日向市議会 2017-06-12
06月12日－02号
平成２９年 ６月 定例会（第５回） 議事日程（第２号） 平成２９年６月１２日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番 三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 黒木万治 １６番 荻原紘一 １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２０番 溝口
孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 坂元修一 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 水野重信
商工観光部長 清水邦彦
農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 藤元秀之 教育部長 野別知孝 消防長 吉村 博
上下水道局長 御手洗幸二 会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 濱田卓己 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 渡邊麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、４番
森腰英信議員、７番
谷口美春議員、18番岩切裕議員、21番
柏田公和議員の４名を予定しております。 それでは、４番
森腰英信議員の発言を許します。 ４番
森腰英信議員。
◆４番（森腰英信） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、早速壇上から質問させていただきます。 まず１、今後の
ふるさと納税の取り組みについて。 2008年度に導入された
ふるさと納税制度は、15年度に控除額が２倍程度に引き上げられ、
寄附控除申告の手続きも簡単になったため、寄附額が急増しました。本市においても15年度までは右肩上がりで寄附件数・寄附額とも増加していますが、昨年度は急激な落ち込みを見せております。 そのような中、総務省は地方自治体の
返礼品競争が過熱する現状を放置できないと適正化に乗り出し、４月１日付で返礼割合の上限を３割に抑制するよう自治体に通知しております。政府の締めつけが強まれば寄附が下火になるかもしれず、制度は曲がり角を迎えていると考えられます。 そこで、以下をお伺いいたします。 （１）16年度の寄附額の落ち込みの分析をされているようでありますが、その詳細をお尋ねいたします。 （２）
総務省通知をどのように捉えているか、市長の見解をお伺いいたします。 （３）寄附額を伸ばすための取り組みについてお伺いをいたします。 （４）返礼品の提供は、地元企業にとっては大きなビジネスチャンスだと思いますが、どのように門戸を開いているかお伺いをいたします。 （５）返礼品も自治体によってはモノからコトヘ移行しているものもあります。本市の取り組みはいかがでしょうか。 （６）
企業版ふるさと納税の取り組みについてお伺いをいたします。 （７）年度ごとの寄附額が大きく上下するとその使い道、特に継続事業には財源としてふさわしくないと考えます。基金残高も２億7,300万円とされる状況下で、今後の
ふるさと日向市
応援寄附金基金の使途、またその選定方法についてお伺いをいたします。 続いて、２、いじめ問題について。 2013年に
いじめ防止対策推進法が施行、各都道府県においても条例が制定され、それに応じて各学校においても組織的にいじめ問題に取り組んでおります。 早期発見・早期対応、組織的対応、開発的・
予防的生徒指導などの懸命な取り組みにもかかわらず、いじめを原因として命を絶つ子が後を絶ちません。特に仙台市では、2014年以降２年７カ月の間に市内の中学生３人がいじめを訴え自殺するという異例の事態となっております。また、遺族の方々は学校側の対応のまずさに不信感を持っており、まさに教育行政への信頼が大きく揺らいでおります。 そこで、以下をお伺いいたします。 （１）本市のいじめの現状をお尋ねいたします。 （２）過去に重大事態があったか、もしあったのであればその対応はいかがであったかお伺いをいたします。 （３）昨年12月議会の治田議員の一般質問により真摯な取り組みがなされていると理解しておりますが、現状、さらに尽力すべき点をどう捉えているかお伺いをいたします。 （４）教職員の長時間労働が指摘される中、子どもと接する時間が十分にとれず、サインを見落とすのではないかと懸念されますが、その対応はいかがでしょうか。 （５）いじめの原因の一つであるＬＧＢＴなど性的少数者の本市の現況をお尋ねいたします。また、教職員の理解はいかがでしょうか。 （６）
スマートフォンのさらなる普及により
ネットいじめが深刻になっておりますが、使用時間を制限する本市独自の
ルールづくりは考えられないかお伺いをいたします。 （７）いじめる側、いじめられる側へのケアが重要であることは周知のことでありますが、いじめの傍観者へのケアはどのようにしているかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ４番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 ４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 まず、
ふるさと寄附金の寄附額等につきまして担当部長より答弁させていただきます。 次に、
総務省通知に対する本市の見解についてであります。 平成29年４月１日付の
総務省通知によって返礼品のあり方が示されたところであります。
ふるさと寄附金の趣旨に反する返礼品としましては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、返礼割合の高いものが挙げられているところであります。特に今年度初めて返礼割合についても言及され、返礼率は３割以下とするよう通知されております。 本市におきましては、約４割の返礼率となっており、他の自治体と比較しても突出して返礼率が高い状況ではありませんが、
総務省通知を真摯に受けとめ、本来の趣旨に沿った
ふるさと寄附金のあり方に向け、今後取り組んでまいりたいと考えております。 次に、寄附額を伸ばすための取り組みにつきましては担当部長が答弁いたします。 また、返礼品の提供に係る事業者の選考の内容につきましても担当部長が答弁いたします。 新たな返礼品の取り組みにつきましても担当部長が答弁いたします。 次に、
企業版ふるさと納税についてであります。
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税は、企業が
地方公共団体の地方創生を応援するために平成28年に新設された制度であり、
地方創生関連事業に寄附を行った場合に寄附額の約６割相当額が法人関係税から控除されることとなっております。 企業から寄附を受けるためには、
地方公共団体がまち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業を選定し、事前に１社以上の
寄附予定企業を確保した上で、
地域再生計画として国の認定を受ける必要がありますが、本市では、現在国の認定を受けた事業はありません。 本制度につきましては、個人向けの
ふるさと納税と異なり、返礼制度もありませんので、日向市総合戦略の推進に向け、企業から賛同を得られるような地域貢献度の高い、特色のある事業の企画立案に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、寄附金の使途についてであります。 同基金につきましては、寄附金の使途を明らかにする観点から、寄附金額から返礼品等に要した経費を差し引いた金額を基金に積み立て、翌年度の事業財源として活用させていただいております。 対象事業の選定基準につきましては、
原則寄附者の寄附目的に沿った新規性の高い事業の中から、緊急性が高く、一般財源を要するものを優先し、総合計画に掲げる事業や公共施設の整備に係る経費などに配分しているところであります。 なお、事業の選定に当たりましては、
行政経営推進会議等における翌年度の新規・拡充事業の策定段階で検討・選択を行い、最終的には予算査定において決定いたしております。
ふるさと納税制度は、地方自治体の自主財源の確保を図る重要な取り組みでありますことから、本制度の今後のあり方に注視しながら、趣旨を踏まえた制度の運用を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 ４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 まず、本市のいじめの現状についてであります。 平成28年度に行った毎月の調査の累計によりますと、いじめの認知件数は、小学校351件、中学校106件、計457件で、その都度各学校で教育相談等を実施しながら解消に向けた取り組みを行っているところであります。457件のうち、解消したものは445件、現在解決に向けて取り組み中のものが５件、その他が７件となっております。 次に、重大事態についてであります。
いじめ防止対策推進法におきましては、重大事態について二つの規定がございます。 一つは、いじめにより、当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、もう一つは、いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされております。 本市におきましては、
いじめ防止対策推進法が策定されて以降、そのような重大事態は起こっておりません。 次に、今後さらに尽力すべき点についてであります。 いじめの未然防止、早期発見・早期解消を図る取り組みは、それぞれの学校や学級で継続した取り組みを行うことが最も重要だと考えております。 具体的には、四つのポイントを押さえた取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。 まず、これまで以上に早期発見・早期解決を図るという教職員の意識を高めること、次に、そのためにも毎月の
アンケート調査や
教育相談体制の充実を図ること、さらに、アンケートで把握できないいじめを見逃さないための取り組みや子どもたちの発するサインを見逃さないための研修に努めること、最後に、教職員が情報を共有できる学校内の
体制づくりに努めることの４点でございます。 次に、子どものサインを見逃さないための対応についてであります。 まず、教職員が子どもと直接かかわる時間をふやしていくことが大切だと考えておりますので、昨年導入いたしました
校務支援システムを活用したり、文書の作成や提出を簡素化したりしながら、各学校の教職員の校務負担を軽減できるよう配慮しているところであります。 また、全ての教職員が子どもに寄り添い、子どもの発する小さなサインも見逃さないようにするために、
いじめ防止に関する研修をさらに充実させながら資質向上を図ってまいりたいと考えております。 特に中学校は教科担任制であり、学級担任がいつも生徒に寄り添っているわけではありませんので、小学校も含め学校の全ての教職員が一人の子どもに関する情報を共有できるようにし、一人一人の子どもたちの小さなサインも見逃さないような
体制づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。 次に、ＬＧＢＴなどの本市の現況と教職員の理解についてであります。 ＬＧＢＴなどが原因によるいじめは、本市では報告されておりません。また、ＬＧＢＴの児童・生徒の状況につきましては、非常にデリケートな問題であり、把握するのが難しい状況にあります。 しかしながら、各小・中学校におきましては、人権教育の中で互いを認め合うこと、個性を尊重し合うことの大切さについて指導しておりますので、今後とも全ての子どもが大切にされるよう、教職員研修の中でも取り組んでまいりたいと考えております。 昨年８月に開催された日向市人権・
同和教育研究大会におきましては、性同一性障がいの方が報告された分科会もあり、ＬＧＢＴなどについての理解を深める機会となったところであります。 次に、
スマートフォン等の使用時間制限についてであります。 本市独自のルールは定めておりませんが、各中学校区で曜日を決めたり、中学校のテスト期間に合わせてノーメディアデーを設けたりしながら
スマートフォン等の使用時間について独自の取り組みを行っている学校もございます。 近隣の市町村では、教育委員会として
スマートフォン等の使用について指針を設けているところもございますので、それらも参考にしながら本市のあり方につきまして考えてまいりたいと思います。 最後に、傍観者へのケアについてであります。 いじめの現場におきましては、いじめる側だけでなく、基本的に傍観者もいじめに加担しているとの考え方で指導に努めることが大切であり、学校に対してもそのように指導しているところです。 一口に傍観者と言いましても、加害者を正当化しているタイプ、他人事で自分には関係ないと思っているタイプ、仲裁したいけれども、恐くてできないタイプなどさまざまなタイプがありますけれども、いじめを見ていた傍観者としての児童・生徒に対しましても、自分の問題として捉えさせることが大切であると考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦）
ふるさと寄附金の寄附額についてであります。 このことにつきましては、平成27年度が５億1,700万円であったのに対し、平成28年度は２億8,200万円と約２億3,500万円の減額となっております。 その要因につきましては、各自治体が寄附額を増加するため、返礼品の充実や返礼率を上げて寄附を募集するなど競争が激化したこと、平成28年の熊本地震により寄附金が熊本県に集中したことなどによるものと分析しております。 また、27年度につきましては、当
年産マンゴーの受け付け分に加え、翌年度産マンゴーの先行予約の受け付けを行ったことから、28年度の寄附額となるべき約9,000万円が27年度の寄附額として計上されることとなり、28年度の寄附額との差が広がったものであります。 次に、寄附金額を伸ばすための取り組みについてであります。
ふるさと寄附金は、本市にとって貴重な一般財源となっており、寄附額を伸ばしていくことは重要であると認識しております。 今後も
ポータルサイトの活用や県外での
各種イベントでのＰＲ、専門情報誌への掲載など継続的に返礼品のＰＲを行うとともに、寄附者への年賀状の送付などによるリピーターの獲得にも努めてまいりたいと考えております。 また、
返礼品事業者への助言等を行うことで商品のマッチングや商品開発など、魅力ある返礼品の充実にも取り組んでいくこととしております。 次に、返礼品の提供に係る事業者の選考についてであります。 本市におきましては、
ふるさと日向市
応援寄附金返礼品募集要項により、返礼品及び
返礼品事業者の条件を規定しております。 返礼品の主な要件といたしましては、原則、市内で製造、加工、採取、栽培等をしているもの、また、事業者が市内で行うサービスであることとしており、さらに、本市の魅力をＰＲすることが可能であるもの、また、サービスすることとしております。 事業者の主な要件といたしましては、原則として、市内に本社または主たる営業所を有する法人または個人であること、また、全国の寄附者に対して迅速かつ確実に返礼品を提供することとしております。
返礼品事業者は、年間を通じて随時募集をしており、申込書の提出があった場合は、
ふるさと日向市
応援寄附金返礼品選考委員会において審査を行い、
返礼品業者として決定しております。 最後に、新たな返礼品の取り組みについてであります。 本市の平成28年度の
返礼品金額ベースの上位３位は、第１位が
完熟マンゴー、第２位がウナギ、第３位が宮崎牛となっております。 本年度は、それら
人気メニューに加え、本市の地域資源や伝統文化を生かした
サーフィン体験や
日向ひょっとこ踊りの出張公演、出張講習会の開催、蔵元での焼酎づくりなど、体験型のメニューを新たに追加したところであります。 今後も本市の特性を生かした魅力ある
返礼品メニューを提案し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 まず、寄附額の落ち込みの分析ですが、私がいろいろ調査させていただいた中では、分析が甘いと言わざるを得ないというふうに私は考えます。 全国の
受け入れ件数、受入額等を調べたら、2014年、平成25年度から145億円、26年度が388億円、平成27年度は1,653億円、全国でそれだけの伸びを示している中で、このような日向市が27年度落ち込んでいるというのは、この分析には値しないのではないかというふうに思っています。 特に、先日、我々の会派で都農町が寄附額を伸ばしているということを聞きまして、勉強に行かせていただきました。そこでいろんなことを聞いたんですが、都農町、平成26年度は388万円、平成27年度が７億円、そして平成28年度、その時点では42.2億円、既にその勉強会に行ったときには50億円という話をしていました。 近隣の町がそのように伸びている状況下で、返礼率もそんなに高いものではない、３割、４割というふうにおっしゃっていました。ただ、人気のない商品に関しては、お酒とかその辺は割高になっている部分もありますけれども、都城みたいに７割、８割という返礼率ではないという状況を聞いた中で、果たしてこの分析でいいのかどうか、もう一度お伺いをいたします。
◎
農林水産部長（海野雅彦） まず、分析の一つとして挙げられるのは、
ポータルサイトの運用状況ではないかと推測をしております。返礼品の競争が激化しまして、
大手広告代理店、それから、
ふるさと納税の立ち上げをする
ポータルサイトが複数あります。その中で、その媒体を使うことが露出を多くするということは、これはもう明らかであります。 そんな中で、本市が行っている
ポータルサイトは、
ふるさとチョイスだけでございます。ほかの市町村に比べますと、やはり大手の
ポータルサイトを使って数社契約をしているという状況がございますので、その中では、本市が
ふるさとチョイスだけというところで露出度が少ないという面も一つの要因ではないかというふうに考えております。
◆４番（森腰英信）
ふるさとチョイスは、全国自治体、1,782の自治体が参加しております。サイト自体が全国で大体12ぐらいあるんですが、今部長が分析をされていて、
ふるさとチョイスに特化してやっているので露出が少ない。じゃ、なぜほかのサイトでやってみようかなというふうに思わないのか疑問なんですけれども、いかがでしょう。
◎
農林水産部長（海野雅彦） まず１点は、手数料の問題がございます。
ふるさとチョイスの場合は、寄附額集まった５％が費用、経費ということになっております。ほかのサイトを見ますと、例えば固定で数万円、それはもう注文があろうとなかろうと５万円を固定として手数料としていただくと、それにプラス扱ってもらった金額のパーセンテージで手数料をいただくと。それから、ほかのサイトでいきますと、もう手数料に12％、14％というところがございまして、そういう中で、まずは
ふるさとチョイスの中で５％として低い手数料でどうかなということと、それと、今後のことになりますけれども、４月１日の総務省の通知によりましても、周知、それから募集についても公益性を配慮しなさいということもございます。今後は、そういう手数料、集まれば特段問題はないというふうに思いますが、今後研究していく必要はあるというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 手数料は、運営資金は若干要りますけれども、要するに寄附額の、例えば楽天だったら10％なんですね。だから、寄附がなければ払う必要はないんですよ。それなのになぜそれに挑戦しないのか。 実際、県内で大きく寄附を伸ばした自治体、高鍋とか新富とか、ここも
楽天サイトを使っているというか、固有名詞を出していいのかどうかわかりませんけれども、大きい企業なので、これはよしとしていただきたいんですけれども、トップ10の自治体のうち楽天を使用している割合が10分の８なんです。 実際に都農町も１人の職員がこの担当に行きました。じゃ、どういったものが寄附額を伸ばすものなのかというふうに研究した中で、
ふるさとチョイスでは後塵を拝しているのでどうしても目立てない。となると、探した中で
楽天サイトがある。楽天は自治体が35しか全国で加入していない。そこに特化してやってみようと。それでいきなり７億円に伸びているんです。 その中で、楽天の中で、じゃ、どうすれば要するにアクセス数を上げることができるかと。我々考えてもわかるように、どういったものを見る。日向市というものを知らない人はアクセスしないですよね。何を見るかというと、ランキングなんですね。じゃ、楽天のサイトでランキング。じゃ、ランキングを上げるために何をするか。そういうふうに明確にわかっているからこそ、倍々で伸びているというふうに思うんです。 だから、いいものがあるのに、それを手数料が高いだろうからとか、その辺でちゅうちょしているとますます差がつくと思うんですけれども、市長、見解はいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 御指摘ありがとうございます。 今、森腰議員がおっしゃいましたように、
楽天サイトは35市町が参加していると、それ以外の自治体がなぜ参加しないのかというと、ちょっとまだ私ども調べておりませんので、そのあたりを調べまして、先ほど部長が答弁しましたように研究してみたいというふうに思います。
◆４番（森腰英信） だから、多分同じような状況の市町村が多いのかなと。何か手数料が高そうだよとか、運営が高そうだよとか。じゃなくて、今から３割に統一されようとしていますよね、いろんな自治体があると思いますけれども、温度差はあると思いますけれども、それの中で、今から伸ばしていくには、本当に僕はチャンスだと思うんです。 ですから、早目に着手しないと後塵を踏んだらせっかくのチャンスがまた逃げていくという形になると思いますので、早急に、これは、本当に時間との勝負だと思いますので、やっていただきたいと思います。 総務省が通知をしてきて、いろんなコメントが出されております。例えば山形県知事は、地域が活性化するものだから、このような状況でもいいんじゃないかとかいう人もいますし、福岡の大川市は、家具がだめだと言われたけれども、大川市の名産品は家具なので、今からもやっていくという自治体もありますし、例えば、埼玉の所沢市なんかは、もう返礼品はやめたとか、いろんな首長さんの考えがあると思いますけれども、一般的なことが書かれているんですが、市長の個人的な思いをお聞かせ願いたい。
◎市長（十屋幸平）
ふるさと納税の本来の趣旨というところでは、その自治体を応援したいということから、いろいろ制度自体がワンストップ特例制度とかありまして、先ほども質問いただきましたように急激に伸びてきたというところであります。 先週、全国市長会、それから、先月に九州市長会がありまして、そのときの勉強会が、総務省から九州市長会、全国市長会、来られておりまして、この
ふるさと納税がほとんどの話でした。そして、その内容を聞きますと、かなり今後厳しい３割に移行させるようなお話でありました。 その中にあって、今おっしゃったように意見が二つ出ました。やはり、森腰議員言われるように地域の産業経済活性化するためにこのままやらせてほしいという意見と、本来の趣旨に戻るべきだという意見と両方ありました。 そのときに、私ども九州市長会の各県内の、都城も含めまして、宮崎、それから延岡も含めまして、皆さんとお話ししたのは、やはりこれからかなり厳しくなるよねと、総務省がいろんな形で毎年各自治体をお調べになるということを伺いました。 ですから、これは、先ほど答弁させていただきましたように、そのあたりもしっかりと受けとめなければならないというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 市長のお考え方一つで、恐らく力の入れようが変わってくるのかなと思いますので、市長が寄附額を伸ばしたいのであれば、やはりその旨を伝えて、要は田舎で子どもをいろんなお金を使って育てて、いざとなったら都会に出て納税している。それをお返しいただくのは当たり前のことだと私は思うんです。そういう考えのもとにやっていくと、やはり過熱競争はまずいと思いますけれども、日向市として
ふるさと納税の金額を上げていくというのは、何も悪いことでも何でもないし、もう本当に地域のビジネスのチャンスだというふうに思うので、全面的な旗振りをお願いしたいなというふうに思います。 門戸を開いて、どのように門戸を開いているのかなというふうなことをちょっと思ったときに、なかなかハードルが高いというようなものを業者から聞いたことがあります。 年間通じて随時募集をしていると書いていますが、
ふるさと納税日向市
応援寄附金返礼品選考委員会、これはどのぐらいの頻度で行われているんでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 12月から募集をかけまして、数十社の応募があり、２月に１回程度開いております。その後、随時申請が上がりますので、その都度、担当課、課長で協議をして、それを選考委員のほうに書類決裁として行っています。集まって行うのは１回でありますけれども、このように、各選考委員のほうにそういう旨をお知らせして、追加ということで触れさせていただいております。
◆４番（森腰英信） では、年度ごとに随時入っていけるということでよろしいんですか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） はい、そのとおりでございます。
◆４番（森腰英信） ありがとうございます。ほっとしました。 私が聞いていたのは、年間決まったらあとはなかなか入り込めないよというのを聞いていたものですから、私の認識の違いでした。 ぜひ、５億円の
ふるさと納税の寄附額があって、これを当てにして拡大しようとしていたやさきに、半分ぐらいにがっと減ってしまって、慌てている業者さんは多いです。ほかにも、そんなビジネスチャンスがあるのならどんどん参加したいという業者さんも多いです。 ですから、その案内の仕方もぜひ工夫をしていただいて、日向市の要するにチャンスと思えるような業者は全て参加できる、ひむか－Ｂｉｚというものがあるわけですから、あそこを拠点にしていろんな情報発信もできると思いますので、ぜひそういったものに力を入れていただければなというふうに思います。 次に、モノからコトへということで、私も
ふるさとチョイスの日向市のページを見せてもらって、確かに
サーフィン体験とか、ひょっとこ踊りの出張公演とか、そういったものが載っていました。日向市をＰＲするために、やはりモノからコトというものに移行することがすごく大事だと思うんです。日向市が売り出しているサーフィンというものの体験があるということも喜ばしいことだと思います。 でも、「ヒュー！日向」という言葉が一言も出ていないです。このマークのロゴも全然出てこない。これは何でですか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） ＰＲのやり方というか、そこあたりのことを研究する上で、「ヒュー！日向」という文句についても今後入れていきたいと思います。
◆４番（森腰英信） 都農町は、まちづくり推進係長という人が担当になって、うちはブランド推進課が担当になっています。その辺の弊害というものは感じませんか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 今のところないと考えております。
◆４番（森腰英信） 総合政策課の中で「ヒュー！日向」、要するにリラックス・サーフタウンというものを生み出していきましょうというものを決めました。 といったときに、モノからコトに移るときに、そのコトをアピールするときに、「ヒュー！日向」という言葉が一言も出ていない、そのロゴもないということになると、やはり総合政策課が絡まないとそういったものが出てこないんじゃないかなというふうに危惧して私は言っているですけれども、どうでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） そのことについては、総合政策課と連携を密にしながら今後進めていきたいと思っています。
◆４番（森腰英信） もう本当に市として真水のお金が入ってくるわけですから、だから、これを逃す手はないということで、ぜひ横断的に連携を取り合って、いい形でやっていただきたいというふうに思います。 あと企業版の
ふるさと納税、これはまだ受けた事業はないというふうに答弁はされましたけれども、今後、何かＰＲをして、今までもＰＲをしているのかどうか、取り組んでいるのかどうか、あること自体知っていたのかどうかを含めて、今後のあり方についてちょっと、市長の御意見をお伺いしたい。
◎市長（十屋幸平） 一応取り組みましたけれども、なかなか企業とやはり契約を結ばないといけないのと国の認定というものがありまして、ハードルが高いということであります。 今後もこの件につきましては、やはり企業とどういうことで地方創生へ御協力いただけるかということを今勉強しておりますので、先ほど答弁しましたように、企画・立案に取り組んでまいりたいと考えております。 これは、鳥取県の平井知事が第１号の認定を受けまして、これは未来の人材づくりということで国の地方創生で受けております。 そういう中にあって、おもしろいと思いましたのは、県内の企業に就職するということが前提で、大学生の奨学金に対して、また半額から４割の奨学金免除という制度があって、非常にユニークな取り組みでおもしろいなというふうに拝見したところでございます。 そういうことも含めまして、日向ではどういうことが地方創生に役立っていくのかということで、今後もまた、答弁しましたように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 企業側にもすごくメリットがあるんです。やはり自分の会社をＰＲするというのはもちろんのこと、控除額もかなり優遇されていますので、その辺もＰＲをぜひお願いしたいというふうに思います。 大きな１番の最後、使い道についてです。 おととしですか、中学校まで医療費無料にするという財源がこのふるさと応援寄附金の基金を使って予算化されました。委員会で、こういうものは一般財源からじゃないとおかしいんじゃないかということで付言させていただいた中で、それは変わりました。 今後もそういったものがもし出てきたら、すごく景気でも左右されるでしょうし、お客様の心をキャッチする面でも、納税者の心をキャッチする面でもこういうふうに上下するような、こういう税制の財源の中で、使い道というものをもうちょっと、そろそろ検討しないと、当てにしていたら外れるというものもあると思うんです。 だから、ここに、先ほどるる使途について御説明がありましたが、今から気をつける部分、市長、その辺についていかがですかね。
◎市長（十屋幸平） 御指摘のとおり、やはり一過性のものであってはなりませんので、しっかりと、やっぱり一般財源にするべき事業と、それから、今回、先ほど答弁させていただきましたような、一時的に必要な、早急に必要なもの、事業等とをすみ分けをいたしておりますので、そういうふうな考えのもとに取り組んでまいりたいというふうに思います。 そして、先ほどありましたような中学生の医療費助成につきましては、一般財源でやるべきものと私は考えております。 それから、先ほどもう一つ、私、答弁の中でお話をしておきたかったのは、モノからコトというお話がありましたけれども、もう一つ、やっぱり人とのコミュニケーション、人と人とのつながりということもこの
ふるさと納税は大事になってくるというふうに思っています。 それから、先ほど言いました返礼率の３割以下に、ここは、総務省が言っていますのは、速やかに３割以下にするようにということでありますので、これからは人とのつながりであって、そして、モノからコト、この地域の文化のほうも情報発信をしながらやっていかなければならないというふうに考えております。 これからの、先ほど御指摘いただきましたように、
ふるさと納税、貴重な財源として私どもも考えておりますので、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 寄附額イコールアクセス人数掛ける転換率掛ける客単価というものも出ておりますので、アクセス数をいかにふやすかというところから多分始めないといけないのかなと思いますので、ぜひ全庁的に取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それでは、続いて、いじめ問題についてです。 昨年12月の治田議員の一般質問でいろんな取り組みをされたと聞きました。日向市としてよく取り組んでおられるなと。認知件数は、減ればいいというものじゃないというふうに私は思っていますが、そういった取り組みが、恐らく全国でされているんだろうなという感じはします。 にもかかわらず、いじめを苦に自殺をしている子が後を絶たないという状況、これがやはり、もうさまざまな自治体は本当に真摯に受けとめないと、今までのやり方ではまずいんじゃないかなというふうなことで、今回私は質問させていただきました。 このことについて教育長の見解をお聞かせください。
◎教育長（今村卓也） 議員の御質問にありますように、やはり子どもたちが自分の命をきちんと生かすということが一番大事だし、私たちはその命をしっかりと守り切るということに尽きるというふうに思っています。 いろんな場面で、いろんな思いをしている子どもたちがいるわけですから、そういう状況をやっぱり学校側も、もちろん学校だけではなくて、家庭とも連携をしながらしっかりと把握して、いかにやっぱりそれに寄り添って対応してやるかと、そのことが本当に全てだというふうに思っています。 ですから、繰り返しになりますが、早期に発見をすると、そして、きちんと早期に対応していくと、そういったことをやっぱり基本にしなければならないと、本当にそういうふうに感じているところであります。
◆４番（森腰英信） 対応の中で、今ここで重大事態というものに焦点を当てさせていただいたんですが、答弁では、ないということだったんですけれども、２年前、私の知り合いが、小学校なんですけれども、これは、固有名詞等学校名を出さないということで許可を得てお話をさせていただいています。 約15人の子からお金を請求されて、10万円ほどお金を取られたと、小学生ですよ、お金を取られたと、これはいじめ以外の何物でもないというふうに私は思っていますが、これを教育委員会として重大事態としていない。情報は恐らく入っていると思うんですが、重大事態というものがどういうもので、どういうふうな形をとったら日向市教育委員会として重大事態として認めて、その解消をするのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 答弁で申し上げましたが、重大事態と規定する大きなものとして、二つの理由があります。 今、お話にありましたようなものも、やはり重大事態に該当するというふうに思っています。というのは、一つ目に申し上げましたけれども、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときというのがございますので、そういう金品等に重大な被害をこうむったという場合は、十分に重大事態になるというふうに認識をしております。 ２年前のお話、もう一度確認をさせていただきたいというふうには思っております。
◆４番（森腰英信） 教育部長、情報は入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。御存じないですか。
◎教育部長（野別知孝） 今の件については、私はその情報は得ていないところでございます。確認をさせていただきたいと思います。
◆４番（森腰英信） 北村教育長時代は、北村教育長には話が行っていました。私も話をさせていただきました。 そういった中で重大事態になっていない、教育部長は知らない、当然、今村教育長もまだ任期ではないので知らないということになったときに、実際に、先ほど教育長は重大事態であるというふうに認めたこの事案が、情報共有されていないということがあるわけです。 もしかすると、こういった件が日向市内にあるやもしれないわけです。たまたまそこは、例えばそれを苦に命にというようなことにならなかったので幸いなんですけれども、その学校では結構大ごとになって、対処を校長先生含め懸命にされたというふうにお聞きしています。 その保護者の方に重大事態ということを知っていますかと言ったら、いや、そういう言葉は聞いたことはないというふうにおっしゃっていました。 実際、その子は今中学生なんですけれども、そういううわさが広まって、市外の中学に行ったんですけれども、誰かが、ああいうことが小学校時代にあったんだよということで、同じようないじめに遭って、結局は日向市に戻ってくることになったと。 結構そういうのは後を引くというふうに私は思うし、人格ではないんでしょうけれども、そういったターゲットになりやすい。ですから、やっぱり重大事態が起こった時点で、本当に教育委員会総出で懸命にその子を保護してあげるとか、サポートしてあげるという姿勢が大変重要だと思うので、確認するということですので、ぜひ、私の知っている情報、出せる範囲でまた出しますので、対処をお願いしたいというふうに思います。 そういった中で、アンケートを毎月とっているということですが、恐らく仙台でも、２年何カ月の間に３人のお子さんが亡くなっていますが、アンケートはとっていると思うんです。特に、最初の被害者が出たら、必ず教育委員会として次を対処しますよね。それでも３人亡くなっているということになると、アンケートでいいのかという話にもなってくると思うんですよ。 金沢がやっているのが心理テスト、要するに、直接聞くんじゃなくて、側面から、この子はいじめに遭っているんじゃないかなというのをにおわせるような心理テストを導入しているというお話を聞いたんですけれども、そういった点についてどういうふうにお考えですか。
◎教育長（今村卓也） いろんな把握の方法がやっぱりあるというふうに思いますが、一番は、まず子どもたち自身の訴えといいますか、そういったものを重視するということでは、毎月のアンケートというのをきちんと継続していく、そのことが非常に重要だと思っておりますので、そのことはそのことでしっかりと続けたいというふうには思っています。 そのほかに、例えば中学生ぐらいの時期になりますと、アンケートにもやっぱり正直に自分の気持ちを書けない子どもたちもいると。そういったときに、それをどういうふうに把握するかということが非常に重要になってくるというふうに考えております。 学校側に今お話をしているのは、やはり学級担任等が日々きちんと観察をすること、先生方と情報をきちんと共有すること、さらには、今、スクールアシスタントであるとか、スクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーとか、いろんな相談の機能も充実しつつありますので、そういった方々とカウンセリングしながら子どもたちの本心といいますか、そういう裏にあるものといいますか、そういったものをきちんと引き出すような、そういう取り組みを進めているところでありますし、お話にありましたような、子どもたちの小さなサインですとか、そういったものも進めたいというふうに考えています。 お尋ねの心理テスト等については、また今後、研究させていただきたいというふうに思っておりますが、日向市では、学級の子どもたちがどういう関係にあるかというような、ＱＵテストというふうに呼んでいますが、そういったものを年度当初に行いながら、子どもたちの状況を確認することには努めているところでございます。
◆４番（森腰英信） スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとか担当の人は、本当に研究もされているだろうし、いいアドバイスをしてくれると思うんですけれども、実際仙台であったのは、最初はわからなかったけれども、結局先生もいじめに加担していた。要するに、しゃべっている子にガムテープを口に張ったり、寝ている子をこづいたりしていたというような状況があります。 やはり学校内に何人かの先生が、本当にいじめに真摯に取り組んで、うちの学校ではぜひいじめをなくしましょうというのがある中で、全ての先生の中で、１人でも２人でもそういった意識が要するにない先生、醸成されない先生にとって、答弁されました子どもたちの発するサインを見逃さないための研修に努めるというふうにあります。その研修の仕方、どのようなことに気をつけて、どういった研修をされているかお聞かせ願えますか。
◎教育長（今村卓也） 市や県や、それから教育事務所でありますとか、そういったところが実施する研修というものあれば、学校内での研修というのもございますが、市として私たちが取り組んでいるのは、今申し上げましたようなことをきちんと先生方全ての方々が理解できるような、そういう研修を取り組んでおりますが、全員が全部その研修に来るというわけではありませんので、やっぱり一番重視しなければならないのは、学校単位での校内での研修ということになります。 人権にかかわること、いじめにかかわること、こういったことを含めて学校の中では１学期、２学期、３学期という分け方をすれば、年に３回以上は実施することということで、その具体的な方法について、各学校で各学校にあるいじめのプランがありますので、そういったものを中心に据えながら、取り組みの方法等について研修を深めていただいているというふうに認識をしているところでございます。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 最近先生方が余りにも忙しい、要するに過労死に値する就業時間であるということもあって、校務支援ソフト等でそれを軽減する中で、時間を子どもに接する時間に充てるというふうなことを答弁されました。 実際にいじめは休み時間と放課後に起こるという言葉があるように、やはりそこに先生方が何らかのアクションというか、接触を子どもたちと図らないと、そこでいじめが起こっている現状が多々あるように聞いております。 そういった中で、校務支援ソフトを入れて、余った時間をどのように今先生方は使おうとしているか。実際に過労に値するぐらいの仕事量がある中で、それを軽減させるために減らしましょうということで、要するに、もうちょっと楽にならないとだめですよという考え方があると同時に、その分子どもに接しないといけませんよという話になったときに、先生方はどういうふうにそれを自分で処理されているのか、その辺の話をもしされているのであれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 校務支援ソフトを昨年度入れましたが、現実的にそれが稼働し始めているのは今年度からでありまして、今年度も今トレーニング、研修等を進めながらそれを運用しているという状況にありますので、その効果を先生方が実感できるまでに至っているかと言われると、まだあと一、二年、二、三年かかるのではないかというふうに思っていますが、使いなれた方々は、非常にこういうことができるようになれば、時間を生み出せるだろうという、そういう声は聞いているところであります。 そういったものをうまく放課後の時間であるとか、休み時間等であるとか、そういったところに生かしながら、子どもたちと接する時間というのが少しでもふえれば非常にありがたいなというふうには思っています。 そのために私たちも意図的に導入はしているわけですが、現実的に教員１人当たりが１日当たりどれぐらい残業しているかという、そういった月当たりの累計の時間、100時間とか、そういった時間が出ていましたけれども、そういったことを考えると、そういった校務支援ソフトが少しでも一助になるというふうには思っていますが、抜本的な改革ということには、まだまだ大きな問題があるのではないかというのを感じていることも事実でございます。
◆４番（森腰英信） ＩＣＴ教育を推進する中では、一つの大きな目的ですので、ぜひそれがうまい方向にいくように、それと同時に、できた時間をどういうふうに使うかという指導もぜひ、いじめだけでなく、子どもと接することがいかに、生身で接することがいかに大事かということ、これの指導をぜひお願いしたいなというふうに思います。 次に、ＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティーということで、最近テレビに露出する機会がふえました。実際に芸能人の方も、何も臆することなく私はセクシャルマイノリティーなんですよということを売りにして活躍されている芸能人の方はいっぱいいますので、社会的にも若干変わってきたのかなというふうに思いますが、では、日向市にどれぐらいいるのかなと考えたときに、報告を受けていないということでしたけれども、いろんなデータを見たら、今40人学級で３人はいるというデータがあると。びっくりしました。それだけの人が、要するにセクシャルマイノリティーとして悩んでいる。そういった中で、そのうちの58％がいじめに遭っているという状況があります。 私もＬＧＢＴについては見識がすごく浅い。こういう事態があるということを、やはり先生方で共有していただいて、そういう子たちについて、やっぱりフォローアップしていかないと、そういう人たちはすごく悩みながら人生を暮らしている。自分の存在意義があるのかどうかというものを感じながら暮らしている中で、先生が一言、その子を傷つけるようなことを言ったら、それは私はもういじめに匹敵するというふうに思うんですけれども、ですから、こういったものがあるんですよというものを教職員できちっと情報を共有して、その子たちに当たらないといけないと思うんですけれども、その辺の分科会であったとか言っていますけれども、あれは先ほどのいじめと一緒で、全員教師が似たような、同じような認識を持っておかないとなかなか事に当たれないと思うんですけれども、それはいかがですか。
◎教育長（今村卓也） その40人の中に３人ぐらいという数字は、ちょっと私も把握できておりませんでしたので、そうなのかなというふうに今実感をしたところでありますが、この性同一性障がいに関することについては、国レベルでは、平成16年ぐらいでしたか、17年でしたか、法ができてということでありましたけれども、それは20歳以上の子どもたちに対するということが中心だというふうに思います。 学校に関しては、27年４月１日から学校の中での性同一性障がいに係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという、そういった通知が国から出まして、それに基づいて冊子もちょっとできておりまして、こんなことに気をつけましょうとか、こういうことに配慮しながら子どもたちに対応しましょうとか、細かいことがいろいろ書かれたものが２年前、正確に言うと27年４月以降でしたから、１年ちょっとになろうかというふうに思いますが、出ております。 先ほど申し上げました学校内の研修の時間、人権ですとかいじめとか、そういった中で学校はそういったことも取り上げながら計画的に研修するように、そういう指導をしているところでございます。 どれだけの学校がそれがなされているかというのは、ちょっと確認をしておりませんけれども、今そういう状況にございます。
◆４番（森腰英信） これは日経の記事なんですけれども、実際に調査はライフネット生命保険の委託で、宝塚大学の看護学部の教授が調査して、インターネットで１万5,000人の回答を得て出た結果です。 そのアンケートの中でいろんなことが浮き彫りにされたんですが、いじめの解決に先生に役に立ってくれたと回答した人は14％しかいなかったんです。やはり先生の中でも、そういった偏見ではないにしても、自分の考え方でＬＧＢＴについて理解がない人はそういったことになるのかなというふうに思いますし、学校で同性愛について一切習っていないと答えた人の割合は59％です。 そういうふうに、なかなかまだ教育界では認知されていない中で、岡山は、もう既にこういうふうに、これはちょっとダウンロードしたものですけれども、パンフレットをつくって、各教職員に配っている。こういういいものがあるんですから、これは本当にまねしてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。 ここに性的マイノリティーＬＧＢＴって何とか、今40人のクラスに約３人の割合でいますよとか、どういうふうな取り組みをすればいいですかとか、こんな先生がいてくれてよかったと思うこととか、こういった内容がありますので、ぜひ研究をしていただいて、セクシャルマイノリティーに対する58％がいじめられているという現状を再度認識していただいて、取り組んでいただければなというふうに思います。 次に、これは何回も私、一般質問で質問させていただいているんですけれども、
スマートフォンに対するいじめです。 前回、市長も教育長も答弁で、家庭の
ルールづくりに任せるというようなお話をされました。これは、どこかの中学校で家庭でルールをつくりましょうとした中で、結局58％しかルールをつくっていないというのが現状で、しかも夜、ＬＩＮＥで友達とやって、うちは家庭のルールがあるから８時でそのＬＩＮＥを抜けますよということをその子が言って、実際に、このタイミングで抜けるの、おまえ何考えているのといっていじめの対象になっていくというものもあるんです。 一斉にやはりルールをつくることによって、今ルールがあるんだからということがきちっと言える状態を私はつくるべきだと思いますけれども、前回も答弁いただいたんですけれども、市長と教育長にそれぞれお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 前回も御質問いただきまして、私も非常にこの
スマートフォンのいろいろな意味での功罪といいますか、社会的な課題として、これが一つのいじめの道具になっているということで、日々驚いておりますけれども、やはりある一定家庭と、それから学校等も含めてやっぱり連携をしないと、なかなか、では、Ａという学校はこういう決め方しました、Ｂはこうです、ああですという、では教育委員会で全部決めて一斉にこれを守らせるのか、もう一方では、では、他市はどうなんだ、さまざまなネットというのが拡散していますので、一地域だけでそれが課題解決になるのかと、非常に難しい問題だと思っていますから、やはり基本的には、
スマートフォンは、児童・生徒だけでは購入できませんので、その買う段階において、使う段階において、やはりしっかりと親と、それから子どもが話すべきではないかなというふうに思います。 先ほど御指摘ありましたように、そういう親がいないところで家庭のルールの中でＬＩＮＥをやめるとかということでいじめが発生するという、非常に悲しいことだと思うんですけれども、やはりそれはまた親ともしっかりと話してもらうべきではないかなというふうに思っておりまして、やはり家庭が１番目にありまして、また学校とも連携を図りながらやるべきものというふうに思っております。
◎教育長（今村卓也） 非常に難しい、センシティブな問題なのかなというふうに思っています。 一般的にはルールをきちんとつくって統一するというのも一つの方法だというふうにも思っています。私の中で難しいなと思っているのは、二つありまして、一つは、
スマートフォンを持っているということを前提にした
ルールづくりになります。家族の状況によっては、それが持てない子どもたちもいるわけであります。そうなると貧困の問題云々という話にもなるのかもしれません。ですから、そういう
ルールづくりをすることによって、そういう嫌な思いをする子どもたちがいないかどうかということも非常に考えなければならない問題であります。 もう一つの懸念というのは、今の子どもたちというのは、やはり10年後の世界、社会がどんな状況になっているのか、そして、どんな職業につくのかということがなかなか予測できないような、そういう状況にもあります。必ず10年後というのは、ネット社会を抜きにして、それにかかわらないで生きていくことというのは、とてもあり得ないことに近い、そういう状況ではないかなというふうにも思っているんです。 そうなると、我々がコントロールするのではなくて、やっぱり子どもたちが自分たちでしっかりとコントロールしながら対応していく、そういう力をつけてやらなければならないのではないかという思いもあります。 近隣の市町村では、こういう
ルールづくりを市町村として、自治体として進めているところもありますので、そういったことをしっかりと調査研究させていただきたいというふうに思っているところであります。
◆４番（森腰英信） 幼保小連携の会議があったときに、私もオブザーバーで参加させていただいて、そこで財光寺地区の取り組みをお話しになった中で、ノースマホデーがすごく好評であったという報告も受けていますので、ぜひ取り組んでいる地域もあるということですから、その辺、情報を共有していただきたいと思いますし、
ネットいじめに限らず、やはり有害サイトの閲覧であるとか高額請求、要するに課金の問題もありますので、スマホの使い方も含めて教育をすること、
ルールづくりをすることがとても大切であるというふうに思うんです。 今、教育長言われたように、ＡＩやＩｏＴの時代だからこそ、そういったものが求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、いじめられる側、いじめる側のケアのみならず、傍観者のケアということで質問させていただきます。 きょう、１冊本を持ってきたんですけれども、重松清さんの「十字架」という本があって、この重松清さんはいじめについてかなりいろんな小説を書かれている方です。いじめの本質をついている作品が多いなというふうに私は思って読ませていただいています。 この十字架という意味は、傍観者が背負った十字架の意味で、要するに自殺するんですけれども、いじめられて、その子が最後に遺書を書きます。当然こいつとこいつとこいつがいじめたというふうなことで、十字架を背負う子は、優等生、委員長１人とすごいかわいい女の子が１人、１人の委員長は、おまえほどほどにしておけよと言った一言で、そのいじめられた子は、こいつは俺をかばってくれたということで親友だというふうに遺書に書きます。女の子は、自殺した子が好きだった子で、その子が好きだったということを書きます。でも、実際には２人ともいじめをやめさせるには至っていないし、傍観者だったんです。 傍観者にもかかわらず、一生十字架を背負って生きていく、その子たちが真面目な性格だからということかもしれませんけれども、実際に傍観して自殺した子を思って、すごく本当に真摯に悔いていくという小説なんですけれども、そういった子が恐らく傍観している中で多いんじゃないかなというふうに私は思うんです。 傍観する一番の原因は、そこでとめたら私がいじめられるからということだというふうに聞いています。ですから、そういうことを含めて傍観することがどんなことなのかということを教育する、先生方にもそれを共有するということがすごく大切なことだと思うんですけれども、その辺についていかが考えますか。
◎教育長（今村卓也） おっしゃるとおりだというふうに思っております。 傍観している子どもたちにそういう場面に直面したときに感じて、そういう重大な事態に陥ったときに、やはり背負っていかなければならない十字架というのは本当に大きいものだというふうに思っています。 学校で子どもたちに指導しているときには、先ほどの答弁で三つのパターンについてお話をいたしましたけれども、一つの怖いと感じるという、それが非常に大きくて、今度はやっぱり自分がいじめられるというふうに感じている子どもが非常に多いわけです。それは人間として当たり前のことかもしれないなというふうに思っています。 そういう不安を抱いている子どもたちについては、教育相談を行いながらきちんと寄り添っていくと同時に、踏み出す一歩、その場でそこに仲裁に入らなくても誰かにそれを伝える、そういうことはできるよねという、そういうことを子どもたちには今指導をしているところであります。 誰かに知らせる、そのほんの小さな勇気を持とう、そこから始めようという指導を各学校では実施していただいていると思っています。 また、はやし立てるとか、同調する児童・生徒も傍観者の中にはおります。そういう子どもたちについては、そういうことがやっぱりいじめに加担する、いじめるという行為ともう同じなんだということをじっくりと子どもたちの内面に寄り添いながら指導をしていくという、そういったことを繰り返しながら、心に響く指導を行いながら子どもたちの心に訴えて理解をさせていこう、そういった取り組みを各学校では進めていただいているところであります。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 ちょうど時間になりましたので、ぜひこの日向市で重大事態が起こらないように懸命に御尽力されることをお願いして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、４番
森腰英信議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時40分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時50分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。 次は、７番
谷口美春議員の発言を許します。 ７番
谷口美春議員。
◆７番（谷口美春） 〔登壇〕それでは、早速壇上から質問させていただきます。 まず、１、テロ等準備罪法案（共謀罪法案）について質問します。 安倍政権は、2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約、いわゆるパレルモ条約を締結しなければ東京オリンピックを開催できないとして、過去に３度も廃案になっている共謀罪をテロ等準備罪と名前を変え、本国会で成立させようとしています。この法案の問題点は、組織的犯罪集団の定義や対象となる犯罪の捜査方法が曖昧であるなど、数々指摘されていますが、何よりの問題点は憲法で保障されている思想、表現の自由や内心を侵害するものであることです。このことを踏まえ、市長、教育長に以下の質問をいたします。 （１）この共謀罪法案に対する認識、市民や市政に与える影響、またこの法案自体の必要性をどのように考えているのかをお伺いします。 （２）共謀罪法案と個人情報保護法及びマイナンバー法との関連をどのように認識されているのか、お伺いします。 次に、国保行政について伺います。２、国民健康保険の都道府県化（広域化）についてです。 （１）平成27年５月に、国民健康保険の見直しを初めとする持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、来年４月から国民健康保険の運営が都道府県に移管されますが、このことで仕組みがどのように変わるのか、具体的にお伺いします。 （２）現時点で来年度からの国保税の自治体試算ができているのかどうか。試算しているならば、現在の国保税との比較結果を伺います。 （３）法定外繰り入れに対する本市の考えを伺います。 （４）国保が広域化されることで国保税の徴収行政がさらに厳しくなるのではと懸念されますが、いかがですか。 次に、一般行政。３、日向市子ども未来応援推進計画についてお伺いします。 昨年の７月に設置された日向市子どもの未来応援会議により、日向市内の小学校３年生及び中学校３年生の保護者、加えて小・中学校の教職員の方々へアンケートを行い、今の日向市の現状を正しく把握した上での日向市子どもの未来応援推進計画が策定されました。このことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）このアンケート結果への率直な感想をお伺いします。 （２）この推進計画の中で、家計の支援、環境の整備、能力の形成の観点から、指標という形で目標が矢印で示されていますが、これを達成するための具体的な施策（庁内の組織改編を含む）を踏まえて伺います。 （３）計画を推進するためには、市民団体や個人ボランティアの方々などの協力が不可欠だと思われますが、その場合の協力体制や公的な立場でのかかわり方をどのように考えているのかをお伺いします。 （４）計画の施策体系の基本理念にある子どもの幸福を追求するための権利と自由の保障の観点から、子どもたちの身近にいる大人たちの意識改革も必要となる場合もあると思いますが、これに対する認識と施策を伺います。 以上、壇上より質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ７番
谷口美春議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕７番谷口議員の質問にお答えをいたします。 まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪法案についてであります。 同法案は、現在、参議院で審議が行われておりますが、国民の中にも不安視する声が多く、理解が広がっていない状況であります。 思想、良心などの内心の自由や表現の自由につきましては、憲法で保障されている侵すことのできない国民の権利であります。 また、個人情報保護法及びマイナンバー法におきましても、個人情報については慎重に取り扱うように配慮されておりますことから、それぞれの立法趣旨、目的に沿った運用がなされることが重要であると考えております。 このようなことから、国においてはしっかりと議論と国民に向けた丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。 次に、国民健康保険都道府県化につきましては、担当部長が答弁をいたします。 次に、日向市子どもの未来応援推進計画についてであります。 アンケートの結果についてでありますが、子どもと家庭の生活・ニーズ調査に回答いただいた家庭における家計の状況として、ぎりぎりが５割、赤字が３割を占め、特にひとり親世帯の約８割は年収が300万円未満であることなど、子どもを持つ家庭の厳しい生活実態が明らかになりました。 また、子どもの貧困対策に関する教職員アンケートにおいても、６割の教職員から生活に困窮する子どもがふえているとの回答が寄せられるなど、子どもの貧困が広がりを見せていることを実感しております。 そうした状況のもとで、高等教育への進学は経済的に困難であると考える保護者の割合や、同様の理由により病院にかかれない状況、朝食を食べていない子どもの割合等、具体的な子どもへの影響が今回集約されたと考えております。 同時に両調査の高い回収率に、この問題についての保護者、教職員の関心の高さがあらわれていると考えているところであります。 次に、指標達成に向けた具体的な施策についてであります。 本計画では、指標達成に向けて子どもの成長段階に応じたサポート、各家庭のニーズを踏まえた生活支援、支援を届けるネットワークの確立、学福連携を通した市民協働の子ども応援の４分野において38の重点施策を掲げたところであります。 今後設置予定の日向市子どもの未来応援本部におきまして、庁内連携を図りながら重点施策の推進や新規事業の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民団体やボランティアとの協力体制についてであります。 本計画に掲載しましたとおり、本市におきましても、子どもの活動支援や家庭の生活支援、子ども食堂など、さまざまな民間支援、地域資源が存在しております。 今後の施策の展開におきましては、対象世帯の同意を得ながら行政、関係機関、ＮＰＯ等で連携した支援を提供していく子ども・若者応援ネットを形成してまいりたいと考えております。また、広く市民に対しましても、気がかりな家庭の支援機関へのつなぎや、地域における子どもへの機会提供への御協力をお願いしたいと考えております。 最後に、子どもの身近にいる大人の意識改革についてであります。 支援が必要な家庭の多くは、生活の維持で精いっぱいという状況が見受けられ、子どもと家庭の生活・ニーズ調査においても親子の触れ合いの不足や保護者自身の精神面の不安等が明らかになっております。 支援ロードマップの配布や地域講演会の開催等を通して、子どもの貧困が親子の心身のありようや社会的な排除を含めたものであることを提起し、相互の見守りやつながりづくり等、共助の観点からの地域の取り組みを促進してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕７番谷口議員の御質問にお答えいたします。 まず、保護者に対する子どもと家庭の生活・ニーズに関する調査の結果につきましては、やはり収入が不十分で、子どもの養育費に不安を抱えている家庭が多いことや、将来の子育てに不安を持っている親が多いことがとても気にかかります。 また、子どもの貧困対策に関する教職員アンケートの結果につきましては、ここ四、五年で困窮家庭がふえてきていると思う教職員が６割以上いることや、ほとんどの教職員が貧困、生活困窮が子どもの学力に影響を及ぼすと思うと感じていることがうかがえました。 教育委員会といたしましても、現在推進しております学力向上などの取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 最後に、国民健康保険の都道府県化についてであります。 平成30年度からの国民健康保険制度の改革では、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指すものであります。 その一方で、市町村は地域住民との身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。 具体的には、都道府県が医療費総額を推計し、市町村ごとに医療給付費、後期高齢者納付金等、介護給付費納付金を見込んで国保事業費納付金を決定し、提示することになります。 それを受けて、市町村は提示された納付金額を賄うために必要な保険税を賦課徴収して都道府県に納付する仕組みとなっております。 次に、来年度の保険税試算についてでありますが、現時点では、算定に必要な医療費額や被保険者数、各種納付金などの数値がそろっていないため保険税試算ができていない状況であります。 次に、一般会計からの法定外繰り入れについてであります。 現在、本市における国民健康保険の加入割合は25％程度となっており、法定外繰り入れにつきましては、国民健康保険以外の医療保険加入者との均衡を考え、行っておりません。 なお、仮に法定外繰り入れを行いますと、国民健康保険の経営姿勢が良好として交付される国の特別調整交付金の交付対象外となることが懸念されているところであります。 次に、保険税の徴収につきましては、広域化に移行しましても、これまで同様、市町村が事務を担うことになります。 今後とも納税者との接触機会を確保しながら、きめ細やかな納税相談などを行ってまいりたいと考えております。
◆７番（谷口美春） はい、ありがとうございました。 では、順番に沿って再度質問をさせていただきます。 まず、共謀罪法案と言わせていただきます。共謀罪法案について再度お伺いしますが、質問の中に、この法案自体の必要性をどのように考えておられますかという質問を通告しておりましたが、それに対するお答えがなかったようでありますが、再度お伺いをいたします。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁いたしましたように、さまざまな報道等も新聞、それからテレビの国会中継等で見ておりますけれども、なかなか国民にしっかりとした情報が伝わっていないということもアンケート等で出されておりますように、私どもといたしましては、そういうことを先ほど答弁いたしましたように、ちゃんと御理解いただけるような取り組みを国としてはやっていただきたいと、そのように思っております。
◆７番（谷口美春） では、ちゃんと説明ができた状態になったならば、この法案自体は必要であるというお考え確認してよろしいでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ですから、まだしっかりとそういう議論が熟していないというふうに認識をいたしておりますし、市議会は別ですけれども、県議会でも、やはり国に対して慎重な検討を進めるような意見書も出されておりますので、私どももその考えでしっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 今国会の会期末が予定では今月18日になっておりまして、それまでにこの法案の成立を目指していると各種報道をされておりますが、最近の世論調査等でも、国民の理解がまだ進んでいない、なぜこのようにその中で今国会でこんなに成立を急ぐのかという意見が７割以上というアンケート、世論調査の結果となっていますが、今市長が御答弁されたように、そういう理解が深まらない中でのこの法律、本当にこの国会で成立させようとするならば、なぜこのように急いでいるのかなと、市長なりのお考えはどのように解釈されておられますか。
◎市長（十屋幸平） 今あらゆる世界的にテロなどが頻発しておりまして、また、日本でも重大な犯罪とかあったりしますので、報道だけを見ますと、オリンピックに向けたテロに対する準備ということで報道されているようでございますし、そういう中にあって、やはり国民としましては、なかなか一部報道だけでは全て理解できないというふうに感じているんではないかというふうに思います。
◆７番（谷口美春） 私の解釈の仕方が悪いのかな。市長は賛成でもなければ反対でもないという感じかなというふうに受け取りますが、今国会で一番、この法案の中で私たちが一番問題だと言っているところは、憲法に保障されている部分、表現の自由であったり、思想の自由であったり、心の中で考えていることまで処罰しようとしているというところまで拡大されるんではないか、これ自体は憲法違反だというふうに私たちは強く訴えているんですが、その部分は、市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 前にも答弁申し上げましたように、憲法というのは立憲主義にのっとって、あらゆる国が間違った方向に行かないように縛る法律であるということで、私は立憲主義は尊重すると答弁申し上げましたように、そこの中で内心の自由とかは憲法で保障されておりますので、そういう捉え方をいたしております。
◆７番（谷口美春） ありがとうございます。 きょう、ちょっと細かくお伺いしたいんですが、先ほどの答弁の中で、それぞれの立法趣旨、目的に沿った運用がなされることが重要であると考え－－この法案が通ったらですね－－個人情報保護法及びマイナンバー法におきましても、それぞれの立法趣旨、目的に沿った運用がなされることが重要であると考えておりますという答弁をいただきました。 今法律を専門とされている、職業とされている弁護士の方々からの御意見や考え等を伺いますと、共謀罪に当たるんではないかという捜査の時点から、あの人はこういう罪に当たるんではないかと警察等が認識して捜査を始めた場合、まだ確定するまでの捜査を始めた場合、一度そういう疑いがかかった人は、その時点で、いわゆる一般人ではなくなるわけですよね。その方が拘束をされる。すると、疑いが晴れるまでに最低12日間拘留をされるそうです、法的に言うと。その間にいろんなことが調べられる。 その中に、今始まっているマイナンバー法もかかわってくる。するとマイナンバーを使って、その方が図書館で図書、本を借りていた、そしてその人は以前にこんな本を借りて読んでいた、そしたら、こういう考えの持ち主なんだなとか、こういう集会に出ていた、そしたらこういう考えの持ち主なんだなと、そういうことも踏まえて捜査がなされるということは、その疑いをかけられ、私の息子に疑いをかけられた場合、そういう犯罪を犯すつもりはありませんでしたと証明するのはすごく難しい共謀罪法案だと思うんですが、もしこの時点で、本人の罪が確定しない時点で、自治体に直接警察が聞きに来ることはないでしょうが、マイナンバーを使ってその人の個人情報を教えてくださいと言われれば、自治体としての対応はどのようになると想像しますか。
◎総務部長（門脇功郎） 私のほうから個人情報保護の関係、市で言いますと個人情報保護条例になってきますけれども、この関係で捜査機関からのいわゆる個人情報、市が保有する個人情報の提供を求められた場合というようなことでお答えしたいと思います。 個人情報保護条例の中では、原則として、市が保有している個人情報というのは外部に提供しないというのが原則としてありますが、例外的に提供できる場合というのも、当然条例の中には設けております。その提供の依頼が法令に基づくような場合とか、人の生命、身体、財産の保護のために緊急に必要があるときとか、それから、提供を受ける機関、この場合ですと捜査機関が－－警察の捜査機関ですね－－その市から個人情報を受けて、それを利用することについて必要な範囲で相当な理由があるような場合というようなことが列挙されております。それに具体的にどのように当てはまるのかというところも個別具体的な事案に即してだと思いますけれども、市が保有する個人情報についてそういう捜査当局から提供の依頼があった場合、全く提供できないという形にはなっていないということになっているというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 弁護士の方もそのようにおっしゃっていました。犯罪捜査にかかわることであれば、個人情報を守らないといけないという立場は貫けないだろうと。もう100％に近いもので情報を提供しなければならないであろうというふうに弁護士の方も言われておりました。 それを実際に私たち個人にあなたの情報を見せなさいと言われる分にはいいですが、まだ自分が見せたいとか、見せたくないとかと言えますが、職員の方が実際、それ対応されるわけですよね、そういう事態が起こったときに。もしそうなったとき心の葛藤、どう思われますか。どうですかね。私だったら嫌だなと思うんですが、どうでしょうか。
◎総務部長（門脇功郎） もちろん判断に迷うことはあると思います。ただ、それに対応する職員個人の判断でありませんので、判断に迷うようなところについては、時間はかかるかもしれませんけれども、組織的な決定をしないといけないというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） では、組織的な決定ということで、もちろん最高責任は市長にこういう場合もかかってくるであろうと思いますが、市長であっても捜査機関から言われれば、いや、これは断りますということはできないと思うんですよね。この法案が通って、捜査に対する調査でありますよという理由をつけられれば、どんな個人情報も提供しなければならない。でも、その捜査に関係することですよと決めるのは警察側なんですよね。 その警察側がどこまで捜査していいかという情報を、その範囲を曖昧したまま決めようとしているのがこの法案だと思いますので、このことに対して全国各地では、今たくさん反対集会が行われています。余りマスコミで報道されていないのがとても残念なんですが、宮崎でも６月４日に反対集会が行われました。御存じかわかりませんが、これは「心を縛る『共謀罪』を許さない！宮崎県民集会」と題しまして800人の参加者があったそうです。この主催者は、もちろん市民団体なんですが、連帯として民進党、日本共産党、社民党、弁護士であったり、報道機関の方であったり、それに対して行われましたが、今後もこれをどうしても阻止しようという考えで私は頑張っていきますので、これを宣言いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 では、次の国保の問題ですが、これはすごく、これもまた難しいというか、わかりにくいんですが、「都道府県単位の共同事業の仕組み」、こういう資料。これは多分厚労省から出ているのかな。これをもとにちょっと再度質問させていただきますが、共同事業という名前をつけて行うんですよね。都道府県内の市町村国保の医療費について、市町村国保の拠出により負担を共有する事業ということで共同事業という名前つけて行いますと。これは市町村国保の財政の安定化、保険料の平準化が図られることが目的ですよと。この平準化というのは市町村間の格差、国保料の格差ですね。今最大100ある格差を50に縮小することが、100ある格差を50、半分に縮小することが目的であるとはっきり書かれていますが、宮崎県内だけを見ても宮崎市と、日向市でも議員、極端な例として挙げますが、椎葉村と比較しても無理があると思うんですが、これを平準化・広域化するというこの仕組み自体どのようにお考えか、お聞かせください。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 急激にそのようなことになるというふうには想定はしておりません。 今後、平成30年度のことなんですけれども、平成30年度につきましても、いわば一般給付金のうちに個人負担分の３割を除く７割分の医療費の想定については、それぞれの市町村が行っていくようになります。それをもとに県のほうが総額の医療費等々を推計しまして、それをもとに納付金を算定するというようになっておりますので、現在のところは財政安定化基金を造成して不測の事態に備えるとか、そういったところで市町村間の不均衡を解消するような方向でありますので、少なくとも平成30年度においては今の国保の内容と変わらないというふうに私のほうは判断しております。
◆７番（谷口美春） では、内容は余り変わらないという御答弁でしたけれども、その内容というのは仕組みももちろんですが、金額ですよね。あくまで予測ですが、個人のお金で国保税の金額自体も今とそんなに変わらないというふうに考えていらっしゃいますか。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 医療費の動向に左右されると思いますが、実際の保険税に関しては同じような方法でやりますので、それについては大きく変わることはないというふうに想定しております。
◆７番（谷口美春） では、大きく変わることはないと想定をしておられるというのを今聞きましたので。市長、大きく変わることはない、ということで認識していていいですね。例えば今保険料を３万円納めている方が倍の６万円になるようなことは起こらない、そんなことにはならないということでいいですね。
◎市長（十屋幸平） 医療費の動向によりまして変わってまいりますので、ここで一概に絶対に変わらないということは答弁できないかと思います。
◆７番（谷口美春） 医療費の動向について変わるというのは、もちろん重々承知しておりますが、都道府県化によって、この仕組みが変わることによって医療費は上がらないというふうに、上がったとしても医療費がふえたからという理由をつけられれば、もうそれまでですが、国保の仕組みが変わったから、都道府県化、広域化をすることによって保険税を納める皆さんの保険税は上がらないというふうに認識してよろしいですね。
◎市長（十屋幸平） ですから、先ほど部長も答弁いたしましたように、仕組みの中で、医療費の動向、いわゆる市民の皆さんが健康になっていただければ医療費を抑制できますので、その中では変わらないと思いますが、急激なインフルエンザ等起きましたら、やはり医療費増大しますので、財政的に保険税、保険財政を圧迫しますから、そういうところも考えますと、制度が変わったからどうこうではなくて、やはり基本的には医療費の抑制を図っていかなければいけないということが上げない前提でありますので、そのあたりで市といたしましても健康とか健診とか、そういうものに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 市民一人一人の健康に対する意識とか、健診に対する意識を高めなければいけないというのはもちろんです。それは、もう自分のためですから、もちろんです。 それと同時に、市町村として、市町村の首長の市長として国に働きかけをもっと強めるというお考えはありませんか。
◎市長（十屋幸平） 何を国に働きかけるという、ちょっと御質問がわかりませんでした。
◆７番（谷口美春） ごめんなさい。国の拠出金ですよね、今割合が減っていますよね。もともと60％ぐらい、保険料に対する国庫支出金を６割ぐらい出していたのをだんだん縮めて少なくなっています。その部分をもとの割合に戻すように、今都道府県・市町村議会、知事からも要請しているでしょうし、いろいろしておられると思いますが、その働きかけを強くするというお考えはありますか。
◎市長（十屋幸平） 国に対してその国の割合制度というのも含めて、やはり保険税を納める方々の減少もありますし、高齢化等もあって、さまざまな状況の中で、市長会で何か提案していたかどうか、ちょっと今記憶にございませんけれども、その中にあって、一番は国の拠出金をふやすということであって、国の制度において健康づくりを増進してほしいという希望がございます。
◆７番（谷口美春） はい、わかりました。 では、もうこれ以上、各個人の負担がなるべくふえないように、もうこれは本当に切実にという言葉であらわせないぐらい大変になっているんですよね。国保税は所得に対して計算されますね。所得であったり、家族構成であったり。それによって保険税を納めますが、納めたら、病院に実際かかるお金がなくなってしまうというぐらい家計を圧迫している状態なんです。国保税をちゃんと納めたいけれども、風邪を引いたとか病気になったときに、実際に手持ちのお金が減ってしまうから納められないであったり、いろんな弊害が起きていますので、そういう実態もよく市長は御存じでしょうから、それも踏まえて、なるべく市民の皆さん個人個人の負担がこれ以上ふえないように、政策を含めて、県に対しても国に対しても、市民にお願いすると同時に、より強い力で県に対しても国に対しても市民をいじめないような政策をつくってほしいという要望をしていただきたいんですが、お考えはどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 昨年度も国保税、税金上げるところでいろいろ御議論がありましたけれども、昨年度も抑制をさせていただきましたし、今回も市民の皆さんに御負担をできるだけかけないようにということでやらせていただいておりますので、そういう中で御理解いただきたいというふうに思います。
◆７番（谷口美春） ではもう一つ、県が各市町村の国保税の試算をしますね。試算された金額を徴収しますよね。これ100％納入が原則だと思います。100％納入できない場合はどのようになるのか、教えてください。
◎
市民環境部長（柏田淳一） それにつきましては、今度、財政安定化基金等々を造成しますので、そこの中から一時借り入れをして支払いして、その借りた分については翌年度の保険税等で利率も含めて償還する、そんなシステムになろうかと思います。
◆７番（谷口美春） 徴収も、例えば10億円集めなければいけないというときに10億円集まらなかった、９億円しか集まらなかったというときに、残りの１億円は財政が困難なので借り入れをすると、そういう仕組みしかない。借り入れしか現在ないんですか、仕組みとして。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 今のところそういったシステムになっているというふうに認識しております。
◆７番（谷口美春） その借り入れの額を減らしたいから徴収をなるべく100％に近いものにしたいと思うのは当然だと思いますが、それに伴って徴収行政が厳しくなるんじゃないかということで懸念をしているんですが、そのことはもう今厳しいと言っているわけではないんですよ。今以上に皆さん、市民の方に寄り添って事細かく相談を受けて、今以上のケアが必要だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（柏田淳一） その点につきましては、今までと同様に、きめ細かな対応で対応していきたいというふうに思います。
◆７番（谷口美春） 実際、まだ始まってみないとわからない部分もあると思いますが、県のホームページにはもう各市町村の試算が出されているんじゃないかという話です。確かめていないので定かではありませんが、それによると、隣の美郷町は今の現行の保険税の1.5倍になっているという話をちらっと聞いたものですから、もう日向市も出ているのかなと、そういう情報が内部で共有されているのかなというふうに思ってお尋ねをしたところでしたが、まだだということですので、それが確定して、実際に私たち議会なり、市民の皆さんに具体的な数字を出せる状況になるというのはいつごろでしょうか。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 県のほうからのスケジュールは、年明けにそういった情報が提供されるということですので、それをもとに保険税の算定をしますので、今のところ３月議会前のタイミングになるんじゃないかなと想定しています。
◆７番（谷口美春） ぎりぎりですね、３月というと。対応される職員の方も大変だと思いますが、できるだけ早く情報を私たちにも提供していただけるようにお願いしたいと思います。 では、最後の質問にいかせていただきます。 この日向市子どもの未来応援推進計画ですね。これ以前に見せていただきました。内容もすごく読みやすく、言葉もわかりやすく、もうすごく細かくまとめてあってびっくりしました。現状が読んでも、文で読んでこれだけわかるというのは、すごく細かく調査されたんだなと感心をしました。 そのことで、これを改善するための計画もたくさん書かれております。それだけ貧困家庭、子どもの貧困に関するこの貧困になる理由がさまざまなんであろうと想像しながら読ませていただきました。 今お手元にあるかわかりませんが、具体的にこの計画の21ページの問いの９問、これは学校の先生に対する質問なんですが、「『学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開』、『教育と福祉の連携』を具体化するために、どのような取り組みが有効だと考えますか」の中で56％、一番多いのが５番、「教職員の追加配置又は業務軽減」と回答した先生が一番多くおられますが、このことで何かお感じになるものがあれば、市長、教育長、御答弁をお願いいたします。
◎市長（十屋幸平） 教職員の多忙感というのは、先ほども御議論がありましたように、さまざまな事務処理等も含めて多忙感がございまして、それともう一つは、それによります、先ほど教育長が答弁いたしましたように、校務システムの導入によりまして少しでも軽減できればということも思っておりますし、また、教職員の加配につきましては、今年度、指導主事という立場でお二人ほど配置させていただきましたので、現時点においてそれで満足しているかということではないかというふうに認識をいたしております。
◎教育長（今村卓也） 学校が担わなければならない役割というのは本当にたくさんあるんだというふうに思います。 この貧困の問題についてもそうでしょうし、避難場所となっているそこの運営等についてもさまざまなことが考えられます。そういった中で、あれもこれもという、そういう状況を教職員に尋ねると、どうしてももう今の業務が精いっぱいだという答えになってくるんだろうというふうに思っています。 今の業務を改善するにも人が欲しいし、加えて、いろんなことにきちんと対応するには、さらに人が欲しいと教職員が願うのは至極当然なことなのかなというふうに思っています。私たちもそんなふうに感じておりますので、引き続き国等には要望をしたいなというふうに思っていますし、今の環境の中でできる努力はしていきたいというふうにも思ってございます。
◆７番（谷口美春） 国が子どもの貧困をなるべく改善しようと、子どもに平等に機会を与える、チャンスを与える機会をふやそうということで計画して、日向市もそれに沿って一生懸命こういうものをつくったと思うんですが、その一方で、国が予算をつけて子どもの貧困の改善をしようとする一方で国は教職員の人数を減らそうとしている。クラス１人当たりの子どもの人数もふやそうとしているということは、教職員の数は減るということですよね。そういう、私にしたら矛盾を感じるんですけれども、その点についてはどのように、お考えがあればお聞かせください。
◎教育長（今村卓也） 非常に難しい問題だというふうに思いますが、県費負担教職員になっておりますが、国庫支出金で賄われている部分もあって、なかなか市町村独自ということはいかない部分もありますので、引き続き要望をきちんと伝えていくということは続けたいというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 子どものことに関しては学校が一番わかりやすい、気づきやすい現場であるということはわかりますので、その分教職員の方々の御苦労も大変だと思いますが、人数が足りないという現実は、教職員、学校内でもあると思います。 それと同じように、この市庁内でも子どもの貧困に関する人員等の配置を含め、もう今多分福祉課の方、こども課、いろんな課の方があわせて、この子どもの貧困のことに対して取り組もうとしておられると思うんですが、今の業務にあわせて十分にできる体制なのかどうか、個人１人がですよ、職員１人が。簡単に言えば仕事がふえるわけですよね、このことを一生懸命しようとすれば。 今の職員の方に上乗せの業務としてやれる状態なのか、それとも別に特別にこういうことに特化してする課なり部なりをつくってやろうとするのか。人員的な配置、その面まで含めて、これ、大変な量だと思うので心配してお伺いするんですが、そういうことまで含めてお伺いをします。
◎市長（十屋幸平） 日向市子どもの未来応援推進計画の策定に当たりましても、職員におきましては、通常の業務プラスこの取り組みを積極的に１年間やっていただきました。すばらしい計画づくりができたと私も認識をいたしております。 そういう中にあって、この中にも書かれていますように、やはり行政だけではそこを賄い切れない。やはり市民の皆さんも含め、あらゆる関係団体と連携をしながらやっていかないと、行政がこれをやるからというだけでは解決しない子どもの貧困対策というふうに認識いたしておりますので、これからは行政の主導的にやりながら、地域の社会の皆様、関係団体、それとネットワーク、先ほど答弁いたしましたように、ネットワークをつくりながら支えていかなければならないというふうに考えています。
◆７番（谷口美春） 実際に貧困と言われる家庭に訪問に行ったり、様子を伺ったりということが個別の対応、人と人との面談とか、そういう個別の対応が非常にふえてくる案件だと思うんですが、それは民間の方々ではなかなかできませんよね。できないと思います。 お隣のおうちを心配していてもなかなか口は出せないという方、民間のボランティアの方でもなかなかそういうことはちょっと踏み込めないなという部分が大いにあると思いますので、そういう場合は、やっぱり市の職員が個別に訪問されたりであったり、個別に時間外の対応もせざるを得なくなったりするということが多くなるんではないかという想像をするんですが、それに対しての人的なものというのは、もう特に何も考えておられませんか。
◎市長（十屋幸平） まず、対象となる世帯の御同意を得なければ各家庭の御訪問もできません。 ですから、それは業務として切り分けをしながら、やはり官と民の役割とか、団体との協力も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
◆７番（谷口美春） 多分、今、何課の誰がと思い浮かべて言っていることではないんですけれども、それぞれの課の方がたくさんの仕事を抱えながら一生懸命現場で直接かかわられる方が一番大変な思いをされていると思いますので、その方自体が負担になるようなことがあっては、この計画自体が進まないと思いますので、そのことも十分含めて、市長もその辺まで目を届かせていただいて、人員が足りないようだなと思うときには、すぐに補充をしてあげるような心遣いをしていただくと現場の方も助かると思いますし、現場に携わる人数がふえれば、それだけ貧困に困っておられる家庭、子どもらも助かる数がふえるということになりますので、そのことまでも含めてお考えを柔軟にしていただけるといいかな、その場その場で柔軟に対応していただけるといいかなと思います。 子どもの貧困という言葉をちょっと言うたびに、私、何となく違和感があるんですが、子どもの貧困ということは親の貧困ですよね。家庭の貧困ということですので、貧困と呼ばれる方、それ以外の方でも親御さんにアンケートをとっていますが、親御さんの中に、自分自身が資格を取りたい、私が高校卒業程度の資格を取りたい、学び直したいという意見もアンケートの中に入っておりました。 それも含めて、そういう方々の支援の方法など、具体的にもし考えていることがあれば、まだそこまで考えてないんですよといえばそれでいいですし、何か具体的に考えがあればお聞かせください。
◎
健康福祉部長（水野重信） お尋ねの件ですけれども、既存の事業で自立支援教育訓練給付金という制度がございます。 この制度は、ひとり親家庭が対象ですけれども、自立を図ることを目的として教育訓練講座を受ける場合に従前20万円というような制度もございます。そういう制度を活用しながら自立、生活困窮の世帯の支援をしていきたいというふうに考えております。
◆７番（谷口美春） 家庭環境をまず改善しないと弱い子どもに一番負担がかかるというのは、もう誰でもわかることですので、家庭環境から改善するような、改善というか、本人たちが学びたいというんであれば学べる環境をつくってあげるようなこと、それをまた知らせていく方法も大事だと思うんです。では、実際に直接子どもに対する学習支援なんですが、お隣の美郷町は、新聞にも載っていますが、多分、間違いでなければ、予算100万円を組んで中学３年生だけですけれども、対象にして学習支援を行うと発表がありました。行う場所は西郷区と呼ばれるところで行いますが、南郷区、北郷区には送迎のバスを出して、とりあえず３カ月間、週１回程度で学習支援を町が行うという考えを新聞で発表されておりますが、この学習支援の取り組みについて日向市でも何かお考えがあればお聞かせください。
◎
健康福祉部長（水野重信） 現在、生活困窮者自立支援制度の関係で社協のほうに委託をしておりますけれども、社協の自主的な事業ということで学習の支援事業をしていただいております。 生活困窮とか、いろんな御事情を抱えた子どもさん、小学生、中学生を対象にボランティアの方々が毎週定期的に社協のほうに集まって、あるいは御家庭のほうに出回って学習の支援をするというような事業もしております。 一般的な今議員がおっしゃったような制度につきましては、今後の検討課題というふうに私どもは捉えておりますので、今後の事業計画全体を考える中で検討していくということにはなっております。
◆７番（谷口美春） さまざまな御答弁をいただいて、私も認識がまだ足りない部分もありますが、これが原因だからこういう状況になっていると一概に言えないと思うんですね。家庭によって、いろんなさまざまな要因があって貧困家庭と言われるものがある。それは例えば病気であったり、資格がなかったり、知識不足もあったり、さまざまなことが原因だと思います。それによって、結果として税金を滞納してしまったり、地域とのコミュニティをうまくとれなくなったり、正しい情報を入手することができなかったりという、結果としてさまざまなそういう弊害が出てくると思うんです。 滋賀県の野洲市、福祉関係に携われている方は御存じだと思うんですけれども、そこの首長さんが市税、税金を滞納してくれてありがとうという考え方。ちょっと言葉にしたらおかしいんですが、なぜありがとうかというと、滞納してくれたおかげで行政側が状況がわかりましたという意味です。ということで、滞納してくれてありがとうということで、その方を中心として税金のことであったり、福祉のことであったり、教育のことであったり、介護のことであったり、その方を中心として一つのグループを庁内で組んで、みんなで助け合って、この人の貧困、税金を滞納する原因はどこにあったのか、みんなで話し合いましょうという横のつながりですね。その担当の方がぱっと集まってその方を中心に話ができる。そういう部屋を、そういう相談室を設けてあるそうです。もちろん、その方がその場に来るまでが大変なんだと思うんですが、そういう体制をとっているようです。 だから、日向市でもぜひこういう体制をとっていただきたい。新しい庁舎ができたらそういう部屋をつくりますとか、そういうことではなくて、もうすぐにそういうのを、部屋はどこでもあるんですから。そういう体制をすぐにとっていただけるように横の連携というか、難しいかもしれませんが、すぐにしていただけるような仕組みづくりというのは、お考えはないでしょうか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 日向市の例えば市営住宅の使用料を滞納している、あるいは水道料を滞納している、市民税等の滞納がある、国民健康保険税の滞納があるという場合については、それぞれ窓口職員のほうが納税相談ということでいろいろお話伺った上で納入の計画を立てるというようなことをしております。 その中で、話のやりとりをする中で、明らかにこれは生活が厳しいというような状況を抱えていらっしゃるという方については、一般的な流れとしては生活保護の相談はどうだろうかと、条件には該当しないのだろうかというような判断をしますので、その際は担当課の職員から福祉課のほうに連絡が来て、こういう方々がいらっしゃいますので御案内しますという形で引き継ぎはやっております。その上で、実際どの程度の滞納があるかという確認もしてまいりますので、担当者レベルでいろいろ状況の確認をした上で、税金も含めた生活の立て直しということをどういうふうにするかということで、最終的には福祉課のほうで対応しているという状況で今来ているところであります。
◆７番（谷口美春） 私が言っていることは多分同じじゃないかという感じでお答えいただいたと思うんですが、イメージしているものがちょっと違うような感じがするので、もう一回お伺いしますけれども、今部長がおっしゃられたのは、その方が担当課を回る、関係する担当課、水道課だったら分納相談をまずして、それから生活保護に行って回るということだと思って聞いたんですが、そうではなくて、その方は動かずに、担当する課の職員の方がその方のもとに集まってそれぞれその課で専門の知識がおありでしょうから、例えば水道・国保税が20万円滞納がありますと、国保税の窓口で、わかりました、では２万円ずつ払いますとその方が分納の約束をされたとしますね。でも、その方は、毎月２万円しか払えないと。でも、水道のほうにも、市税にも滞納がある。どこに行っても１万円ずつ１万円ずつと言わなければいけないということは負担になるんですよ。相談してあげていることが余計負担になることがあるので、そこでは上辺だけではなくて、担当する課の方が同じ場所に集まって、この方は収入は幾らか、収入があるのかないのか、その現状はどうなのか、健康状態も含めて家庭環境がどうなのか、そこをみんなが同じものを共有して、では、この方は月に幾らずつ分納ができるのか。それを分納じゃなくて、生活自体のレベルを上げるのはどうしたらいいのかというのを担当課の方がその方のところに集まって相談していただきたい。 言っていることは同じだと言われるかもしれませんが、その方を動かすのではなくて、職員の方が集まってきて話をしていただけるような仕組みは今あるのか。ないなら、今後、これは市長かもしれませんが、そういうお考えがあるのかどうか、もう一度お聞かせください。
◎
健康福祉部長（水野重信） 谷口議員がおっしゃっているのは、いわゆる福祉部門におけるワンストップサービスというふうに私は理解をしております。現在はそこまではまだ日向市の状況はいっていないということが現状でございます。 冒頭、市長のほうから答弁いたしました今後設置予定の日向市子どもの未来応援本部というものを庁内の関係する課が集まってこの計画をどういうふうに進めていくか、新しい事業をどういうふうに立ち上げていくかということを検討するということにしております。 今おっしゃったような市民への対応というのも大切なことということは、もう十分認識をしておりますので、応援本部の中で議論をして、そういう制度ができないか、課題はどこかというところを十分研究した上で対応していきたいというふうに考えております。
◆７番（谷口美春） 今後検討していかれる中でも、子どものことが中心ですからもちろんその中には教育委員会も含めてのグループになるわけですね。 ですから、そのことまで踏まえて検討していただいて、なるべく早くその方の生活が改善できるように、話し相手になれるように、気軽に相談をしやすくできるような体制をとっていただかないと、ただ、こういうことではないと思いますけれども、ただ今現在ある滞納額を幾らずつ払ってもらえるかということに重きを置くのではなく、今はそうではないと思いますが、そういう状況に陥っているのはなぜなのかということまでをその方に寄り添って考えていただくと、多分その方も心を開く。なかなか言わないんですけれども、その方も心を開いて御相談していただけるんじゃないかと思いますので、そのことまで含めて組織の体制グループできるようしていただければと思います。 では、時間になりましたので、これで終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、７番
谷口美春議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時48分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、18番岩切裕議員の発言を許します。 18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 〔登壇〕それでは、早速、壇上から質問させていただきます。 基本政策１、地方自治法施行70周年に際して。 ことしは、地方自治法が施行されて70周年、最近ある議員研修会に出たんですけれども、そこで中学校公民教科書に地方自治がどう書かれているか知っていますかという質問を講師がされました。虚をつかれる思いがして、それまでほとんど考えたことがなく、そのときにちょっとコピーは渡されたんですけれども、これはきちんと読んだほうがいいと思って、本市採用の東京書籍版を読んでみました。 基本的なことがしっかり書かれていることに少々驚きを感じたという感じなんですけれども、それを受けて、（１）同社発行「新編新しい社会公民」の第３章第３節「地方自治と私たち」の読後感を、市長、教育長にお尋ねをしたい。 そこに盛り込まれている自治制度の基本的事項に比べ、一般市民、学生、生徒の自治制度に対する認識、関心は極めて低いように感じるんですが、見解をお示し願いたい。 （３）自治制度の理解というのは、民主主義の一番の柱だと私は思います。人が社会の中で生きていく上で極めて重要です。生徒たちに、より丁寧にきちんと学習指導し、しっかりと身につけさせることが必要だというふうに思いますが、考え方と方策をお尋ねいたします。 ２、抜本的な行政改革としてのファシリティーマネジメント、以下ＦＭと略します、アセットマネジメント、以下ＡＭと略、の推進について。 （１）基本的な認識をお尋ねいたします。 ①専門家の書かれた本に、ファシリティーマネジメントは縮充との言葉がありました。これ、もちろん造語なんですけれども、その言葉の意味をかみしめる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ②公会計との連携が急がれます。現状と認識をお尋ねします。 ③基礎データとして、主要施設だけでも施設ごとの利用期間を見込んだバランスシート、いつまで利用するかをまず決めて、それまでの全資産、負債で純資産を算出するという、そういうバランスシートの作成が欠かせないと思うがどうか。 ④ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントを推進することは、とどのつまり公共サービスの官独占供給を公民連携による協働型へと転換することになると思いますが、これについてはどうでしょうか。 （２）推進体制の拡充について。 事業の全体像、可能性を把握するために、先進自治体の視察、専門的な研究会参加など、可能な限りの情報収集が必要だと思うが、いかがでしょうか。 ②全職員対象の専門家によるブレインストーミングも必要だと思いますが、どうでしょうか。これは、いざ始めてみると、総論賛成、各論反対で、職員が最大の抵抗勢力だという報告が多数あるものですからお尋ねいたします。 ③ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントに係る総合的施策の立案と、組織横断的な推進の不可避性を踏まえ、ある程度の予算配分権をも持つ組織体制への拡充が必要だと思うが、いかがでしょうか。 （３）具体的な取り組みについて。 ①市民の施設利用の実態を明確にするために、利用者の実人数が明らかになるような調査が必要だと思うがいかがでしょうか。 ②ファシリティーマネジメントの推進、またその意味を市民に伝えるために、象徴的なモデル事業の取り組みが効果的とされているが、その点についてはどうでしょうか。 ③コスト削減（財源確保）、事業の質の向上のため、施設の包括的保守点検管理業務委託に取り組むべきだと思うが、いかがでしょうか。 ④これに関連して、新庁舎の保守点検管理業務の包括委託の導入は、その好機のゆえ、モデル的にも実現を目指すべきだと思うが、いかがでしょうか。 ⑤細島小学校の整備に関しては、ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントを踏まえ、ハード、ソフト両面のあらゆる可能性の全体を知るために、計画立案当初から専門機関との公民連携で進める必要があると思うが、いかがでしょうか。 ⑥その資産活用の可能性のある公共施設について、アセットマネジメントの視点に立つ管理運営、資産活用が求められていると思うが、どうでしょうか。また、その可能性を見出すために総合的な点検が必要だと思うが、いかがでしょうか。 ⑦対応が急がれる施設だけではなくて、施設カルテをベースに、再編、再配置に向けた取り組みを確実、着実に進めるべきだと思うが、いかがでしょうか。これは、具体的には個別計画の立案、推進ということになります。 ⑧総合体育館建設基金設置に関して、ファシリティーマネジメント、アセットマネジメント推進方針との整合性、またＬＣＣの財政影響への認識をお尋ねいたします。 ３、新たな公民連携の取り組み推進について。 一般就労に困難を抱えた人を対象に、パソコンを使ってオンラインで就労に必要なさまざまな学習プログラムを提供するＲ社のソフト導入の案内が本市にありました。具体的な協議のテーブルは整っていたと思うんですけれども、いまだ実現しておりません。これについて、（１）経過と現状をお尋ねいたします。 （２）市民に有用な新たな取り組みが進まないのはどこに原因があるとお考えなのか。 以上、壇上からの質問、終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 18番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方自治法施行70周年に際して、同教科書の読後感を伺いたいという質問でございます。 私も議員の言われる教科書の中で、地方自治に関する部分を読んでみました。 感想としましては、民主主義の学校と言われる地方自治についての基本的な内容、特に直接請求権や住民投票といった住民の意思を反映させるための仕組みもしっかりと記載されていることに少し驚きを持ちました。こうした民主主義を学ぶことが大変重要であることは申し上げるまでもありません。 日本の若者は、政治に無関心であると言われることもありますが、一例としまして、平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査というものが、平成26年６月に内閣府から公表されておりまして、自国の政治に関心があるという項目では、７カ国中６番目となっております。また、平成28年６月に選挙権年齢の引き下げが行われておりますが、全国的に選挙における投票率低下を危惧する声も聞かれております。 こうした状況に対しまして、危機感を持って対策を講じていくべきであると考えております。 次に、ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントについてであります。 まず、公会計の取り組みとしまして、現在、固定資産台帳の整備に取り組んでおり、整備完成後には、施設ごとのバランスシートの作成が可能となり、今後のマネジメントに活用できるものと考えております。 しかしながら、バランスシートだけでは利用の状況に関する情報が把握できないことなど、マネジメントに必要な情報が不足することも想定されますので、これまで作成をしてきました施設カルテを含めた効率的、効果的な活用方法について調査研究してまいりたいと考えております。 また、公共施設の面積の削減とあわせて、機能の集約や公民連携によるサービス向上、コスト削減等に取り組む縮充という考え方は、今後のマネジメントを進めていく上で大変重要なキーワードであると認識いたしております。 公共施設マネジメントは、単に施設のことのみならず、公共サービスのあり方について考える機会でもありますので、今後とも市民の皆さんの御意見を伺いながら着実に推進してまいりたいと考えております。 また、推進体制についてであります。 まず、職員に対する取り組みといたしましては、さまざまな機関の研修会等へ参加するとともに、先進自治体の担当者等による研修会や意見交換会を実施してきたところであります。職員一人一人のマネジメントの必要性に関する理解が深まっているものと考えております。 一方で、施設の統廃合や維持管理、運営方法の見直しなど、今後の具体的な取り組みに関する職員のノウハウを蓄積していくことも重要であります。 引き続き、本年度設置いたしました公共施設マネジメント推進室を中心に、各施設担当課との連携を図りながら各種取り組みを推進するとともに、将来的には施設の維持管理に係る業務、人員、予算の集約についても検討してまいりたいと考えております。 次に、具体的な取り組みについてであります。 まず、利用実態の調査につきましては、現在作成している施設カルテでは、利用者実人数の把握を行っておりませんので、今後必要に応じて実人数や所属団体等の情報を収集してまいりたいと考えております。 また、マネジメントの目的や目指すべき姿を明確にし、市民の皆さんの理解を得ていくため、何らかの実績を形として示していくことは大変重要であると認識しております。 現在、細島小学校の複合化を初め、廃校施設の利活用等についての取り組みに着手しているところでありますので、丁寧な議論に努めながら実績を積み重ねてまいりたいと考えております。 なお、細島小学校の具体的な取り組みといたしましては、今後の改築に合わせて、周辺の公共施設との複合化について細島公民館・支所や細島保育所などの対象施設を例示しながら、地元の皆さんの意見を踏まえた方向性を定めていく予定であります。 施設の規模や配置、運営に関する事項は、その後の設計等の中で検討してまいりますので、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入の可能性に関する庁内での調査研究を進めながら、さまざまな機関等との連携についても検討してまいりたいと考えております。 次に、包括委託についてであります。 公民連携の手法の一つである包括委託は、民間のノウハウを活用することによる維持管理コストの削減やサービスの向上につながる取り組みであるものと認識をいたしております。 一部の自治体におきましては、複数の施設や設備の維持管理業務を大手のビル管理会社等に一括して発注し、一定の効果を得ているものであると伺っております。 しかしながら、包括委託の導入では、地元企業の受注機会が減少することも想定されますので、メリット・デメリットに関する十分な検証が必要であると考えております。 このため、新庁舎での包括委託の導入につきましては、現時点では考えていないところであります。 次に、資産活用と再編等の取り組みについてであります。 公共施設の有効活用を実現するためには、適切な点検等に基づく老朽化の状況の把握や利用の状況等についての分析を行いながら、その結果に基づく最適な利活用の可能性を検討していくことが必要であると考えております。 また、これらの利活用の可能性の検討や再編、再配置の推進に当たりましては、20年、30年先を見据えた長期的な視点により、地域にどのような施設が必要なのかなどについての地元住民や利用者の皆さんの理解が不可欠であります。 現時点におきましては、施設カルテの情報や庁内での検討結果に基づき、耐震性のない細島小学校に関する取り組みを優先的に進めているところでありますが、今後一定の方向性を決定しましたら、他の施設についての統廃合等の検討に着手してまいりたいと考えております。 次に、総合体育館についてであります。 昨年度策定しました日向市公共施設等総合管理計画では、総量の適正化に係る目標として、今後30年間の総延べ床面積の30％削減やライフサイクルコストの縮減等を掲げております。 このような公共施設マネジメントの視点から、総合体育館の整備規模等につきましては、既存の体育施設の統廃合や他の施設との複合化の可能性、見込まれるランニングコスト等を含めて総合的に検討していくことが大変重要であると考えております。 いずれにしましても、総合体育館の整備・運営には多額の費用負担が見込まれますので、今後、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の活用についても検討しながら、財政的なシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。 最後に、公民連携の取り組みについてであります。 今回、開発事業者から提案のあった就労支援の学習プログラムにつきましては、市内の就労支援事業所など関係者の意見をお聞きしながら検討を行ってまいりましたが、現状におきましては導入するとの結論には至らなかったところであります。 今後とも、障がい者を初め、就労困難者の
就労機会の拡大につながる事業等につきましては、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。 また、就労支援事業所が安定的に運営を図れるように、事業所で調達可能な物品や提供可能な作業等につきましての周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 本市の中学３年生が使用している公民の教科書には、住民自治の考え方を基本とする地方自治について、
地方公共団体の政治の仕組みや地方議会、二元代表制、住民の権利や義務など、子どもたちが将来地域を支える一員として身につけるべきことがしっかりと示されていると考えております。 多くの子どもたちは、高校の段階におきましても公民の分野で同様に学習を重ねていくことになりますが、大人も含めて、住民の自治制度に対する認識や関心は低い状況にあると思っております。 このことは、さまざまな選挙等における投票率の低さとも関係しているとの報道等もございますが、現代社会の大きな課題の一つであると考えております。 中学生までに刻まれた記憶や体験は、生涯にわたって生きて働くものになると考えておりますので、中学生の時期に地方自治についてしっかりと指導し、実感を伴った理解を図ることが必要だと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 ファシリティーマネジメントをちょっと丁寧にやりたいんですけれども、その前に、学校の教科書の話をすると、始めてさせてもらいました。議員が70人ぐらい集まった勉強会なんです。そこで講師が話された。 後から考えてみると、あなたたちは議員をやっているけれども、公民の教科書に書いてあるぐらいのことは知っているんでしょうねという、何かそんな問いかけだったような気もするんです。 実際に読んでみて、知っていますよ、知っているけれども、読んでみてもう一回、きちんと整理させていただいたという感じがしたんですね。だから、冗談じゃないんだけれども、僕はあの教科書、東京書籍版だけじゃなくて、ああいう教科書を、例えば日向市民の皆さん、一回全部、職員に皆さんも一回薦めますね、必読。つまり中学校で、子どもたちがどんなことを教わっているのかというのを、もう一回確認する必要が僕はあるんじゃないかと。多分、選挙の投票率も上がる、変な言い方ですけれども、安倍政権が倒れる、それぐらいの原則的なことがきちんと書かれているということが、教育長、僕は正直、驚きでした。 割とわかっているつもりでわかってないという。ただ、７社あります。読んでみたんです。せっかくだからちょっと話をさせてほしいのは、育鵬社と自由社、これは論外です。逆にびっくりしました、あのレベルの教科書が検定に通るのかという意味では。残りの５社は、それぞれ一長一短があって非常に特徴があったんです。 ただ、その中で、私、清水書院か文教出版だったかと思うんですけれども、補完性の原理で教科書を編成されていたのがあるんです。国が先にあって我々があるんじゃなくて、日常の生活があって、自治体があって、国があるんですよということが、きちんと教科書に書かれているというのがあって、それが検定に通っているというのが、すごい僕は大きな意味があると思ってね。できれば、そういうことを参照しながら勉強させていただくと、要するに、国があって自治体があって人があるんじゃなくて、我々が暮らしをしていて、そこで集合体があって自治体があって、自治体でできないことを県があって、そして国があるというふうに、これは清水書院だったと思うんですけれども、非常に明確な形で書かれていたというのは、これもある面、非常に新鮮な驚きでした。 だから、先生方はそういう情報をちゃんとお持ちなので、二元代表制のあり方とか仕組みとか、そういうことというのをきちっと指導しようと思えば、それなりの材料は僕はあると思うんですね。東京書籍は、私に言わせていただけば一番無難な教科書ですね、変な言い方ですけれども。清水書院はやっぱりかなりいいですよ、いいものをつくるという形で目的意識を持っている。文教出版もそうですけれども、そういうのを考えました。 そういうことをちょっとお話しさせていただいて、具体的に、例えばどうなんですか、学校の授業の中で地方自治のあり方とかということを、選挙権が低年齢化しているというのもありますから、中学を出ると、３年たつともう選挙権を持つわけですね。 ですから、具体的に地方自治体の選挙のあり方、二元代表制とか、そういうことをきちんと、単に教科書に載っているからではなく、実地の知識として身につけていただくということが、もっと具体的に何かできないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
◎教育長（今村卓也） お話しになりました７社の教科書について、私がコメントすることは控えますけれども、いろんな方向性があって、前回の学習指導要領から今回の学習指導要領に改訂されて、社会科の教科書で大きく変わったというのは、住民自治といいますか、そういったことについてきちんと押さえるという点は変わりました。 そういう観点で、国・県・市町村という、そういう流れで大体説明があったものが、それぞれの教科書の特徴といいますか、書き方の問題ですけれども、少し変わってきたのかなというふうに認識をしています。 指導する時間も、中学校あたりはこれまでの295時間－－３年間で、これが350時間にふえておりまして、公民の学習をする中学校３年生も140時間という時間を割いて、公民について、歴史も一部入りますけれども、100時間ぐらいを公民に充てるというふうになってきているところであります。 学校については、小学校段階から、実は住民のいろんな問題を解決するという視点で教科書が少しつくられていて、小学校段階は非常に簡単な仕組みについて、こんな問題があるけれども、こういう問題を考えてみましょう、それが地方議会でもこういうふうに議論されていきますよという投げかけがあって、そして中学校で少し深化するという、そういったつくりになっています。 私たちは、中学校でもより具体的な形で、子どもたちがそういう地方自治のことについて学習できるような、そういう取り組み、机上だけではなくて、自分たちの問題として子どもたちが理解できるような、そういう取り組みが大事だよという指導の仕方を今重視しながら学校で取り入れております。 例えば、一つの問題、テーマについて子どもたちがじっくりとディスカッションをする、または例えばごみの問題ならごみの問題で、子どもたちがどこに問題があって、どんな解決をすればいいのかというのを自分たちで調査しながら解決を図っていく。さらには、社会科の授業だけでなくて、生徒会でありますとか、そういう自分たちの自治、そういう活動で選挙を通したり、代表の委員会の子どもたちが議論をしたりという、いろんなところでそういう仕組みの疑似体験をさせながら学習を進めているんですけれども、そういう自分たちの生活に密着した具体的な問題として取り上げながら授業を進めていく、学習を進めていくというのが非常に大事だというふうに認識しております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 これで時間を使ってもあれなんですけれども、二元代表制というのは非常にわかりにくいんですね。東京都議会だったら、国会のまねをしているじゃないですか。だから、本当にマスコミもそうですよ。マスコミも、東京都議会のやっているということというのは全く国会の猿まねだけれども、二元代表制で違うんじゃないですかという指摘は全くないですよね。それぐらい、やっぱり二元代表制はわかりにくいというのがあって、ですから、例えば学校で、子どもたちに首長さんをやりたい人と選んで、そして５人から10人ぐらいの議員さんを選んでみて、例えばその教室の抱えている問題を、私はこうしたい、どうでしょうかとやってみるとか、それはつまり地方自治体の仕組みなんですよとか、何かそんなことも、ここでいろいろ何か具体的にないかなと思って考えたところです。 直ちにやってほしいと思いませんが、そういう実地で、体で覚えるような、何かそんなことが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。 市長は、それで最初に感想をいただいて、僕、もらわなかったんだけれども、率直なところ、一読されて、もう一回ちょっとコメントを簡単にお願いできませんか。
◎市長（十屋幸平） 東京書籍ですか、読ませていただきまして、本当にしっかり書かれているなというふうに思いました。 なぜ投票率が低いのか。先週ですか、この議場とか市役所とかも、小学校３年生が勉強に来ておりました。この中で、議長さんだったり議員さんになられて、手を挙げて、そしていろんなわからない点を職員の方に聞いたり、また県議会でも議場を見に行ったりとか、県庁を見に行ったりとか各県内からも来ています。それから、もう一つは、御存じだと思いますが、中学校では生徒会の選挙を実際の選挙に使う投票箱を使って、記載台も含めて、そういうことを実地でやっていますので、選挙年齢が引き下げられた中で、これから少しずつそういう自治というものに対しての認識が深まっていくんではないかなというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 私は、これを読んでみて、だからあえてなんですけれども、これは必読ですね、要するに社会人のと思いました。750円ぐらいですか、消費税はつきません。だから、ぜひこれを買って、職員の皆さんにもぜひ一回読んでほしいと思います。そしたら、今の仕組みがどういうふうにして子どもたちに伝えようとしているのかというのが、今の社会のあり方がきちっとわかるということを言わせていただいて、次に移ります。 ファシリティーマネジメントなんですが、まずいろいろ答弁をいただいたんですが、率直に僕の感想ですよ、市長、違うかもしれないけれども、答弁いただいたものは全部先の話なんですよ。私は、今一歩前に進める、0.5、0.1歩前に進める必要があるんじゃないかということで、ちょっと質問させてもらっています。 私の一番のというか、これを考えたのは、公共施設マネジメントに関する調査特別委員会でいただいた資料とか、いろいろ持っていて、見ていて、現状を、僕の認識のベースになっている数字だけちょっと挙げさせてください。 まず、平成26年度末現在、日向市が持っている公共施設352で30万7,541.25平米、１人当たり4.9974平米、平成26年10月１日現在の６万1,540人で計算しました。この4.99というのは、これは多いです、全国平均は3.8ぐらいですから。都市部の先進的に取り組んでいるところは２ぐらいのところも結構あります。1.8なんてところもあります。だからまずこれは全国標準よりも非常に多いということを確認しなきゃいけないということがあります。 そして、これは維持管理費、そういうことを考えると、これは今までの指針とか総合管理計画で出た数字ですよ、公共施設だけでも年平均約30億5,000万円かかります、50年間平均で。これに、インフラ、道路、橋梁、14億1,000万円、インフラ、上下水道、15億8,000万円、合わせて29億9,000万円の全部加えると60億5,000万円要ると、つまり、今現状をずっとそのまま、向こう40年、50年維持しようと思えば。 でも、実際にここ数年間の支出は11億円という現状です。しかも、2023年に要するに耐用年数が60年を超えるもの、これが5.9％、でも2033年、もうすぐですよね、2033年には55.5％も耐用年数60年ということです。こういう状況です。 だから、何かかなり先の話という感じがあるんだけれども、とんでもない、とんでもない、今とにかく何か取り組まないと、取り組まなかったら、どんどん後に行くという感じだと私は思っているんです。 もう一つ、中身について。施設カルテ、314施設をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで分けてあります。それで、Ａが、このまま使えるというものではなく、使えるよというのが12.42％。Ｂ、これはハード面を改善しないと大変だというのが18.47％。そして、ソフト面、財務供給面で改善の余地が大きいというのが、Ｃ、127施設、40.44％。残り、最後、Ｄ、ハード、ソフト両面で改善の余地が大きい、これが28.66％。つまりＣとＤを合わせれば７割なんです。そういう状況で今運営をされているんです。 だから、私の提案はそれがベースです。 そこで、どうするのかというのが、やっぱり具体的に出てくるわけですけれども、だから基本的なまず認識があるんですかということです。 そして、その認識に基づいて、では組織体制は大丈夫かというのが２番目の質問です。 ３番目、それを具体的に動かせていきませんかというのを３番目の質問として組み立てました。 さらさら、ちょっと流された感じなんですけれども、まず私が今言いましたが、こういうデータを、市長、どうですか、こういう現状なんだということに対する感想をちょっと一言お願いします。
◎市長（十屋幸平） ですから、公共施設マネジメント推進室というのを、一昨年、岩切議員から、係から室へという御提言をいただきまして、室に格上げをさせていただいて、今施設カルテ等をしっかりと検証をさせていただいております。 それで、粛々とこれからしっかりと進めていかなければならないというふうには認識いたしております。
◆１８番（岩切裕） 私も、公共施設マネジメントに関する調査特別委員会でいろいろ勉強させてもらって、データを集めて、でもいろんなことを読んでいけば読んでいくほど、ただごとじゃないなと僕思い始めているんです。 だから、そういう思いがあるから、今回質問しているんですが、最初に言いましたけれども、縮充という言葉というのは、拡充の反対なんですよね。非常に意味が深い、つまり発想の大逆転がないと理解できないというふうに私は思っているんですね。つまり、今までと同じような形で、具体的に対応をしていても、この縮充にはならないんです。だから、三つ潰したら一つ残すとか、一つつくったら四つ潰すとか、それぐらいの、これは象徴的な数ですけれども、そういう形でやることによって、しかもそれだけで充実を図れるのかということになると、またそれもなかなかいかないということですね。 ですから、そういう発想の大転換がないと、この事業というのは進まないんじゃないかと思っているんですね。その点どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 東洋大学の南学先生が書かれているホームページも拝見させていただきました。 当然、先ほどの基本的なところでお話しいたしましたように、これから厳しい財政状況に踏まえて、お金がかかっていくというので、廃止する分、それから新たにつくる分、そういうことをえり分けていかなければならないというふうに思っております。 その中であって、先ほど答弁の中でもお話ししましたように、箱物だけではなくて、公共サービスということも、ある種、量から質への変換ということも頭に入れながら、両方、ソフト、ハードを含めて、考えながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） だから、市長、その縮充の充というのは、今まさに市長が言われたことですよね。つまり、公共サービスの質を落とすんじゃなくて、充実させるけれども、数は減らしていく、維持管理費は落としていくということは、まさに縮充ということですね。 まさに、そこが要するに公民連携とかのいろんな問題が出てくることなんですけれども、それに関連しますけれども、私は公共サービスの官独占を公民連携による協働型へ転換するということをちょっと言わせていただいた、これは私が言っているんじゃなくて、いろんな本を読んでいる中で、これはまさに当たっているなと思ったから上げさせてもらったんだけれども、それに対するコメントがなかったように思うんですが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 多分、オガールプロジェクトとか、さまざま勉強されていらっしゃいますので、そういう箱物をつくる場合のやり方とか、公民連携については常に念頭にありますので、いろんな意味で、先ほども答弁しましたように、ソフト、ハード両方、やはり公民連携というは非常に重要だというふうには、この議会の中でもいろんな形で、もう行政だけでは市民サービス、それから地域づくり、そういうもろもろを進めていくことが困難だということは答弁させていただいております。 ですから、さまざまな団体、それから地域の住民の方々、そして関係機関、そういうところと手をとって、しっかり協働でやっていかなければならないというのは、重々認識をいたしております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 そういう認識に基づいて、次に推進体制どうだという、私はここにちゃんと勉強すべきじゃないかとか、ブレインストーミングが必要ですよと、ちょっと失礼な話を書かせていただいていますけれども、別にファシリティーマネジメントじゃなくて、福祉政策でも、何でもそうなんだけれども、担当する人が全体が見えてなかったら、自分がやっていることがわからないですよね。 私は、今の日向市の現状では、このファシリティーマネジメントをどの範囲で、どのように考えて詰めていくのかというのは誰もわかってないと思っているんです。全体像が見えている人がいない。担当の人は本質的には勉強しているでしょう。でも、担当の人は、要するに、例えばアセットマネジメントのことにしたって、ではと言われたら、これわからないですよね。担当がまた違うということになりかねない。 だから、僕は失礼なことを百も承知で言っていますよ。私は、市役所の中はこのアセットマネジメント、ファシリティーマネジメントで、どれだけのことを考えてこの事業を推進していかなきゃいけないかということの全体像が描ける人がいないと思います。だから、まず一番求められるのはそういう人をつくることです。でないと、わからない。自分がやっていることがどういう意味を持つのか。つまり、一つのことをやっていても、これを関連すればよかったって、やらなかったということになりかねないです。 だから、そこらあたり、市長、私は率直に、要するに失礼を省みずにそういうことを言わせてもらっているけれども、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 概念として重々理解しておりますが、例えば、ファシリティーとアセットマネジメント両方で、一つの考え方としてトータルでその箱物を管理する、いわゆる保有する部分、建物全体を管理ということで答弁させていただいたのは、将来的には施設の維持管理に係る業務、人員、予算の集約についても検討していただいたということの概念。 それからもう一つは、使用するツールを利活用するという、今度はソフト面でいくと、各それぞれの担当部署が担わなければ、そこの一つの施設だけでは無理だと私は考えております。 ですから、切り分けて、そこの部分をしっかりとやる組織とそうでない通常業務の中で市民サービスをやっていく部分、これをしっかり保有と使用という形で分けていくということで考えております。
◆１８番（岩切裕） 私は、ここで推進体制の核というのは、はっきりというか、一番いいのはヘッドハンティング、つまり先進的なところはどこでもいいんだけれども、職員さんがクレージーに頑張っている人がいて、それを市長が全面的に信頼を置いて、やれといってやっているところか、あるいは資産管理運営室みたいなところを市長直属でつくって、直轄で。そこで、ダイレクトに話をしながら進めていっているとかということが大体共通しているんです。 それはなぜかというと、要するに縦割りじゃ進まないからです。縦割りを横割りにできるのは市長しかいない。だから、市長が中心になって、事務の直轄で、ある程度予算権も持ってということです。 たまたま、僕ちょっと見ていたら、全国市長会の雑誌の３月号で、千葉県佐倉市の市長さんが、自分ところのやり方を書いてあります。人口はちょっと大きいけれども非常に見本になります。だから、そういう意味だと、あそこもやっぱり直轄です。市長直轄でやっている。 だから、そうしないと、やっぱりうじゃうじゃ、要するに総論賛成、各論反対でなかなか進まないということがあるんです。 そのときに、市長がどの範囲を見るかというのはなかなか難しい、これは人間誰でもそうですね。だから、そのときにヘッドハンティングならヘッドハンティングして、アセットマネジメント、施設マネジメントを全部、日向市役所全体のあり方を市長も含めたトップレベルで考えてみて、こういうふうにやっていくというと、非常にすっきりした形で問題点というのが見えてくると思いますが、再度いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、専門の方をということはヘッドハンティングだということで理解させていただきまして、先ほど岩切議員おっしゃったように、建物なりハードの面につきましては、やはりエイヤーとやれればいいんですが、やはりいろんな方の、市民の活用されている方等も含めて、意見を聞かなければ、やはり上からのやる部分と、それからしっかりと住民の方、それからいろんな関係団体と意見交換をしながら、その意思も含めて取り組まなければならないというふうに思っております。 先ほども答弁いたしましたように、将来的にはそういう組織体としてつくるとか、つくらないとかではなくて、今あります推進室をしっかりと活用していきたいというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） これもちょっと言い過ぎだと言われると、御勘弁願いたいんですが、その問題をどう把握するのかというところがやっぱり問われるんですよ。 つまり、今の日向市の状況で、僕は職員さんは一生懸命頑張っていると思いますよ、限られた中で一生懸命。でも、つまりそういう状況で本当に何とかなっていくというふうに、市長はそう考えられているわけですよね、今の段階では。でも、状況はそうじゃないですよ。だから、そこで私はやっぱりこういう具体的なことで、本当に専門職を呼んできて、全部ファシリティーマネジメント、アセットマネジメントの観点で日向市全体を全部洗い直して、そしてできることからやっていくというぐらいしないと、今の時代に対応している、つまり将来に借金を積み残さないという自治体にはなかなかなれないんじゃないかという思いがありますが、再度いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 貴重な御提言だというふうに受けとめさせていただきますが、現時点におきましては、まず先ほどの冒頭の壇上からも答弁させていただきましたように、さまざまな課題をしっかり洗い出しながら、今の体制の中で推進してまいりたいというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） 繰り返しますが、僕は現場の人たちがさぼっているとか、決してそう思っていません。本当に真剣に限られた状況の中で頑張っておられるという話をしましたが、よくわかります。 ただ、そうなると、やっぱりそれを全面的に支えて、おい頑張れよという、何か全部やっていることが理解できている、何かあったら俺がガードするよみたいな、そういうことがないとこの仕事はできない。だから、職員さんに任しっ放しはできないという思いが非常にあって、なおかつ全体像を描くのは非常に難しい、本当に難しいです。本を１冊、２冊読んだぐらいじゃわからないです。だから、そういう意味でなおかつ考えるものだから、そういうことを言わせていただきました。基本的なことです。 これをやっていると、どんどん時間がなくなりますが、具体的にあとちょっと何点か。 具体的な進め方なんですけれども、つまりファシリティーマネジメントの出てきた一番の背景というのは財政ですよね。これは、言わずもがなのことです。お金があれば問題なかったわけです。お金がないということは、財政が困難になっているということは、やっぱり財源確保するということは絶対必要ですよね。 要するにファシリティーマネジメントというのは、だからそこでアセットマネジメントみたいな感覚がないと、このファシリティーマネジメントを進められないということになるわけですが、その中で、例えばことしの３月議会に、近藤勝久議員が岸和田市の五風荘の話をされたんです。つまり、天然記念物じゃないんだけれども、要するに昔の旧館で、庭もいっぱいあって、1,900万円ぐらいだったかな。つまり管理していたんだけれども、それをがんこという居酒屋さんかな、あれは。あそこに頼んだら、今度は2,100万円ぐらい入ってくるんだって、みんな来るようになって。つまり、そういう施設を民間に生かすということ。例えば大きいことで言うと、大阪城ＰＭＯというのがありますね。大阪城全体を民間が管理する、そして今まで莫大に払っていたのに、指定管理料を。でも、それが戻ってくるようになった。これは、掛川もそうですね。 つまり、そういういわばファシリティーマネジメントの取り組みの一環としてのアセットマネジメントということが出てくると思うので、それを例えば日向市内、もう一回全部チェックできないですかという一つの提案なんですが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） さまざまな施設があって、指定管理でやっていただくなり、民間の方にお願いをして税収を上げていくという考え方は当然そうだろうと思いますが、現実問題として、それがどういう施設で、どういうふうなところに幾つあってというのをまだ把握しておりませんので、そういうことを、今回の施設管理、先ほど御提示いただきました352施設、これがそれに該当するのかどうかというのも、施設カルテをつくっている中で、やはり先ほど答弁しましたように、実人数、実際どれだけの人が今使っていて、どういう動きをしているのかというのを把握しながら検討しなければならないというふうに思っています。
◆１８番（岩切裕） 今、市長、まさに言われたとおり。でないとその施設の実態がうまくわからないんです。私、聞いたらデータがないと言われて、それは大変だというので、こういうのをちょっと上げさせていただいた。 ただ、一つのスタッフで、例えば今の推進室で何もかもは無理ですよ。ちょっともとに戻って申しわけないけれども。だから、例えば日向市内の施設で、ここはちょっとしたいろんな形で使い方ができるかもしれないねというのがあったとしたら、それはそのためにアセットマネジメントの観点できちんと考えていくという人がほかにいないと、今のスタッフで全部やれというのは無理でしょう。 そういう意味で、ファシリティーマネジメントをずっと進めようと思うと、今の体制じゃとても無理ですと、気づかない面がいっぱいありますということをあえて言いました。だから、これはいいです。そういう意味も含んでいるんだということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 それから、保守点検の一括、これも経費を削減するということで出ている、今、市長もあちこちでちょっと調べられたらしいので、基本的なことはそれでおわかりだと思う。 今、市長が言われて、仕事が減ってくるとかということもあるというのもあったんだけれども、多くの自治体で、それがやっぱりプラスになっているんです。つまり、地元の事業者さんを使いなさいということをきちっと条件の中に入れる。そのことによって、一流の建物維持管理会社と連携することによって技術も学んでいく、地元が伸びていく、そういうこともちゃんと書かれていますよね、プラスのことが。 私は、現状やっぱり続かないと思うんです。これ、いつか導入しなきゃだめですよ。それだけじゃなくて、例えば水道の一括管理、水も全部ばらばらじゃなくて、全部一覧で並べてみたら、何でここだけが多いのとかということがわかるということが読んでいたらあったんです。そういうのもあります。 だから、経費節減ということではなくて、運営管理のあり方について、やっぱり一括することによって非常に職員さんは楽になるし、マネジメント上の問題がよく見えてくるというふうに思うんですが、これ直ちにやれとは言いませんが、きちっと検討していただけませんか、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほども答弁いたしましたように、例えば仕様書の中に地元を使うことを条件にした場合、それがどういうふうな形で動いていくのかというのもちょっとシミュレーションできません。 それからもう一つは、先ほど、後ほど御質問いただくんでしょうけれども、障がい者雇用の場をどう確保するかというもの行政の一つの大きな考え方ではないかなというふうに思います。 例えば、ある会社が、延岡の新庁舎の中の掃除管理をお願いしているとか、そういうところもありますので、そういうのも行政の一つの役割ではないかと、そういう就労の場を提供する。ですから、全てを一括管理して、コストだけ削減する。では、そのコスト削減した分が、地元の業者さんにどういう反映をするのかというのもありますし、先ほど御提示いただきました水道の事務事業だけを広域化してやるとか、さまざまな方法が考えられますので、そういうことはしっかりとこれから研究してまいりたいというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） 市長、本当に研究してください。 市長の言われた指摘は、私もいろいろ本を読んでいるのでよくわかります。 ただ、条件を二つ言わせてください。 一つは、まず、財政状況としてそんなに悠長なことを言っておれません。それからもう一つは、逆にそういう大手の企業で維持管理をするという中で、地元の企業が入ることによって技術力が上がっていきます。そういう企業が育っていくという面があります。 だから、これは本当にどっちに行くのかというと、私はもう一括しかないと思いますよ、経験は。だから、それは当然、地元の人の現状と変わるということです、維持するのは前提でということですよ、何でもかんでも安くとは決して思っておりません。質が上がるということが大事なんですよ。そういう点をちょっと誤解なきようにお願いします。 それから、これも先のことですよ、今の市長の説明のお話に関連しては、実は私、延岡の例は知っています。ワンフロアを全部任しているというのは。 でも、今、国が進めようとしている障がい者の就労は工賃じゃなくて、労働なんです。だから、そういう観点で障がい者の雇用の推進を図ろうと言ったときには、今の市長の考え方は出てきません。今の市長の捉え方は工賃という考え方ですよ。 だから、そういう意味では、普通の現場で働いてやっていくということが大事じゃないか。そのことだけちょっと誤解かもしれませんが、つけ加えさせていただきます。 次に、もう１点、今、市長の答弁にもありましたけれども、南部の平岩とか、細島小とかということで進めていくということを言われているんです。整理、つまりファシリティーマネジメントは、今答弁の中に何点かあったと思うんですけれども、先ほどちょっと言いましたが、314施設のＤの施設が幾らあるかと私言いましたよね。そこが、やっぱり私は本質じゃないかと思っているんです。その314ある施設を、これは使う、これは更新する、これはそのまま使う、これは総合化する、これは廃止する、そういうことを一つ一つきちんと考えていって、提起していくということによって、このファシリティーマネジメントの政策というのは、一歩一歩前に進んでいくんじゃないかというふうに思うんですね。 だから、あえて細島小学校の取り組みとか、平岩の学校に対するヒアリングとかも、私知っているんですけれども、それはそれで取り組みとしては否定はしませんが、本体ですよね、314の本体をどうするんだというところを一歩、二歩、三歩というふうに進めなきゃいけないと思いますが、市長はその点についてはどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどお示しいただきました352の中のいろんな施設があって、今、岩切議員が御指摘いただいた２施設につきまして、一歩一歩進めていますので、それは着実に進めていくということでございます。
◆１８番（岩切裕） でも、総合管理計画ができて、個別計画はできていませんよね。その個別計画ができてないだけじゃなくて、そして本当にきちんとした分析をするための、例えば個別の施設のバランスシートはできていませんよね。 だったら、そういうことが進まないと、本当に一つ一つどうするかとできないんじゃないですか。
◎市長（十屋幸平） ですから、着実にそういうものを進めていくということで答弁させていただいております。
◆１８番（岩切裕） 多くの自治体で、そこでとまっているんですよね、どこでも、総合計画ができた、個別の計画を進めるといって。 それでは、Ｄの施設をどうするのかとか、どういう形で取り組むかというのは、一応最低限度、今、指針とか、総合管理計画以外に公になっていますか。
◎総務部長（門脇功郎） 総合管理計画を昨年策定しまして、昨年からはそれぞれ施設の分野ごとということで教育施設のワーキング、健康福祉部門のワーキング、建設関係の施設のワーキングというようなところで、それぞれの分野にある施設の今後のあり方の検討ということをやってきております。 そこの中で、現状で継続すると。それから、何らかの処分、用途を廃止して売却とか、そういう処分をやったらというような方向性、それとそういうことも含めて、どういうふうに展開していくかというあり方を見直しの必要があるというような方向性ですね、大きくこの三つ、継続と見直しと処分というような色分けをしまして、その中で見直しが必要なものの中で優先してやっていこうというのが、今取り組んでいる細島小学校の改築関連とか、それから廃校舎の活用とか、そういうところを先行してモデル的にやっているんですけれども、その見直しが必要となるというように色分けされた施設というのは、まだいっぱいたくさんあるわけで、そこについては、やっぱり今後検討を進めていかないといけないんですけれども、全部を一緒に、全て同時並行でやっていくというのが、なかなか難しいところもありますので、そこは着実にやっていくしかないというふうに思っておりますけれども、そのあたりの全体300幾つある施設を、全体的にどういうふうに後マネジメントしていくかという視点は、全体像を持ってやっているというふうなところだろうというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 経過はわかりました。 ただ、市長、部長、そういうふうにして多分、日向市は今までずっとやってきたんですよね。 私は、ファシリティーマネジメントでヘッドハンティングしてプロを呼んでみたらどうですかというのは、そういう仕事の仕方みたいなことを根底から変えなきゃだめなんじゃないかと実は思っているんです。これは、別にここの問題だけじゃないんです。ファシリティーマネジメントのことを一生懸命勉強して、必要だなと思えば思うほど、やっぱり根幹的な行財政改革だというふうに思っていて、とてもじゃないけれども、部局長の方針とかというレベルじゃなくて、根底からやりかえる、それはある面いい好機じゃないかと思っています、私がこれを取り上げることは。首長がそう思えば、すぐできますから、あえて言っているんですけれども、そういうことだということを御理解いただきたい。 ２点だけ。一つは、アセットマネジメントというのは、本当に広範囲にいろんなことを、ファシリティーマネジメント、要するに手数料のことも含みます、それから民活も含みます、当然行財政改革につながるわけです。そういう非常に幅広いところを持っていますので、やっぱり総合力が問われる、どうしても、見えてなかったら動けないんですよ。だから、一回見てみませんかと、全体を。この問題が持っている全体を。だから、あえてそういうふうに言いました。 もう一つ、前回の質問のときに、富高小学校の管理棟の話をしました、ＰＦＩ・ＰＰＰはだめかといって。でも、勉強して思ったのは、老人福祉センターとの合流はできなかったのかと思うんです。春原の老人福祉センターは古いですよね、Ｄランクですね。横並びにやっていたら、多分、誰かが気づいていてどこかで出たはずなんですよ。できなくてもいいけれども、これは一つのモデルになったんじゃないかと思うわけです。そういう思いもあるんですよ。 だから、私も後知恵だから申しわけないんだけれども、そういう面がありますので、本当に情報を集めながらやっていくことが必要なんじゃないかという点をちょっと確認させていただきたいと思います。もういいです。 それと、あと１点、細島のことなんですが、これは愛知県の高浜市が同じように学校をやりかえています、今はもう工事に入っているんですが。その経過が、どのような形の考え方に基づいて学校をやりかえたか、総合化しています。総合化したかということが、細かくネットで見られます。だから、これ取りかかる前に一回絶対読んでください。これなぜできないかと、僕質問したいと思いますので、動き始めたら。これは人口４万7,000人です。本当にきちんと考えられている、驚くほど。 ですから、そのことは教育長もぜひお心に記憶しておいていただいて、細島小学校の総合化については、これは私は非常にいい見本じゃないかというので、そういうことをお願いしたいと思います。 最後に、市長が最後に出てくるんでしょうねと言われたんだけれども、なぜできなかったんですか。 すみません、ｋｎｏｗｂｅ、障がい者のオンラインにおける職業訓練です。私はいけると思ったんですけれども、なぜだめなのかというところを再度ちょっとお願いします。
◎市長（十屋幸平） 先ほども壇上からも答弁いたしましたように、やはりそれぞれの施設に意見をお伺いしたところ、まだそれより先にやるべきことがあるということで、重要度の違いがあったというふうに判断させていただきまして、今回は取り組んでいないということでございます。
◆１８番（岩切裕） 私は、正直に申し上げると、日向市内で障がい者の就労を一生懸命にやっている人は、これは役に立つとおっしゃったんです。だから私も、これは、ではと思ったんです。 障がい者の就労をやるという人はみんな参加して、これはいい、これは役に立つと。それがわからない施設があったりしてもいいんです。でも、一人でも二人でもおったらやるということが必要だし、それから例えばひきこもりの人いますよね、障がい者じゃなくても、物すごく数がいます。そのひきこもりの人に、ここに来ませんか、インターネットでいろんなことができますよ、学べますよという情報を流して、社協に１台置いておく、いいのがあるじゃないですか。 私は、あのｋｎｏｗｂｅというＲ社の一つのオンラインシステムをどのように使いこなすのかという能力が日向市になかったということだと思うんですよ。だから、結果こうなったんですよ。 職員さんというより誰でもいいです。職員さんが、これ役に立つよ、本当にこういう形で使えばいいじゃないかと、私はそういうものがなかったと思うんですよ。これは私の結論です。ファシリティーマネジメントに通じるんで、ある面。どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） そういう施設もあったのかもしれませんが、私どもの理解しているところでは、まだシステム自体が開発途上といいますか、完璧ではなかったんではないかなという一面もあったように伺っておりますし、これからのシステムではないかなというふうに思っています。
◆１８番（岩切裕） 市長、物は考えよう、要するに開発途上だったから、ある程度使用料が安いかもしれない、あるいは知恵を出すということでコミットできたということもあるんじゃないですか。だから、能動的に考えればそういう考え方もできると思いました。 もう一点は、つまり、今民間が公の仕事を進める上で役に立つというのをいっぱい開発していますよね。私は、自治体総合フェアに時たま行きますけれども、本当に民間のほうが行政を相手にして、こういうことができる、こういうことをやりませんかと物すごくやっています。私は、そういうことを能動的に常に引き受けて、そして市民サービスの質を上げるということを常に考えていくということは、今の行政には絶対欠かせない姿勢だと思うんですよね。 私は、そういう観点でこのｋｎｏｗｂｅというのは考えたんです。でも、そうじゃなかったから、これは根幹はやっぱりそうですね。民間が出そうとしている、つまりサービスの質を上げるものであれば、とにかく探し回って役に立たせていく、そういう貪欲さというのが今市民サービスを上げる上では必要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ですから、前にも私もちょっとお邪魔してお話を伺いました。 ですから、そういういろんな民間が開発しているシステムであったりとか、やっている活動であったりとか、さまざまなところを私どもを表敬されるときに御提示いただいたり、さまざましています。ですから、決して門戸を閉ざしているわけではなくて、こちらからもそういう情報があれば積極的に取りに行かせていただいておりますので、今後ともそういうものの市民サービスの質が上がるようなものにつきましては、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうには思っております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 とにかく、それは私は公民連携だと思うんです、ファシリティーマネジメントに限って。そのことだけ確認させていただいて終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、18番岩切裕議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時00分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時10分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、21番
柏田公和議員の発言を許します。 21番
柏田公和議員。
◆２１番（柏田公和） 〔登壇〕それでは、壇上から質問してまいります。 基本姿勢の１です。日向市経営に必要な財源の確保について。 人口減少が進む中で、税収確保に向けた取り組みの現状と課題について伺います。あわせて、債権管理上での課題はないのか、伺います。 ２、市立東郷病院に対する今後の方向性について。 医師３名体制が整い、年内にも入院・急患対応を開始したいとの宮崎日日新聞の５月23日の記事でありましたが、今後の病院経営について伺います。 （１）医師３名体制が確約できる期間については、どう認識をしているのか。 （２）医師の技術力による病院経営黒字化についての認識はいかがか。 （３）整備を進める段階で、入院病床数の削減等を計画している「宮崎県地域医療構想」との整合性については、どのように認識をしているのか、伺います。 ３、まちづくり協議会と「地域運営組織」について。 現在、市内四つのまちづくり協議会に対して、交付金として税金が投入され、自立に向けた支援が続いております。同じような形で全国各地で地域運営組織が形づくられ、地域の課題等に対処している。日向市が目指している協働のまちづくりの視点から、まちづくり協議会の現状をどう認識し、どのような着地点を考えているのか。また地域運営組織とはどのような役割を担うべきものと理解しているのか、見解を伺います。 ４、「日向市子どもの未来応援推進計画」から。 （１）この推進計画の全体像を把握できる職員体制の現状認識はいかがか、伺います。 関係する所管課の報告・連絡・相談体制の現状認識は。また、計画の柱となっている貧困の定義と取り組みの必要性をどのようなやり方で市民に周知を図っていくのか、見解を伺います。 （２）重点施策として「家庭の日」の周知を挙げておりますが、「家庭の日」の周知に向けた取り組みの考え方を伺います。 （３）「施策２ 各家庭のニーズをふまえた総合的な生活支援」（41ページ）で、教職員アンケートの中で、家庭的な事情から朝食を食べていない割合が45.6％とのことであります。教育長の率直な感想を伺います。 （４）「ヘルシースタート事業の充実」（31ページ）の中で、ノーバディーズパーフェクトプログラムやコモンセンスペアレンティングプログラムを実施するとありますが、人的体制の整備状況はいかがか、伺います。 ５、平成29年度教育施策から。 （１）平成29年度教育施策の中で弁当の日の実施をうたっておりますが、その目的、意義など具体的内容を伺います。 （２）学校の再編整備（通学区域の見直しや統廃合）や、学校施設のあり方の検討がうたわれております。29年度予定の具体的内容について伺います。 （３）スポーツ活動の拠点づくりで、学校や体育館の施設活用をうたっております。現在、市内の各小・中学校の体育館は無料開放され、多くの市民が夜間等に利用しております。有料化等の検討はなされていないのか、伺います。 （４）競技スポーツの推進で、平成38年度国民体育大会に向けたアスリートの育成をうたっております。具体的な取り組み計画を伺います。 ６、平成29年度部局経営方針教育委員会から。 地域文化の保存・継承・活用で、数カ所の文化財をリンクさせた探訪コースの設定による文化財の周知をうたい、幕末から明治維新の細島を例示として挙げております。県史跡指定の「黒田の家臣」を日向市として全国に発信すべきと思いますが、市長、教育長の見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 21番
柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕21番
柏田公和議員の質問にお答えいたします。 まず、税収の確保についてであります。 本市におきましては、安定した税収確保を図るために、申告相談や土地・家屋調査などを実施することで、公正・公平な適正課税に努めますとともに、納税相談や納税指導を継続して実施することで収納率の向上に努めております。 債権管理につきましては、担当職員の債権に対する意識向上や技術の習得に向けた取り組みを継続してまいります。 次に、市立東郷病院についてであります。 まず、医師体制への認識についてであります。 医師の確保につきましては、常に危機感を持って取り組んでおりますが、非常に困難な課題であると認識をいたしております。 しかしながら、病院として存続していくためには、医師３名体制が必要条件の一つでありますので、医師の負担軽減等のあらゆる方策をとりながら、３名体制を維持してまいりたいと考えております。 次に、病院経営の黒字化についてであります。 医師が３名体制となったことによる患者数の増加、また小児科医の着任による患者層の広がり等もあり、それに対する収益の増加が見られるところであります。 今後も医師のスキルアップの支援等を行い、収益性を上げていく一方で、さらなる経費節減も行い、経営黒字化へ向けた努力を続けていく必要があると考えております。 次に、「宮崎県地域医療構想」との整合性についてであります。 平成28年10月に策定された宮崎県地域医療構想の中で、日向入郷医療圏域においては、平成37年には在宅医療等の必要量として１日当たり844.6人の受け皿の整備を図ることを前提に、当病院も属する急性期病床が400床以上過剰とされる一方、地域包括ケア病床や回復期リハビリテーション病床などの回復期病床は240床不足するとされております。 今後は、本年３月に始まった地域医療構想調整会議での議論を踏まえながら、整合性を図っていく必要があると認識をしております。 同時に市内で最も高齢化の進む東郷地区における医療機関として十分な医療提供体制の確保を図り、地域において必要とされる役割を果たしていく必要があると考えております。 次に、まちづくり協議会についてであります。 本市のまちづくり協議会は、持続可能なまちづくりを目的に、地域住民の皆さんが主体となって、地域福祉の増進や地域環境の維持などの活動を実施していることから、協議会組織の構成団体等も含めて、地域運営組織と同様の組織であると認識をしております。 また、まちづくり協議会の現状につきましては、４地区それぞれ、地域の特色を生かした活動を通して地域の活性化が図られておりますが、一方で少子・高齢、人口減少社会を迎える中、共助の担い手としての組織づくりが十分でない状況もあると認識をしているところであります。 このことを踏まえ、今後のまちづくり協議会におきましては、住民主体の地域づくりを基本にさまざまな地域課題の解決に向けた活動と自主財源の確保を図りながら、持続的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 次に、「日向市子どもの未来応援推進計画」、またヘルシースタート事業の人員的体制につきまして、そして最後に、「黒田の家臣」につきましては、担当部長が答弁いたします。 なお、教育問題につきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕21番柏田議員の御質問にお答えいたします。 まず、「家庭の日」の周知についてであります。 毎年年度初めに合わせて、市内の全ての小・中学校や各公立公民館、各区長公民館長などに家庭の日のチラシを配布し、その周知を図っているところであります。また、毎月、家庭の日の１週間前から、市役所や教育委員会入り口にのぼり旗を立て、啓発を図っております。 さらに、本年４月には、各中学校長宛てに、生徒の心身のリフレッシュや家族と過ごす時間の確保などの理由から、毎週１回及び家庭の日は、できるだけ部活動を休みにするための取り組みを推進するよう通知したところであります。 今後とも、家庭の日の意義についてさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、アンケートについてであります。 子どもの貧困対策に関する教職員アンケートは、市内の小・中学校の全教職員401名を対象とし388名、率にいたしますと96.8％の教職員から回答を得たものであります。 御質問の説明につきましては、「家庭的な事情から、児童生徒が朝食を食べていないのではないかと感じた」と回答した教職員の割合を示したもので45.6％の教職員がそのように感じたことがあると答えたものです。 直近の他の調査によりますと、本市の小学６年生の96.0％、中学３年生の93.8％は、毎日朝食を食べていると回答しており、全国平均より高い状況であります。また、本市の小学３年生と中学３年生の保護者1,079名を対象としたアンケートでは、約92％の保護者が「自分の子どもは毎日朝食をとっている」と回答しております。 ほとんどの児童生徒は、毎日朝食をとっているものの、日によっては食べていない子どももいることがうかがえると感じておりますし、半数近い教職員は、家庭的な事情で朝食をとっていない子どももいるのではないかと感じていることは重く受けとめたいと思っております。 次に、「弁当の日」についてであります。 弁当の日は、食への関心や意欲、食に関する感謝の気持ちや実践力などを高めることを目的として、児童生徒がみずからつくった弁当を持参する取り組みです。 具体的には、小学校高学年や中学生は、材料の準備から調理、盛りつけを自分一人で行うこととしており、小学校低学年は、家族と一緒につくったり、詰めるところだけ一人でしたりするなど、それぞれの発達の段階に応じた取り組みを行っております。 これらの取り組みは、平成22年度から全県的に行われており、県内では98％の小学校、96％の中学校が実施し、本市におきましても、全ての小・中学校において取り組んでいるところであります。全国的に見ますと、本県の取り組みは、平成22年度から７年連続で実施率日本一となっております。 このような弁当の日の取り組みは、子どもにとっても親にとっても大変意義のあるものだと思っております。 次に、学校の再編整備についてであります。 通学区域の見直しや統廃合を含めた学校の再編整備につきましては、表現は少しずつ異なるものの、毎年度、教育施策に掲げ、地理的特性、地域コミュニティの核としての学校の重要性、今後の人口動態や児童生徒数の増減、通学距離や通学路の交通事情及び防災上の課題への対応など、さまざまな観点から総合的に検討していくことが必要であり、その都度検討を行ってきたところであります。 今年度からは、通学区域について現状や課題等を総合的に検討するための会議を設置し、調査研究に取り組む予定としているところであります。 次に、小・中学校の体育館の有料化についてであります。 学校施設の開放は「日向市立学校の施設の開放に関する規則」によりまして、社会体育の普及及び子たちの健全育成を図るために、部活動を含め、学校教育に支障のない範囲で開放しているところであります。 本市での有料化等につきましては、他の自治体等の状況を十分に調査研究してまいりたいと考えているところであります。 次に、アスリート育成強化の取り組み等についてであります。 それぞれの競技スポーツにおいて競技力向上を図るためには、計画的かつ継続的に取り組んでいくことが重要でありますことから、２年後の全国高等学校総合体育大会、９年後の２順目宮崎国体を見据え、平成26年度から本事業に取り組んでいるところであります。 具体的には、市内の小・中・高校や体育協会が連携し、同じ意識で系統的にアスリートを育成することができるように、小・中・高の指導者講習会等を開催しております。 また、三つの競技団体を３年間指定し、競技ごとに指導者の研修や小・中・高校生を一堂に集め、合同練習会を行うなど、工夫を凝らしながら育成強化を図っているところであります。 最後に、地域文化の保全・継承・活用についてであります。 細島地区には、妙国寺庭園や西南の役の細島官軍墓地といった国や県、市の指定文化財が多数あります。本年度以降、これらの文化財をリンクする探訪コースを設定することは、本市の観光資源をより魅力的に発信し、訪れる人をふやすことにもつながるとともに、市民にとっても郷土の歴史を深く認識し、郷土愛を育むことができるものと考えております。 中でも、県指定史跡「幕末勤王家海賀宮門外二士の墓」は、歴史上重要な寺田屋騒動ともかかわりのある史跡であるだけでなく、「黒田の家臣」の愛称でも親しまれている観光地でもありますので、今後は探訪コースの一つとして加えるなどして市のホームページやフェイスブック等においても広く全国に発信してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野重信） 「日向市子どもの未来応援推進計画」についてお答えいたします。 同計画では、子どもの貧困を経済的な困窮だけでなく、心の貧困も含めて定義しているため、その対策は教育から福祉まで非常に広範囲にわたるものとなっております。そのため各施策を所管する関係各課が連携協力しながら、その計画を推進しているところであります。 今後は、さらに庁内の連携体制を強化するため、関係課を中心とした日向市子どもの未来応援本部を設置するとともに、職員の研修を実施し、共通理解を深めてまいりたいと考えております。 市民への周知につきましては、この推進計画の重要な取り組みの一つであることから、市広報紙やホームページに掲載を行うほか、今年度内に関係団体や自治会を対象とした講演会の開催を予定しております。 次に、「ヘルシースタート事業の人的体制」についてであります。 二つのプログラムにつきましては、「ＮＰＯ法人こども遊センター」に業務委託を行い実施しております。 実施に当たりましては、本年４月からこども課子育て支援係に配置しておりますヘルシースタート業務嘱託員と保健師等の専門職員が、こども遊センターと連携を図り、事前協議から事業利用の承認、実施後のフォローまで行っているところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（清水邦彦） 最後に、「黒田の家臣」についてであります。 「黒田の家臣」につきましては、「馬ケ背」や「願いが叶うクルスの海」などとともに、日向岬における重要な観光資源の一つと認識しております。 また、本年４月にリニューアルをしました日向市観光協会ホームページにおきましては、細島地区とあわせ、お勧めのモデルコースとして提案するなど情報発信を行っているところであり、今後もテーマを企画し、さまざまな観光地を組み合わせながら、観光ルートの魅力を高めてまいりたいと考えております。
◆２１番（柏田公和） それでは、すみません、再質問をさせていただきます。 まず、自治体の債権管理に関することなんですけれども、平成22年３月の財団法人東京市町村自治調査会というところが、自治体の債権管理に関する調査研究報告書というのをネットの中で拝見したんですけれども、若干古いんですけれども、その中で、債権管理に関する三つの課題ということで挙げております。 一つ目に、組織の視点から見た課題。具体的に債権の回収や保全に関するノウハウが蓄積されていないこと、ノウハウ不足、滞納者に対して複数部門で連携して対応できていないことを挙げております。 二つ目に、情報の視点から見た課題ということで、必要となる債権者、債務者情報や交渉記録等が十分に蓄積されておらず、かつ他部門との間で必要な情報が共有されていないことが挙げられると。 三つ目に人材の視点から見た課題ということで、職員の専門知識及び人手が不足していることが挙げられると、このような報告書があるんですけれども、先ほどいただいた参考資料の中でも債権管理につきましては、担当職員の債権に対する意識向上や技術の習得に向けた取り組みを実施してまいりますということなんですけれども、なぜ今回このような債権管理について質問を上げたかということなんですけれども、結局５月30日の臨時議会で、債権の回収に関して税金を使って対応するというような形で議会のほうも同意をしたんですけれども、結局一生懸命納めている市民からすると、納めていなかった人たちの対応に税を使ってまでもまたこうやるということ。ということは、債権の滞納とかそこら辺が明確になった段階で、順を追って本当に職員のほうが一生懸命対応して抜かりなくやっていれば、そういう状況に陥らなかったのではないかというような御指摘も受けた次第であります。 ですから、そういう部分で本当に債権管理に対して職員の意識とか知識とかそういうものについては、十分に体制が整っていたのかどうか、この点をまず確認をしたいと思います。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 組織体制の件につきましてですけれども、債権管理室につきましては、平成25年４月に設置をされて、当初から係長を兼務する室長１人の体制でやっております。決して十分な体制とは言えませんけれども、徴収対策相談員等々の助言をいただきながら、所管課の担当職員とともに債権管理に努めていると思っております。 今回のこのような事態が生じたわけですけれども、担当者とすれば、納税相談を行いながら対応してきたわけでございます。先日の臨時会でも言いましたように、差し押さえをした時期が、根抵当権設定の時期より後でございましたので、こういった事態で裁判の提起になったところでございますが、市民の皆さんには、税の公平・公正な負担という立場から、行政の責務を果たしていくために必要な費用として御理解をいただきたいというふうに考えています。
◆２１番（柏田公和） 今、部長のほうから答弁いただいたんですけれども、結局そうやって根本滞納した税を回収するわけですから、当然それが回収できれば、後から税を使ったことも無駄にはならないという思いがしております。 ですから、今回そういう形で、財源を使ってでもやりますよということのこの情報を、市民にはどの程度やっぱり知らせたほうがいいのかという思いがあります。本当に身近なところで税金を一生懸命納めている人からすれば、ちょっと納めなかっただけでも督促がわっと来てというような感じでよく話を聞くんですけれども、そういう話を聞くたびに、本当に行政側として、こういう事態に陥ったときに、そういう対処の仕方、それぞれに対する、市民に対する情報の提示の仕方、そこら辺をやっぱり親切にやるべきだなという気がしておりますが、何せこういう微妙な、デリケートな部分がありますので、全部が全部言えないかもしれないんですが、最大限そういう情報発信の仕方については、考えるべきじゃないのかなという気がしているんですけれども、市長、そこら辺はいかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 今回５月31日に御決議いただきました債権に対する費用につきましては、裁判費用ということでございますので、そのあたりはしっかり公平・公正のために係る経費として御理解いただいたものというふうに思っております。 そして、市民の皆様が督促が来るという、督促をさせていただく費用に関しましても、同じ税金を使わせていただいております。 そして、もう一つ、さまざまな、これまで債権に対しましてお願いをしたり、いろんな手続をしたりやっておりますが、なかなかお答えいただかないという現状もございますので、今回のような法的手続に入らせていただいたということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆２１番（柏田公和） ですから、今言ったような情報をしゃべられる可能性のある限り、やっぱり議会だけでなくて、市民に向けて発信すべきだというふうに考えております。 次、東郷病院にいきますけれども、今回の一般質問で黒木金喜議員も質問を挙げているんですけれども、その中で、金喜議員の質問の中で、病院経営の安定を図りながら、立地場所も含め、計画全体をもう一度検討するとの発言が東郷地域で説明会であったというふうに書かれているんですけれども、ここらのところ、一体どういうことを意味しているのか、この部分について再度詳細にちょっと伺いたいと思います。
◎市長（十屋幸平） ５月20日に東郷地区におきまして説明会を開催させていただきました。その中で、今後のあり方につきまして御質問いただきました。それで、さまざまな条件等も時間の経過もありますし、以前計画が実施計画あたりまで行っていたと思うんですけれども、そういうことも、もう一度状況の変化というのもありますので、検討させていただくということでお答えをさせていただきました。
◆２１番（柏田公和） であれば、まず、今回質問に挙げた中で、医師３名体制が確約できる期間ついてということで伺ったんですけれども、具体的に何年何月までは大丈夫といったような御回答はいただいていないんですけれども、この３名体制が今は整っているけれども、これがあと３カ月先、６カ月、１年、そこら辺見たときに、ある程度の確約できる年数というものが、担保されていないと、この東郷病院について今後のことを話すというステージができ上がらないんじゃないかという気がしているんですね。 ですから、医師３名体制にあくまでも従来の東郷病院のやり方でやっていくなら、医師３名体制がこれが絶対的に譲れない一つの形だとすれば、そこの医師３名が何年いますということがはっきりしないと、東郷病院の今後のことを話すと言っても、それは余りにも無責任なことじゃないのかなという気がするんですけれども、そこら辺いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 今、一生懸命３名体制の中で東郷地区の皆さんに対して医療サービスを提供させていただいております。これは確約といいますか、非常に、もし事故があったとかいろんな不測の事態があるとかそういうものがありますので、なかなかそこをこちら側として確約して答弁してほしいと言われましても、それはいろんなさまざまな事情があります。でも、一生懸命今やっていただいておりますので、私ども行政といたしましては、ずっとやっていただくということを前提に物事を進めなければ進まないのではないかなというふうに思っています。
◆２１番（柏田公和） そこら辺が私からすると、３名体制が整って、ああ、では、これでいけるんだなということであれば、今後出されるいろんなものにも議会としての対応ができてくるんだろうなという気はしているんですけれども。 それと、今の市長の言葉をこっちのほうがのみ込んだとして、東郷病院の整備計画をしていくときに、結局今後どのように、宮崎県の地域医療構想との整合性については、いただいた中で図っていきますということなんでしょうけれども、本当にこれは日向市６万市民から見たときに、あの東郷病院については、このような形だったら、日向市民約６割、７割ぐらいの賛同というか、理解が得られる病院の姿というものについては、市長、どのようにお考えですか。その点、１点お聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 以前からもずっとお話ししていますように、東郷病院の建設に当たりましては、東郷病院改築設計委託料を含む日向市病院事業会計予算について議決をいただいているところです。
◆２１番（柏田公和） この東郷病院なんですけれども、本当に東郷町の人たちからすると非常に大事な病院ということは、重々理解はしております。行政の自治体病院としてやっぱり守らなければならない部分もあろうかと思うんですけれども、それはあくまでも、例えば行政がこの公立病院を経営するという一つの考えの中で、ほかに医療資源がないという中で、そこで公立病院をやって、その周辺地域の人たちに安心・安全な医療の提供をするということであれば、これは日向市民のほうもいたし方ないなという気はするんですけれども、あそこには現在市立の病院もあるわけです。民間の病院もあるわけですので、そこら辺を有効に活用した方法等を考えることも一つの方策なのかなという気がしておりますので、あえてそこだけは言わせていただきたいというふうに考えております。 では、次いきます。 まちづくり協議会なんですけれども、非常に私もこれ、一体何がどうなっているんだろうなというのがあって、はっきりわからないんですが、平成29年３月議会で、海野議員が一般質問でまちづくり協議会に関することを質問しております。その中で、市長の答弁のほうが、まちづくり協議会は、今生まれたばかりで行政としてサポートする立場でやっているが、５年も10年もということではちょっと疑問符がつくというか、そのままの状態ではよくないと。まちづくり協議会がしっかりと自立できるような形を行政側でサポートしていくというような形で答弁されているんですけれども、このまちづくり協議会がしっかりと自立できるような形、この自立とは、まちづくり協議会の自立とは一体どのようなことを想定して市長は述べているのか、この点についてちょっとお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） それぞれまちづくり協議会は、さまざまな例えばＮＰＯさんであったりとか関係機関であったりとか、そういうことは、普通の自治会とは違いまして、さまざまな団体が入って運営をしていく、そういう中であって、自主財源を確保するために、それぞれの四つの地区ではいろんな取り組みをされておりますので、ある一定程度そういう団体と連携をしながら、財源確保を図りながら運営をしていく。地域地域の課題がございますので、それを解決するための一つの組織、団体として認識をいたしておりますので、それぞれ自主財源を確保できるような体制を頑張っていただきたいなというふうに思っております。
◆２１番（柏田公和） ということであれば、自主財源の確保ができたとき、自分たちで働いて自分たちでお金をつくる財源の確保ができたときが自立だというふうに理解してよろしいんですか。
◎市長（十屋幸平） 自主財源を確保するためのさまざまな組織、団体も一緒に、その地域にあるそういうのが一緒になって意思統一をやっていかなければ、なかなか自立というふうにはならないんではないかなというふうに思います。当然今、市のほうから補助という形で出させていただいておりますし、事務局も一部、市のほうで担っている部分もありますので、そういうところはしっかりとその地域の中で担えるような
体制づくりというものが必要ではないかなというふうに思います。 非常に自主財源を確保するということが厳しい面もございます。ですから、これから少子・高齢化、人口減少社会になったときに、本当にまちづくり協議会のあり方というのも検討しなければならないし、日向市内全域を見ましても、人口が集中している地域、それから人が少なくなってだんだんと高齢化率が高まっている地域、それぞれ違いますので、それぞれの形態を目標にやらなければならないというふうに思っています。 ですから、自主財源だけ見るのではなくて、その地域地域の課題をどのように解決するかということもあわせて見ていかなければならないというふうに思います。
◆２１番（柏田公和） 地域地域の課題はそれぞれ今92か３ぐらいの小さな自治区というのがあるんですけれども、その中で、皆さん方がそれぞれ区費というものを出し合いながら、地域で解決できる課題についてはもうやっていると。地区で解決できないものについては、今はもう行政側のほうに連絡をして、そういう対応をやっている。 その中で、その間にはまるような感じで、まちづくり協議会というのが行政の下で、そしてその下にそれぞれの地区があるという、その間にはまってくるような形でまちづくり協議会というのが、こういう四つの地区でできているというふうにイメージしているんですけれども、そうなってきたときに、まちづくり協議会が自立をして、その範疇のいろんなことを自分たちで力を合わせて解決をしていく、そのためにはどうしても財源が必要であると。だから、その自立した財源を確保するために、放課後の子どもを見守るとかいろんな部分で委託で受けておる部分はあるんですけれども、本当にそこに行政側が支援をしているけれども、支援のあり方というのが、何かちょっとずれているんじゃないのかなという気がしているんです。 本当に地域のことを大きな枠の中で行政より一つ下の段階で解決しようとしたときには、もう少しやっぱりそこに明確な形でまちづくり協議会の位置づけといいますか、何かそこら辺を打ち出してやらないと、何かちょっと違うようなというような感じがしているんですけれども、そこら辺もう一度。
◎市長（十屋幸平） ちょっと自治会とまちづくり協議会を混同されている部分があるのではないかなというふうに思いますが、あくまでもまちづくり協議会は、市と連携しながら、その地域地域の課題を担っていただきます。ですから、行政の補完的機能もお願いする場合もございます。実際今お願いしているところもあります。そういうあたりで、しっかり交付金としてお願いしている部分を事業をやっていただいていると。そういうところをやはりもう行政では手がいっぱいいっぱいになるところもありますので、そこらあたりも補完していただくと。 ですから、自治会でやる自主的に自分たちの自治でお金をお預かりしてやる課題と、それとはちょっと違うすみ分けをして考えていただければというふうに思っております。
◆２１番（柏田公和） 市長のおっしゃっていることはよくわかるんですが、本当にまちづくり協議会で一生懸命いろんなことをやっております。私の家の隣にあるＨＯＳＯＳＨＩＭＡまちづくり協議会もいろんなことをやって、本当に私どもお世話になっているんですけれども、そういう部分で一生懸命やっている人たちが、細島の小さい区が８区ぐらいあるのかな。そこから各区出てきて、細島というところで一つのまちづくり協議会をつくってやっている。 市長の言葉をかりて言えば、当然行政の一翼になっていただくということでやっているんでしょうけれども、そうであれば、担っていただくということであれば、そこにお金とある程度の執行権みたいな、何か行政サイドでこの部分については、もう細島まちづくりが決定していろんなことができますよといった権力という言葉はよくないんでしょうけれども、執行権と財源的なものがしっかりと確保できるような形がある意味必要なのかなと思ったりもします。 まちづくり協議会の決算書をよく拝見するんですけれども、当初100万円あったのが、今80万円ぐらいまで目減りしていると。そういうところは、年々減っていく中で、まちづくり協議会の人たちからすれば、予算がつかないことになったらどうなるんだというような心配もするわけですよね。 ですから、今の市長の言葉からすると、行政の一翼になっていただくということであれば、ある程度そこら辺の担保というのは、行政側がどの程度しっかり考えていくのかという部分が非常に見えなくて、頭の中がちょっと混乱しているような状況なんですけれども、そこら辺についていかがなんですか。
◎市長（十屋幸平） ですから、先ほど御説明しましたように、担っていただいた場合には、交付金という形で市のほうからお願いをしていますので、そのあたりをしっかりとお願いする場合にはちゃんと財源的なものをお願いさせていただいて、そこで御理解をいただいているというように思います。
◎
総合政策部長（大石真一） まちづくり協議会ができてもう６年経過するわけですが、現在の活動状況を見ますと、それぞれ地域の特色を生かして、本当に一生懸命頑張っていただいているというふうに思っています。市の交付金、今１地区80万円ですが、これは決して他と比べて手厚い交付金ではないというふうに思っています。そういった中で、今活動の中身というのは、交付金以上のものが出てきているんじゃないかなと思っております。 平成25年度に
アンケート調査を実施しておりますが、その中でも現在のまちづくり協議会に満足している、協議会の活動は今後も必要だという形が70％程度いらっしゃいます。また、この協議会ができて、地域に住む人のことを考えた取り組みがふえたとかそういった御意見もございます。そういった意味で、非常にそれぞれ頑張っていただいておるんですが、決して今の活動、あるいは組織のあり方が最善の形、到達点だとは思っておりません。多分ずっとこのまち協というのは成長し続けるんだろうと思います。今全国でいろんなこういった形の取り組みをしておりますが、どこも正解というのはないと思います。 私たちが一番まち協に求めるものというか、今後期待しているところは、今後やっぱり人口減少、少子・高齢化が進んで、そういった地域じゃないと、行政だけではできないいろんな地域課題というのがもっとふえてくると思います。今できている四つのまちづくり協議会ですが、いずれも市の周辺部ですね。そういったところというのは、そういった課題というのがもう中心部と比べて激しくあらわれているというか、そういった形で今まち協の活動が進んでいて、中心部はなかなかそれが見えないんで、まち協の必要性がなかなか理解していただけないというところかと思います。 じゃ、これまでの市の取り組みはどうだったかというと、私も必ずしもこれは100％よかったとは、反省すべき点もあるというふうに思っています。先ほど議員のほうがおっしゃったその地域がそれぞれの課題を－－今から訪れるであろう課題ですね、そういったことをはっきり市が示していたかというと、やっぱりそうではなかったのかなというふうに思います。あなたの地域は、10年先、20年先こうなるよと、そういったことを市がもうちょっと明確に数字的に示してあげるとか、そういったことも必要ではなかったかなと思っています。 そして、今まちづくり協議会を構成しているメンバー、どちらかというと、中心は区だとか老人会だとか地縁的組織が主じゃないかなと思っています。もともとこのまちづくり協議会は、そういった地縁的組織に加えて、ＮＰＯだとかあるいは民間だとか、そういった団体も加わって、構成するものだというふうに思っていますので、そういった団体にこれからもっと加わっていただいて、そういった団体が加わることによって、いろんな地域課題に機動的に対応できたりだとか、収益的な取り組みもできたりだとか、そういったことになるんじゃないかなというふうに思っていますので、そういった面では、そういった取り組みを今後していかなくちゃいけないなというふうに思っています。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 今の部長の言葉をかみしめながら、では、いろんなところで同じような形で地域運営組織というのがつくられているんですけれども、その地域運営組織の役割というのは一体どういうふうな役割であるというような認識をしていらっしゃるのか、お答えできるようであれば、お願いいたします。
◎
総合政策部長（大石真一） 先ほども言いましたように、人口減少、高齢化が進んで、例えば買い物、病院、そういったところに高齢者が行くときにそういった交通手段がないとかそういったところについても多分市が完全にそれをカバーすることはできないと思います。限界があると思います。そういったところを担ってもらうことも一つの役割かなというふうに思っています。要するに、これまで公共が担っていたサービス、今後その担わなければいけないサービスがどんどんふえて、それが公共だけでは担えなくなる。その部分を地域運営組織ですね、そういったところがサービスの提供者になるということも一つの役割じゃないかなというふうに考えます。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 では、先にいきます。「日向市子ども未来応援推進計画」から。 職員体制を整えて、日向市子ども未来応援本部を設置するということなんですけれども、例えばこれ、関係課を中心とした日向市子ども未来応援本部という枠組みですね、これはもう庁内だけに関係する各所管課の係の人たちが集まって設置するという認識でいいのかどうか。それとも、例えば社協とかいろんなところもあると思うんですけれども、そこら辺の人たちまで巻き込むような形になってくるのか、そこら辺の枠組みはどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
◎
健康福祉部長（水野重信） まず、日向市子ども未来応援本部は庁内組織ということで考えております。庁内の関係する部・課の課長、部長等で組織をするということで考えておりまして、庁外の方につきましては、日向市子どもの未来応援会議という組織を設置するということで考えております。この応援会議のほうにつきましては、子どもの未来応援推進計画をつくった、策定検討をしていただいた委員さん方に入っていただいて、計画のチェック、検証をしていただいて、いろんなアドバイスもいただくと。実際の計画の中身については、未来応援本部を中心に進めていくという体制を考えております。
◆２１番（柏田公和） この事業のＰＤＣＡサイクルを回すときのそこら辺の体制といいますか、ＰＤＣＡサイクルを回すときに、庁内でつくる未来応援本部あたりがどの部分を担っていくのか、そこら辺についてのお考えはいかがですか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 計画策定段階から現時点までは、福祉課のほうが計画策定の事務局、庶務を取り扱っておりました。柏田議員、それから以前も出ましたけれども、計画を実行する段階、ＰＤＣＡの部分も含めて、新たなセクションなり担当者なり係なりの配置が必要ではないかというような御意見だと思いますけれども、健康福祉部の立場としては、福祉課とそれからヘルシースタートを中心に、少子化対策ですとかを担うこども課、福祉課とこども課が連携をして協働で進めていく体制ということで考えております。 専任の職員、係なり職員の配置があれば、もう言うことはないでしょうけれども、そういう部分につきましては、市役所全体の定員管理ですとか組織の編成の部分に絡んでくると思いますので、私たちは現状与えられた状況の中で全力で計画執行に努めていきたいというふうに考えております。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 家庭の日については、ちょっと後に回して、もう一つ、ヘルシースタート事業の中で、二つのプログラムをこども遊センターのほうで業務委託という形でということなんですけれども、このプログラムをこども遊センターのほうに業務委託するときに、職員のこのプログラムに対する経験といいますか、そこら辺というのはどういうふうに判断しているのかなと思って、いろんな相談、話を聞きながら、いろんな形で相談を受けながら、お互いに考えながらというようなプログラムだと思うんですけれども、やはりそこら辺のある程度の人的体制というのは、能力は備わっていないと非常に厳しいのかなという気もしているんですが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（水野重信） ヘルシースタートのノーバディーズパーフェクトプログラム、コモンセンスペアレンティングプログラム、いずれもこども遊センターさんのほうに委託をして、ホシイケをいただいております。 初めての事業ですし、日向市民にとってもまだなじみのない事業ということもありまして、するほうも受けるほうも戸惑いがあるというのは、重々承知をしております。こども遊センターさんにつきましても、相談をした時点で専門的な経験とか知識がなかなかないというようなことがあったということもお聞きをしておりますけれども、両プログラムとも必要なファシリテーターの資格を持つ職員をそれぞれ確保しているなど、二つの委託事業を実施する能力や経験を有しているものであり、29年度から実施をしていただくと。当然こども遊センターさんのほうの職員体制の確保というのもありますし、それをバックアップする日向市側のこども課の職員体制、専門職等も雇用をして、連携をとりながら事業を進めていくという体制は一応確保しているところであります。
◆２１番（柏田公和） であれば、これのヘルシースタート事業の一つの大きなメーンの部分になってくれば、今は商工会議所の中にあるこども遊センターのつどいの広場あたりが、あそこで実施しているんですけれども、場所的には、あそこをお考えなのか、それとも別のもう少し人が集中しやすい、集まりやすいような場所を考えて、そこで実施する計画なのか、そこら辺はいかがですか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 現状スペースがなかなかとれないというのは承知をしております。新たな箱物をつくるというような状況にも至っておりませんので、現状は日向市こども遊センターさんに大変御迷惑をかけますけども、用意できるようなスペースで対応していただきたいと。訪問を受ける、相談を受けていろいろ指導するということ以外に、出向いていろいろお話聞くというような場面もあるかと思いますので、そういうことで両立をさせながら詰めていっていただきたいというふうに考えております。 将来的には、子ども育成の拠点センターをつくりなさいというようなこともありますし、中期、長期的な視点でその辺は考えていきたいというふうには思っております。
◆２１番（柏田公和） 遊センターの人に言わせれば、非常になかなかあそこが、つどいの広場を今やっていますけれども、非常にわかりにくいし狭いしという、そういう御意見を伺ったものですから、これからはそういう重要なものであれば、まちなかの空き家でもあれば、そこら辺を活用するような形でも、やはり人目につくというのが大事なところなのかなという気もしていますので、これまた御検討ください。 教育長、家庭の日なんですけれども、これ、今まで議会の議事録を見ると、全て教育長が答弁しているんですね。ところが、29年度の教育施策の中には、「家庭の日」という言葉でまとめたものは何もないんですね。本来なら、市長のほうが答えるのかなという気がしていたんですが、今回も教育長のほうが答えていますので。 家庭の日の充実に向けて、のぼり旗やらいろんな今打てる手は全部やっていただいていると思うんですが、ここら辺、これ、ソフトの部分で、要するに人間の気持ちの中でのある程度の占める部分というのは、大きいじゃないですか。そこら辺、次なる一手というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎教育長（今村卓也） 過去の答弁の中でもいつも議論をさせていただいているのは、いろんな地域の行事があっても、部活動であるとかそういったことがネックになっていて、なかなか前に進まないというそういう議論があったかというふうに思います。 今年度に入りまして、県全体ででありますが、答弁させていただきましたように、毎週土日のどちらかと、月の１回、家庭の日は必ず部活動を休みましょうという、そういった取り組みがスタートしようとしております。これが次の一手という今取り組みがスタートしたというところになります。 ところが、答弁では、できるだけそのように近づけていきたいというふうな趣旨で申し上げました。なかなか教育委員会だけで進められるものではなくて、競技団体とかいろんなところがそういったところに大会等を組むというのも現実としてありますし、きのうちょうど中体連がありましたけれども、きょうまで順延になっておりますが、一つの市町村だけで対応できるというものでもなくて、こちらが休めばあちらはしているのにという納得感のない話になってもいけません。 したがって、教育委員会としても県全体の取り組みとして、競技団体も含めて御理解がいただけるように進めていってほしいという要望を今させていただいているところであります。日向市でも、できるだけそういう方向で、各家庭に戻って家族で過ごせる、または地域の中で家族で一緒になって取り組んでいける、そういう状況をつくり出したいというふうに思っているところであります。
◆２１番（柏田公和） 市長、子どもの未来応援推進計画の中でも、家庭の日、これが重点施策で入っております。それと、今、教育長の言葉から言えば、スポーツ少年団活動が若干家庭の日の形づくりを妨げているという言葉はよろしくないんですけれども、若干バリケードになっている部分というのがあるんですけれども、そのスポーツ少年団活動に関しても子ども・子育て計画の中では、地域の見守りという視点からスポーツ少年団の活動を支援しましょうとか活発にやりましょうという文言が整理されているんですね。だから、一見見たときには、家庭の日も大事にしなくてはいけないけれども、スポーツ少年団の活動もやっぱり支えていきましょうという。何かこう、どこでどう整合性をとるのかなといったような感じ方するんですけれども、そこら辺については、いかがお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 家庭の日は、第３日曜日で定められておりますので、そこは部活等を休みましょう、そして家庭で保護者と一緒にいろんなことをするということが前提でありますので、ある一面、それはそれでちゃんとやっていただきたいと思いますし、逆にスポーツ少年団活動というは、やはり心身ともにたくましく元気に育ってほしいという部分と、競技力の向上、そして子どもたちのいろんなスポーツを通して学びの場ということを理解しておりますので、それが同一ではなくて、それぞれの役割があるというふうに認識をいたしておりますので、どちらもやはり推進していかなければいけないというふうに思っています。
◆２１番（柏田公和） では、今のような市長の認識で、子育て応援計画の中に記載されている部分については、そのように完璧に考え方を変えるという理解の仕方でよろしいということですね。
◎市長（十屋幸平） ですから、家庭の日は、家庭としてのあり方というものをしっかりと認識をしていただいて、１日を保護者なりと子どもたちが楽しく過ごす。教育長の答弁にもありましたように、児童生徒の心身のリフレッシュということもありますので、それはそれとしてやらなければいけない。でも一方では、スポーツを通して学ぶこともたくさんありますので、そういうものは、そこを休む日とそれをきっちりと分けて考えていただきたいというふうに思います。私もスポーツ少年団の指導をしておりましたけれども、３日に１回は休むということで私は休む日をきちんと決めて休んでいました。 ですから、日本の部活動というのはどうしてもずっと休まずに練習を長時間するというのがありますので、そこは指導者の方々にお願いをして、子どもの健康のためにも家庭の日というものを大事にしていただきたいというふうに思っております。
◆２１番（柏田公和） おっしゃることは重々わかるんですけれども、今、ある議員と話したときに、昔、親が子どものそういうスポーツとかそこら辺にかける時間と今の親が子どもと一緒にいろんなスポーツにかける時間には莫大な差があると。今のほうがはるかに子どもと一緒に親が行動すると。当然その中には、安全面から言って、送迎は保護者でやってください、これがない場合には、このクラブには加入できませんよといったような何かそういう決まりもあるみたいらしいんですね。 となってくると、子どもが行きたいということであれば、親が当然そういう部分をやる。その子が行けないとチームが組めないということであれば、それが家庭の日であれ何であろうが関係なく行かざるを得ないという、何かそういうスポーツ少年団の独特のそういう部分があるみたいで、そこら辺はある程度是正していかないと非常に厳しいのかなという気がしておりますので、またスポーツ少年団との話し合いは継続してやっていただきたいと思うんですが、今後そういう話し合いをやる予定とか計画とか、そこら辺についてはいかがですか。
◎教育長（今村卓也） お話のように、子どもたちは鍛えないといけないというふうに思っていますので、鍛えるときにしっかり鍛えられないのもよくない。そして、家庭の日等にだらだら毎回毎回ということであって、軽重がつけられない、めり張りがつけられないというのもよくないというふうに思っています。しっかりとめり張りをつけながら、そして限られた時間の中で鍛えられるところをしっかりと鍛えるという、そういうめり張りをつけながら取り組みを進めてほしいということは、今後もスポーツ少年団の皆さん方に教育委員会としてもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
◆２１番（柏田公和） 家庭の日のＰＲの仕方なんですけれども、日向市のネットを見ても、日向市のホームページで家庭の日と検索しても、前の日向市子ども・子育て支援事業計画の中に、家庭の日に関することが載っております。この部分でしか検索ができません。長野県の須坂市のほうでは、「『家庭の日』とは？」ということで、大体的にこういうきれいな形で家庭の日のＰＲを、須坂市が行っている家庭の日のＰＲを全て３枚のページぐらいで活用してＰＲをしておりますので、ぜひ日向あたりもそういう形での一般に対しての、日向ではこういうことで、家庭の日をやっているということをＰＲすることによって、日向市のいい面が上がってくればいいのかなという気がしていますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 あと、この弁当の日なんですけれども、これもネットで見たときに、気がかりな意見としては、いろんな家庭事情があって、弁当が準備できないとかそういう部分もあるのではないかと。実施する時期とかそこら辺についても、保護者のほうにももう少し意見を聞いて実施してもらいたいといったような書き込みがあったんですけれども、日向では、今全ての小・中学校において取り組んでいるということなんですけれども、ここら辺で、そういう課題となるべくようなものは何も挙がっていないのか、このことについてお伺いいたします。
◎教育長（今村卓也） 弁当の日の実施につきまして、これが毎日という話ではありませんし、毎月という話でもありません。学校によって若干取り組みの回数等は違いますけれども、ほぼ年に一、二回の話であります。そして、時期等については、各学校で保護者の皆さんにも周知していただいているものと思っております。 子どもの貧困等の問題等さまざまなことがあって、確かに難しいところがあるのかもしれないなというふうには思っているところであります。遠足の日の弁当を例えばこういうのに振りかえてその日に一緒につくったり、自分でつくったりして持っていこうという、そういった取り組みを実施している学校も県内にはあるというふうに聞いておりますので、さまざまな学校の状況に応じた取り組みができればいいのかなというふうに思っています。 子どもの自立につなげるということが一つの大きな目標ですし、親への感謝の気持ちといいますか、親の成長ということにもつながるものだというふうに思っていますし、日ごろこういったお弁当をつくってくれるんだな、食の準備をしてくれるんだなということを知ることによって、子どもと親のきずなが深まる、そういったことも大きなメリットだというふうに考えています。
◆２１番（柏田公和） 残り５分ですので、ちょっと先にいきたいと思いますが、通学区域の学校の再編整備とか通学区域なんですけれども、今年度から通学区域については、現状や課題等を総合的に検討するための会議を設置しということなんですけれども、会議を設置した中で、それぞれの各区の区長さんあたりが抱えている自分たちの地区の通学路、通学区域に関する問題点とかそこら辺をこの会議のほうにも意見を聴取するようなことを含めての会議の設置なのかどうか。要するに有識者だけで集まって話をするのか、それとも現場の声を拾い上げるのか、そこら辺の取り組み状況についてはいかがですか。
◎教育長（今村卓也） 全ての区長さん方190人くらいを呼んでということは考えておりません。現状では、こういう定期的な会議というのを設置したことがありませんでしたので、今年度からそういう会議を設置いたしまして、市全体的な学校の再編でありますとか、通学区域の問題であるとか、現状や課題がどんなところにあるのか、そういうことを聞きながら、必要があれば、その地域の代表の区長さん等においでいただきながらという段階的なことを考えているところでございます。
◆２１番（柏田公和） ありがとうございます。 もう一つ、体育館の有料化については、まだ他市の状況を見ながらということなんですが、これは無料で開放してくれるということは、非常に私たちも助かっておりますので。 アスリートの育成強化なんですが、２順目の宮崎国体を見据えということなんですけれども、これはあくまでも小・中・高校生については、障がいを持っている人とかそこら辺はもう抜きにして、健常者だけを今回のターゲットにしたような形なのか、それとも障がいがある小学生・中学生もスポーツがやりたいということであれば、そういう部分での枠の中に入れられるのかどうか、そこら辺のお考えはどうですか。
◎教育長（今村卓也） 現状の答弁をさせていただきましたが、このアスリート育成事業の中身としては、指導者を小・中・高一緒にして、系統的にこういうような育て方をしていけばいいですよという、そういった研修をする指導者の部分と、競技を３競技指定して、その３競技については３年間の継続指定で、その子どもたちを小・中・高一緒にして練習をさせたりしながら鍛えていくというそういったものであります。 その選手というか、小・中・高の子どもたちの中に障がいのある子どもがメンバーとして入っていれば、その子たちも一緒になって指導はしていくということで、特別支援教育を受けている子どもたちや、障がいのある子どもたちのパラリンピック等の対象者を特別に集めているということはしておりませんけれども、そういう障がいのある子どもたちが中に選手としていれば、一緒にやっているという状況であります。 今後そういった障がいのある方々を系統的に育てていくそういったことについても考えていきたいというふうには思っております。
◆２１番（柏田公和） 今、日向ひまわり支援学校のほうで、私がかかわっているリトルリーグで、サッカーの練習をさせているんですけれども、えっ、本当にこの子、障がいなのかという感じでなかなか動きのいい子どもたちもおります。しかし、障がい者なんですね。療育手帳も持っていますので。 ですから、そういうことを考えたときに、やっぱり健常者だけ的に絞られるということじゃなくて、幅広くそういう部分の子どもたちもいるんだということで、そこら辺は対応していただければなと思っております。 最後に、「黒田の家臣」に関することなんですけれども、文化財係のほうで「黒田の家臣」の看板が壊れているのを公費でつけていただきました。ありがとうございました。感謝申し上げます。 その中で見たときに、幕末から明治維新にかけての細島というのが非常におもしろいということは、私もいろんな本を読んで感じております。近ごろ発行されたコミック雑誌の中に、「日向送り」という言葉が出てきております。これが一体何を意味するのかということであれば、非常にやっかいなものについては日向送りにしろと。要するに船で送る中で、暗殺しろとか抹殺しろとかそういう意味を含めた言葉だそうです。それで日向送りにしろという言葉で黒田の家臣に話がつながってくるというコミック誌の中にそういう部分が載っております。ですから、ある意味、情報発信するなら今が一番の時期なのかなという気がしております。 以前、宮崎県の歴史研究会の中でも、鹿児島が西郷隆盛に関することで、ＮＨＫの大河ドラマ、これに今打って出ているんですけれども、そのときにえびの市のほうにも話がありました。これは島津の流れでえびのも大きく貢献しているということで、そういう形でえびの市のほうも一緒になってやったんですけれども、このＮＨＫあたりの大河ドラマにぜひ細島あたりを打ち出すと、いろんな人脈を使ってどうだというような話を日向市を挙げて持っていけば、官軍墓地にしろ、いろんなものにしろ、細島には、本当幕末から明治維新にかけてのいろんな史跡といいますか、おもしろい話も残っておりますので、そういう形での活用ができないものかなという気がしているんですけれども、市長、いかがですか。
◎市長（十屋幸平） 全国的にＮＨＫの大河ドラマにいろんな題材をお願いして、それぞれ地域が取り上げてほしいということで県も含めてですけれども、盛んにいろいろな方々が行かれております。でも、なかなか難しいということで、それぞれの思いはあるんですけれども、しっかりと取り組まなければ、人脈があるからすぐできるというものでもなさそうでありますので、先日ちょっと別件でＮＨＫのほうにも伺わせていただきましたけれども、今回のこの件につきましてはお話をしませんでしたけれども、この件につきましてもまだちょっと課題がありますねということでお話をいただきましたので、また機会がありましたら、お願いをしてみたいというふうに思います。
◆２１番（柏田公和） いろんな意味で観光面でも、今、サーフィン、特に日向が波に乗っているような状況なんですけれども、サーフィンはサーフィンとして、歴代の先人たちが築いてきた一つの物語といいますか、そういう部分も大事にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、21番
柏田公和議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時半から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時25分...