後も同様であります。 最後に、職員体制についてであります。 現在、市町村総合事務組合の執行機関の職員５名は、宮崎県町村会の職員が兼務しております。こちらの人件費につきましては、市町村総合事務組合が負担しております。このような職員の体制についても、統合後も同様であります。
◎
総合政策部長（
大石真一） 議案第86号平成29年度日向市国民健康保険事業特別会計
補正予算、議案第87号平成29年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）
補正予算、議案第85号平成29年度日向市
一般会計補正予算の４件につきまして、システム改修費用の算出根拠について関連性がございますので、まとめて答弁させていただきます。 今回の改修は、自治体クラウドのシステム等に係る改修であり、国から示された仕様に係る改修内容について、導入業者から改修内容や費用を聴取するとともに、自治体クラウドの共同利用団体と比較することで費用算出としたものであります。
◆２２番（西村豪武） まず、第81号から第83号で、保有財産なしということなんですが、ただ、この議案書の２ページの基金の状況、平成28年度現在で財政調整基金の1,651万8,000円、会館維持整備基金の1,500万円というものが、スタートがどういうふうな状況であったかというのがわからないわけですが、これは財産に該当して、なおかつ、各市町村の分担金などに基づいて積み立てられた結果ではないのかなという疑問があります。 まず、それについて、再度お尋ねをしておきます。 それと、費用負担の軽減策の取り組みでありますけれども、
そこら辺のところを具体的に。システム改修はわかるわけです。しかし、これに限らないわけですが、毎年同じようなパターンで、特に、コンピューターに関連することについては物すごく膨大な費用が投入されているわけです。
そこら辺を、国、県、市町村を含めて、何か軽減策を行えば一つのソフトで、データを使って運用すれば全国で割り算すれば物すごく経費が削減できるという意味から発言しているわけですが、あと委員会もありますから、答弁できる範囲でお答えいただいた上で、慎重に担当委員会が論議を深めていただきたい。 以上で終わります。
◎
総務部長（
門脇功郎） 現在の宮崎県自治会館管理組合が持っています基金は、議案参考の２ページにあります基金で、二つございますけれども、これも管理組合の財産ですので、これも統合後は市町村総合事務組合のほうに継承されるわけですが、この基金の経過といいますか成り立ちについてはちょっと詳しい情報を持っておりませんので、またその辺は調べて確認しまして、委員会の審査の中では御説明してまいりたいとは思います。現時点で自治会館管理組合に確認しているところでは、各市町村の出資とかそういうのに応じたような財産は存在していないというようなことで聞いているところでございます。
◎
総合政策部長（
大石真一） 今回のシステム改修ですが、これは、今、自治体間の情報連携が始まっておりますが、それに伴って国のほうに中間サーバというのがございまして、この中にいろんなデータのレイアウト、いろんなデータ項目があるんですが、法改正によってそのデータ項目が変更になるということで、それに伴って市のシステムをどうしても変えなくてはいけないということに伴うシステムの改修でございます。 御存じのとおり、本市の基幹システムというのは、自治体クラウドのパッケージソフトを使用料を払いながら使用しているということで、今回の改修費の主なものはシステムの改修費用、パッケージソフトの改修費用ということで、これについては全国の同パッケージソフトの利用団体で割り勘で支払っているということになります。 費用削減の取り組みということですが、これについてはクラウドを導入して、パッケージソフトを使うことで、今回のようなシステム改修については割り勘分の効果が得られているというふうに考えております。
◆２２番（西村豪武） あとは委員会にお任せするということです。 ですから、今後も議会の活性化という意味においてはどんどん皆さん発言をしていただいて結構だと思いますけれども、大綱的なもの、議案を各委員会に付託しておりますから、せっかく議長から何か発言するということでしたから、あえてこの場をかりて申し上げておきます。 以上であります。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、12番
三樹喜久代議員。
◆１２番（
三樹喜久代） 議案第77号、１、
指定管理者としての適性条件は。 ２、
指定管理者と行政の役割分担はどうなるのか。 ３、指定管理になることにより、議案説明にあった以外に新たに
入居者の申し込み受け付け期間などの事務手続等、
単身世帯の
入居者死亡後の家具放置等についての対応など、変更が検討されていることがあるのか。 この分は、２と３だけ答弁いただきたいと思います。 第79号、第19条の改正が必要になったことについて、山村
定住住宅の譲渡に関する具体的な事件があるのか、お聞きしたいと思います。 そして、議案第85号は３件で、33ページの福祉課の介護給付事業、この分はもう答弁いただいておりますので結構です。 次に、35ページの農業畜産課の農産物価格安定対策事業で、東郷町域のミニトマトの生産に係る交付準備金を造成するに至った理由について、もう少し詳しい説明をいただきたいと思います。通常、本市では、この交付準備金はどのような形で予算計上されているのか、お聞きしたいと思います。 37ページ、商工港湾課の〔平成29年度
地方創生拠点整備交付金〕し
ごと創生拠点整備事業で、予算説明資料の11ページの右なんですけれども、下段のし
ごと創生拠点施設で実施する主な事業の（３）で、市外からの企業や人材の誘致・交流促進の場の提供はどういったことを示しているのか、お聞きしたいと思います。
◎
建設部長（
藤元秀之） 議案第77
号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 まず、
指定管理者と行政の役割分担についてであります。 行政処分となる
入居者の決定、家賃算定、申請に対する許可行為などについては、従来どおり市が行います。入退去業務、申請書類等の受け付け業務、施設の維持補修業務などについては
指定管理者が行うことになります。 したがいまして、今回の
制度導入に伴い、入居申し込み事務や退去時の家財対応についても
指定管理者が行うこととなります。 次に、議案第79号
日向市山村
定住住宅の設置、管理及び譲渡に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正は、県の要綱である山村定住「みやざきの家」建設支援事業実施要綱の改正に伴い、関係条文の改正を行うものであります。 現時点においては、譲渡についての具体的な相談はございません。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 議案第85号平成29年度日向市
一般会計補正予算についてであります。 まず、農産物価格安定対策事業についてであります。 この事業につきましては、農産物の価格が保証基準額を下回った場合に価格差を補填するものであり、本市では、ナス、キュウリ、ミニトマト、ニガウリを事業の対象としておりまして、それぞれの野菜において交付準備金を造成しているところであります。 今回のミニトマトにつきましては、これまで11月下旬から６月までの予約数量380トン分の交付準備金を造成しておりますが、生産者が早期出荷に取り組んだことから、新たに10月から11月中旬までの予約数量21トン分を造成することとなったものであります。 なお、交付準備金につきましては、新たな野菜を事業の対象とする場合や出荷時期が新たに追加された場合、予約数量に造成単価を掛け、造成額を算出するとともに、負担割合に応じた予算を計上するものであります。
◎
商工観光部長（
清水邦彦） 次に、し
ごと創生拠点整備事業の市外からの企業や人材の誘致・交流促進の場の提供の内容についてであります。 し
ごと創生拠点では、オープンな
交流スペースとしても活用できるように整備することとしており、その一つとして、市外からの企業と市内の事業所等とのマッチングをイメージしております。 例えば、市外企業が、本市の特色ある技能・技術を持つ企業との連携事業を検討している場合、し
ごと創生拠点では
ビジネスセミナーの会場として提供し、また、企業間のマッチングを図っていくことも考えております。 また、
移住希望者等に対して一定期間レンタル
スペースを提供することも考えているところでございます。
◆１２番（
三樹喜久代）
建設部長に一つだけお伺いします。 先ほど、
指定管理料の予算的なものが、約3,500万円ということが出まして、金額ではなくて
市民サービスだということでおっしゃってましたけれども、庁内の中では大体今までこの業務に対してどのくらいの費用がかかっていたかというのは算出されているんじゃないかなと思いますので、その件だけ１件お伺いします。
◎
建設部長（
藤元秀之） 人件費についての費用だけでございますけれども、28年度の決算額で3,261万1,011円ということになってございます。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、７番
谷口美春議員。
◆７番（
谷口美春） これまでの皆さんの質問と重複する部分がありますが質問させていただきます。 まず、議案第77
号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。 １番、この条例を新たに規定するまでの流れを問います。 ２番、
指定管理者が担う業務は、管理以外にもあるのかを問います。 ３番、指定管理制度に伴い、
入居者、入居希望者の
個人情報の管理は万全なのか、問います。 ４番、提案理由の中に、収納率の向上へも結びつくとあるが、なぜそうなるのか、具体的に問います。 次に、議案第85号、32ページのこども課の病児・病後児保育事業について。 この事業の年間
利用者数はどの程度か、問います。 次に、現在、２園で事業が行われていますが、現状で十分な受け入れ態勢となっているのかを問います。 同じく、第85号の36ページ、商工港湾課ですが、〔Ｈ29
地方創生拠点整備交付金〕し
ごと創生拠点整備事業について。 ひむか
－Ｂｉｚとの住み分け、また共通性は何か。 次に、
ＩＴセンターに拠点を置く理由は何かを問います。 同じく第85号、34ページ、農業畜産課の農業振興事業について。 この事業の対象はミニトマトだけなのか。今、約４種類伺いましたが、再度伺います。 第85号の４ページ、学校教育課の日向市スクールバス運行業務委託料について。 現在の運行状況で十分なのか、問います。 次に、運行回数（予定）に原則とあるが、どのような意味か、伺います。 議案第86号、48ページ、国民健康保険課の日向市国民健康保険事業特別会計の中のマイナンバー制度の情報連携を行うデータの修正とありますが、修正の具体的な内容、また、どこと情報連携を行うのかを問います。
◎
建設部長（
藤元秀之） 議案第77
号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 まず、今回の条例規定の経緯についてであります。
指定管理者制度の導入につきましては、これまでの
行政改革大綱及び現在の行財政改革大綱において、
民間活力の導入の取り組みとして
指定管理者制度の推進を掲げているところであります。 その中において、
サービス向上と業務の効率化の観点から、
市営住宅の
指定管理者制度導入について検討を重ねてきた結果、今回の提案に至ったものであります。 次に、
指定管理者の業務についてであります。 行政処分となる
入居者の決定、家賃算定、申請に対する許可行為などについては市が行います。入退去業務、申請書類等の受け付け業務、施設の維持補修業務などについては
指定管理者が行うことになります。 次に、
個人情報の管理についてであります。
市営住宅につきましては、
民間賃貸住宅と違い、
収入申告義務による
入居者の
収入状況や
家族構成等の重要な
個人情報を取り扱うため、厳重な管理体制をとることが不可欠であります。 市と締結する協定書において管理の基準を設けることになりますが、具体的には、
個人情報保護条例第16条の規定に基づき
個人情報保護について定め、万全を期するようにいたします。 最後に、収納率の向上についてであります。
指定管理者による住宅使用料の徴収業務の人員につきましては、行政で行うより多くなるものと想定しております。民間事業者の柔軟な業務体制によって、
入居者への訪問等、接触回数がふえることが収納率の向上につながると考えております。
◎
健康福祉部長（
水野重信） 次に、病児・病後児保育事業についてであります。 まず、病児・病後児保育事業の年間
利用者数についてでありますが、平成27年度が延べ1,135人、平成28年度が1,316人、今年度につきましては10月末現在で643人となっております。 受け入れ態勢につきましては、病気の流行により一時的に受け入れが難しくなることもありますが、通常は２園ともそれぞれ定員６人に対し、１日平均１名から２名の利用となっておりますので、おおむね保護者の要望に沿っているものと考えております。
◎
商工観光部長（
清水邦彦） 次に、し
ごと創生拠点整備事業のひむか
－Ｂｉｚとの住み分けと共通性についてであります。 ひむか
－Ｂｉｚは、市内の事業所等に対して、売り上げアップや課題解決のための指導・助言、継続したフォローを行うものであります。 し
ごと創生拠点では、
ビジネスにチャレンジする方に対し、
ワークスペースや
チャレンジショップの場所を提供したり、
ビジネスに関するセミナーや交流
イベントを開催することで、新たな仕事や雇用創出を図っていくことを目的とした施設であります。 例えば、ひむか
－Ｂｉｚの相談者が創業や新しい
ビジネスアイデアを実行しようとする際に、し
ごと創生拠点の
ワークスペースやレンタル
スペースを利用していただき、事業スタートの基礎をつくるといった活用方法を想定しているところであります。 また、日向市
ＩＴセンター、愛称ではサン・クルスと呼んでおりますが、し
ごと創生拠点を
ＩＴセンターに整備することにつきましては、駅を含めた中心市街地に近く、交通の利便性も高いことから、立地に適していると考えております。
◎
農林水産部長（
海野雅彦） 次に、農業振興事業についてであります。 この事業につきましては、国の強い農業づくり交付金を活用することとしており、この交付金は、産地収益力の強化、産地合理化の促進、気象災害等リスクの軽減、食品流通の合理化など、生産から流通までの共同利用施設等の整備を支援するものであります。 今回、ＪＡ日向冬春ミニトマト専門部会では、産地戦略ビジョンを策定し、今後10年間、ＪＡ日向管内において、作付面積を７ヘクタール増加する目標を掲げたところであり、本年度、ミニトマトによる新規就農者を育成・確保するための研修施設を整備するものであります。
◎
教育部長（
野別知孝） 日向市スクールバス運行業務委託料についてであります。 スクールバスの運行については、平成23年４月に福瀬小学校、坪谷中学校、東郷小学校、東郷中学校の４校を東郷学園として再編したことにより運行しているものでございます。現在、３路線で運行しており、合わせて48名の児童・生徒が利用しております。 学校行事等により登下校の時間が変更となる場合もありますが、その都度、適切に対応しており、現在の運行状況で十分であるというふうに考えております。 次に、運行回数（予定）を原則としていることについてでございますが、基本的には、小学生は登下校の各１回、中学生は部活動の関係で登校１回、下校２回運行しておりますが、小学生でも１、２年生と５、６年生の下校時刻に大きな差があるときは下校時に２回運行する場合もあります。また、中学生でも部活動が中止になるなどした場合には下校時に１回だけの運行になる場合もあります。このようにバスの運行回数に変更が生じてくるため、原則としております。
◎
市民環境部長（
柏田淳一） 最後に、議案第86号平成29年度日向市国民健康保険事業特別会計
補正予算についてであります。 マイナンバー制度の情報連携を行うデータに修正が加えられたことに伴って、本市の基幹系システムを改修する必要が生じたところであります。 国民健康保険業務を執行するに当たっては、本市の基幹系システムを使用していることから、改修する費用の国民健康保険事業部分について負担するものであります。 なお、連携構築を行うのは国保情報集約システムであり、情報連携をする機関につきましては、市町村または国民健康保険組合となっており、具体的には、市町村で異動や転入等で新たに加入した被保険者が以前に加入していた保険者に高額療養費の給付状況について照会するものであります。
◆７番（
谷口美春） では、再度、何点か質問させていただきます。 議案第77号ですが、もう今までのほかの議員さん方の質問で大方わかりましたので、このことについては一つだけ、市長にお伺いします。
住宅困窮者の住居の安定を図るということで
市営住宅が運営をされていると、部長も何度も答弁をされておりますが、この部分を民間に委託するということに関して、地方自治体の本旨としての市長の考え方。先日の一般質問では、セーフティーネットの機能はないんだというふうには伺っておりますが、そのことも含めて地方自治体の本旨ということで、市長に、この部分を民間委託することの市長のお考えを、まず伺います。 次に、病児・病後児保育事業はわかりました。 商工港湾課のし
ごと創生拠点事業についてですが、答弁の中で
ワークスペースや交流
イベント等も考えているので、
ＩＴセンターに拠点を置くと、立地条件もいいのでということですが、
ワークスペースや交流
イベントなども考えているならば、逆にそこではいけないんじゃないかという考え方もあるのではないかと思いますが、そのことについて。それでも
ＩＴセンターのほうが便利がいいとお考えなのか、再度、伺います。 農業畜産課は、わかりましたので、これはいいです。 学校教育課もわかりましたが、このスクールバスの運行は、放課後こども教室というんですか、授業が終わった後、放課後に子どもさんを預かる、それにもこのスクールバスは運行して対応するのかどうか。それを再度伺います。 あと、国民健康保険課のマイナンバーのデータ修正もわかりましたのでいいです。 お願いします。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、谷口議員からありました御質問にお答えをしたいと思います。
指定管理者制度でありますので、
市営住宅の法にのっとってしっかりと取り組んでまいるということで、セーフティーネットの役割というのは十分に担保されるものというふうに思いますし、さまざま御質疑いただきましたように、
個人情報も含めてしっかりとした対応をしていきたいと考えております。
◎
建設部長（
藤元秀之） 補足でございます。 滞納者への対応や福祉政策との連携など、セーフティーネットの観点からの事務の意思決定につきましては本市が行うこととなっております。 引き続き、滞納者の支払い能力、あるいは生活の状況などを考慮しながら、きめ細かな対応に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
◎
商工観光部長（
清水邦彦） し
ごと創生拠点の使い方でありますけれども、いろんなバリエーションが考えられるということで、先ほど答弁したつもりでありますけれども、
ワークスペースと
イベントが一緒になるということではなくて、いろんな使い方ができると。 もう一度答弁いたしますと、
ワークスペースや
チャレンジショップの場所を提供したり、
ビジネスに関するセミナーとか交流
イベントを開催するということでございます。 今までの相談窓口というのは、相談窓口と相談者の交流といいますか、やりとりがありましたけれども、今回の
スペースについては、そこで起業を希望していらっしゃる起業希望者と起業希望者、あるいは、市外のそういう企業体と市内の
企業体ということで、プレーヤーとプレーヤーの出会いの場というふうなことも考えておりまして、今までの
公共空間とはまた違った意味合いの
拠点整備を考えているところであります。
◎
教育部長（
野別知孝） 東郷には放課後こども教室が二つあるんですけれども、そのうちの一つが福瀬方面なんですが、このスクールバスの運行という形での、バスの待ち合わせを主な内容としたこども教室ということで、スクールバスの運行が対応しております。
◆７番（
谷口美春） はい、わかりました。 最後にもう一つだけ、確認の意味で質問します。 議案第77号のこの
指定管理者ですが、今までは市の職員が担っていた
個人情報の取り扱いの部分、公務員の方は必ず守秘義務がありますのでその辺は心配はしていなかったんですが、新たに民間の業者に指定管理をしていただくということで、一般の企業の方が
個人情報を取り扱う場合の守秘義務に関することでの考え方を、守秘義務が必ず守られるのか、公務員と同じ程度の責任を持ってもらえるのかどうか、もし漏れた場合のことも踏まえて、責任を持ってもらえるのかどうか、そこまでちゃんと厳重にできるのかどうか、そこまでの責任を負ってもらえる業者を必ず選定できるのか、そこを再度聞いて、質問を終わります。
◎
建設部長（
藤元秀之）
個人情報の保護につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、協定書の中で市と
指定管理者の中で、先ほど何遍も答弁いたしましたけれども、個人の情報の重要な部分を取り扱いますので、その部分については十分気をつけて取り扱いをしていただくということで、お互いに協定の中で結びますので、そこの部分で担保をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
甲斐敏彦） 次に、14番
海野誓生議員。
◆１４番（
海野誓生） いろいろもう質問があっていますから、簡潔にしたいと思います。 一つは、
地域生活交通対策事業についても、もう答弁があっていますが、質問をしていますのでお願いしたいと思います。 現在、運行しているぷらっとバス２台と、南部ぷらっとバス１台の３台について、来年１月下旬から、日曜、祝日の運行を試験的に行い、
ニーズを把握するとの説明であります。 今までの答弁では、車の安全点検等のために、日曜、祝日を休むとの説明であったというふうに思うんですが、もし
ニーズがあった場合、
ニーズの判定もいろいろあるようですけれども、車両を増車する考えなのかどうか。 それから、二つ目に社会保障・税番号制度業務システム対応事業について、これもいろいろ質問があって説明もあっていますけれども、マイナンバー情報連携に伴うデータレイアウトの変更及び女性活躍推進等に対応したマイナンバーカードへの旧姓併記を行う記載事項の充実のためのシステム改修ということで、これは
総務部長が、説明していますけれども、もう一度詳細についての説明と、特に、女性活躍推進と旧姓併記との関係がどうもちょっとわかりませんので質問いたします。 それから、小児予防接種事業について。 平成25年にＢＣＧ予防接種を受けた子どもさんが、平成29年１月、厚生労働省の予防接種後健康被害の認定通知を受けたことにより、平成25年に遡及して医療手当等を支給するとの説明でありますけれども、該当者の状況及び今後ともそういう被害は続くのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎
総合政策部長（
大石真一） まず、
地域生活交通対策事業についてお答えします。 車両の安全点検は必須であることから、休日運行を行う場合は、代替車両として車両の増車、車両の借り上げによる運行などについて、費用や規格等も含めて検討する必要があると考えております。 次に、社会保障・税番号制度業務システム対応事業についてであります。 マイナンバー情報連携に伴うデータレイアウトの変更につきまして、システム上で情報連携する中間サーバに格納されているデータレイアウトの変更がなされることに伴い、日向市のシステム側のデータレイアウトを変更するものです。 また、旧姓併記を行う記載事項の充実のためのシステム改修は、女性活躍推進に対応したマイナンバーカードや住民票などに旧姓を併記するための住民基本台帳システムや住基
ネットワークシステムを改修するものです。 この改修により、希望する女性がマイナンバーカード等に旧姓を併記することができることから、働く女性が勤務先など社会のさまざまな場面で旧姓を用いる際に、容易に旧姓を証明する手段となるなど、女性活躍の支援が見込まれております。
◎
健康福祉部長（
水野重信） 次に、予防接種健康被害についてであります。 平成25年にＢＣＧの予防接種を受けた子どもさんにつきまして、予防接種を原因とする疾病が発生し、国において予防接種法に基づく疾病と認定されました。 現在、リハビリと経過観察のために受診中であります。 今後につきましては、主治医より治癒の判断があるまでは、継続して受診予定となっているところであります。
◆１４番（
海野誓生） 理解いたしました。
地域生活交通対策事業のぷらっとバスの増車の関係ですが、先ほどもありましたように、どういう段階でどのように判断するかというのがありますが、安全運行というのは当然に必要なことですので、そこのところについてはわかりました。 それから、社会保障関係のシステムの対応事業なんですが、ちょっと私は女性活躍と旧姓併記との関係というのが、むしろ旧姓をすることによってどうなのかなというふうに思ったんですが、それが女性活躍とつながるという意味が若干私は理解できなかったんですけれども、説明ではそういうことですので了解いたします。 それから、小児の予防接種事業ですが、こういうことが起こらないようにすべきではないかと思います。法律に基づく接種をしてこういうことが起きるということは、十分な対応をしていく必要があるのではないかと思います。この点だけ、ちょっとお尋ねします。
◎
健康福祉部長（
水野重信） 再発防止への取り組みということですけれども、私どもも今回の事例を謙虚に受けとめて、こういうような事故が発生しないようにということで、医師会の先生方とも十分相談というか協議をしながら万全の体制で、今後、進めていきたいと考えております。
○議長（
甲斐敏彦） 以上で質疑を終わります。 なお、確認の意味でありますが、この
議案質疑についてであります。その趣旨に沿っておおむね質疑をしているというふうに理解しておりますが、再確認のために、日向市議会運営に関する申し合わせ事項では、本会議における
議案質疑は委員会審査があることを前提に大綱的な内容に限るということでありますので、もう一度、議員各位、留意をお願いいたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております
市長提出議案第77号から議案第88号までの12件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 あすから14日までの６日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
甲斐敏彦） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は15日午後１時に開きます。 本日はこれで散会します。
△散会 午前11時15分...