平成２９年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第６号） 平成２９年３月１０日午前１０時００分開議日程第１
市長提出議案第５号～第１３号、第１５号～第１６号及び第２２号～第３６号審議（質疑、各
常任委員会付託）日程第２
市長提出議案第１４号及び第１７号～第２１号審議（質疑、
補正予算等審査特別委員会設置・付託）日程第３
市長提出議案第１４号及び第１７号～第２１号審議（
特別委員長報告、討論、採決）日程第４ 請願等審議（上程、各
常任委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
市長提出議案第５号～第１３号、第１５号～第１６号及び第２２号～第３６号 ２、
市長提出議案第１４号及び第１７号～第２１号 ３、
請願等審議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 畝原幸裕 ２番 松葉進一 ３番 森腰英信 ４番 若杉盛二 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番 三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 黒木万治 １６番 荻原紘一 １７番 甲斐敏彦 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 坂元修一 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 三輪勝広
産業経済部長 清水邦彦
市民環境部長 黒木雅由 建設部長 藤元秀之 教育部長 野別知孝 消防長 海野茂実
上下水道局長 御手洗幸二 会計管理者 吉野千草 監査委員 成合 学 財政課長 日高章司
防災推進課長 長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 柏田淳一 局長補佐 黒木 真 局長補佐 濱田卓己 主査 井戸礼子 主任主事 後藤 仁 主任主事
渡邊麻奈美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時00分
○議長（畝原幸裕） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市長提出議案第５号～第13号、第15号～第16号及び第22号～第36号審議（質疑、各
常任委員会付託）
○議長（畝原幸裕） 日程第１、
市長提出議案第５号から第36号までのうち第14号及び第17号から第21号までの６件を省く計26件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の
議案質疑通告一覧に従い、通告順に許可します。 なお、この際申し上げます。質疑に当たっては、簡潔にその範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それでは、まず議案第５号から第13号、第15号及び第16号までの11件について質疑を許します。 初めに、21番
柏田公和議員。
◆２１番（柏田公和） 第13号日向市
空家等対策の推進に関する条例について、３点ほど伺います。 まず、１、国の
空家等対策の推進に関する
特別措置法というのがあるんですけれども、これで十分対応が可能ではないのかという考えをしております。 第２点目、今回提案されました条例の第４条から第７条、市、所有者、市民、事業主等の責務・役割は、何々に努めるものとするという
努力義務規定であり、これで万全な効果等が得られるのかどうか、そこら辺の考え方を伺います。 ３点目、第11条、
緊急安全措置の対応は理解できるんですけれども、第４項で費用請求ができるというような形になっているんですが、一般的に解体費用の捻出ができないから放置している例が多いというふうに理解すれば、ここ辺はどうなのか、
行政代執行法による対応や
緊急安全措置の基準についての議論というのがどのようにされたのか伺います。
◎建設部長（藤元秀之） 21番柏田議員の御質問にお答えいたします。 日向市
空家等対策の推進に関する条例についてであります。 まず、条例制定の理由についてであります。
空家等対策の推進に関する
特別措置法（以下、空家法という）に規定される措置について、円滑に実施するための事項を定めております。 また、空家法に規定のない空き家等の施策の推進に関し、必要な事項を規定するため条例を制定するものであります。 次に、市、所有者等、市民等、事業者の責務・役割についてであります。 所有者等及び市の責務については具体的な事項を定め、市民等及び事業者の役割については、空き家等が及ぼす生活環境への影響について理解を深めること、それぞれの立場で努力することにより生活環境の保全を図ることを目的としております。 次に、
行政代執行法による対応や
緊急安全措置の基準についてであります。
行政代執行法につきましては、手続に相当な時間を要することから緊急的に危険を回避しなければならない空き家等に対し、必要最低限の措置を講じることの必要性について庁内で議論をいたしました。
◆２１番（柏田公和） すみません、ちょっと今、部長がばたばたとお答えいただいたので、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、この空家法に規定のない空き家とかいう言葉で出てきたんですけれども、これは一体どういう状態の空き家が該当して、それが日向市内を見たときにそこら辺の数といいますか、件数というか、そこら辺がもしおわかりであればお願いします。
◎建設部長（藤元秀之） 空家法で規定されておりますのは空き家等ということで、建物とか工作物、敷地、立木等も含むんですけれども、また別に、
特定空き家ということで本当に危険が差し迫っているような空き家、そういったものを対象としております。今回、
緊急安全措置ということでしているんですけれども、この部分につきましては、緊急的に対応しなければいけない空き家なんですけれども、
特定空き家以外のものについても対象としているということで、空き家の判断については、法律と行政の中でそれぞれ
特定空き家とか
緊急安全措置に対する空き家の考え方については整理をしているところです。 それと、空き家の件数ですけれども、今、税務課のほうで全棟調査をしておりますので、そこあたりのデータが出れば、正確な数字が出るくるんではないかなというふうに考えているところでございます。
◆２１番（柏田公和） すみません、最後に、その
緊急安全措置を行ったときに、要するに行政が空き家等を更地にするような形になったときの、その費用あたりが請求できるということで、しかし、地権者というか該当する人が支払いができなかった場合には、これはもう最終的には行政が全部負担をしなければならないというような感じになってくるのかどうか、そこら辺の考え方だけ。
◎建設部長（藤元秀之） 空き家の対処法としては、
行政代執行と、今回、今言われている
緊急安全措置という方法があるんですけれども、
行政代執行のほうは、国税の徴収とかそういったものに倣って徴収ということになります。
緊急安全措置につきましては、議員が言われるように対応したときの後の費用、そういったリスクがあるんですけれども、支払いが滞った場合の手続については、今度は民事訴訟法という手続で請求するということになります。 私たちとしましては、緊急に対応しなければいけない建物があって、その対応を放置しておくということはできないというふうに考えています。当然実行する上で、議員が言われるように費用のリスクはあるというふうには思っていますけれども、しかしながら、そういったことを念頭に置きながらも行政としてはそういった状態を放置するということはできませんので、対処する必要があるんではないかなというふうに考えているところです。
○議長（畝原幸裕） 次に、22番
西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） では、議案第７
号日向市部設置条例の一部を改正する条例について、第２次日向市総合計画に基づき、施策の重点化と専門性のある執行体制を構築するとともに、効果的・効率的な行政運営を目指し、組織を改編し、重点戦略を推進するためとの提案理由を踏まえ、以下について伺います。 まず、１番目、総合計画の施策の方向性に掲げたものとの整合性について伺います。
②事業推進において平成18年４月に設置の
産業経済部を商工観光部と農林水産部に役割分担しなければいけない不都合があるのかどうか。 ３番目に、市長部局の体制等に人員の余剰があると見ていいのかということです。 それと、議案第９号日向市
総合体育館建設基金条例、現日向市
体育センターの老朽化や耐震性等に問題ありとの説明を踏まえ、以下について伺います。
①財源捻出に問題がなければ
総合体育館の必要性は理解できるわけでありますが、発想転換の手法で
サンドーム日向の床面の改修や
文化交流センターの利活用の対応についての内部検討はなされているのかどうか。 ②大規模災害時の避難所や復興拠点の位置づけと述べられておりますが、現在建設中の新庁舎ではだめなのかどうか。
③計画行政面から、
スポーツ施設整備基本構想策定を優先すべきではないのか。事業内容等も不明であり、現段階では
公共施設整備等資金積立基金の利用で十分ではないのか。 ④２巡目の宮崎国体の本市の誘致競技等との関連について、この際、伺っておきます。
◎総務部長（門脇功郎） 22番西村議員の御質問にお答えいたします。 議案第７
号日向市部設置条例の一部を改正する条例についてであります。 今回の改正は、第２次日向市総合計画に掲げる重点戦略の一つである「活力を生み出す
にぎわいづくり戦略」及び基本目標の「新たな挑戦で活力ある産業が育ち、元気な人が集うまち」を推進するためのものであります。 総合計画では、
サーフタウン日向の推進やひむか－Ｂｉｚなどの中小企業への支援、へべすを初めとする
地域ブランドの開発・普及など、
産業経済部の所掌する事務事業がより広範囲にわたり、かつ専門性も求められるものとなっておりますので、商工観光部と農林水産部に改編し、施策の重点化とその専門的な事業執行を行うものであります。 なお、職員体制につきましては、総合的な調整の中で必要な分野に必要な人員配置を行ってまいりたいと考えております。
◎教育部長（野別知孝） 次に、議案第９号日向市
総合体育館建設基金条例についてであります。
サンドーム日向や
文化交流センターの利活用の検討についてでありますが、体育館の建設につきましては、来年度、
スポーツ施設整備基本構想を策定することとしており、その中で建設場所や規模、大まかな建設年度などを検討し、まとめていくこととしております。 御質問の他の施設の利活用につきましても、詳細につきましては構想策定時にあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、大
規模災害発生時の新庁舎と体育館の位置づけについてであります。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市においては津波による大規模な被害が発生すると想定されております。 新庁舎につきましては、防災・減災の拠点施設でありますので、災害発生時の一時的な避難場所としての役割は当然果たすものでありますが、避難所としての機能を長期にわたって維持していくためには津波の
想定浸水区域外に体育館のような施設を復興拠点として位置づけ、整備していく必要があると考えております。 次に、
スポーツ施設整備基本構想策定と
公共施設整備等資金積立基金の利用についてであります。
スポーツ施設整備基本構想は、来年度策定することとしておりますが、体育館の整備に当たっては多額の経費が必要となることから、将来を見据え、早い段階からの財源確保が必要であると判断し、今回、
スポーツ施設整備基本構想の策定と並行して基金への積み立てを行うものであります。 また、これまで公共施設の整備等の際には、
公共施設整備等資金積立基金を活用してきたところでありますが、今年度策定した第２次総合計画におきましては、笑顔で暮らせる
まちづくり戦略の笑顔で暮らせる“健康長寿・
スポーツ推進”
プロジェクトの中で、体育館の整備推進を掲げて
重点プロジェクトとして取り組むこととしていることから、新たに基金を造成するものであります。 最後に、２巡目宮崎国体の誘致競技との関連についてでありますが、２巡目宮崎国体の会場地選定につきましては、来年度、県から基本方針が示されますが、最終的な誘致種目の決定は平成34年度ごろになりますので、現時点で国体の誘致種目と関連づけることは難しいと考えております。 来年度に策定する
スポーツ施設整備基本構想におきましては、昭和54年に本市で実施されました競技なども参考にしながら整理していくことが必要だと考えております。
◆２２番（西村豪武） ありがとうございます。 総合計画とのこともそうなんですが、部の専門性を優先するということなんですが、今まで約10年にわたって
産業経済部という形でやってきたわけなんですけれども、別段ずっと見ていても新たな事業展開をするにも別に今まで不都合はなかったなということで、逆に、分割することによって部長職というポストもふえてくるわけですけれども、逆に、市長の言われる民間発想といいますか、そういう面からするとマイナス面のほうが大きいんではないのかというふうにも思うわけです。 だから、一般質問でも大きな課、大課制という取り組みの提案をしてきましたけれども、職員のモチベーションアップについても決裁権限の機能強化等も含めて効率的に行財政改革につながるんではないかということで一般質問もしたわけですが、そこ辺もう一遍、それはもう市長の思いでされるわけですから何とも言いようがないわけですけれども。 それと、
総合体育館の関係、きのうの
夕刊デイリー新聞に、延岡市に県体育館を検討という大きな見出しで出ていたわけでありますけれども、日向市ならもっとよかったなと思っておりますが、これは政治力といいますか、我々の政治力も不足していたのかなというふうには思っていますけれども、そういう中で、この構想についても来年度まとめるということであります。 そこ辺については、また来年度見てみないとどういう中身かというのもはっきりわからないと。ただ、市民の意見とか
アンケート調査の実施、これも当然なされるだろうと思うんです。現在の日向市の体育館、隣にある日向市
体育センターあるいは
サンドーム日向、ここにおける
屋内施設利用の団体の推移、これがどういうふうになっているかというのをこの際伺っておきます。 それと、
公共施設整備資金の積立金、新たなものなんですが、何も急がなくても平成30年ごろにこういう基本方針というのも、県のほうも、これは国体だったですね。来年度に基本構想がまとめられるということで、それからでも十分いけるんではないのかなというふうに思うもんですから、当然ながら高額な資金負担ということで、わからないでもないんですけれども、そこ辺もう一遍、利用見込みの団体等のシミュレーションといいますか、こういう提案がなされる以上はそういうものも当然事前になされているんだろうなと。大会誘致の可能性は部長が言われたように、平成30年ごろに大体方向が決まるということでわかりました。その点、答弁できる範囲でお願いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 部設置の改編でありますけれども、これは、これまで
産業経済部の中でしっかりとそれぞれの部署で取り組んでいただいたと思っておりますが、私どもも今回の総合計画の中で、これからますます林業、それから農業、水産業、そのような事業の中で担い手確保という大きな課題を抱えております。一方では、林業におきましては、資源循環型の林業の産業の推進ということも考えておりまして、やはり専門性とそれぞれの部署の改編によりまして、この日向市が農林、第１次産業に対しまして、しっかりとした政策をこれまでより以上に取り組んでいくというそういう姿勢も市民の皆様にお示しをする必要があるんではないかということで、改編をさせていただくお願いをいたしております。 あと、県の体育館の
夕刊デイリーの新聞等、私も拝見いたしましたが、これは、これまで日向市も県立体育館の設置要望をしておりましたけれども、さまざまな情勢によりまして今回２カ所に絞られたということで私どもも報告をいただいておりますので、非常に残念ではありますけれども、しっかりとそのことは受けとめながら、今回御提案させていただいております日向市の
総合体育館の基本構想なりまたは基金の造成なり、そういうことも御理解いただきたいというふうに思います。 それと、詳細なサンドームと
体育センターの利活用につきましては、担当部署におきまして答弁をさせていただきたいというふうに思います。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 今現在の
産業経済部の業務の内容ということでございますが、議員御案内のとおり、林業、農業、水産業、観光、商工業、港湾ということで多岐にわたってございます。 そういう中で、
経済団体等との連携、そういったものが非常にこれから必要になってくるかというふうに思っておりますし、いろんな
プロジェクトとかがこの数年いろいろ立ち上がってきております。平成18年は部設置がありましたけれども、当時スタートしましたのが、４課12係34名でスタートしております。その間、企業誘致や港湾の整備、それから家畜防疫、へべすブランド、観光振興、スポーツキャンプという
プロジェクトをいろいろ抱えてまいりまして、今現在、５課１室16係54名、当初からすると20名職員がふえておりますけれども、先ほど申しましたとおり、非常に多岐にわたりまして、特に第１次産業とその他の第２次、第３次産業に対する戦略的なそういったところが非常に問題になっているところでございます。 それから、いろいろ関係団体との協議、調整をしていくわけでありますが、
産業経済部長としてかかわっている外郭団体、内部を含めまして、庁内のルーチンのそういう委員会は別としまして、全部で26の協議会、委員会がございまして、そのときに
産業経済部長として会長職にあるものが九つあります。そのほとんどが先ほど市長が申し上げました第１次産業、農林水産業のところの部門でございまして、今後、疲弊した第１次産業についていろいろ改革を図っていくためにも、やはり専門性、そういった機動力といったものが求められるような組織体制が必要ではないかなということで、歴代の部長さんからも懸案事項として引き継ぎを受けていると、そういう状況でございます。
◎教育部長（野別知孝）
スポーツ施設の利用状況でございますけれども、施設によって利用の多いところと、ちょっと利用が低いところもあるわけでございますけれども、利用頻度の高い施設としては
サンドーム日向とか
体育センター、それから
陸上競技場等が使用頻度が高いというようなことを把握しているところでございます。 それから、基金につきましては、とりあえず来年度に基本構想を取りまとめていくということにしておりますので、
基金そのものはその後でもというような御意見がございましたけれども、構想を策定するのと並行して基金は造成していきたいというふうなことで、今回の条例の制定ということにしたところでございます。
◆２２番（西村豪武） ありがとうございます。 部設置については、戦略体制あるいはまた専門性ということを優先されて、歴代部長の引き継ぎがあったということでありますけれども、またこれは委員会で慎重に論議をしていただきたいと。 それと、第９号の
総合体育館の関係なんですが、今建設中の新庁舎については、当然ながら一時的な避難施設ということで、地域外というふうな表現があったやに聞いていますが、今現在の場所に改築、建て直すということではなくて、全く違う場所、こういうものを想定されているのかどうか。また、このことについても関係委員会で慎重な論議をお願いして終わります。
○議長（畝原幸裕） 次に、20番溝口孝議員。
◆２０番（溝口孝） それでは、議案第９号について質疑をいたします。 日向市
総合体育館建設基金条例についてであります。 生涯スポーツや
競技スポーツの拠点として、また２巡目の宮崎国体等を見据えた
総合体育館の必要性や、
南海トラフ巨大地震等の大規模災害時における避難所や復興拠点としても位置づけられる
総合体育館に多額の経費が必要となることから、新たな基金条例を制定するという答弁がありました。そこで、以下について質問いたします。 １番目に、本市には
財政調整積立基金や
公共施設整備等資金積立基金など、その他
特定目的整備基金がありますけれども、今回のこの基金造成との整合性について伺います。 ２番目に、
総合体育館については
公式試合仕様で考えておられるのか。 ３番目に、
市長在任期間の基金の目標額の想定については、どのくらいか。 ４番目に、
公共施設マネジメントとの整合性についてお伺いいたします。
◎教育部長（野別知孝） 20番溝口議員の御質問にお答えいたします。 まず、ほかの基金と今回の
総合体育館建設基金との整合性についてであります。 これまで公共施設の整備等の際には、おっしゃいましたように
公共施設整備等資金積立基金を活用してきたところですが、今年度策定いたしました第２次総合計画におきまして、体育館の整備推進を掲げており、
重点プロジェクトとして取り組むという観点から
総合体育館建設に特化した形で基金を造成するものであります。
総合体育館の仕様についてでございますが、基本的には市民が利用する施設として整備するものであります。そういうことではありますが、観客席を備えた大きな大会やイベント等も開催できるような施設の必要性についても検討をしていきたいと考えております。施設の規模的な仕様につきましては、来年度策定予定の
スポーツ施設整備基本構想の中で整理をしていきたいと考えております。 次に、
市長在任期間の基金の目標額についてであります。 来年度策定予定の
スポーツ施設整備基本構想の中で、
総合体育館の規模や建設場所を初め大まかな整備年度についてもまとめていくこととしておりますので、その構想に基づいて目標額を設置していきたいと考えております。 最後に、
公共施設マネジメントとの整合性についてであります。
総合体育館につきましては、昨年度策定した日向市
公共施設等総合管理計画をもとにして、今後策定することとしております個別の施設計画との整合性を十分に図ってまいりたいと考えております。
◆２０番（溝口孝） 説明いただきましたけれども、今回
総合体育館に特化した建設基金ということで、来年度この計画、基本構想をつくるということでありますけれども、やはりそこら辺がはっきりしたものを持って基金の目標額を設定して積み立てていくというのが、常道なやり方ではないかなというふうに思いますけれども、そこ辺について、いま一度お聞きしたい。 それと、体育館の仕様についてでありますけれども、市民が使いやすいというようなことをおっしゃいましたけれども、説明の中では、２巡目の宮崎国体を見据えた施設というような説明もございました。そういうことになりますと、公式試合ということになりますと、観客席がなければ公式試合として認められないというようなこともございます。そこら辺もやはり基金を造成する上においては、どのくらいの規模でつくるのか、極端に言ったら観客席、観覧席をつくるというような施設にすれば25億円とか30億円というような建設資金が想定されますけれども、そこら辺を踏まえた考え方がまずあって、そういうものをつくっていくべきではないかなというふうにも思っています。 目標額については基本構想を策定してからということでありますけれども、それと
公共施設マネジメントの整合性についてであります。やはり先ほど部長答弁では、優先
プロジェクトとしてこの体育館建設を進めるということでありますけれども、やはり喫緊の課題としては、
公共施設マネジメントをできれば早く推進していくということが優先されるべきではないかなと。 それは何かと申しますと、去年から説明があっていますように、今のような状態で公共施設を維持・管理していく、そういうことになりますと、毎年45億円の経費がかかっていくというような説明も受けておりますが、そういうようなことを踏まえたら、やっぱりもう少し公共施設のマネジメントは早急に推進するということを前提にして
総合体育館については考えるべきではないかなというふうに思っていますが、いかがですか。
◎教育部長（野別知孝） まず、お尋ねの体育館の規模等についてでございますけれども、これは先ほど西村議員にもお答えいたしましたが、来年度に策定いたします
スポーツ施設整備基本構想の中でまとめていくということにしておりますが、規模等につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、来年とか再来年に建設するというようなことではございませんので、そこらあたりについては国体の関係も参考にするということにもなろうかと思いますけれども、それにつきましても、基本構想を策定する中で整理をしていくことが必要だというふうに考えております。 それから、
公共施設マネジメントとの関連でございますけれども、その中で今後個別の計画をつくっていくということにしておりますので、その中で整合性は図っていくことになりますが、現在の市の
体育センターにつきましては、建設年度が一番古い施設でございまして、築45年を経過するというようなこともございまして、体育館の建設については進めていくことが必要だというような認識を持っているところでございます。
◆２０番（溝口孝） 余り答えになっていないなというふうに思っています。とにかくこの
公共施設マネジメントにつきましては、ただ建物だけではなくて道路とか橋梁とか全てのものを含んだものですけれども、やっぱり教育委員会所管の今度のこの案件ですけれども、教育委員会につきましても、公共施設、学校を含めたものがいっぱいある、老朽化している。その対策もマネジメントの中でやっぱり大事だと。それを集約する中で、体育館整備についてもやっぱりスクラップ・アンド・ビルドの中で考えていきながらやるもんだなというふうに思っていますが、そこら辺の計画性は教育委員会としてどのように思っているのか。 それと、もう最後ですから、答弁いただいたら所管の委員会でやっぱりきちんとした審議をしていただきたいというふうに思います。
◎教育部長（野別知孝） 今回提案しております
総合体育館の建設基金の条例につきましては、
総合体育館は、一つには、先ほどの西村議員の御質問にもお答えしたように、防災に関して災害の復興拠点ともなるというようなこともございますので、そういう観点から建設を進めていくべきだろうというふうに考えているところでございます。 その他の学校施設等につきましては、危険改築であと２校残っておりますが、それは順次計画に従いまして実施をしていくということにしておりまして、そちらとの関連といいますか、学校施設についてはそのような形で進めていきたいというふうに考えております。 この
総合体育館につきましては、先ほどから申し上げておりますように、防災の観点からということもあわせて進めていきたいというふうに考えているものでございます。 それと、基金の額等につきましては、これは建設場所等によりましては国の補助が２分の１受けられるというような制度もございますし、施設整備基本構想をつくっていく中で、どこの場所に建設するのかというところも含めて、そういう国の補助等も勘案しながら、体育館の規模等にあわせまして基金の額というのも求めていくというふうになろうかと思っております。
○議長（畝原幸裕） 次に、14番海野誓生議員。
◆１４番（海野誓生） 議案第９号についてお尋ねいたします。 もう今、既に出ておりますので、大枠はわかりました。それで、私がお聞きしたいのは、一応質問していますので読み上げたいと思います。 体育施設の整備については、他の施設もあり、
総合体育館だけではないのではないかというふうに思うわけですけれども、
公共施設整備等資金積立基金ではなく、
総合体育館に特化した理由は何かということでお聞きをしたいと思います。 また、目標とする金額についてはということで、これは今、ちょっともういろいろ出ておりますから、あと一点だけお尋ねしたいと思います。それから議案第14号……。第14号は違いますね。ごめんなさい。
◎教育部長（野別知孝） それでは、14番海野議員の御質問にお答えをいたします。 基金を
総合体育館に特化した理由につきましては、先ほども答弁いたしましたが、本市の
スポーツ施設につきましてはそのほとんどが老朽化しておりまして、中でも
体育センターは築45年が経過をいたしまして、本市の
スポーツ施設で最も古いものとなっております。大規模災害の発生等を考慮いたしますと、避難所としての機能を兼ね備えた
総合体育館の整備が急務であるというふうに判断をしたところでございます。 また、今年度策定いたしました第２次総合計画におきまして、体育館の整備推進を
重点プロジェクトとして掲げているということもその理由の一つであります。 基金の目標額につきましては、来年度策定予定の
スポーツ施設整備基本構想の中で、
総合体育館の規模や建設場所を初め大まかな整備年度についてもまとめていくこととしておりますので、その構想に基づいて目標額を設定していきたいと考えております。
◆１４番（海野誓生） 今ありましたように、もう何人かから質問があっていますので大枠はわかりましたが、私、前にちょっと
スポーツ施設のことで一般質問した経緯もありますので、ただ、そういう中で、例えば陸上競技場だとか野球場だとかいろんな体育施設はほかの市町村に比べてかなり古い、そしてまた、規模的にもプロが使えないようなそういう状況があるということで、やっぱりそういうものも含んだものにすべきではないのかというのが私としてはあるわけですが、そこ辺のところ、もう一度質問しておきたいと思います。
◎教育部長（野別知孝） 今お尋ねのように、
スポーツ施設等につきましては、以前の規格で、現状の利用をするに当たってはなかなか規格がちょっともう古いというような状況があるということは認識をしておりまして、それも今回、先ほどから答弁申し上げておりますが、
スポーツ施設整備基本構想を策定するに当たりましては、そういう規模とかそういったプロが使うにはどれぐらいのスペックが必要だとか、そういったところも含めてまとめていくということになるというふうに考えております。
◆１４番（海野誓生） 私は、そういう意味で言うなら、やっぱり
総合体育館に特化することが少し問題なのかなと思っているわけです。ですから、基本構想ができた段階で、やはり
総合体育館に特化するだけでいいのかというのもあると思いますので、とりあえず基金を早目につくってそれに備えていくということについては、私自身はそういう方向でいいというふうに思うんですが、もう一度基本構想ができた時点では、そこら辺のほかの施設についても十分考えていくことが必要ではないかなと、そこの点だけもう一度。
◎教育部長（野別知孝） おっしゃいましたように、ほかの施設につきましても、この
スポーツ施設整備基本構想につきましては、
総合体育館だけに特化してつくる構想ではございませんので、ほかの施設につきましてもあわせて検討といいますか、いろんな立場からいろんな角度から検討を加えながら、
スポーツ施設全体について取りまとめていくというようなことを計画しているところでございます。
◎市長（十屋幸平） 基金造成につきまして、さまざま御議論いただいておりますが、先ほどから教育部長が答弁いたしておりますように、スポーツ振興、それからいろんな経済活動の観光誘客、そしてまたもう一つ大きな視点といたしまして、避難所、避難拠点としての位置づけも答弁させていただいておりますが、今、南海トラフがこの30年の間で７割の確率で発生するという前提のもとに、市内各所に避難施設、避難山、避難道路等、階段等も整備させていただいております。 そういう中にあって、もし早急に避難所の拠点としての位置づけを、施設をつくっておかなければ、いざそういうことが起きたときに、多くの方の避難、長期間に避難する場所としてのことも念頭に十分ありますので、市民の皆様の安全・安心を重点に置いて、そして今回
重点プロジェクトの中で位置づけさせていただきましたのは、その要素もかなりあるというふうに御理解をいただければいいかというふうに思います。
○議長（畝原幸裕） 次に、18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 私もその
総合体育館なんですが、一応、教育部長の説明で大体わかったんですけれども、通告しておりますのでお尋ねいたします。 まず、総合整備計画というのがあって、その計画を踏まえての基金造設というのが手順ではないかと、これ後先になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ２番目、例えば名称をつけるにしても体育施設総合整備基金というようなそういう名称で総合的に考えていくんですよというのが、これまでの市長答弁から描けるイメージだと私は思うんです。体育館という形は特化し過ぎているという感じがしますが、いかがでしょうか。 ３番目、目標金額を幾らにするのか、いつごろ事業に着手するつもりなのかということをお尋ねいたします。 それから、議案第10号について、日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例、この条例改正によって適用の見込みがあるのかどうなのか、またその額はどのぐらい見込まれておるのかをお願いいたします。 それから、第13号日向市
空家等対策の推進に関する条例については、かなり細かくお尋ねをしたい。つまり、これは今、全国的にかなり問題になっているというか、注目を浴びている条例なのでお尋ねをさせていただきます。 まず、１番目、条例を制定する意味です。つまり
空家等対策の推進に関する
特別措置法－－これ、特措法と呼ばせてもらいますが－－にないのは「名前の公表」、これは第10条、「
緊急安全措置」は第11条で、これは特措法になくて、うちの条例にあるんです。でも、標識の設置というのは特措法でも対応できているし、それから、特措法制定前ならまだしも、法律がつくられた今、あえて条例が必要な理由というのは何なのかというのは、法律ができてつくるのをやめた自治体もあるんです。だから、そこあたりの制定を決めるまでに至った経過説明を詳しく求めたいと思います。 ２番目です。空き家問題に関する条例をつくるならば、やっぱり総合的に考えるべきではないのか。つまり、空き家問題というのは、安全・安心という面では地域の身近な問題です。区長さんが一番困っている。また、例えば、昨年制定されました空き家利活用促進事業補助金のような補助金制度もあります。そういう施策も整えてそろえていけば、移住先としても再利用の可能性も出てくると。ですから、まちづくり全体の問題として考える必要が出てくるんじゃないかと思うんです。 つまり多面的な総合的な視点が必要で、だから、条例の中にも自治会とか区との連携とか移住推進施策との関連とか再利用の考え方とか、そういうものを具体的に書き込んで制定してこそ初めて自治体独自の空き家条例として意味を持つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、建築基準法第10条との関係について。これは、建築基準法第10条の第３項というところで、特定行政庁は危険な空き家に対しては対応できるとなっているんです。これ、実態動いていないということはわかっているんですけれども、今までの取り扱いがどうだったのかということをお尋ねいたします。 それから、あと、細かい条項についてです。 第２条１号に「所有者等」というのがあります。「等」です。でも、民法では、要するに最終的な管理責任というのは所有者にしかありません。管理者と一言に言っても所有者が最終的な意味を持ちます。だから「等」というのは実効性がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、２番目、第５条は、「所有者等」の責務として「管理しなければならない」と、これは義務規定なんです。でも法のほうは、第３条では「努めるものとする」という努力義務になっています。つまり法を超える規制力を条例が持っているということになります。これ、基本的にまずいとは私は思っていないんですが、この点についてどのような議論があったのか、考え方をお尋ねしたいと思います。 ３番目、第８条の「特定空家等」の認定、それから第11条規定の「
緊急安全措置」などの執行に欠かせない所有者特定に必要な個人情報の収集がありますね。これは、これに関する特別な規定を入れなくてもいいのかどうなのか。これが入っている条例も見ました。ですから、これを目的外使用しなくていいのかどうか、そこもちょっと確認させてください。 ４番目、第８条に「認定する」とあります。認定手続、書面の発行等について、「別に定める基準」とあるんですが、これはどういう形を考えておられるのか。 それから、５番目、第９条第１項なんですが、これは法第14条第３項の規定に基づく命令というのは、行政手続の適用外であるということで、多分、事前の意見徴収をやるというがあると思うんですけれども、法第14条第４項から第８項との関係はどうなるのか。これ、重なりませんかということです。 それから、６番目、第10条第２項、これはあえてここに書き込まなくても行政手続条例の不利益処分の通則で対応できないのかと。屋上屋になりませんかということです。 ７番目、第10条の公表と法第14条第11項の標識の設置。これは同じようなことなんじゃないかと思うんですが、この関係についてちょっと整理させてください。 それから、８番目、第11条の「
緊急安全措置」というのは、代執行、簡易代執行を含んで規定しているのか、あるいは公益性を重視する「即時強制」というのは考えなくてよいのか。代執行との関係、つまり法第14条第９項との関係について御説明をお願いしたいと思います。 それから、９番目、第13条ないし第17条の審議会と法第７条に言う協議会との違いについて、これ、まちづくり対策として、空家対策協議会、仮称ですが、そういうものを設ける必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、除却後の土地の取り扱いです。例えば６分の１の、いわゆる優遇税制がある宅地とするのか、あるいは宅地と認めないのかということです。 それから、11番目、相続財産管理制度の利用、例えばリバースモーゲージなど総合的な取り組み方針がやっぱり必要だと思うが、いかがでしょうか。 それから、12番目、
空家等対策計画というのが今つくられています。今、パブリックコメントですかね。これは、特措法では義務規定ではありません。ということは、策定する以上はやっぱり条例に明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、ちょっと細かいですがよろしくお願いします。
◎教育部長（野別知孝） 18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、総合整備計画と基金造成の手順についてでございます。 今年度、事務レベルで
スポーツ施設整備に関する検討会議を開催いたしまして、施設の老朽化の度合いや市民の利用状況、防災面に関する検討を重ねた結果、本市の
スポーツ施設の中でも
総合体育館の整備を急ぐ必要があるというふうに判断をしたところでございます。
総合体育館建設には多額の経費を必要といたしますことから、将来を見据え、早い段階からの財源確保が必要でありますので、今回、
スポーツ施設整備基本構想の策定と並行して基金の造成をお願いするものであります。 次に、基金の名称についてであります。 これまで公共施設の整備等の際には
公共施設整備等資金積立基金を活用してきたところですが、今回、第２次総合計画におきまして、体育館の整備推進を
重点プロジェクトとして取り組むという観点から、
総合体育館建設に特化して基金の造成をお願いするものであります。 最後に、基金の目標金額と事業開始の時期についてであります。 来年度策定予定の
スポーツ施設整備基本構想の中で、
総合体育館の規模や建設場所を初め大まかな事業開始の時期についてもまとめていくこととしておりますので、その構想に基づいて目標額を設定していきたいというふうに考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、日向市企業立地促進条例の改正についてでございます。 今回の改正では、市内に本社のあるものづくり中小企業等について、条例に基づく奨励措置の基準を緩和することにより支援強化を図るものでございます。 条例改正による今後の適用の見込みにつきましては数社と思われますが、現時点での件数及び見込み額とも確定しておりません。 今後、本奨励制度の周知を図り、地場企業の振興を推進してまいりたいと考えております。
◎建設部長（藤元秀之） 次に、日向市
空家等対策の推進に関する条例についてであります。 まず、条例を制定する必要性についてであります。 法の規定を施行するに当たり、円滑にその措置を実施できるよう、
空家等対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる空家法を補完する事項、また、法に規定のない空き家等施策の推進に関し必要な事項を規定するため条例を制定するものでございます。 次に、総合的な視点の条例制定についてであります。 条例では、市及び所有者等の責務、市民及び事業者の役割により基本的理念を規定し、地域との連携ほか協働による空き家等対策の詳細につきましては、日向市
空家等対策計画において掲載することとしております。 次に、建築基準法第10条と条例の関係についてであります。 建築基準法第10条では緊急的に危険を回避する規定がなく、対応が困難であることから、今回、条例により緊急時に最低限の措置を講じることができることを規定するものでございます。 次に、条項についてであります。 まず、第２条第１項「所有者等」についてであります。 空家法第３条において、所有者等を「所有者又は管理者」と規定していることから、条例においても同様に規定しているところでございます。 次に、第５条の「所有者等の管理義務」についてであります。 空家法では努力規定となっておりますが、民法第717条第１項では、土地の工作物の設置または保存に対し賠償責任を負うとされ、当然に管理する義務を有するとの判断から、空き家等を適正に管理しなければならないと明記するものでございます。 次に、「特定空家等の認定」等にかかわる所有者特定のための個人情報の収集についてであります。 空家法第10条により、所有者等に関する情報の利用が規定され、これに基づき情報の収集が可能となっております。 次に、第８条「特定空家等の認定」についてであります。 国が策定しておりますガイドラインを基本とし、住宅地区改良法に規定される不良住宅の基準ほかを参考として、今後策定することとしております。 次に、第９条第１項「勧告に関する意見聴取」についてであります。 勧告に関する意見聴取は空家法には規定がなく、重複はしておりません。 次に、第10条第２項「公表に関する意見聴取」と行政手続条例の不利益処分についてであります。 不利益処分につきましては、権利の制限、義務についての規定であることから、公表は行政手続条例の不利益処分に該当しないものと判断しております。 次に、第10条「公表」と空家法第14条第11項「命令した場合の標識の設置及び公示」との関係についてであります。 条例における公表は、命令の猶予期限までにこれに従わない場合に所有者等の氏名について公表するものです。なお、法第14条第11項では氏名は公示の対象としておりません。 次に、第11条「
緊急安全措置」と空家法第14条「代執行」との関係についてであります。
緊急安全措置は、改善を目的とする代執行、簡易代執行を含むものではなく、切迫した状況において必要最低限の措置を実施するものであります。なお、空き家等の措置につきましては、管理することの義務を課していることから、強制執行によるものと認識しております。 次に、審議会と空家法第７条協議会の違いについてであります。 第三者組織である審議会と空家法第７条協議会の機能、役割についてはかわるものではありませんが、協議会は市長がその構成員となることを条件としており、審議会との相違点となります。 次に、除却後の土地の取り扱いについてであります。 空き家の除却後においても、固定資産の課税の取り扱いは宅地となります。 次に、相続財産管理制度の利用についてであります。 予納金の拠出など相応の負担もあり、今後、他市町村の状況を見据え判断してまいりたいと考えております。 次に、「
空家等対策計画」の条例への明記についてであります。 条例第４条「市の責務」において、法第６条第１項に規定する
空家等対策計画に基づき、空家等に関する必要な施策を総合的かつ計画的に実施すると規定しております。
◆１８番（岩切裕） 今の空き家の答弁は、あっという間で、本当にほとんど理解できていないんです。だからちょっと、とんちんかんかもしれませんが、質問させてください。 まず、体育館についてなんですけれども、どういう立場でイメージしているかというと、何十億円かかけた体育館をつくったとします、多分絶対に回収できないです。毎年毎年維持管理費をどんどん出していかないといけない。つまり、それが
公共施設マネジメントの根幹の考え方です。そういう議論というのを考えたときに、これ、本当にそんなことができるのかどうかという思いが私の中にまずあります。 そういう基本的な議論をするときに、将来的に40年なら40年、50年なら50年体育館がもつとします、維持管理費幾ら要るのか全部入れてということまで考えた形での議論ができているのかというのを、だから私はそのために体育施設総合整備計画というのがあったんじゃないかという理解をしているんですが、そこらあたりをもう一度整理をどうされているかというのをちょっと確認をさせてください。 それから目標金額、いつごろ事業に着手するかというのについては、御説明で納得できました。 あと、総合計画との関係なんですが、私のイメージだと、体育施設の総合整備を進めていきますというのがあって、総合計画なのに体育館だけがぽーんと出てきたんです。だから、そこいらあたりがどういう議論なのかというところが、市長の公約だったといえばそれまでなんだけれども、やっぱりそれは内部的な議論が必要だろうと思いますので、そこらあたりについての内部的な議論をお願いしたいと思います。 それから、企業立地促進条例はわかりました。今から宣伝をしながらやっていくということで、はい、了解です。 さて、それで空家条例なんですけれども、１番です。条例を制定する意味、これは、法律だけではなぜだめなのかということをちょっと。そしたら、ああ、つくったなというのがわかりますから、そこはまずですね。条例と法律の違いを読めというなら、そうかもしれませんが、提案者のほうでどう考えておられるかというのをお願いします。 それから、２番目にそのつくり方です。これはまちづくりということと関連してという議論はなかったのかどうなのか。恐らくつくるときにいろんな自治体の条例を参考にされると思うんだけれども、結構いっぱいあるんです。それぞれのまちの特徴を生かしたまちづくり、空き家問題というものの条例をつくっているところが結構あるんです。だから、そこらあたりの議論というのをもう一度ちょっと整理させてください。 それから、３番目の、建築基準法第10条第３項との関係は、別に責めているわけじゃなくて、どうしてこれがありながら全く対応ができていなかったのかなと素朴な疑問があるんです。ですから、もう少し具体的にこの第10条第３項が動かなかった理由、なお日向市は特定行政庁ですから、これ、できるんです。そこをちょっと教えてください。 それから、所有者等の「等」の実効性についてといったら、実は専門家の間でも、あの「等」は一体何だという議論があるんです。ですから、それはもう法がそうだからそうしたと言われたらそれまでなんだけれども、これ、あってもなくてもほとんど意味ないです。所有権のない人に強制執行とか公権力を発動できないですから。そこはだからちょっとおかしいなというふうに思って、そこをちょっと確認させていただきました。 それから、第５条で、法は努力義務で、日向市の条例は義務規定というのは、これは国の法律自体がおかしいというのは百も承知の上なんです。つまり努力義務なのに、要するに強制執行ができるようになっているんです。こういう法律は本当に珍しい。だから、そこはなぜなのかというのは私もわかりません。もし、なぜこうなっているのか検討されていたら、ちょっと教えてください。 それから、個人情報の目的外使用、わかりました。わかりましたというか、私の見落としですね、はい。 それから、これ第８条「認定する」というのは、あのガイドラインにあるものを日向市なりに整理するというふうに理解していいのかどうかということを、ちょっと確認させてください。 それから、５番目の第９条第１項について、これは私の間違いだというのがわかりました。これは第２項の話なんですね。ただ、要するに第２項はやっぱり不利益処分なんです。もう質問に出さなかったけれども、地方税法第349条３の３、ここで、法第14条第２項の勧告を受けたら家屋の６分の１が適用を外されます。だから自動的にこれは処分になるんです。不利益処分になるんです。そうなると、やっぱりここもどうなのかということを考えたほうがいいのかなと。きょうはいいです、だからそこはぜひ検討して、宿題という感じで検討していただきたいと思います。 それで、あと、じゃあ、第10条第２項にいきます。これは結局、今申しましたように不利益処分である以上は、行政手続条例の不利益処分の通則で対応できないのかと思うんです。あえて書く意味というのはちょっともう一回、わからないので、簡潔に御説明願います。 それから、第10条の公表と法第14条第11項の標識の設置というのは、その持ち主が廃家屋を放置しているということを公にするという意味では同じなんじゃないかというふうに思うんですが、法的効果をあえて議論されているのはどうなのかということです。 それから、第８条はわかりました。これ、即時強制ですよね。つまり強制代執行ではない、簡易代執行も含んでいないということですね。だから要するに、もうそんなこと言っちゃおれない、時間がないから公益性どおりやるということですね。 そうなると、公益性重視の場合の即時強制は費用請求できません。これ原則です。例外があって、例えば精神科の病院なんかに対する強制措置はできるんだそうです。これ、でも、例外の例外だそうです。でも、これ多分、お金を取れるとなっていますよね、費用を請求するとなっていますよね。なっていませんか、ちょっと僕の勘違いですか。ちょっとそこ、すみません、確認させてください。
緊急安全措置の、経費は、お金はどうなんですかね。もう一度ちょっと確認させてください、これ原則として、お金は取れないんです。取ったら多分、訴訟が起こります。その点がありますので、ちょっとそこあたりの議論をお願いしたいと思います。 それから、空家対策協議会、これも趣旨はやっぱりちょっと違うと思うんですけれども、はい、これは考え方として、でもつくったほうがいいんじゃないかという意見にとめ置きます。 それから、除却後の土地の取り扱い、はい、わかりました。 それから、リバースモーゲージも具体的な空き家対策の条例を運営する上においては、これがないと相続財産なんかの対応できなくなるんです。だからこれもやっぱり中にあったほうがいいんじゃないかと思いますが、再度確認をお願いします。
空家等対策計画は確かに条文にはそうあるんですが、やっぱり策定するというのはどこかにあったほうがよかったんじゃないかという、これ、私の考え方ですけれども、もしコメントがあればお願いしたい。
◎教育部長（野別知孝） 御指摘がありましたけれども、今回
総合体育館を整備したとしても、その費用の回収はできないだろうというような御指摘ですけれども、その回収というのは、私どももできないだろうというふうには考えておりますが、この施設というのは、先ほど市長も申し上げましたが、大規模災害の対応にも重要な復興拠点ということでの役割を果たすということもございますので、体育施設だけというような考え方ということではなくて、そういう防災面ということも考えていくことが必要だろうというふうに考えております。 それから、
公共施設マネジメントの関係ですけれども、先ほど溝口議員にもお答えいたしましたけれども、今後策定をいたします個別の施設計画の中でも整合性はとっていきたいというふうには考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、防災面ということもあわせて施設の整備というのは必要だろう、しかも、防災面を考えた場合には、急いでその部分については整備をする必要があるんではないかというふうにも考えているところでございます。
◎建設部長（藤元秀之） まず、法律と条例の私どもの考え方ですけれども、まず空き家対策の事務自体はもう自治事務というふうに捉えています。 そういった中で、空家法のものは空き家の対策するための大枠を定めた法律ではないかというふうに認識しているところです。そういった中で、今回制定する条例においては、先ほど言いましたように自治事務という捉え方ですから、法律で全国一律に規制があって、同じような施策をしなさいというふうにはなっていないというふうに捉えています。そういった中で、条例の中で定めているのが、法律でもともと規制されているものを詳細に定めている部分、さらに、私ども日向市独自にこういったことをやりたいという独自の部分、そういったものを定めているところです。そういった定めた条例に基づいて、もともとある法律、それに基づいて一体的に運用して対策を打っていきたいというふうに考えているような形でつくっています。 それと、建築基準法と今回の空き家の関係ですけれども、今回、条例の制定の背景には、空き家等が常時無人の状態にあると。そういった特性から管理不全になりやすく、また管理不全な状態により被害をこうむっていらっしゃる方がいると。また、その解消を求めるべき相手が不在であることから、個人間での解決が難しいと。また、空き家等について市の基本的な考え方や対応を体系的にまとめた条例が必要じゃないかということで、総合的な取り組みを図っていく必要があるということで、今回、空き家等の管理に関する条例ということで提案をさせていただいています。 一方、建築基準法になりますと、第９条違反建築物とか、また第10条、第11条では、既存不適格建築物についてそれぞれ対処をして、管理不全により周囲に悪影響を及ぼす空き家等の対処方法について述べているんですけれども、あくまで空き家対策と建築基準法については目的と対象物、取り扱い方が若干異なります。例えば、建築基準法第10条による対象物としては、建築物の敷地、構造、設備ということで、空き家等で言っている悪臭とか例えば景観とかそういったものについては対象外となっております。また、目的がそういった状態の改善ということを目的にしています。 それと、一方、空き家対策のほうですけれども、対象物については空き家等ということで建築物敷地、立竹木、先ほど言った景観とか、例えば、細かいことを言えば害虫の害とか、そこあたりまでの細かいものを含めた対象ということにしています。 目的については、建築基準法と一緒の改善という目的ですけれども、あと、若干、手続が建築基準法と違うところはありますけれども、それぞれ目的と対象、それと手続が若干異なりますから、例えば、建築基準法は空家法が制定されたからといってなくなるわけではないんですから、当然、建築基準法による空き家の対象となれば、従来の建築基準法での対応というところも考えられるというふうには考えています。 それから、所有者等でございますけれども、民法における所有者等の取り扱いということなんですけれども、民法のほうでは、所有者、相続人、相続管理人は管理義務を有するというふうに書いています。また占有者につきましても、民法第717条第１項によって賠償責任を負うということになっておりますので、広くは空き家対策の所有者等というところについては、この部分を念頭に置いています。法律においても所有者と管理者ということで明記されていますので、条例におきましても法律にのっとって、同じような所有者等というような表現にしているところでございます。 それと、努力義務と義務の話ですけれども、法律では、ほとんどが何々できるとかそういった努力義務ということで書かれています。今回、条例の中では義務というような表現にしているんですけれども、これは私たちの考えですけれども、そもそも所有者等においては空き家を適正に管理する義務が責務としてあるんじゃないかということで、先ほど冒頭申しました空き家対策そのものは自治事務となっていますから、その法律の範囲の中で条例が許される制定の中身ということで、法律に若干上乗せした形で義務ということで書いているところでございます。 それと、
特定空き家の認定ですけれども、この部分については、国のほうで指針ガイドラインの中である程度の
特定空き家の判断基準が示されております。それプラス、先ほど言いましたように、住宅地区改良法ですか、そういったものとか、そこの中でも不良住宅の定義がされております。また、それに付加して日向市独自のものがあれば、そういったものを加味して日向独自の
特定空き家の認定基準、そういったものについては制定してまいりたいというふうに考えております。 それと、リバースモーゲージですけれども、高齢者等が居住する土地及び建物を担保として、その不動産の評価額の限度内で定期的な借入金の給付を受けて、所有者の死亡時に担保不動産を売却することによって借入金の一括返済を図ると、そういった仕組みになっているんですけれども、当然そういった仕組みについては、空き家対策の観点から言いますと、高齢者の死後に相続が円滑に行われるとか、老朽空き家となることを未然に防止すると、そういったことになりますので、仕組みとしては空き家対策に有効な方法ではないかというふうに考えています。 課題としまして、利用対象者範囲が限定されているとか、具体的に民間企業がやりますので、当然一定の不動産価格があるような、例えば大都市、県あたりになってくるとなかなか仕組みとして機能しないのではないかというところ、もう一つは、普及が十分でないと。一方では、融資リスクへの対応体制が整っていない。いわば不動産の評価制度、そこあたりがまだ不十分ではないかというところ。最後に、活用を促進するコーディネーター、そこあたりが大都会と比べてなかなか地方ではいないんじゃないかと、ここあたりが課題になるんではないかなというふうに思っています。
◆１８番（岩切裕） 私は、これをつくらなくていいとは思っていないんです。分権改革が始まって以来、自治立法を大事にすべきだということは本会議などでもいつも主張させてもらっているので。ただ、つくるなら日向市独自のものをつくろうよというのが基本的な考え方なんだけれども、それをそういうふうに見た場合に、やっぱり議論の余地がいっぱいあるんじゃないかというふうに思っているので、こういう質問をさせてもらっています。それが大前提です。 それで、ちょっと確認ですけれども、まず１番目の条例制定する意味ですが、名前の公表、それから
緊急安全措置ということで、これは横出しですよね。上乗せかな、横出しですね。ということが、我が市の条例の法律にはないポイントなんですかね。だからそこをちょっと、これとこれ、うちは載ってないよというのを、ちょっと整理してください。それが１番目です。 それから２番目です。２番目の総合的に考えるべきじゃないかということなんですけれども、こういう議論というのは全く策定の中でなかったのかどうなのか。一番多分困っているのは、問題で悩んでいるのは区長さんです。だからそこらあたりの連携とか連絡を入れるとか、何かそういうことでも地域とのつながりを重視するというつくり方があったんじゃないかと、最後になりますが、そこをちょっと確認させてください。 それから、建築基準法第10条との関係はいいです。 所有者等の「等」の実効性についてもわかりました。 これも、５番の義務規定と努力義務との関係も－－いや、私がお尋ねしたいのは、いいんですよ、いいんだけれども、義務規定で問題はないと思うけれども－－法律は努力義務なのにというところは、今の答弁だと、自治権の発動というのを国が認めたと。自治権はそこは生かしなさいよということを認めて努力義務に抑えたのかなという感じで、今、答弁を受けたんですが、そういう理解でよろしいのかどうか。日向市としてはどう考えられたということです。ちょっと確認させてください。 それと、認定、それから個人情報はわかりました。第８条も、書面、ガイドラインわかりました、はい。 それから、不利益処分、これはもう一回ちょっと不利益処分の通則で本当に対応できないのかどうかを御検討いただければなと思います。 それと、第10条の公表と標識の設置というのは、法的な位置づけがちょっと違うんじゃないかという気がするんですけれども、まあ、いいです、はい。 それで、問題は８番です。これ、
緊急安全措置というというのは、要するに代執行でいうと即時強制という部類になります。だからつまり、本人が言うことを聞かないからという代執行の手続で最後に勧告を出して、そして、はい強制執行しますよと書面を渡してやりますということじゃなくて、もう安全上とにかくやらざるを得ない、これは、だから公益重視です。公益を理由とする執行です。その場合にはお金は取れません。だからそこはちょっときょうじゃなくていいですから確認してもらえないでしょうか。 それから、あと、リバースモーゲージについては、具体的な動かし方の中でぜひ必要、これがないと、要するに税金を出さないといけなくなるとかいろいろ難しい面が起こってくるんじゃないかということで、ぜひ検討をお願いしたいということにとめ置きます。
◎建設部長（藤元秀之） 条例の中での独自のものということなんでけれども、先ほど言いましたように、条例の中では法律に規定されているものをさらに詳細にするというところで、第４条、第５条、第８条について法律を補完するような形でうたっています。 それと、独自の規定ということで、第３条当事者間における紛争解決の原則、第６条市民等の役割、第７条事業者の役割、第９条勧告に関する意見徴収及び改善の届出、第10条公表、第11条
緊急安全措置、第12条関係機関との連携、第13条から第17条審議会に関する事項ということでうたっています。 それと、今回の空家対策法のつくられ方ですけれども、そもそも空き家対策の問題が全国的にあって、先行自治体でそれぞれの空き家対策に関する条例をつくってやっていたと、そういった状況の中、国のほうが後追いで空き家対策法を制定したと、そういった状況がございます。そういった中で、先ほど申しましたように、条例は法律を超えられないという話がありますから、もともとつくっていた自治体においては、今ある条例が法律に違反しているという状況であれば改正をしますし、今回本市みたいに全く条例そのものがないところについては、新たな条例を制定すると、そういった流れの中でそれぞれやっているわけですけれども、基本は先ほど言いましたように、自治事務の中で、法律を超えない範囲の中でのルールの中で、条例の中身については検討して制定をするということでやっているところです。 それと、不利益処分の話ですけれども、まず、強制執行か即時強制かという話ですけれども、行政が市民に対して実力行使を行う行政強制があるんですけれども、これが強制執行と即時強制に分類されるということで。このうち、強制執行が代執行、強制徴収等の手続を定めているところでございます。それと即時強制につきましては、行政が緊急の必要のために実力行使をすると、そういったものでございます。 これで何が違うかというところが、あらかじめ義務づけをしているのかどうか、そこがポイントになるかと思いますけれども、今回の空家対策法においては、所有者等に適正な空き家等の管理ということで義務づけをしておりますので、このことから言えば、即時強制ではなくて強制執行、代執行のほうになるんではないかなというふうに考えているところです。 それと、先ほどの努力の話ですけれども、法律では適正な管理に努めるものとするとなっているんですけれども、これは、建築基準法第８条第１項の規定に同じような表現があるんですけれども、ここからとってきているんではないかというふうに思うんですけれども、条例では、先ほど言いましたように義務規定としております。ただ、条例の中でも義務としていますけれども、それに対する罰則等については定めていないということからすると、実質的には訓示的な条例、規定になっているんじゃないかなというふうに思っています。 先ほど言いましたように、表現的には、法律のルールの範囲の中で、議員が言われましたように努力義務に上乗せをして義務規定というふうに規定をしているというところでございます。 それと、
緊急安全措置ですけれども、今の私どもの判断としましては、事前の同意を得るということが前提になりますけれども、そういった対応をした後の費用については、民事訴訟法に基づいて請求ができるという判断をしているところです。 〔「できないです」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（藤元秀之） 申しわけありません。
○議長（畝原幸裕） よろしいですか。 次に、議案第22号から議案第36号までの15件について質疑を許します。 まず、２番松葉進一議員。
◆２番（松葉進一） 議案第22号、款２、項１の消費者行政活性化基金事業なんですが、これは、発日市第1430号で内容を確認できましたので、質疑は取りやめます。 それから、２番目としまして、議案第22号の款10、項１の英会話科推進事業ですが、（１）その他の委託料の内容と委託先について、２番、指導が市内の小・中学校の第１から第９学年の多岐に及ぶが、この体制での効果について伺います。 続きまして、第22号の款10、項５の自治公民館活動支援事業についてですが、これも、さきの一般質問の回答により内容を確認できましたので、質疑を取りやめます。
◎教育部長（野別知孝） ２番松葉議員の御質問にお答えをいたします。 議案第22号の英会話科推進事業についてでございます。 その他の委託料につきましては、英会話教育の充実を図るため、市内の小学校13校へＡＬＴ５名を配置する業務委託費となっております。委託先につきましては、ＡＬＴ派遣業務を受託できる業者を指名競争入札により決定することとしております。 効果としましては、小学校１年生という早い時期から音声を中心に外国語になれ親しませる活動や異文化についての体験活動等に取り組ませることにより、外国人に対して積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢や英語を自然に聞き取ろうとする力などを育成することができると考えております。 ＡＬＴの人数には限りがありますが、その中で最大の効果を上げられるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（松葉進一） 委託先のことについてと伺いたいんですが、人件費だけでの計算ではないと思うんですが、委託業者のＡＬＴと今回教育委員会が独自に採用したＡＬＴとの人件費が、条件がいろいろあるんだろうと思いますが、ちょっと異なっているんですが、この辺の比較にした根拠は何なのかというのと、それと、今後、この事業というのは非常に重要視される事業だと思っています。この体制で今後も続けられていくのかどうか。 それからもう一つは、教育委員会採用の独自のＡＬＴをどうするのか、今後の方向性について改めてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（野別知孝） 委託金につきましては、おっしゃいましたように、直接雇用の部分と業者に委託する部分というふうに考えておりますが、ＡＬＴの雇用に関します費用について極端な差異は出ないようにというふうなことは考えているところでございます。 それから、直接雇用を今後どういうふうに考えているのかということでございますけれども、今回初めて直接雇用ということで２名を雇用するというふうにいたしましたが、来年度以降につきましては、この状況等も見ながら、また直接雇用をふやすのかどうかについては、検討といいますか、状況を見ながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（畝原幸裕） 次に、３番森腰英信議員。
◆３番（森腰英信） それでは、議案第22号について大綱的質疑を２点、個別事業について５点質問をさせていただきたいと思います。 まず、第２次総合計画にのっとった当初予算の編成において最も注力したことをお伺いします。 次に、費用対効果に疑問を呈してきた事業の精査をどのように行ったかをお伺いします。 続いて、
公共施設マネジメント推進事業、説明資料の47ページですが、喫緊の課題である
公共施設マネジメントの具体的計画作成をどのぐらいのスパン、要するに終了を考えているかお聞かせ願いたいと思います。 次に、日向青果地方卸売市場支援事業、159ページです。閉鎖を検討している市場に対し、例年どおりの運営補助金が予算計上されていますが、なぜかお伺いいたします。 続いて、住宅リフォーム促進事業、140ページ。この事業に至った経緯をお伺いいたします。雇用創出につなげるためとありましたが、その戦略はあるのかどうかをお伺いしたいというふうに思います。 続いて、観光拠点施設整備事業、150ページです。待ち望んでいたトイレの整備でありますが、特徴あるデザイン等の計画はあるかどうかお尋ねをいたします。 最後、浸水被害軽減対策事業、226ページです。排水用エンジンポンプのスペックと期待できる効果、設置場所をお伺いいたします。
◎市長（十屋幸平） ３番森腰議員の御質問にお答えいたします。 初めに、大綱的質疑、予算編成の考え方についてであります。 平成29年度の予算編成におきましては、市の最上位計画であります新たな第２次日向市総合計画に掲げました重点戦略とそれぞれの
重点プロジェクトを中心に予算を重点配分したところであります。 また、その予算配分に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、引き続き経常的経費の削減や投資的経費などの臨時的経費の抑制に努めるとともに、各事業の見直しや優先順位についても厳しい選択を行うなど、財政運営の効率化に努めたところであります。 事業の精査に当たりましては、費用対効果を含め、その事業の必要性、優先性等を検証しながら、その事業目的を達成したもの、社会経済情勢の変化により事業存続の意義が薄れたものなどを基準として、縮小・統合・廃止等の措置を行ったところであります。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、
公共施設マネジメント推進事業についてであります。 この事業を推進するための計画の策定につきましては、昨年11月に国の要請に基づく日向市
公共施設等総合管理計画を策定し、今後、平成32年度までに学校や公営住宅等の施設分類ごとの個別施設計画を策定することが求められております。 個別施設計画は、マネジメントの実施計画として位置づけ、５カ年程度の具体的な取り組みについて各施設の所管省庁が示す手引き等の内容を盛り込みながら、順次策定してまいりたいと考えております。 また、この計画策定の前提として、個々の施設に関する統廃合や利活用等の方向性を検討すべきものが多数あることから、現在特に優先すべきものとして、細島地区の複合施設や廃校施設の利活用等についての検討に着手しており、平成29年度中には一定の方向性を定めていきたいと考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、日向青果地方卸売市場支援事業についてでございます。 日向市行財政改革大綱により平成29年度に地方卸売市場の整理・清算に向けた協議、検討を行い、翌年度以降から検討結果に基づく事業を実施していく予定にしております。 なお、市場運営補助金につきましては、昨年度市場の決算が損失決算となったこと、次年度も厳しい状況であることを踏まえまして、予算の計上をしたところでございます。 次に、住宅リフォーム促進事業についてであります。 本事業は、市民の生活環境の向上と市内産業の活性化を目的に平成16年度から実施しておりまして、今年度までに2,146件の利用があり、助成した補助金総額は２億4,100万円で補助対象となった工事金総額は25億8,900万円に上っております。また、平成25年度からは、木材の需要拡大を図ることを目的に県産材使用に係る補助金の加算も行っております。 このように、市内の住宅関連の中小企業・小規模事業者にとりまして、この住宅リフォーム促進事業は、地域経済の好循環とともに雇用の安定につながっていると考えているところでございます。 次に、観光拠点施設整備事業についてであります。 伊勢ヶ浜のトイレにつきましては、新しい日向市観光推進計画におけるアピール力の高い拠点づくりを目指し、平成26年度に策定した伊勢ヶ浜門前まち基本構想に基づき整備するものであります。 建設地におきましては、日知屋城址や大御神社などの近隣を予定しており、周辺の景観や環境との調和などに配慮する必要がありますので、自然公園法や森林法など関係法令を遵守しながら景観に配慮したデザインを検討してまいりたいと考えております。
◎
上下水道局長（御手洗幸二） 最後に、排水用エンジンポンプについてであります。 排水用エンジンポンプの能力につきましては、口径が150ミリ、最大排水量が毎分3.2トンとなっております。 従来のリースによるポンプ設置の場合、発電機も設置する必要があり、機材の手配から運搬、設置に時間を要しておりました。今回エンジンポンプを購入することにより、発電機が不要となり、排水開始までの時間短縮や作業時の安全性の向上が図られます。 これらのことにより、ゲリラ豪雨等の不測の事態におきまして、従来のポンプ排水作業に先行し迅速な初期対応ができるものと考えております。 最後に、設置場所につきましては、高見橋周辺などを想定しておりますが、浸水の状況等により柔軟に対応することとしております。
◆３番（森腰英信） ありがとうございました。 市長はずっとスクラップ・アンド・ビルドでありますとか選択と集中とかと言っていますので、その辺を鑑みて予算の編成をされたというふうに思いますが、なかなかスクラップな部分が見えてこないので、ぜひ各部署で、委員会に付託されるわけですから、そこで各所管から説明をいただければなというふうに思います。 その中で、我々議員が委員会なり一般質問等で一つずつの事業に対して費用対効果はどうであるかというようなことを言ってきたと思うんですけれども、誰々議員がどういうふうに言ってそれはどうだったのかという、そういった議論が庁内でなされているのかどうか、これはもう一度ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 あと、公共施設についてはよくわかりました。やはりお尻を決めないと、難しい問題ですので、だらだらしていくと、おくれればおくれるほど利用できる財産価値が低下していくと思いますので、ぜひ前倒しでも検討していただければなというふうに思います。 あと、住宅リフォーム促進事業ですが、これだけ金利が安いと、私的にはそういう助成をしなくてもつながっていくんじゃないかということで、この質問をさせていただいたので、その辺の考え方をもう一度お尋ねしたいと思います。 あと、トイレについては、やはり全国的に見て、トイレで集客できているという箇所が、そういった観光地がたくさんあるというふうにお聞きしていますので、景観に配慮するだけでいいのか、要するに積極的にトイレで集客できるぐらいのデザインがあってもいいんじゃないかということで質問させていただきました。 最後、エンジンポンプについてはわかりました。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（門脇功郎） 予算編成に関連しまして、費用対効果の検証というところで、議員を初めいろいろな市民からの指摘を受けた場合に、それがどのようにその後議論されているかというような御質問であったかと思いますけれども、そういうような御指摘を受けるということがきっかけとなり、発端となって、そういう視点で物を考えるということにはつながるだろうというふうには思いますけれども、それを組織的に検証していっているかどうかというところについては、そういうことが行われていますというふうに断言できる程度のものもないのかなというふうにも思います。 実際のところ、費用対効果の検証とか成果の検証というところで事業を精査するという面では、その精査力はまだまだ弱いかなというふうに思います。29年度からの第２次総合計画、それから行財政改革大綱の中では、行政経営の視点で成果の検証、そして選択と集中という取り組みを基本に据えておりますので、行政マネジメントシステムの動きといいますか、機能を見直し、強化しまして、そういう検証力、精査力というのを形づけていきたいというふうに思っております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 住宅リフォーム促進事業の捉え方というようなことだろうというふうに思いますけれども、今お示ししましたとおり、非常に事業規模というか波及効果というのは、金銭的にはそういったものは非常に成果が上がっているというふうに思っております。 この住宅リフォーム促進事業によりまして、例えば、そういったものに補助が出るということで何かしら悩んでいらっしゃる方に、工務店の方も営業に回ったりするというところのインセンティブにはなっているのかなというふうに思っております。 ただ、我々としてアドバイスをしているのは、この際だからいろんなことをリフォームしましょうというところになって工事金額が莫大になると、補助としては10万円が限度でございますので、そういったことについては極力避けたほうがいいんじゃないでしょうかということで、施主さんと工務店さんとの間でよくコンセンサスをとって、必要最小限にとどめるべきじゃないでしょうかというお話をしているところでございまして、実際的には工務店さんの営業行為等のインセンティブにもなっているんじゃないか、そういう意味で効果があるというふうに認識をしているところでございます。 それから、伊勢ヶ浜のトイレにつきましては、議員御指摘のとおり、やはりトイレでお客様を呼び込むというのはいろんなところで実証されておりまして、我々としては特に大型バス等で来られた女性の方々に安心して安全に清潔なトイレを提供するということが大事でございまして、また、女性ならではのパウダールームとか小さいお子様連れの方々が安心してトイレが使えるようなそういったものも含めまして、デザインの面と機能の面もあわせ持つそういうトイレを設計していきたいというふうに思っております。
◆３番（森腰英信） 総務部長から大変残念な答弁があったんですが、ほとんど検証していないというふうに受けとめました。 やはり議員もいろいろ考えて、事業の費用対効果を考えていろんな意見を出しているわけですから、こういう意見があったと、翌年に同じ事業をするのかしないのかというときに、やはりそれは議論を俎上に上げていただかないと、言って言いっ放しということになろうかと思いますので、ぜひその辺の精査は行っていただきたいなというふうに思います。 あと、住宅リフォーム促進事業ですけれども、行われるんですから効果があるのはもう当たり前のことだというふうに思っています。現在の市場を鑑みて、これを継続してやっていくべきなのかどうか、これだけ金利が安い、要するにマイナス金利と言われている中で、それだけ国はそういったものも促進できるというふうな感覚があると思うんです。これであえて市独自としてこのリフォーム事業をやはり続けていくべきなのかどうか、これについて最後、お伺いしたいというふうに思います。
◎
産業経済部長（清水邦彦） リフォームは平成28年度も実施したわけでありますが、ことしは500万円だと思いますが、募集を開始してから40日で既に予約を承っておりまして、非常に市民の皆さん方から重宝がられるというんでしょうか、非常に人気の高い事業でありますので、そういったことも含めまして、今後の事業存続について制度設計の中身をまた精査しながら、検証、検討してまいりたいと思います。
○議長（畝原幸裕） 次に、４番若杉盛二議員。
◆４番（若杉盛二） それでは、議案番号22から５項目ほどお願いいたします。 所管、総合政策課、婚活サポート事業について、成婚率を向上させることとありますが、これまでの実績についてお伺いをいたします。また、本事業の将来的展望についてもお伺いをいたします。 総合政策課、定住自立圏形成推進事業について、日向・東臼杵圏域の人口流出を食いとめ、人の流れを創出していくとあります。そのためには産業振興と大学等の誘致が有効と考えますが、本事業の全体像についてお伺いをいたします。また、先進地視察とはどこに何を学びにいくのかもお尋ねをいたします。 税務課、固定資産税課税適正化事業について、平成29年度で全棟調査が完了いたしますが、関連性の深い
空家等対策推進事業との連携についてお伺いをいたします。 いきいき健康課、救急医療体制整備事業について、ＡＥＤの設置箇所と台数の妥当性についてお伺いをいたします。 文化生涯学習課、文化財の保存と活用に要する経費について、市天然記念物アカウミガメと産卵地が県天然記念物の指定を受けました。産卵地の砂浜であるお倉ヶ浜や金ヶ浜におけるアカウミガメの保護体制と市民への周知についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（大石真一） ４番若杉議員の御質問にお答えいたします。 まず、婚活サポート事業についてであります。 本事業は、独身男女の出会いの場の創出を目的としたイベント等の開催について助成を行うものであり、事業を開始した平成26年度からこれまで46組のカップルが誕生し、数組のカップルが結婚に至ったとの報告も受けております。 新たな出会いの創出という点では効果の高い事業でありますので、今後もイベント告知の支援や結婚に至ったカップルを市の広報で紹介するなど、成婚率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、定住自立圏形成推進事業についてであります。 本市は、定住自立圏推進構想に基づき、１市２町２村で日向圏域定住自立圏を形成しております。 具体的な取り組みとしましては、日向圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、医療、福祉、産業振興、災害時の相互支援、地域公共交通など各分野で連携し、圏域全体の人口定住を図るために必要な生活機能を確保し、将来にわたって安心して暮らし続けられる魅力ある地域づくりを推進しております。 なお、先進地視察につきましては、日向・東臼杵市町村振興協議会の専門部会で必要に応じて実施することとしております。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 次に、家屋全棟調査と
空家等対策推進事業との連携についてであります。 全棟調査につきましては、平成27年度から29年度の３カ年で実施しております。 市内全域を回る照合用現地調査の際に、空き家実態把握調査をあわせて行い、どこにどの程度の空き家があるのかを把握し、調査結果を空き家対策の検討資料に活用することとしております。 平成27年度に実施した前半分の空き家実態把握調査では、423棟の空き家候補が把握され、これをＡからＤの４段階でランクづけしたところです。倒壊や建築材の飛散等の危険があるランクＤは66棟という状況でありました。 平成28年度に後半分の調査を実施しましたが、結果がまとまるのは３月末になる予定であります。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） 次に、救急医療体制整備事業、ＡＥＤの設置箇所と台数の妥当性についてであります。 ＡＥＤにつきましては、現在、市内の公共施設を中心に70台を設置しております。平成19年度に市立幼稚園、保育所、小・中学校と施設利用者の多い公共施設を中心に55台を設置したところでありますが、その後、各施設所管部署との協議等を行いながら、随時、設置箇所の見直しを行ってきているところであります。 なお、設置箇所につきましては、市のホームページに掲載するなどして、周知に努めているところであります。
◎教育部長（野別知孝） 最後に、天然記念物アカウミガメ及びその産卵地についてであります。 これまで、市指定文化財、アカウミガメ及びその産卵地であったお倉ヶ浜と金ヶ浜は本年２月27日に県指定文化財として追加指定をされました。これにより、延岡市、日向市、高鍋町、新富町、宮崎市、日南市の海岸が、アカウミガメ及びその産卵地として指定されたことになります。 今後も、日向市アカウミガメ研究会と連携しながら実態調査を継続し、その保護活動を推進してまいりたいと考えております。 また、周知につきましては、これまでの調査実績に加えまして、環境の保全や会員募集等について市の広報紙やホームページ等に掲載し、市民へ呼びかけを行うとともに産卵等の観察会や児童・生徒への環境教育の推進などにも取り組んでいきたいと考えております。
◆４番（若杉盛二） ありがとうございます。 婚活サポート事業なんですが、平成26年から28年度で46組と、想定していたよりも意外と多いなというふうに思いました。 先月なんですが、私、同じ会派の議員と、美郷町は南郷区渡川、今、元気な地域で大変注目を浴びているところなんですが、ちょっと正確な数字を忘れたんですが、人口が大体320人ぐらいおりまして、40歳以下というのが140名ぐらいいらっしゃるそうです。ほとんどＵターンで帰っている方が多くて、リーダーになった方たちが大体30代の方たちでした。そこで話を聞いたときに、なぜ帰ってきたんですか、という問いに、一言です。ふるさとだから。それがしっくりきたんです。十屋市長も講演会をされているときに、スローガンの一つに、日向で生まれ育った人たちがいずれふるさと日向に帰ってきてくれるというようなことを訴えておられました。まさに意を得たなというような、私自身も得心をいったところであります。 この婚活、活動を通じて、やっぱり日向市がふるさとの子どもたち、人口をふやすということがやはりこれからの人口減少対策等々にも非常に大きな役割を果たすのではないかなというふうに注目をしておりますので、ぜひとも事業を、拡大といいますか、推進をしていきたいなというふうに思っているところであります。 それから、定住自立圏、御存じのとおり私も入郷出身です。十四、五年、入郷地域に事務所を構えておりましたが、日向に出てきました。それは仕事がなくなったからです。やはり東臼杵郡の人にとりまして、やっぱり日向は経済圏でありますし、そして教育圏であります。それと、私ごとではありますけれども、子どもがいるんですが、やはり学校がないんです。大学がない。娘なものですから手元に置きたいんですけれども、やはり福岡のほうに行ってしまったというところがあるんです。 大きい柱の二つとして、やはり経済、大人は仕事、子どもは学校、大きく分けて、この二つを主に交流させることによって、東臼杵郡の人口流出にかなりの歯どめがかかるんではなかろうかなというふうに思っておりますので、できるだけ御検討いただきたいと思います。先進地は決まってないということでありますが、できるだけこの日向入郷地域の環境、人柄、経済等々を鑑みながら、また選定していただけると非常にありがたいかなというふうに、せっかく行くのでありますから、そのように思っております。 固定資産税の課税適正化事業と空家対策推進事業との連携について、すみません、踏み込んでもう一度御回答をお聞きしたいというふうに思います。 それから、ＡＥＤの設置箇所をいただきました。閲覧させていただきました。観光地が少ないなという印象を非常に覚えました。馬ヶ背にはありますね、観光案内所に１機ございます。クルスの海にはないですね。あと、伊勢ヶ浜周辺、今、平兵衛さんの会があってお店を出している、このあたり、今度恐らく公衆トイレが建設されることで、恐らくこの中には設置されるんではなかろうかなというふうに期待を持っているところではあります。 それと、
スポーツ施設、お倉ヶ浜総合公園、ここはサンドームに１機あります。私、ことしの日向市の還暦式が終わった後、ある実業団がキャンプを張っているということで集客状況を見に行きました。幹部の方たち、関係の方たちは御存じだと思いますが、ある選手の方が練習中に突然倒れられました。スタッフがメンバーが物すごく走り回っているんです。そしてＡＥＤが来たのが、私、はかってはいなかったんですが、恐らく10分は超えていたと思います。その後すぐ救急車がやって来たんです。
○議長（畝原幸裕） 簡潔にお願いいたします。
◆４番（若杉盛二） 要するに、あれだけ広い施設に、サンドーム一帯だけではなくて、やはり野球場、そしてその奥にはテニスコートもあります。そのあたりも考慮しながら、なおかつ観光地あたりの設置もお願いしたいなというふうに思っているところであります。 それと最後に、この文化財のアカウミガメ、通告をしていないんですが関連的なものなので、アカウミガメを保護するという観点、意義から
市民環境部長の見解をひとつお伺いしたいかなというふうに思っております。 それからもう一点は、ことしの９月に世界サーフィン大会が、ジュニア大会があります。アカウミガメの産卵地もやはりお倉ヶ浜です。サーフィンもお倉ヶ浜です。同じフィールドなんです。この大会を通じてアカウミガメを保護する、保全するという認識をどのように清水部長、お持ちなのかをお伺いしたいかなというふうに思います。 新聞等で見ました、日向市の食をアピールする、文化・伝統をアピールする、その中に人柄も入れていただきたい。やはり人に優しい、地球に優しい、リラックスタウン日向、これを打ち出すことに、非常にアカウミガメを保護するという意味合いで打ち出すのは非常に有効的かなというふうに思いますので、重ねてお願い申し上げます。すみません、お願いいたします。
◎建設部長（藤元秀之） 固定資産税課税適正化事業と空家対策法の関係でございますけれども、もともと空き家対策についてはいろんな分野に関連するということで、庁内連携をとって対策をしているところですけれども、空き家対策を実施していく上で最も前提になるのが、空き家の状況把握です。この部分がやっぱり重要になるのかなというふうに思っています。 今、私どもで把握しているのが、平成27年10月に区長さんのアンケートで841棟という空き家の数が上がってきているわけですけれども、今回税務課でやっている全棟調査、そこの中で、区長さんのアンケートの調査とどういうふうに違うのか、また、市内の空き家の実態がどういうふうになっているのか、そこあたりを把握して今後の空き家対策に生かしていければなというふうに思っているところでございます。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） ＡＥＤの設置場所等についての御質問にお答えいたします。観光地が少ないということでお話がありました。 ちょっと確認してみましたけれども、市内では伊勢ヶ浜のビーチハウスとか日向岬グリーンパーク、馬ヶ背観光案内所、金ヶ浜ビーチハウス、お倉ヶ浜海水浴場のビーチハウス、それと、道の駅日向物産館、日向サンパーク温泉、あと牧水公園のふるさとの家等には設置されております。ですから、観光地の面につきましては、今そういう現状ですので、必要性についてちょっと観光の部署とも協議をしていきたいと思います。 それと、
スポーツ施設に、例えば今、議員が御指摘になりましたお倉ヶ浜運動公園で１カ所でございます。ただ、一つの課題としまして、管理が十分できないと、ただ置くだけでは機能しないというのがありますので、今、大体管理人が常駐しているようなところに配置させていただいておりますので、そういう屋外で適切な管理ができるかというのが一つの課題になっております。その辺も検討をしていかなければならないかなと。 例えば、お倉ヶ浜運動公園におきますと、野球場から全部設置する必要が出てきます。例えば大王谷も同じように１カ所置いているわけですけれども、あそこの運動公園でもプールとかいろんな施設がございますので、そういう方面、管理のあり方等も検討しながら関係部署と協議していく必要があるかなと思っております。 それと、あと、そういう施設においては、例えばキャンプとか催し物とか、定期的にずっと年間必要ではない、そういうものありますので、携帯用のＡＥＤもございます。それが今、一つですけれども、いきいき健康課のほうで管理しておりますので、携帯用を貸し出している場合もあります。今度、ひょっとこマラソンもありますけれども、そういうときに貸し出したりしておりますので、そういう携帯用の活用ということも考えながら、今後、ＡＥＤの設置のあり方を考えていきたいと思っております。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 環境面からの保全についてお答えいたします。アカウミガメが産卵にやってくるお倉ヶ浜、それから金ヶ浜等の砂浜につきましては、今後も産卵に適した環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 平成27年３月に策定いたしました第２次日向市環境基本計画におきましても、豊かな自然環境及び生物の多様性を保ちつつ、市民と自然との触れ合いを推進することを基本理念として掲げており、この基本理念によりまして、市民や関係団体などと協力しながらアカウミガメの保護活動を行うとともに、お倉ヶ浜を初めとする本市の海岸が産卵場所として将来にわたり存続していけるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 世界ジュニアサーフィン競技大会における日向市としてのアピールというようなことだというふうに思っておりますが、もちろんサーフィン環境がすばらしい、整っているということをＰＲすることもさることながら、議員御指摘のように、人情味豊かな市民性、そして、過去から環境保全団体、市民の皆さんが砂浜を守ってきた。その横でサーフィンができるという、そういう喜びをぜひ世界のサーフィンの選手の皆さん方にアピールをしてみたいというふうに思っております。 組織委員会とかおもてなし部会の中でも、当然そういった議論はされるべきだと思いますけれども、事務局でございます観光振興課を中心に、やはりそういう人となりが温かい日向市であるというふうなことをアピールさせていただけたらなというふうに思っているところでございます。
◆４番（若杉盛二） 黒木部長へ通告書を通告していなかったんですが、ありがとうございました。 ＡＥＤに関しまして、管理上、いろいろな問題があるかと思いますが、状況を見まして一刻を争う事態かなというふうに思いましたので、ぜひとも前向きに善処していただきますようお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。
○議長（畝原幸裕） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後０時03分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時05分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、議案質疑を続行します。 次は、12番三樹喜久代議員。
◆１２番（三樹喜久代） 議案第22号です。 大綱的質疑ということで、平成28年度の骨格予算ですけれども、事業数を638件に修正をお願いします。来期、平成29年度の予算の事業数を628件に訂正をお願いいたします。 新規事業が24件あるということですが、終了、統合及び廃止の事業の数及び内容をお伺いいたします。 各事業です。 221ページ、日向市ＩＴセンター管理運営費。 そもそも女性の雇用の確保のため、日向ＩＴセンターを設置したと記憶をしておりますが、１、男女別正規・非正規別に何人の雇用が生まれたのかお伺いします。 ２、現在の借り主に全室を賃貸することになっていますが、既に全室賃貸されているのか。まだであれば、いつごろをめどとしているのかをお伺いします。 233ページ、全市緑花推進事業。 事業が統合されましたが、日向市全市公園化推進協議会と日向市花のあふれるまちづくり推進協議会の二つの協議会は、今後どのようになるのかお伺いします。 そして237ページ、都市公園管理運営費。 都市公園に健康遊具が配置されるが、１、費用対効果をどのように判断したのか。 ２、どういった遊具を市内何カ所に配置する予定なのかお伺いいたします。
◎総務部長（門脇功郎） 12番三樹議員の御質問にお答えいたします。 初めに、大綱的質疑の見直し事業についてであります。 事業の見直しに当たりましては、その事業目的を達成したもの、社会経済情勢の変化により事業存続の意義が薄れたもの等を基本に、縮小・統合等の措置や事業自体の廃止または休止の検討を図っているところであります。 この結果、平成29年度におきましては、平成26年度より行っておりました高速道路開通
プロジェクト関連事業の削減や、子ども・子育て支援制度に伴い市単独事業として実施しておりました休日保育事業委託などの廃止を行ったところであります。 このほか、単年度のみの事業や制度の改正等に伴う終了事業を含めまして、終了事業は21件、統廃合した事業は11件となったところであります。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、日向市ＩＴセンターについてであります。 当該施設につきましては、要望の多い事務職の雇用の創出を図るため、情報サービス産業の誘致等を目的として平成26年度に整備を行っております。 入居している企業は、多言語対応のコンタクトセンター及びデータセンター業務等を行っており、現在の雇用につきましては、男性６名、女性７名、全て正規雇用であります。また、本年４月から新たに女性２名を雇用する予定と伺っております。 同社は、現在、２階及び３階フロアを賃借しており、高まるクライアントのニーズにより、５年以内には全てのフロアを使用できるよう事業拡大と人材の確保を行う予定と伺っております。
◎建設部長（藤元秀之） 次に、全市緑花推進事業についてであります。 全市緑花推進事業につきましては、これまで取り組んできました花のあふれるまちづくり推進事業と日向市全市公園化推進事業において花と緑のまちづくりに係る事業内容が類似することから、効率的な事業運営及び事務の簡素化を目的として両事業を一元化するものであります。 これに伴い、日向市花のあふれるまちづくり推進協議会及び日向市全市公園化推進協議会につきましては、新年度から日向市全市緑花推進協議会に改め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 最後に、健康遊具についてであります。 総合計画の笑顔で暮らせる
まちづくり戦略の健康長寿のまちづくりの推進に向けた取り組みとして、健康遊具を都市公園内に整備するものであります。現在の健康志向の高まりの中で、健康遊具を整備し利用していただくことは、特に、高齢者の健康長寿につながり、その結果として、医療費の削減といった効果が期待できると認識しているところであります。 施設については、主な利用者となる高齢者のニーズなどをお伺いしながら、利便性、地域性、安全性など総合的に判断して、誰もが安心して気軽に利用していただけるような施設内容について検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（三樹喜久代） ありがとうございました。 大綱的質疑の部分なんですけれども、一般会計で28年度で302億円、29年度で316億円の一般会計－－28年度は６月の補正の部分までですけれども－－ということなんですが、市長がスクラップ・アンド・ビルドということを言われ先ほどからもいろいろ出ておりますけれども、先ほども終了した、廃止した、統合したというような部分が上げられましたけれども、この部分はどんなふうな形でそれをされたのかということを１件お伺いします。 それと、日向市ＩＴセンターの管理運営費の関係なんですけれども、これは目標の数字というのは設定されていたのかちょっと記憶にないんですけれども、この辺はどうでしょうか。 全市緑花推進事業に関しては、経費として削減ができる部分がでてきたのかどうかということをお伺いしたいと思います。 以上でお願いします。
◎総務部長（門脇功郎） 事業の見直しに当たりましては、これは、予算編成のときの全庁的に配っております基準の中にも掲げているわけですけれども、既におおむねその目的を達成したもの、社会経済情勢の変化によって存続する意義が薄れたもの、それから民間活力に委ねることが望ましいというようなもの、こういうような基準をもとにして見直しを行っているところであります。 これに今後は、行政経営の視点ということで、成果の検証とかいうことも基本に据えておりますので、そういう視点も持って見直しを図ってまいるということになろうかと思います。
◎産業集積・
物流担当理事（甲斐敏） ＩＴセンターに入っている企業の目標値というのは、これは雇用の目標値だというふうに思いますけれども、一応現在13名ということで、新たに４月からまたお２人という予定でございます。 この会社の進出計画のときの目標値が５年で一応100名ということで、28年度については、新規雇用17名という予定でございましたけれども、現在13名ということで、そういうような状況になっているところでございます。
◎建設部長（藤元秀之） 現在の協議会の状況でございます。 まず、全市公園化推進協議会につきましては、現在委員が15名というふうになっています。それと、花づくり推進協議会ですけれども、こちらのほうが７名ということで、合計22名ということになっております。 新年度から新たに全市緑花推進協議会を立ち上げますが、この定員としては、今のところ10名ということで考えております。構成としては、学識経験者、区公連、花づくりの団体、造園関係、各種団体、企業及び事業者ということで考えているところでございます。
◆１２番（三樹喜久代） 全市緑花推進事業に関しては、その協議会をつくられる折に、しっかりと市民の参画を入れていただきたいなと思います。
○議長（畝原幸裕） 次に、21番
柏田公和議員。
◆２１番（柏田公和） それでは、各事業について６点ほどお尋ねをいたします。 まず、農業畜産課、予算説明資料で160ページになります。 中山間地域等直接支払交付金事業です。集落協定に基づいた共同作業等の詳細を教えてください。 次に、同じく農業畜産課、163ページです。 農業用廃プラスチック適正処理推進対策事業で、日向市農業用廃プラスチック適正処理対策推進協議会というのがあるということなんですけれども、この協議会の活動状況と事業内容を伺います。 それから３点目、林業水産課、185ページの、保護水面管理事業です。 前年度から減額となり、この予算額で十分な事業展開ができるのかちょっと疑問に思っているところです。これまでの実績をどのように分析、検討、検証しているのか伺います。 ４点目、同じく林業水産課です。 魚貝類放流事業、事業の効果はいかがか、検証の考え方を伺います。 ５点目、建設課で、予算説明書では198ページ。 河川水門管理費について、32カ所の水門等の管理を行っているということなんですけれども、この水門等の管理面で課題等は発生していないのか伺います。 それから最後に、市街地整備課、予算説明書の209ページ。 お倉ヶ浜総合公園整備事業で、これは、事業の詳細が載っていないんですけれども、ここをお伺いいたします。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 21番柏田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、中山間地域等直接支払交付金事業についてでございます。 この事業は、中山間地域の生産条件の不利な急傾斜地の農地について、農業生産活動を継続し、遊休農地を発生させない取り組みを行う集落に対しまして支援を行うものでございます。 各集落におきましては、用排水路の清掃や農道、けい畔の草刈り、農業用施設の簡易な補修、病害虫の共同防除など集落協定に基づいた共同作業を行っております。 次に、農業用廃プラスチック適正処理推進対策事業についてであります。 日向市農業用廃プラスチック適正処理対策推進協議会につきましては、県やＪＡ日向などの関係機関に加えまして、各地区の野菜部会長や花卉園芸組合長などで構成されており、廃プラの適正処理を行い、農村生活環境の維持、保全を図っております。 事業内容といたしましては、園芸ハウスなどで使用済みとなったビニール等を庭先で焼却することのないよう、適正処理の意識啓発に努めるとともに、毎年８月と11月には、廃プラの収集業務を行っており、平成27年度の実績といたしましては、約24トンを回収したところでございます。 次に、魚貝類放流事業についてであります。 本市におきましては、昭和52年度から内水面漁協が行う放流事業に対し、支援を行っております。 事業効果につきましては、台風や大雨などによる河川の状況によって漁獲量が大きな影響を受けることから、放流量との相関性の明確化は難しいと考えております。市といたしましては、引き続き本事業を実施し、内水面漁協等の関係機関と連携し、減少傾向にある水産資源の保護と河川環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、保護水面管理事業についてでございます。 事業費の削減につきましては、市の担当者が調査に直接参加することにより、コストの縮減を図っております。 事業内容につきましては、ハマグリの生息状況調査とともに、密漁監視などを実施することとしております。現在、ハマグリに係る有効な確実な資源の増殖策が確立されていない状況におきまして、ハマグリの生息状況の把握とともに、資源の保護を図る当事業の役割は非常に大きいと考えているところでございます。 今後も関係機関と連携し、資源の保護・回復に向け、研究・分析に取り組んでまいりたいと考えております。
◎建設部長（藤元秀之） 次に、河川水門管理費についてであります。 河川水門につきましては、宮崎県からの委託を受け、地元消防団等と管理委託契約を結んでいるところであります。現在のところ大きな課題等は発生しておりませんが、安全でかつ円滑な操作ができるよう、説明会や現場点検等の実施により、指導に努めているところであります。 最後に、お倉ヶ浜総合公園整備事業についてであります。 市民のスポーツの振興と健康増進を図ることを目的に、多目的広場のサブグラウンドとして芝生広場を整備するものであります。 事業概要としましては、芝生広場面積１万3,000平方メートルの中で、サッカーコート１面を確保するとともに、ソフトボールグラウンドが併用して使用することが可能な施設配置を計画しているところであります。 なお、供用開始については、平成30年度末を予定しているところであります。
◆２１番（柏田公和） すみません、ちょっと何点か確認させてください。 この中山間地域についてなんですけれども、このような形でやっているということなんですけれども、これが他の集落にこれから広がる可能性をどう見ているのか。今後、東郷地域とかそこら辺でかなりふえてくる可能性があるのかどうか、そこら辺をちょっと教えてください。 それから、このハマグリなんですけれども、市の職員が参加している状況ということなんですけれども、この水産資源の保護に関して、例えば予算がもう少しつけば、その保護自体が的確に拡充するような形で前に進んでいくような状況になっているというふうに理解をしていいのかどうか、予算との関係で、予算があれば保護がまだいっぱいできるというような受けとめ方でいいのかどうか、そこら辺。 それと、この河川水門管理費なんですけれども、これ指揮命令系統というのは一体どういう形で、地元の消防団あたりが動いていくのか、そこら辺の説明がわかればお願いしたいと思います。 以上、３点だけ。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 中山間地域等直接支払制度でございますが、現在、東郷地区、それから平岩、幸脇地区、それから美々津地区で７地区、耕地面積でいきますと合計40ヘクタールぐらいのこの制度を活用した管理が行われているところでございます。 市といたしましても、そういう事業の拡大を図っていきたいというふうに取り組んでいるところでございますが、高齢化とか、それから地域コミュニティの希薄化、それから農業に対しての不安、担い手とか地元のリーダーの不足ということがございまして、今のところ、平成29年度新たに地区を認定するというようなところまでちょっと至っていない。ただ、遊休農地を増加させないという取り組みの一つの制度でございますので、地元の皆さん方と十分ディスカッションしながら、事業の拡大を図っていけたらなというふうに思っております。 それから、ハマグリでございますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、まだ生態とかそういったものがなかなか難しくて、もう過去数十年にわたって、国とか、あるいはハマグリを特産物としている茨城県とか、あるいは愛知県とか三重県とか、そういったところでいろいろ実証実験等をやっているところでもありますけれども、こうやったらこうなるというところまではなかなか難しいというようなことでございます。 宮崎県におきましても、数年前、その辺はちょっと投資対効果がはっきりわからないということで、調査業務から少し撤退をした状況がございます。ただ我々としては、毎年毎年、調査をしている中では、保護区域の中には必ずハマグリはまだ生息しているというような状況でございます。 ですから、今後、国あるいは他府県あたりのそういったハマグリの調査の動向を見ながら、タイミングを見て、県あたりに要望を図りながら、ハマグリの増殖といったところまで持っていけたらなというふうに思っておりまして、現状維持と保護区域の中のハマグリを減らさないと、絶やさないというようなところでの取り組みでございます。
◎建設部長（藤元秀之） 指揮命令等でございますけれども、現在委託しているところが、11団体で32の水門、樋門、陸こうについて委託をしているところでございます。 委託先が地元の消防団、内水面漁協、そういったところに委託をしているわけでございますが、いろいろな操作のときには、消防署からのメールまたは建設課が県の委託の窓口になっていますけれども、そこからの電話での連絡と、そういったことでやっているところでございます。
◆２１番（柏田公和） 今のその水門の関係なんですけれども、結局、消防本部とか建設課とかいろいろなところからの命令が、指揮が出せるような形になっていたときに、受け手側の、例えば消防団としては、非常に戸惑うというか、そこら辺はやっぱり一本化すべきじゃないのかなという気がしているんですけれども、やっぱりちょっと人命にかかわる部分も当然消防団員の安全確保という対策から考えれば、やはりこの命令系統の一本化というのは、できればそういう形をしたほうがいいと思うんですけれども、本当にこれができないのかどうか、その点が１点。 そのハマグリについては、密漁の今の取り締まりの状況等わかれば、本当に被害がどのくらい出ているのか、そこら辺、わかればちょっと教えてください。 それと、この農業用廃プラスチックなんですけれども、これは８月と11月に集めているということなんですが、では、これは、例えば園芸農家のほうで不要になったものをそれぞれある集荷場所に持っていって、そこに集めてまとめて処理するんだろうと思うんですけれども、そのときに、当然その農業廃プラスチックを出す人たちのほうも個人負担として幾らかお金を出して処理費用を出しているというふうに理解をしていいのかどうか、そこら辺をちょっとお願いしたいと思います。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 密漁監視につきましては、漁協のほうに業務委託をしてやっております。現状で大きな被害を受けたという報告は受けておりません。 現状として、今ハマグリ漁をされている方が９名ほどおられますが、高齢化で平均年齢が70歳ということです。ハマグリ漁は、やはり海水の透明度が非常にいい条件のときに、砂の中に埋まってハマグリから管が出ていますよね。それを見つけて、潜っていって一個一個とるという、そういうふうな漁でございます。 したがいまして、イメージとして、何かかき出してとるというようなことではないのでございまして、そういう意味で、密漁という、もしそういうことをする方がおられても、非常に効率が悪いというか、実際漁をしている方は非常に御苦労されながら漁をしているということで、今年度と昨年度は、大体年間に二百数十キロ程度で漁獲されているというような程度でございまして、密漁そのものについては大きな被害はないというふうな認識をしているところでございます。 それから、廃プラの予算、費用でございますけれども、平成28年度の実績でいきますと、ビニール１キログラム当たり５円ないし６円、ポリでは23円から26円の負担が生じているところでございます。
◎建設部長（藤元秀之） 地元消防団への連絡ですけれども、ここの部分については、消防署からの連絡指示で動いているというふうに認識をしているところでございます。
○議長（畝原幸裕） 次に、22番
西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） それでは、議案第22号、ページで154ページ、款２、項１、目７、節19、総合政策課ということで、定住促進事業。 新設する日向市
空家等対策の推進に関する条例との関係について伺います。 ２番目、空き家バンク活動事業補助金に係る補助金交付要綱と改修基準についても伺っておきます。 ３番目に、お試し滞在施設運営管理費に係る光熱水費は受益者負担が原則ではないのか。状況はどうなっているか。 次に、154ページ、款２、項１、目７、節13、総合政策課。 地域生活交通対策事業でありますが、市民バス事業委託に係る、これは指定管理者としておりますけれども、途中から委託ということでなされているみたいで、委託先の選定の状況について。 ２番目に、応札といいますか、委託事業者の選定基準あるいはまた委託の内容等についてもあわせて伺っておきます。 ③プレゼンテーションにおける小まめな市民サービスの提案状況についても伺います。 次に、156ページ、款２、項１、目７、節13と、新庁舎建設課ということで。 この新庁舎建設事業において、工事監理業務委託料が今回1,458万円というふうになっておりますけれども、ジョイントベンチャー、設計関係、内藤、安藤、アーク、甲斐設計の４社のＪＶになっているわけですが、そこ辺の中身の変更等がどういうふうになっているか。 それと②で、構造、防災評定変更等業務委託1,200万円の中身ということで、当初の予定よりもアップしたのかなというふうに思っておるもんですから。 160ページ、款２、項１、目13、防災推進課ということで、災害予防対策事業と。 ①で、被災者支援システムの中身、委託先等について伺います。 ②災害支援協定の締結の中身。 次に、160ページ、款2、項１、目13、これも防災推進課と。 防災情報収集・伝達事業でありますが、①ＩＰ無線機56台の運用と消防無線との関連、周波数とかいろいろリグの関係が出てくると思います。 ②携帯電話網を使用したデジタル電話と。音声通信のサービス機能と思われるわけですが、災害においてアンテナ等が倒壊、あるいはまた停電時の対応等がどういうふうになるのか。 267ページ、款10、項６、目２と、スポーツ振興課ということで、
スポーツ施設整備事業と。 １番目に、
スポーツ施設整備基本構想、事業委託の方法はどういうふうになるのか、具体的な計画素案の中身、規模、建設場所等について伺います。 ②日向市
総合体育館建設基金積立金と。積立金の財源、規模、目標額と。これも先ほどの質問の中にもありましたけれども、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（大石真一） 22番西村議員の御質問にお答えいたします。 まず、定住促進事業についてであります。 日向市
空家等対策の推進に関する条例につきましては、
空家等対策の推進に関する
特別措置法に定めるもののほか、市の空き家等に関する施策の推進に関し必要な事項を定めたものであり、
特定空き家に対する勧告や、
緊急安全措置について法令で定めたものであります。 定住促進事業における空き家等情報バンク制度につきましては、空き家等を有効に活用し、新たな移住・定住につなげるために情報提供を行う制度でありますが、同条例第６条、市民等の役割では、市が実施する空き家等の活用に協力するよう努めるものと定めておりますので、空き家等情報バンク制度の積極的な活用をお願いしたいと考えております。 次に、空き家バンク活動事業補助金交付要綱につきましては、空き家等情報バンクに登録された空き家の改修や家財道具等の処分を行う場合にその経費の一部を助成する制度であり、平成28年10月14日付で告示を行っているものであります。 補助率につきましては、必要な経費の３分の２に相当する額としており、改修の場合が上限20万円、家財道具の処分の場合が上限10万円を助成するものであります。 改修基準につきましては、空き家に係る住宅の機能向上のために行う修繕、模様がえ及び設備改善に限った改修としております。 次に、お試し滞在施設運営管理費における光熱水費につきましては、利用者からお試し滞在施設利用料として１日1,000円を徴収しております。 次に、地域生活交通対策事業についてであります。 市民バスの業務委託につきましては、公募型プロポーザル方式を採用しており、安全運行体制、利用しやすい運行体制等に関して提案書に基づくプレゼンテーションを受け、これを総合的に評価して委託業者を決定しております。 選定基準については、市民バス業務公募型プロポーザル実施要綱に基づき、市内に事業所または営業所等のある法人または組合で、かつ道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の許可を受けている者と規定しております。 次に、新庁舎建設事業に係る工事監理業務委託の受注者の変更についてであります。 本監理業務委託につきましては、平成27年12月に、内藤・安藤アーク甲斐設計共同企業体と契約を締結したところでありますが、昨年10月に代表構成員から、一構成員の一身上の都合により、平成28年11月１日付で構成員脱退の承認願が提出されたところであります。 市としましては、本構成員の会社も休業する事態になっていたことから、やむを得ないと判断し、承認をしたところであります。 次に、構造、防災評定変更等業務委託についてであります。 新庁舎は、構造を免震構造とし、また、避難経路となるロビーなどの内装に木材を使用していることから、建築基準法に基づき指定機関で評定を受け、国土交通大臣の認定を取得しているところであります。 本業務委託は、工事発注時点以降に発生したレイアウト変更に伴う構造と避難計画について、再度防災評定を受けるためのものであります。 また、あわせまして、本体建築工事とは別発注しております駐輪場、思いやり駐車場、市長車車庫の建築工事及び外構工事の発注図書の更新に係る業務を予定しているところであります。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、災害予防対策事業の被災者支援システムについてであります。 当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災時の被災者支援の経験から、兵庫県西宮市が開発したもので、地方公共団体情報システム機構から全国の自治体に無償で配布されているものであります。その機能としましては、被災後の支援や復旧・復興に必要となる被災者や被災家屋台帳の管理、罹災証明の発行などの業務を一括で管理し、処理することができるものであります。 市では、これまでクラウド版での導入について研究してきたところでありますが、大規模災害時にライフラインが停止した場合、クラウド版では利用できなくなる可能性があることから、単体版でのシステム導入を考えているところであります。単体版のシステムは、提供されたシステムに住民情報や家屋情報などを取り込む専用のサーバーを庁内に設置して、運用してまいりたいと考えております。 委託先につきましては、当該システムの導入支援事業者の中から、既存の住民情報などをシステムに取り込むことが可能な業者を中心に検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、災害支援協定についてであります。 本市では、南海トラフ地震などの大規模災害を想定した場合、市のみでの対応には限界がありますことから、自治体や団体、企業等と31本の流通備蓄協定及び災害支援協定を締結しているところであります。 次に、防災情報収集・伝達事業についてであります。 ＩＰ無線につきましては、平成28年度に56台を整備し、現在運用を図っているところであります。当該無線は携帯電話のデータ通信網を活用する次世代型のトランシーバーで、携帯電話の通信エリア内であれば日本全国のどこでも通話ができ、災害時においてはふくそうによる影響が少ないのが特徴であります。 平常時におきましては、このうちの37台を12部署に配備し、通常の業務に活用しているところであります。残りの19台につきましては、主に避難所用として防災推進課で管理しております。 消防無線につきましては、消防業務に特化した無線であり、ＩＰ無線との関連はございません。このため、ＩＰ無線の１台を消防本部に配備し、災害時における災害対策本部等との情報伝達体制の構築を図っているところであります。 次に、災害時における対応でございます。 まず、アンテナが倒壊した場合でありますが、仮に一つのアンテナが倒壊したとしても別のアンテナを介して通信することが可能となっております。また、停電対応につきましては、それぞれのアンテナにバッテリーが整備されており、24時間は対応可能となっております。 東日本大震災や平成28年熊本地震の際、被災地では発災直後からＩＰ無線による通信が可能であったとの報告を受けているところでありますが、ＩＰ無線を補完する情報伝達機器として衛星携帯電話も整備しているところであります。
◎教育部長（野別知孝） 最後に、
スポーツ施設整備事業についてであります。
スポーツ施設整備基本構想策定の事業委託の方法は、公募型のプロポーザル方式とし、業者からの提案を受けながら実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。具体的な構想の中身につきましては、施設の規模や建設場所も含め、大まかな整備年度などについても、取りまとめていきたいと考えております。 なお、積み立て財源の規模や目標額については、基本構想の策定内容に基づいて決定していきたいと考えております。
◆２２番（西村豪武） それでは何点か。 地域生活交通の関係なんですが、これは、今、南部地区関係、これも総合政策課のほうでこの前区長会に説明に来ていただいて、バスの行程表は非常に私が見てもわかりづらい面があって、説明はまた必要に応じて出前講座でということでしたから安心しているんですが、今後、やっぱりいろんな市民の要望といいますか、特に交通弱者について、土日、祭日、こういった面の運行についても、非常に関心があるもんですから。 それと、先ほど委託事業者については、市内の事業所、本社、最初の指定管理者のときは市内に本社があるということだったんですが、これ、途中から変更になったんでしょうか。業務委託という形になって、そこ辺のところをもっと詳細にお伝え願うとありがたいです。 それと、新庁舎建設事業の関係ですが、当初４社のＪＶということですが、諸般の事情で１社が不都合があるということで、現在３社ということで理解していいんですか。 それとあと、この防災協定等の関係、免震構造でということで、これは瑕疵担保関係、当初に提案されたときと、かなり、1,200万円というものが業務委託で発生しているんですけれども、当然その分がトータルの工事費アップということになるんですが、瑕疵担保には該当しないのか、当然、可能性として設計上考えられるものではなかったのかと、途中、また変更があったということでしたけれども、そこ辺のところ。 それと防災推進課の関係。無償配置がなされているということで、わかりました。 あとは、その下のＩＰ無線の関係なんですが、これは通常リース対応というのがあるわけですよね。かなりランニングコスト、一遍投入してもまた何年かすると使えなくなる状況も生まれるということですが、リースの対応は考えられなかったのか。 それと、そのアンテナが倒壊した場合にはほかのアンテナをということですけれども、何ミリメガぐらいを使われるのか、出力がわからないわけですけれども、10ワットとか20ワットとか、ある程度アマチュア無線で使えるようなものであれば、何とか、アンテナがグランドプレーンのアンテナ関係でできると思うんですけれども、通常これはもう直線距離でせいぜい二、三キロメートルの小型のものであろうと。となると、アンテナが倒壊して、ほかの既設の３社、大手がありますけれども、そういうものの利用が可能なものというふうに理解していいのか、あるいはまた、日向市独自に別なアンテナを立てるのか、そこ辺、ちょっと伺っておきます。 あとは、
スポーツ施設の関係は、また委員会のほうで詳細については論議を進めていただきたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） バスのプロポーザルの関係については、ちょっと後ほど答えさせていただきます。 新庁舎の管理業務委託が、請負業者が４社から３社になったのかという御質問ですが、これはそういうことです。現在は３社になっているということです。 それと、瑕疵担保責任の件ですが、これは市のほうのレイアウトの変更に伴う設計変更ということで、瑕疵担保には相当しないと。具体的に言いますと、当初予定になかったＡＴＭを設置するようになったこと、それと、サーバー室の配置が変更になったと、そういった市のほうの都合で変更になったという部分で瑕疵担保に当たらないということでございます。
◎総務部長（門脇功郎） ＩＰ無線のリース対応の件については、しばらくちょっとお時間をいただきたいと思います。 アンテナの出力の関係などについてはちょっと詳細がわかりませんけれども、答弁申し上げましたように、倒壊が発生してもほかのアンテナで補完するというようなことでありますので、特段の支障はないものというふうに思っているところであります。
◆２２番（西村豪武） 瑕疵担保に当たらないということなんですけれども、もう今こういう時代ですから、当然ＡＴＭの関係は当初から考えられる発想なんです。提案がなされていなくて役所側からの新たなものであるとすれば、もうしようがないなというふうには思っております。ただ、これが競争入札等のことであればいいんですけれども、業務委託ですれすれの線で委託されたというところに一つの問題があるんではないかというふうに、個人的には思っております。 それとあと、今、ＩＰ無線の関係なんですけれども、わからなければ後で委員会で出してもらえればもう構わないと思いますが。ただ、アンテナ倒壊の場合ということで、私は、大手３社が、今、至るところにアンテナを持っていますよね。それを利用するのか、日向市独自にアンテナを立てて対応するのかと。普通、手のひらに乗るぐらいの小型の無線機ですから、デジタル無線機で恐らく１ワットからせいぜい２ワットぐらいのものではないのかなと、直線距離で１キロメートルかそこらだろうと思うんです。見通しのいいところで３キロメートルぐらいいくと思うんですけれども、障害物があれば周波数も恐らく300メガとはいわないが700メガぐらいのものになるのかなと思うんですけれども、そこ辺、この場でわかれば御説明いただくとありがたい。あとはもう、わからなければ委員会で、十分御説明を願っておきたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） 先ほど、市民バスの業務委託の件ですが、業者は市内に事業所または営業所のある法人ということで、これは当初から変更はございません。当初からこういう条件になっております。
◎総務部長（門脇功郎） アンテナの件につきましてですが、これはＮＴＴのものでございます。ＮＴＴ固有のものでありますので、市独自の設置とかそういうものではございません。こういうところがＩＰ電話の特徴というようなことでありますので。 ちょっと出力関係については承知しておりませんので、リースの関係も含めまして、また委員会のほうで御説明をさせていただきたいというふうに思います。申しわけございません。
○議長（畝原幸裕） 次に、20番溝口孝議員。
◆２０番（溝口孝） それでは、私は１点だけ質疑をいたします。 この条例の関係と関連性がありますので、
スポーツ施設整備事業につきまして質問いたします。 まず１番目に、
スポーツ施設整備基本構想策定については、
公共施設マネジメントとの整合性を図り、
総合体育館建設を含め集約した構想になるだろうなというふうに想定しておりますけれども、基本的な考え方をちょっとお伺いしたいと思います。 ２番目に、日向市
総合体育館建設基金積立金について、基金造成１億円の算出根拠についてお伺いいたします。
◎教育部長（野別知孝） 20番溝口議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ施設整備事業についてでありますが、
スポーツ施設整備基本構想策定につきましては、市民の健康増進や青少年の健全な育成等を目的とした「するスポーツ」と、プロスポーツのキャンプ誘致や大規模大会の開催により経済効果や交流等を図ることを目的とした「見るスポーツ」という二つの観点から進めていくことを基本的な考え方としております。 また、限られた財源を有効に活用するためにも、日向市
公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら、実効性のある構想を策定していきたいと考えております。
総合体育館の整備に当たりましては、多額の経費が必要になると予想されることから、来年度においては、基金を造成することが優先されるものであると考え、まず１億円を積み立てることとしたところであります。 次年度以降の積立金につきましては、財政状況を踏まえながら、基本構想に基づいて計画的に積み立てていきたいと考えております。
◆２０番（溝口孝） この基本構想策定について、先ほど西村議員の説明では、公募型のプロポーザル方式でやるということですけれども、その市民の「するスポーツ」「見るスポーツ」を含めたものでというようなことで、この29年度中に策定をして、やるということですけれども、構想と実施計画等ができるまでの期間の中で整合性を図っていくということなんでしょうけれども、要するに、私は先ほど条例の質疑でも申し上げましたが、やはりまず構想なり計画ができて、基金の造成等にも着手するのがやっぱり本当ではないかなというふうに思っています。そこ辺が後先でちょっとおかしいんじゃないかなというふうには思っています。 特に、市民から見たときに、この条例等も含めて、可決されればもう体育館建設ありきという方向で進んでいく可能性も強いわけです。そういうことで、岩切議員から出ましたように、この基金の名称につきましても、やはり
スポーツ施設の基本構想をつくるわけですから、全体を網羅したような基金ということで、私は考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そこら辺について。
◎教育部長（野別知孝） 今のお尋ねの件につきましては、午前中にもお答えしたところでございますけれども、
スポーツ施設の整備につきましては、いろんな施設があるわけですので、そこあたりも含めまして、基本構想というのはつくっていくということになります。
総合体育館につきましては、午前中でも答弁いたしましたように、
スポーツ施設ということのみならず、防災面においても復興の拠点ということから重要な施設であるということで、この
総合体育館については建設をしていくことが必要だという判断でございまして、その建設に当たりましては、先ほども答弁申し上げましたが、多額な経費を必要とするということから、単年度で予算を計上するというようなことも非常に難しいものがあるということで、とりあえず
総合体育館の建設に関しましては基金を造成して、来年度に策定いたします整備基本構想に基づいて、設置場所とか規模とかそういうところを勘案しながら、基金の必要な額等を見きわめていって整備に当たるということから、特化した基金というものを制定させていただきたいというようなことでございます。
◆２０番（溝口孝） 話はわからないことはないんですけれども、とにかく午前中も申しましたように、
公共施設マネジメントを進めないと、今後、毎年45億円の多額な経費を投入しなければならない、そして、ましてや行財政改革大綱の中の財政改革プランでも、今後４年間で20億円弱の資金不足も懸念されているというような状況の中で、果たしてこの
スポーツ施設の整備事業を、いろんな体育館だけではなくて、野球場とか運動場全部、学校施設含めて、基本構想をつくったときに、そういうようなものの中で、どういうものができるのかなということを考えておりまして、そこら辺の総体的な概算等が示されて移すべきだなというふうに私は考えておりますが、もう一度お伺いして、後は委員会に委ねたいというふうに思っております。
◎教育部長（野別知孝） 何回もの答弁になりますけれども、基金の規模とかにつきましては、
スポーツ施設整備基本構想をつくる中で、ほかの
スポーツ施設もあるわけでございますけれども、全部改築するのかとか、そういうこと等も含めて、また、この
総合体育館につきましては、日向市において必要となる防災の復興拠点としての役割を果たすにはどれぐらいのものが必要なのかとか、そういうことも総合的に検討しながら
スポーツ施設の整備基本構想というのがつくられていくというふうに考えておりますので、その中で、工事費等も算定されてくるというふうに考えております。 したがって、それに基づいた基金の額については、午前中にもお答えしましたが、建設場所によりましては国の補助が受けられる部分もあろうかと思いますし、そういう総合的な資金需要等を勘案しながら、基金の額もおのずと設定をされていくというふうに考えているところでございます。
○議長（畝原幸裕） 次に、19番木田吉信議員。
◆１９番（木田吉信） それでは、予算説明書の25ページと29ページにわたって、地域コミュニティ課に質問します。 あしたは３月11日で、３・11東北大震災が発生した日になりますけれども、これを機会に全国的に防災に関する、いろいろと施策だとか取り組みが行われており、今や行政としては、最大の重要な課題であるのではないかと思います。そういうことから、区長さんたちの自治会に関する質問を今からします。 行政文書配布・調査取りまとめに関する事業。 １、その他の委託料2,800万円となっておりますが、そのうち配布に係る費用は幾らか。 ２、全戸配布が必要と思いますが、委託先を自治会から宅配業者に変更できないか。 それから、自治公民館活動の中で、地域担当職員の導入というのがありますけれども、その中の一つ、職員配置と諸経費はどのようになるのか。 ２、勤務体制と指示・命令系統はどうなるのか。 この件についてお伺いをしたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） 19番木田議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政文書配布・調査取りまとめに関する事業についてであります。 まず、配布に係る費用につきましては、県・市広報等の配布と各種調査取りまとめに関する業務の費用が約2,700万円となっております。 配布方法についてでありますが、各地区におきましては、住民同士のつながりを深める意味からも、市からの文書は自治会報など地域独自の文書とあわせ配布・回覧されております。このように、各区を通して文書が配布されることにより、地域コミュニティの醸成にも大きく寄与していると認識しておりますので、現在の方法が望ましいと考えているところであります。 次に、自治公民館活動支援事業についてであります。 まず、今回の地域担当職員制度につきましては、大字区ごとに５名程度の地域担当職員を配置し、人選につきましては、管理職以外の職員からの公募を予定しております。 また、地域担当職員の勤務体制と諸経費につきましては、通常業務と兼務しながら、原則勤務時間内に担当職員に関する業務を行うこととしておりますので、基本的には、今回の地域担当職員制度の導入による新たな予算は伴わない内容となっております。 また、指示・命令系統につきましては、担当職員は、各所属長の了解を得て業務を行い、制度の運営については、所管課である地域コミュニティ課において、総合的な調整を図りながら職員の業務に関する相談や課題への対応を行うこととしております。
◆１９番（木田吉信） 2,800万円の金が妥当かどうかというのは別にしまして、私は、今さっき言いましたとおり、大震災のことを機会にしまして、やはり今、基本的には区に入っていないところには配布されていないんです。 それで、例えば乳幼児の健診だとか、それから定期健診だとか、届け出のものだとか、防災に関することだとか、いろんな重要なことがこの広報ひゅうがには載っていますよね。それで、配布されたところはいいです。配布されていないところに、もし事態が発生したときに、うちには連絡がなかった、うちは情報が入らなかったという問題があったときに、行政としてはどういう責任をとるのか。それが一つ。 それと、この配布の仕方は、戦前戦後を継いだ隣組から発生した自治会がずっと今まで、隣組として戦後70数年間やっているわけです。これは、基本的には区内の相互扶助のための目的なんです。区内のことをやっている。ところが今、だんだん行政からの依頼がありまして、区長さんの仕事が物すごく忙しい。したがって、区長さんもしくは役員のなり手がいない。もうある区は区長がいません。中には20年区長をやっている人もいる。そこあたりを考えまして、どういうふうに区のやり方、実際区民のためにやる方、ここあたりを行政として、まずどのように考えているのか。 それから、担当職ですが、今、財光寺のことを例に挙げますと、毎月６日に大字財光寺区長会があっています。その中で、いろんな問題点が出てくると思うんです。そこに、必要なときには、区長会から担当課に１人職員を要請してもらって、そこで話をすれば簡単に済むことだと私思うんですが、わざわざ制度をつくる必要もないんじゃないかと思いますが、この２点、まずお聞きしたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） 区に入っていない方への、そういった情報の伝え方というところですが、まず、区に入っていない世帯には、市内の金融機関30カ所、それとスーパー・コンビニエンスストア22カ所、合計1,120部配布しております。また、市のホームページにおいてもＰＤＦ形式で掲示するということで対応しております。 また、配布の仕方、今、区長さんにお願いしているわけですが、県内ちょっと９市を調べてみたんですが、うちと同じように区長さんにお願いしているところというのが３市、残りのところについても民間に委託しているんではなくて、非常勤特別職というような形で配布しているところもあるようです。これについては、区長さんたちの御意見がどうなのかというところも、もう一度その辺を確認をして、もし区長さんたちが、民間委託にお願いしたいというような意見が強ければ、そちらのほうの検討もしなくてはいけないかなというふうに思います。それはまず、区長さん方の御意向というのを確認したいというふうに思います。 それと、担当職員制度の問題ですが、これについては一般質問でも回答しましたが、初めて区長になられる方とか余り市役所に行ったことのない方、そういった区長さんについては、やはり市にいろんな相談をするときに、こういった担当制度ができて、うちの区の場合はこの職員に聞けば、まず窓口として大丈夫だというのがあれば、そういった安心感にもつながるのではないかなというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） さっきも言いましたとおり、広報というのは物すごく重要だと私は思っております。だから、さっき言ったとおり、各家庭に全部配れば、見たか見ないかは別問題として、いろんな情報があるわけです。広報が来なかったからわからなかった。知らなかった。今度またあれやりますよ。あしたサイレンが鳴りますよ。みんな知っているでしょうか。そういうことを踏まえまして、もし、それが事が起こったときの行政の責任はどうなるかということが一番重要だと思います。これ後で市長にお答えいただきたいんですが。 もう一つ、今、区の役員の担い手がいない、なり手がいない、非常に大きな問題です。そのうち僕は、区はなくなるような気がしてなりません。そこで、昔、私はある会社に勤めておりましたけれども、区の役員、区のことをする人は、もういつでも出ていっていいよと。公用扱い。給料、賞与には関係ない。いつでも出ていってくださいと。だから、若くてもＰＴＡ会長をしたり、いろんなことやっていたんです。 それで、これは委員会で検討いただきたいんですが、市内の中小企業もしくは事業所、企業にそういう連絡協議会を設けてもらいまして、それに出る人はそういう扱いをしていただきたいと。そして、その企業に何らかの人件的な補助ができれば。そこも含めて、大々的に180度物事の考え方を変えてやらなければ、私は自治会が崩壊すると思いますので、これは委員会で検討していただきたい。 さっきの自治会としての責任をどういうふうな形でとるかというのを、市長の考え方を伺って質問を終わります。
◎市長（十屋幸平） 自治会が消滅するのではないかというのは、昨日の一般質問の中でも、我々も危惧をいたしております。ですから、地域のあり方について、どういう形が望ましいのか、まちづくり協議会がいいのか、雲南市のような自治のあり方がいいのか、さまざまなことを研究していかなければならないということを、きのうの答弁の中でお話をさせていただきました。 もともと自治会というのは、先ほど御説明いただいたような形で成り立ったんだろうというふうに思いますが、回覧板という形で私どもも回しますが、私の班におきましても高齢者のひとり暮らしがたくさんおられます。そして、班長として意外と早く回ってくるんですけれども、やはりそこの安否確認ということもお互いの隣同士のつき合いの中で、お助けをできるところ、または助けられるところ、そういうのがあると思いますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、区のあり方、情報の出し方ということは、もしその区の区長さんたちが、その区をどういうふうに自分たちの自治ということをお考えになっているかということを考えた中で、やはりいろいろと検討する必要があるんではないかというふうに思います。 ただ、きのうも同じようなお話の中で、情報のあり方にとって、ネットだけでいいのか、こういう書類だけでいいのか、人が口伝えでいいのかというさまざまな情報を、出し方というのがあって、逆に今度は受け方という、配って郵便ポストに入っていて、そのままごみ箱に行くことも考えられます。だから、さまざまなことを考えて、行政としてはできるだけ市民の皆様に公平に情報が行くように、先ほど部長の答弁もありましたように、何十カ所にもそういうところに置かせていただきながら、情報を出していくということを今、努めさせていただいておりますので、私どももこれから市民の皆様と情報をどういうふうに共有して、どういう情報を受け取っていただけるかと、そういうところも含めて、さまざまな角度から検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（畝原幸裕） 次に、13番富井寿一議員。
◆１３番（富井寿一） それでは、四つの事業についてお伺いしたいと思います。 まず初めに、総合政策課の高校生魅力向上支援事業です。 県立高校のあり方検討会で検討する具体的な内容、これについてちょっとよくわかりませんのでお伺いしたいと思います。 次に、総合政策課の婚活サポート事業です。 これまで補助金を交付した団体の実績と、それから事業を通じて結婚まで至った組数はどれぐらいあるのかお伺いしたいと思います。 次に、地域コミュニティ課のひまわり基金事業です。 昨年注目された人財づくり事業、日向ドラゴンアカデミーについて、課題を上げるとすれば何か、お伺いをしたいと思います。 最後に、ブランド推進課のへべす振興対策事業についてです。 特産品へべすのブランド確立に向けて、県内外への販促活動の展開、さらなるＰＲ活動を行うにもかかわらず、予算が減額となっていることについての見解をお伺いしたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） 13番富井議員の御質問にお答えいたします。 まず、県立高校のあり方検討会についてであります。 市内の県立高校につきましては、近年、市外の高校への進学者が増加している影響などにより、日向高校が定員割れしている問題や都農高校の廃校など、県立高校の学校再編を見据えて、地域や関係機関の皆さんと県立高校のあり方について検討を行うものであります。 次に、婚活サポート事業についてであります。 本事業は、平成26年度から独身男女の出会いの場の創出を目的としたイベント等の開催について助成を行うものであり、これまで延べ８団体に121万5,900円を交付しております。 なお、イベント参加者の動向等につきましては、個人情報の兼ね合いから追跡調査が困難であるため把握しておりませんが、イベントを通じて数組のカップルが結婚に至ったとの報告も受けておりますので、出会いの機会の創出という点におきましては、効果の高い事業であると認識しております。 次に、ひまわり基金事業についてであります。 日向ドラゴンアカデミーは、未来の日向市の原動力となる若者を対象に、人と地域資源を生かしたビジネスの創出や地域課題解決のための手法、資金調達の手法等を学ぶ人材育成塾であります。 今年度の講座は、塾生が与えられたテーマにおいて、地域課題解決法やビジネスプランの組み立てを行ってまいりましたが、来年度は、より実践的なソーシャルビジネスやマーケティングを学ぶことによって、塾生がみずからテーマを設定し、考えたプランをいかに実行まで結びつけられるかが課題であると捉えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 最後に、へべす振興対策事業についてであります。 平成26年度から３年間の継続事業として、県単独事業、明日の地域づくり支援事業を活用し、事業に取り組んでおりますが、本年度が最終年度となっております。 平成29年度は、市単独事業として、県内外におけるへべす取引拠点の形成や、生産・流通体制の確立などの事業を推進し、今後はより優位な制度事業を活用して、県やＪＡと連携を図りながら、県内外へのＰＲや販促活動に取り組んでいきたいと考えております。
◆１３番（富井寿一） ありがとうございます。 まず、初めに高校生魅力向上支援事業についてですけれども、これは今後、検討会を開くと思うんですが、その最終的な報告書的なもの、こうあるべきだという何かそういうものを最終的にはまとめられるのかというのをちょっとお伺いしたいというのが１点。 それから、婚活サポート事業については、４年間で８団体ということは、年間４団体がたしか補助されると思いますけれども、大体年間２団体ということを考えると、数組のカップルができて、その次の展開を考えたときに、確実に結婚に結びつけるということを考えれば、例えば２団体を補助で、あと２団体分をその中からできたカップルの－－これが行政が行っていいのかわかりませんが－－結婚の資金の補助をするとか、そういう形の使い方もあるのかなと思いますが、そのあたりのちょっとお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、ひまわり基金事業については、課題はわかりました。 今回、昨年の発表会に私も見させていただいたんですけれども、非常にいい発表があって、どこかの組のほうが、へべすのドリンクをオリンピックの公式ドリンクにしたいというような発表もあったんですけれども、ああいうのが先にわかっていれば、そういう発表の場にドリンクのメーカーさんとかをお呼びして、直接つなげるような発表会であったらいいのになというふうにも思いましたので、そのあたりの今後の、そういう発表会のあり方とかについても、もし何かあればお聞かせいただければと思います。 へべすについてはわかりましたので、算定についてお伺いいたします。
◎
総合政策部長（大石真一） 検討会のあり方ですが、今、考えているのが、目的は県立高校の魅力、活力を高めるための方策について検討するということで、県立高校の卒業生、同窓会ですね、そういったところの代表者の方、あるいは中学校の校長先生とか教頭先生とか、そういった方、それとＰＴＡの代表者、そういった方、あるいは教育委員、区長、公民館長連合会、そういった方に参加していただいて、先ほどのような内容について検討したいというふうに考えておりますが、当然、会の結論というかそういう検討結果は、報告書という形でまとめたいというふうに考えております。 それと、婚活サポートについてのやり方に対するアイデアですが、とりあえずはとにかくそういった機会をふやすことが先決かなというふうに思っております。少しでも多くの機会を与えて、多くの独身の方がいずれは結婚をしたいと。これ、以前も紹介したんですが、県が2014年に行った
アンケート調査で、独身の理由として、相手にめぐり会わないという方が約半数、だけど９割の方は結婚したいということで、決して結婚したくないんではなくて、そういう機会がないということが原因だということがわかりますので、とにかく今の方法で、そういう出会いの場というのをなるだけ多く設定したいと、支援していきたいということであります。 それと、ドラゴンアカデミーの発表会のやり方については、ことしの発表会を私も見ましたが、内容的に大変すばらしいものだったなと思っておりますし、ぜひ来年以降も改善できるところは改善していきたいと思っております。来年度は、新たにまた塾生を募集しまして、ことしの１期生については、同じように研究はしてもらうんですが、今度は若干アドバイザー的な立場でもそういった役割も果たしてもらいたいなというふうにも考えております。
◆１３番（富井寿一） ありがとうございます。 県立高校のあり方については、検討委員会を開いたけれども、結果的に、そういうのを検討するということは、何かが開けるもんだというふうに地域の皆さんはやっぱり期待をすると思いますので、そのあたりはまたしっかりと、先ほど言われた皆さんと、検討していただければと、そしてそういう方向性を最後はまとめていただければというふうに思います。 婚活サポート事業については、とりあえずまず初めに機会をということですので、またそれが、そういう場が熟してきたら次のステップを考えていただければというふうに思います。 ひまわり基金事業についてなんですが、何カ月間のこういう塾生とかになると、最初のスタート時期と終わったときの人数で減っているというのが大体よくあるそういうもんなんですけれども、最後に聞きたいのは、このドラゴンアカデミーについて１期生の状況についてはどうだったかだけお聞かせいただいて終わりたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） ドラゴンアカデミー開講記念イベントが昨年７月９日にございましたが、このときの参加者が177名でした。市内から100名、市外から77名という予想以上に多くの方に出席していただきまして、このときにドラゴンアカデミーの申し込み者数が60名ございました。その後、講座が、発表会も含めて５回開催されたわけですが、平均的に20名から、多いときは38名ぐらいの参加がございました。ただ、最初に177名いたわけですが、講座そのものが限界がありますので、30名から40名という定員というか、それぐらいが限度ということで。思っていたほどの数は集まったのかなというふうに思っておりますし、最終的に、開講記念イベントも含めると６回の講座になりますが、そのうち半分以上の３回以上出席された方、これが23名ということで、この方たちは修了生ということで認定したということであります。 講座のやり方を工夫すれば、もうちょっと塾生を受け入れることが可能かもしれませんが、その辺はまた来年以降検討したいと思っております。
○議長（畝原幸裕） 次に、16番荻原紘一議員。
◆１６番（荻原紘一） それではまず、大綱的質疑ということで、２点について質疑を行っていきます。 １番目は、地方交付税についてであります。 ２ページで、本年度は66億2,021万2,000円。前年度比較で１億344万円の減となっているわけですが、関係いたしまして今回お聞きしたいのは、地方財政計画及び合併算定替えの段階的な減額を見込んで試算したという、この内容を明らかにしていただきたいのであります。 それから２番目につきましては、参考資料でいいますと、８ページのところに出てきているわけですけれども、この基金の運用について、財政調整積立金を初め基金をどう生かしていくかと、この検討、実施、見込みについて伺っておきます。 次に、この次からお聞きすることについては、質疑通告の中でページ数とか款項目とか、そういう点については既に記入しておりますので、そういうものはできるだけ省略をして、必要な、それに基づく参考資料という点については、それを踏まえた上でお聞きしていますので、その点に触れて質疑の内容というものを発言させていただきます。 まず、参考資料でいいますと33ページになるわけですけれども、平和推進事業についてでございます。 事業内容の充実について。 一つは、主に日向市に在住の被爆者の皆さんの願いを聞くという、こういう点が大事じゃなかろうかと。被爆体験講話の実施というのは事業内容に含まれているわけですけれども、関連してこのことをお聞きします。 ２番目に、平和のための戦争遺品などの収集、資料館対策のための、市を中心とした組織体制を確立することについて、繰り返し繰り返しこのことは質疑をしているわけですけれども、なぜこのことを重視するかということはもう繰り返しませんので、その点から、この際もお聞きするものであります。 次に、参考資料では53ページになりますが、職員の研修事業でございます。 内部・外部の研修内容の改善、充実についてということについてお聞きしたい。これに関連しまして、憲法、地方自治法の重視と市民の暮らしに生かすことについてということでお聞きをするものであります。新規採用の職員研修とか、そういうのも内部・外部で行われていますので、この点を伺っておきます。 次に、参考資料でいいますと29ページ。男女共同参画社会づくり推進事業についてであります。 日向市における女性差別の実態と男女平等のための取り組みの重点課題についてということで、この推進事業についてはその中身を関連して明らかにしておいていただきたいと。 次に、31ページの人権・同和行政推進事業についてであります。 このことについては、31ページの中で、事業委託料というものが出てまいります。この事業委託料についてということを、まず説明をしておいていただきたいのであります。 そして、同和行政といった特別な取り扱いをやめて、人権行政推進事業、この見直しを図ることが、今、求められているんではないかと。このことについても、私は繰り返しお聞きしていますから、そういう立場からこれはお聞きしているわけであります。 次に、参考資料の158ページに新規就農総合支援事業というのが出てまいります。 この支援事業の対象者の条件を制限しているということが、問題ではないかという点からお聞きしておきたいわけであります。 次に、参考資料の171ページ、県営の鵜毛・籾木地区の基盤整備事業についてであります。 経営体育成型の関係から、事業参加の農家の今の実態、それと、これらの関係農家の皆さん方の要求についてということについて、この基盤整備事業についてはお聞きしておきたいと思います。 次に、182ページ、参考資料になりますが、九州自然歩道管理事業。 これは地区の名前も書いているわけでありますけれども、今回お聞きしておきたいのは、林道工事というのが行われているわけでありますけれども、その関係で、自然環境保護というのはどのように配慮されているのかと、取り組まれているのかということを、今回はお聞きしておきたいと思います。 最後に、参考資料でいいますと196ページ、橋梁長寿命化事業につきまして、点検、補修設計、工事、これに至る上での見直し、改善点というのはないのかをお聞きしておきます。
◎総務部長（門脇功郎） 16番荻原議員の御質問にお答えいたします。 初めに、議案第22号、大綱的質疑のうち、地方交付税についてであります。 平成29年度の国の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度比0.7％増の額を確保するとしながら、地方交付税については、前年度比2.2％の減となっているところであります。また、合併算定替えにつきましては、平成29年度は本市の合併特例期間終了後の経過措置２年目に当たりますことから、段階的減額の割合が30％減となる予定であります。 これらに基づき試算した結果、平成29年度の普通交付税の予算額は約60億6,000万円としたところであります。 次に、各基金の運用についてであります。
財政調整積立基金は、決算剰余金などを積み立てておき、自然災害などの不測の事態や財源が不足する年度に活用する、財政運営上大変重要な基金であります。 今後、地方交付税を初め、歳入の減少が懸念されますことから、本基金の運用に当たりましては、中長期的な視点に立ち、基金残高に十分留意しながら、効率的かつ有効的な活用を行ってまいりたいと考えております。 また、特定目的基金につきましては、それぞれの基金の設置目的に沿った事業の財源としてのみの活用を基本として、繰り入れを行っているところであります。その繰り入れに当たりましては、充当する事業の内容、事業費や今後の基金運用の予定などについて十分に精査を行い、取り崩しを行うこととしております。 次に、平和推進事業について、被爆者の皆さんの声を聞くことについてであります。 本市が、毎年長崎の被爆者の方に御協力いただいて開催しております被爆体験講話の際には、原爆被害者の会日向支部の皆さんへも御案内しているところであります。 現在、沖縄県の自治体や、長崎市の青少年ピースフォーラムへの中学生派遣事業の際には、事前学習として市内の戦争体験者の方に講師をお願いし、みずからの体験を語っていただいておりますので、今後は、こうした取り組みの中で、皆さんの体験を子どもたちに伝えることについても検討してまいりたいと考えております。 次に、戦争遺品等の収集の組織体制についてであります。 こうした遺品等を適切に保管、管理するためには、場所の選定、施設の整備が大変重要となってまいります。現在のところ、未利用施設の利活用について検討していくこととしておりますので、収集のあり方につきましても、関係部署と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 次に、職員研修事業についてであります。 職員研修につきましては、宮崎県市町村職員研修センターや全国市町村国際文化研修所などの研修機関に職員を派遣する外部研修と、庁内で行う内部研修に分けられます。 外部研修につきましては、各研修機関が市町村などに対して実施する研修ニーズの調査や受講者アンケートなどを踏まえて、年度ごとに研修プログラムの改善及び充実を図っているところであります。 また、内部研修につきましては、制度改正に伴う実務的な研修や、男女共同参画に関する研修、新規採用職員研修など、必要性に応じて幅広く実施しているところでありまして、毎年、自己申告書等で職員からの要望を把握、確認しながら、研修内容の充実に努めているところであります。 日本国憲法第92条は、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると規定し、地方自治に関する基本的な理念を明らかにしておりまして、これに基づく地方自治法は自治体職員にとりまして最も基本的な法律であります。住民の福祉の増進を図るためには、職員が地方自治法の趣旨や主な制度を理解することは不可欠であることから、今後も引き続き、宮崎県市町村職員研修センターが行う階層別研修や地方自治セミナーに職員を派遣するなど、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
◎
総合政策部長（大石真一） 次に、男女平等のための取り組みについてであります。 市民意識調査では、家庭、学校、職場、地域等全ての調査分野において、男性よりも女性のほうが不平等感を持っている結果が出ており、この背景には、依然として固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見が根強く残っていると考えられるところです。 また、同調査では、男女が社会的に平等になるために必要なこととして、子育て、介護の支援体制を求める回答が最も多く、ワーク・ライフ・バランスの推進を初め、就業環境の整備を早急に進めていくことが必要であると認識したところであります。 このような課題を踏まえ、企業への啓発や情報提供、不利益取り扱いをなくすための取り組みを進めるため、第５次男女共同参画プランの中に女性活躍推進法に基づく日向市推進計画を盛り込み、全ての人が個性と能力を発揮できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、人権・同和行政推進事業における委託料についてであります。 本市におきましては、行政だけでなく、市議会や教育委員会を初め、現在189の団体・個人で構成する日向市人権・同和問題啓発推進協議会を組織し、女性・子ども・高齢者・障がい者・同和問題・外国人・性的少数者等について、市民と行政との協働による「差別をしない、させない地域社会づくり」に努めております。 今後も、啓発事業のより一層の充実を図り、あらゆる差別の解消に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、新規就農総合支援事業についてでございます。 この事業は、新たに農業を始めようとする青年等に対し、就農開始直後の不安定な農業経営を支えるため、国の青年等就農給付金を活用するとともに、収支計画の検討や農地のあっせん、栽培指導など総合的に支援するものであります。 この制度は、年間150万円の給付金を最長５年間受けることができるものであり、給付を受けるに当たっては、年齢要件、45歳未満、所得要件、350万円未満などをクリアする必要がございます。 特に、農業後継者は家族の経営作物を引き継ぐ場合、対象とならないため、関係機関と連携しながら、例えば、新たな品目で営農を開始するなど、適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、県営鵜毛・籾木地区基盤整備事業についてであります。 当該事業につきましては、担い手を育成し、農地を集積させる経営体育成型方式で整備を行っております。 本地区の基盤整備事業につきましては、107戸が参加しており、事業期間中において農業法人化を目指しておりますが、現在、その前段となる集落営農組織を立ち上げるため、鵜毛・籾木地区集落営農推進会議において毎月協議を行っており、平成29年度内の組織化を予定しております。 農家の皆さんからの要求につきましては、換地についての要望が多く、現在、土地改良区の換地委員会で調整を行っていただき、合意形成を図りながら円滑な事業執行に努めているところであります。 次に、九州自然歩道管理事業についてでございます。 本市管内の九州自然歩道につきましては19.4キロメートルの延長となっており、この区間において、関連する林道事業としましては、石並川上流域の県施工の西林・神陰線の開設工事が挙げられます。 この路線の終点側には、国・県のレッドデータブックに記載されている希少植物のキバナノツキヌキホトトギスの植生や、渓流などの美しい景観が残っていることから、県におきましては、林道の計画から開設に際して、これらの自然保護に配慮した林道開設工事に努めているとお聞きしております。 今後も、関係者と協議をしながら、自然環境にマッチした林道事業を進めていただくよう県に要望していきたいと考えております。
◎建設部長（藤元秀之） 最後に、橋梁長寿命化事業についてであります。 本市におきましては、平成26年４月に策定した日向市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の補修と耐震化を推進しております。 橋梁の耐震化につきましては、これまで２年に１橋のペースで整備を行ってまいりましたが、進捗におくれが生じておりましたので、平成29年度からは１年に１橋のペースで整備を進めてまいりたいと考えております。 また、平成26年度より道路法に基づく橋梁の点検を実施しておりますが、平成30年度には、全橋梁における１回目の点検が終了する予定でありますので、平成31年度までには、点検の結果や事業の進捗状況等を踏まえて、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行うこととしております。 今後も、このような見直しを行いながら、橋梁長寿命化事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
◆１６番（荻原紘一） まず、大綱的なことにつきましては、総務部長からの答弁で受けとめますけれども、いずれにしましても、今のこの地方交付税をめぐりましては、やっぱりこの制度の改善、充実というものが一番やっぱり必要になってきていると思うんです。 関連して考えますと、地域の条件などからくる自治体間の格差を是正するということです。やっぱり全ての自治体の必要な行政サービス、こういうものがきちんとやっぱり行われるという、可能にするという、これは制度でありますから、前にもこれは取り上げられていますけれども、いろんなこれにまつわる、例えば、成果というような成績で交付額というものを決めるようなやり方というものは、これは行うべきではないといったことも含めて、今後さらに、この充実のために取り組んでもらいたいと。 それから、基金の運用につきましては、中長期的な計画というようなことについて言われましたけれども、この積立基金については特に財政調整積立金をどういうふうにやはり生かしていくかというのは、今回はもちろん生かされているわけですけれども、もっとこれは慎重に検討を図る必要があるんじゃないかという、そういう点について考えて、今回、大綱的な質疑ということでお聞きしております。 何か、今、私が言ったようなことについて関連して、答弁があればもう一度お願いしたい。 次に、あとは簡潔に行っていきますけれども、まず、平和推進事業につきましては、何といっても平和のための戦争遺品等の収集ということでの組織体制を確立するというのが、今回のこの事業の中に組み込まれていないんじゃないかと。あえてだからこの点では、どういうふうな形で29年度というものは、実際これは急がなければいけないけれども、どういうふうにこれは対応されるのかを念のためにお聞きするものです。 次に、職員研修事業につきましても、総務部長が憲法第92条と地方自治法の関係についても触れられました。非常にこれは大事なところで、地方自治という、第８章でありますが、これに基づいての地方自治法というのが、やっぱりその目的からして、地方公共団体における民主的な行政の確保を図るなどというようなことが述べられているわけでありますけれども、こういう面がやっぱり中心に据えられないといけないんじゃないかと。だから全くなされていないということではありませんけれども、新規採用の職員の皆さん方の研修においても、このことが非常に大事じゃないかと、男女平等とかいうようなことも触れられましたが、これは非常に大事なところですから、具体的に、この憲法、地方自治法については、こういうような形で行われてきているということを、もう一度答弁していただければありがたい。 次に、人権・同和行政の推進事業ということについてであります。 これも、お聞きしておきたいのは、同和行政といった特別の取り扱いというのはもうやめて、今説明がありましたけれども、さまざまな人権問題をめぐる、そういう問題というものを、当然全面的に行うことがもちろん求められているわけですから、そこのところを、だから、人権行政という形できちっとやっぱり対応していくことが今日必要ではないかということでお聞きしているわけですが、どうでしょうか。 次に、新規就農の総合支援事業について、清水部長からの答弁でも年齢制限等についても言われました。所得制限も言われました。そして、これが、いわゆる求められている後継者という、こういう点でやはり不十分であるという答弁だったと思うわけであります。新規就農ガイドブックというのも、私もいただいて、内容については見ているわけですけれども、今後、そういうことについて、さらに努力をしていただきたいということについて要望しておきたいと思います。 関連しまして、県営の鵜毛・籾木地区の基盤整備事業については、やはり要求事項として、後継者対策という面から、新規就農事業とあわせまして、やはり後継者対策というものが、この鵜毛・籾木地区の整備事業については切実だと、私も受けとめておりますので、このことについては、どう対応されるのかをもう一度答弁をお願いします。 それから、次の九州自然歩道管理事業に関係して、部長が答えられた石並川上流の林道開発、こういうものがずっと行われてきているわけですけれども、確かにこの中で、キバナノツキヌキホトトギスというような非常に貴重な植物というものが保護されている、配慮されている面はあるというふうに思いますけれども、やはりこの点では心配をしている方もおられますので、そういう実情についてはどういうふうに今把握しておられるかというのを、もう一度伺っておきます。 最後に、橋梁長寿命化事業につきましては、点検、補修設計、工事に至る上での見直し、改善点はというふうにお聞きしているんですけれども、具体的には、例えば、福瀬大橋という橋梁の、県の事業でありますけれども、この事業がどういうふうに進められてきているのかと。担当しておられる業者の皆さんなんかも、懸命に対応しておられるということは前提でありますけれども、ただ、この福瀬大橋というのは、いろんな面で、これは早急な対応が、塗装も含めて求められているんじゃないかと思いますから、このこともあわせて部長のほうで答弁できたらお願いしておきたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） まず、地方交付税の関係でありますけれども、地方交付税は、御案内のとおり自治体間での税収のアンバランスを調整するという財政調整機能、それと、自治体が標準的に行うべき行政サービスの財源を国が保障するという財源保障機能、こういう役割があります。地方公共団体の固有の財源であり、一般財源でありますので、非常にその重みは強いわけでありますので、今後とも動向に留意し、必要な点については、市長会等を通じたりして声を上げていきたいと、一般質問でも答弁しているとおりで、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。 基金の活用ですけれども、このたび策定しました行財政改革大綱におきましても、安定した財政運営の基盤となる
財政調整積立基金や
公共施設整備等資金積立基金については、基金残高に留意しながら計画的な運用を図るというふうに言っているところであります。実施計画においても基金の計画的な活用を掲げておりますので、これらの取り組みについては市民に対する説明責任も生じますので、そういう点に留意して取り組んでいくことになろうかと思います。 平和推進事業でありますが、戦争遺品の保管、展示ですけれども、かねてから市民団体等からも要望があっております。施設を新たに設けるというのはなかなか困難であります。現在、既存の余裕施設の利活用を検討しております。保管に適した環境が整うことや、人的な管理体制が確保できることなどの条件が必要だと思います。 今後の検討場面としては、この新庁舎完成後の庁舎周りの残存施設の活用についての検討とか、
公共施設マネジメントにおける個別施設の利活用等の計画策定における検討とかいうことが考えられるわけであります。庁内の関係する課、主に教育委員会とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 職員研修の関係ですけれども、憲法とか地方自治法の関係で言いますと、私ども職員にとりまして、まず、職員となる際に地方自治法の定めるところにより服務の宣誓ということをしなければなりません。市の条例でもそのことを決めております。新たに職員となった者は、任命権者の面前において、宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならないということになっております。本市では、辞令を受け取る際に、新採用職員を代表して宣誓書を読むというような辞令交付式になっております。 その宣誓書の中身ですけれども、ちょっと読みますけれども、私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実、かつ、公正に職務を執行することを固く誓います。 これが公務員になるときの宣誓であります。このことをやっぱりきちっと据えて、そして必要な職員研修をやって、憲法、地方自治の本旨に沿うような人材を育成するということが求められていると思いますので、そういうようなことで、そういう取り組みを継続して、充実していきたいというふうに思っております。
◎
総合政策部長（大石真一） 人権に関する取り組みについての御質問だったと思いますが、本市では、あらゆる差別の解消に向けて、いろんな取り組みを行っております。 今年度もさまざまな講演会等を開催したところですが、例えば、昨年の５月、性同一性障がい当事者による講演会を開催いたしました。また、７月には元内閣府の障害者制度改革推進室長によります障害者差別解消法についての講演も行いました。また、ことしの２月には、水俣病患者家族によります水俣病問題についての研修会も行ったところであります。 こういった形で、さまざまな差別に対して、それを解消するためのいろんな取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） まず、新規就農者でございますが、先ほど荻原議員の発言の中に、私が制度自体が不十分ではないかという発言があったというふうにおっしゃったような気がしたんですけれども、制度自体を補完するために、確実に就農につなげるような、そういうサポートが必要であると。そういう中から、例えば、家族経営を引き継ぐ場合については、適切な指導、助言を図っていくというような説明を差し上げたというふうに思っております。 それから、二つ目の鵜毛・籾木につきましては、確かに後継者育成というようなことでございますが、今、組合員さんが107名おられます。そういう中で、まずは、より収益性の高い、そういう作物を栽培するということが大事ではないかなというふうに思っております。したがいまして、今、基盤整備事業とあわせまして、どういう作物がこの地域に合っているのかということで、試験栽培実験をやっております。 例えば、ブロッコリーだとかスイートコーンだとかカボチャだとかハワサビとかレタスとか、そういったものを、今、実験的にやっておりまして、この時期に合った収益性の高い作物を得られることによってハードとソフトのところで、この事業の優位性を高めていきたいというふうに思っております。 それから、三つ目の林道開発についてでありますけれども、確かに御懸念の方もおられまして、周辺が非常に清流というかきれいな石並川の上流でございますし、いろんな動植物系の希少なそういったものがございます。そういったものと一応共存する形での林道開発というのをやはり目指していただきたいということで、県のほうとも連携しながら、今後、事業の円滑な推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◎建設部長（藤元秀之） 福瀬大橋に関するお尋ねでございます。 この橋梁につきましては、昭和47年に架設がされたということで、相当老朽化が進んでいる橋梁になっております。平成27年度に点検を行いまして、点検の結果として、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態と。特に、中央の桁を支えるピンヒンジが破断した場合、落橋が懸念される構造となっていたことから、落橋防止対策が必要だと、そういった結果が出ているところでございます。 そういったことを受けて、今年度落橋防止対策として、中央部の桁を支える補強材を設置する工事を実施したということで、先月の上旬に工事が完成した状態でございます。
◆１６番（荻原紘一） それでは、時間の関係もありますから、あと一つだけまとめてお聞きしておきたいと思います。 この地域コミュニティ課のほうに質疑をしている男女共同参画社会づくりの推進事業についてですけれども、この中の男女平等という部分にかかわりまして、さんぴあ推進ルームというものも連携されて取り組まれておりますけれども、ここに相談室というのがあって、相談を受けられているわけでありますけれども、今日女性の皆さん方が置かれている状況というものを判断する上でも、何が一番やっぱり女性の人権にかかわる問題であるのかということで、これで全て判断するということではありませんけれども、相談事業ということについては、どんな点が多く寄せられているのかということについて、最後に確認させていただきたいと思います。 そのこととかかわりまして、繰り返し私は主張していますけれども、この同和行政そのものについて、これまで取り組まれているそういうことについて、もちろんこれは全面的に否定するとかそういうような立場ではありません。日本共産党がこういう問題にどう対応してきたかということも、これが主張しているとおりです。そこで、きちんとした形でのやっぱり人権行政としての見直しが、今こそやっぱり必要だというふうに考えておりますから、このことについても、私どもの立場も受けとめていただきたいということを言って終わります。
◎
総合政策部長（大石真一） さんぴあ相談室の相談内容の御質問だったかと思いますが、平成27年度、相談件数が、225名の方が見えられまして件数的には287件の相談を受けております。その中で特に多いのは、やはり家族問題だとか夫婦問題、そういった御相談が多いようであります。その中に、ＤＶに関する御相談も13件ほど受けております。あと、仕事上の御相談ということで中身をちょっと見ますと、殊さらの女性差別とかそういった内容の御相談は余りなかったと思っております。そういったことで、相談の主なものは家族関係、夫婦関係、それでＤＶの問題についても13件ほどあったというようなことでございます。 それと、同和問題に関しての御質問ですが、本市がこれまで長年にわたって同和問題の解決に向けていろんな取り組みを行ってまいりましたが、そういった取り組みの結果をあらゆる人権の問題の解決に向けて、つなげて生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（畝原幸裕） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後３時03分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後３時15分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、議案質疑を続行します。 ここでお諮りします。 ２問目以降、再質問に関しましては、質問者側も簡潔にまた、当局側も簡潔に答弁をしてください。 次に、14番海野誓生議員。
◆１４番（海野誓生） 通告書に基づいて質問をいたします。 まず一つに、これは総合政策課ですが、サーフタウンプロモーション事業で委託料が1,000万円組んであるわけですが、これのちょっと内訳を、どうなっているのかお知らせをお願いします。 それから、地域コミュニティ課なんですが、新しい地域コミュニティ組織制度事業で、現在の四つのまちづくり協議会の現状というか状況、それから財光寺地区での話が進んでいたと思うんですが、その進捗状況がわかれば教えていただきたい。 それから、同じく地域コミュニティ課の自治公民館活動支援事業ですが、これはきのうも一般質問でずっとあった関係で、若干、後で再質問でしたいと思うんですけれども、協働のまちづくりには有効というふうには思っているわけですけれども、現在でも職員の長時間労働が日常化しているんじゃないかというふうに思います。そういう中で十分な対応ができるのか。 それからもう一つ、大字区ごとに５名程度ということなんですが、その中で区に張りつきというか、そういうことになるのかお伺いします。 それから、環境政策課の公害対策事業ですが、ウラン対策専門委員の報酬が掲げてありますけれども、これは設置要綱に基づくものなんですが、昨年の旭化成の低レベル放射性廃棄物地下貯蔵施設の漏水事故があったときの委員会の対応等はどうであったのかお尋ねしておきます。 それから、こども課のヘルシースタート事業ですが、全ての子どもの幸せな人生のスタートのため、関係機関の連携を図る拠点として子育て世代包括支援センターを設置するということになっていますが、これもきのうずっと質問があって、議論があっているわけですけれども、機能についてもう一度お尋ねをしておきます。 それから、こども課の病児・病後児保育事業で、現在、２保育園で病後児保育をしているというふうに思いますけれども、新たに病気の児童を一時的に保育する病児保育の実施に向けて、保育施設１カ所の設備に対するものであるというふうに思いますけれども、まず一つには病児の定義、それから整備の概要と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。 それから、消防本部の警防課ですが、常備消防施設等の整備に要する経費の中で、これは28年度にもあったわけですけれども、水槽車の購入ですけれども、昨年は１回予算を計上して、落札までいったんですけれども、事業者から辞退があったという経緯がありますが、小型ポンプつき水槽車に変更した理由をお尋ねいたします。 それから、学校教育課ですが、図書活動充実事業で、子どもたちの読書活動を支える拠点として学校図書館の機能を高め、中学校区ごとに学校図書館司書を配置し、児童・生徒の読書活動を支援するということなんですけれども、具体的な支援活動のあり方はどうなのかをお尋ねしておきます。 それから、学校教育課ですが、ひゅうがっ子学力向上推進事業ですが、本市の課題である理数科目の学力向上を図るため、理数系の強化を中心に非常勤講師を配置し、少人数授業を実施するというふうにありますけれども、配置のあり方、それから、もう一つこの学力向上の中で、先進地から講師を招くということがありましたけれども、どこから講師を招く予定なのかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（大石真一） 14番海野議員の御質問にお答えいたします。 まず、サーフタウンプロモーション事業についてであります。 委託料につきましては、継続事業として、「ヒュー日向」特設サイトの運営管理、クロスメディアへの情報発信、移住相談会等を想定しております。 また、新規事業としまして、ホームページの英語化や移住情報に関するコンテンツの追加、インスタグラムを活用した情報発信の強化などに取り組むことを想定しておりますが、ＩＳＡジュニアサーフィン選手権の開催が決定しましたので、効果的なプロモーションにつきまして、大会組織委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新しい地域コミュニティ組織制度事業についてであります。 現在の４地区まちづくり協議会におかれましては、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念のもと、地域の特色を生かした個性的で魅力あふれるまちづくりに取り組まれ、地域福祉や環境保全、伝統行事の継承など他分野にわたって活動を展開しておられます。 財光寺地区につきましては、今年度は７地区において組織制度の説明会を地元主催で開催し、地域住民に対し制度の理解を図ったところであります。今後は、残りの３区を対象に説明会を予定しております。 次に、自治公民館活動支援事業についてであります。 地域担当職員制度の主な業務としましては、自治会からの意見、要望、相談に関する市の担当課への取り次ぎを予定しており、原則勤務時間内に行うこととしております。 配置につきましては、大字区ごとに５名程度の担当職員を予定しており、自治会ごとの張りつけではなく、大字区の担当職員であればどの職員にでも連絡、相談ができるよう、制度の運用を考えております。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 公害対策事業についてであります。 日向市ウラン対策専門委員は、宮崎県ウラン対策専門委員の７名の委員を県の委嘱と合わせて委嘱しており、日向市ウラン対策専門委員設置要綱に基づき、市が会議等を開催した際の報酬及び費用弁償を計上しております。 このたびの低レベル放射性廃棄物地下保管施設の水のにじみに対する対応につきましては、県が専門委員に対し、昨年８月に面接や文書郵送による状況説明を行っており、また、11月には専門委員による現地視察を行い、保管施設の整備状況や修復工事内容を確認しております。 今後も、旭化成や県との連携を深め、さらなる情報共有化を図りながら、必要に応じて専門委員会議を開催するなど、迅速で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） 次に、ヘルシースタート事業の拠点として設置します子育て世代包括支援センターの機能についてであります。 同センターは、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠・出産・育児に関する各種相談に応じ必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、関係機関と連携して支援プランを作成すること、保健・医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うことの四つの機能を担い、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行うヘルシースタート事業の拠点として整備していきたいと考えております。 また、本市では、平成29年度より産前・産後サポート事業等にも取り組んでまいりますので、それらの支援プランの進行管理を行う機能も担えるようにしていきたいと考えております。 次に、病児・病後児保育事業についてであります。 病児・病後児の違いは、病気の回復期にあるかないかのようでありますが、病児保育事業の定義としましては、当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な児童を一時的に預かる事業であります。 次に、整備の概要につきましては、現在のところ、協議の段階ではありますが、財光寺地区に開設します小児科の診療所と一体的に整備し、利用定員８名程度の規模を予定しているとのことであります。 なお、今後の整備計画につきましては、現在のところ、この１施設のみとなっております。
◎消防長（海野茂実） 次に、常備消防施設等の整備に要する経費の水槽車の購入についてであります。 平成28年度の仕様におきましては、車両総重量や価格等の面から、消防専用のポンプにかわるものとして、飲料水等の送水時に用いられるポンプを備えることとしていたところであります。今回、水槽の容量を抑えるなどの仕様を見直す中で、火災現場で単独での運用も可能となることや、大規模災害時に避難所等に設置された生活用水のための簡易タンクへの送水にも活用できることから小型ポンプつきの水槽車に変更したものであります。
◎教育部長（野別知孝） 次に、学校図書館司書による具体的な支援活動のあり方についてであります。 来年度の後半から、市内の七つの中学校区に１名ずつの割合で、計７名の学校図書館司書を配置し、中学校区内の全ての小学校を含めて、読書活動の充実に向けた支援活動を行う予定としております。 具体的な支援活動につきましては、年度当初に計画することとしておりますが、おおむね１日当たり４時間の有償ボランティアとして勤務し、主に市立図書館や各学校の司書教諭等と連携しながら、学校図書館の環境整備を行ったり、児童・生徒がより一層本に親しみを持ち読書量をふやしていくようなさまざまな企画、家庭への啓発等を実施したりする予定としております。 最後に、非常勤講師の配置のあり方等についてであります。 本年度は、三つの小・中学校に３名の非常勤講師を配置し、算数、数学科の学力向上を図るため、少人数指導に取り組んでおります。 来年度は２名増員し、五つの小・中学校に配置したいと考えております。配置に当たりましては、学力の状況や教職員の配置状況、１クラス当たりの児童・生徒数等を総合的に考慮しているところでございます。 また、市内の教職員の指導力を高めるために、講習会や研修会を実施することとしておりますが、その講師の招聘につきましては、県教育委員会等からの情報を得ながら、県内外の教員や大学の先生など学力向上に関して実績のある方々に依頼をしたいというふうに考えております。
◆１４番（海野誓生） もう時間もないですから、自治公民館の活動支援事業の関係について、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 大字区ごとにというのは、ちょっと私はわかりにくいんですが、といいますのは、私の地区は東郷町山陰の寺迫なんです。大字でいうなら山陰なんです。でも、今までの形勢上、今、自治区がなくなって以降、南部地区の区長会の中にいるわけです。ですから、大字ごとに５人程度しか配置しないで、例えばですが、財光寺は10区、それから、私の美々津南部は寺迫を含めて14区なんですけれども、それに５人配置してどのような形になるのかというのは、何となく想像しても、むしろもうみんなが使わないと、その人を使ってもどうしようもないというような形になるのではないかと。 むしろ、これはちょっと職員数もあるんですけれども、区ごとに張りつくか、あるいは小さい区は２区で１人ぐらいとかそういう形で、やはり市民との協働ということをいえば、やっぱりその自治区がどういう活動をしているかということをまず見ることのほうが、私は大事じゃないかと。そして、例えば、行政組織との連絡は区長さんがもうよくやるんです。今の現実でもやっていますよね、例えば道路のことといえば建設課にするとか。 だから、やっぱり市側がその自治区がどのようなことを取り組んでいるのか、どうしようとしているのか、高齢化率だとかそういうものにどのように対応しているのかということを知るためには、私は区の中に入っていただくというか、そして、それは必ずしも常時じゃなくて、先ほどもありましたけれども、例えば市の区公連が来て、そして今度は地区ごとの区長会があるわけです。そこでいろんなことは協議をされて、そして、さらにそこの、例えばうちでいうなら、寺迫の区長さんが持ち帰って、そしてまた地区の班長たちを集めるわけです。だから、そういう意味で、その場に職員が来ていただいたほうが、むしろいろんな意味でそこの状況なんかがわかるんじゃないかと。 それから、使い走りということにするとかそういうことではなくて、もっと市民との協働ということになれば、そういう形も考えないと。何か大字といったときに、南部地区でいうなら幸脇、それから美々津、寺迫ですね。幸脇なんて５人は要らないわけです、３区しかないから、たしか３区ですよね。 だから、そういうことを考えると、私はむしろ大字区じゃなくて、例えば今、区長会がつくっているブロックごとにして、そしてできれば全職員を配置する形が一番いいんじゃないかと、現実的に職員にも区の役員をされている方もおられますし、それともう一つはまちづくり協議会との関係があるんです。 例えば細島では、まちづくり協議会の事務局というか、職員が対応していると思うんですが、それから、塩見についても、やっぱり地域おこし協力隊の方があそこにおられます。東郷でいえば東郷支所が、そういう対応をしています。だから、そういうこと等もひっくるめて考えると、私も、市長の言うことはわかるんですけれども、もう少し発想が具体的になったときにどのようにするかといったら、14のところに５人では、寺迫を入れるのかどうかわかりませんけれども、大字区でいったほうがいいですね。だから、そういう分け方でなくて、例えば今の区長公民館、区公連が持っているそのブロックのところで割り振っていって、そして、10区あって５人というやつは、１人の方が二つの区を担当するのかわかりませんけれども、そういう形は絶対区の側が余り使いたくないんじゃないかなというふうに思います。それがちょっとあったもんですから、それだけはちょっと質問をしておきたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） 担当職員の配置については、大字区というか、多分おっしゃったように区長公民館長連合会のブロックがありますね。その10ブロックごとに配置すると、３から５名ということで、一番多いところが南部地区で一つのブロックの中に14自治会ございますので、１人当たり３地区ぐらいを担当するような形になるんですが、今おっしゃったように一つの自治会に１人がいいんじゃないかという御意見もあったわけですが、ただその職員がいないときにはこの人がいるという形でブロックごとに配置しておけば、うちの担当はこの５人だというのがわかっておけば、誰かがいないときは違う職員ということで連絡がとりやすくなるんじゃないかと。 あと、これまで一般質問でも何遍も答えておりますが、あくまでもその業務の内容は区長さんと市役所の連絡調整ということで、そういった区の総会とかそういったことに参加するということは想定していないということです。ただ、今回の担当職員の候補には今、市の職員で約80名弱ぐらいの職員が区の役員をしていますが、そういった方も当然、担当職員の候補にはなってくるということで、その辺のカバーもできるのかなというふうに思っております。 それと、まちづくり協議会との関係なんですが、まちづくり協議会については、やっぱりこれまでどおり担当は地域コミュニティ課の職員が担うということで、まちづくり協議会についてはこれまでどおりだと。これまでどおり地域コミュニティの担当職員がいて、そしてまた年に４回、４区合同の連絡会議も開いておりますので、そこはまたそこで別に考えていただきたいというふうに思っております。
◆１４番（海野誓生） ちょっと私は、現実にそこに住んでいる私たちから見たときに、区長さんはいろんなことがあれば自分で電話するんです。だから、それにまた職員が入って、担当課と区長さんが直接話せばいろんなことがすぐ解決するのに、この中にまた職員を入れてやったってこれは二重になるだけなんです、正直なところ。 だから、そういう形をすると、結局は、みんなが真ん中のこの人をもう使いたがらないと思います。つまり直接話したほうがいいですもん。直接話さないと、この人が何て言ったかというのが区長さんもわからない。だから、そういうことよりも、むしろ私は市長が進める市民との協働という意味で、協働のまちづくりをするということであるならば、先ほどありました職員さんがもう既に80名ぐらい役員をしているということなんですが、そういう人の位置づけも考えながら、やっぱりそこの状況を知っていただくと。 例えば、月に１回あるいは２カ月に１回でもいいから来ていただいて、その区がどんな話をしているのか、一番なのは、区公連の理事会があって、南部地区が会議をやって、それから帰ってきたときなんです。区長さんが帰ってきて、うちでいうなら、公民館に班長さんを集めるんです。そして、市からの伝達事項とかいろんな文書とか、あるいは市報だとかをそこで、班長さんに全部配るんですけれども、そのときにいろんな議論をするわけです。だから、寺迫なら寺迫というところが何をしようとしているかというのは、そこに来ないとわからないわけです。 ただ、市の担当課と区長さんをつなぐパイプ役だといえばそれが市民協働のまちづくりになるのかという気がしますので、これは少しやっぱり、ちょっと今一般質問みたいなことになりましたけれども、どうも私はこれはちょっと今考えておられるようなやり方というのは絶対うまくいかないんじゃないかと。私たちは現場にいてそう思いますので、もう一回そこのところをお尋ねしたい。
◎市長（十屋幸平） 今回御提案させていただきましたのは、やはり昨日の答弁、部長のほうから答弁をいたしたと思いますが、なれない区長もおられて、区長になられてすぐ前任者からいろんなアドバイスを受けると思うんですけれども、やはり行政に対するやっぱりふなれな点もあるので、そういう方々を決めさせていただいて、気兼ねなくお電話していただいて、その受けた職員としては担当部署のほうにしっかりとおつなぎをすると、たらい回しにならないようにしっかりおつなぎをしていくということが大きな中身だと思います。 私も市議会議員時代に、地元の区に、班長会とかに行っておりました。さまざまな意見を聞いておりました。でも、そういう中にあって、やはり市の部分とそれから情報を伝える部分と、そういう役割を、行政ではなくて、今、区長さんのほうで担っていただいておりますので、そこをサポートするということで、今回御提案をさせていただいておりますので、そのようにお考えいただきたいというふうに思います。 それから、まちづくり協議会についてでありますけれども、まちづくり協議会は今生まれたばかりです。ですから、行政の事務方として地域をしっかりとサポートしていかなければならないという立場でやらせていただいておりますが、それをずっと５年も10年もそこでやっていくということが、果たして本当の自治になるのか、そのようなところも考えて、みずからまちづくり協議会の中で事務局なりそういうものを担っていく時代が来なければ、まちづくり協議会がやはり行政頼みになってしまうんではないかという危惧もあります。 ですから、そこあたりをしっかり、まちづくり協議会の方々がしっかり自立できていけるような形を、現段階においてやはりしっかりと行政の側でサポートをしていくというふうにお考えいただいて、それから、先ほども答弁しましたけれども、将来的なスパンの中で地域との行政とのかかわり合い方ということ等も視野に入れながらいろんな制度をつくっていっているということで御理解いただければというふうに思います。
○議長（畝原幸裕） 次に、18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 申しわけありません。簡潔にいきたいと思います。 まず、大綱的な質疑４点です。 一つ、１、今年度予算の特徴をお尋ねいたします。 予算案を読んでみました、特徴といえば、これまでの子育て支援策に出産前というのを加えたヘルシースタート事業、サーフタウン関係、体育館の建設基金、昨年度からの子どもの未来応援ネットワーク形成とか。主要な政策では、これ以外にこれといったものを私は考えることはできませんでした。 私はこれまでの市長の答弁をお聞きしていて、実質的なスタートというのは2017年度という理解をしていたんですが、そういう意味で、この実質的な十屋新市政の施策ということは何なのかというのをちょっと整理してお示しいただければと思います。 ２点目、元気な“日向市”未来創造戦略との関係について。 元気な“日向市”未来創造戦略の中のある事業、例えば、ひょっと“行こ”観光プロモーション事業というのがありました。これ、なくなったのか名称が変わったのか見当たりません。同じように、同戦略と29年度の事業に違いがあれば、主立ったものについて御説明をお願いしたいと思います。 それから、３番目、縮減予算の影響について。 平成28年度６月の肉づけ予算後、一般会計予算額は302億7,000万円でした。29年度当初が316億円で、ふえてはいます、14億円。ですが、市庁舎建設事業だけでも35億円含んでいて、全体としては縮減予算ではないかという感じがします。他の一般事業への影響が出ているんではないかという懸念があるんですけれども、もし及んでいるとすればどんな点に及んでいるか、説明をお願いしたいと思います。あるいは、そうではなくて単に積み上げていったらこのぐらいの予算になったんだというふうに理解していいのかどうか、そこあたりお願いいたします。 ４点目、予算編成の手法について。 ５％シーリングカットというのが今まで続いてきました。29年度はどうなんでしょうか。また、予算編成手法について、先延ばしにした、見送った、あるいは経過等があれば、経費等があれば、お示しを願いたいと思います。 それから５番目、重点施策と事業について。 重点施策と主な事業で、例えば、地域包括ケアシステムの推進というのが上がっています。でも、事業としては存在しません。28年度９月補正で、県の補助事業で地域包括ケア推進事業というのがあったんです。でも、こういうのは単独でも継続する必要があるんじゃないかというふうに思います。このように看板だけは表に出ているんだけれども、実質を伴わない事業というのは何かほかにもあるんじゃないかという気がしますが、いかがでしょうか。 ６番目、これはお願いです。より詳しい説明資料の作成について。 予算説明資料の作成というのは、平成26年度予算からで、29年度で４回目になります。委員会審査もほぼこの説明資料で行います。これまでもそうだったのかもしれないんですけれども、事業の内容説明が全くないか、あるいは簡略過ぎる箇所が、また多く見られます。議会に、ひいては市民にということですけれども、各所管課が担わんとする事業の内容をやっぱり可能な限りわかってもらいたいという意欲が感じられないものが多いです。 予算提案側として、これで十分だと認識しておられるのか。また、来年度以降、事業内容のあのスペースを埋めるぐらいきちんとした事業の説明の努力をいただきたいが、いかがでしょうか。 あと、細かい点について何点かあります。 福祉課の障害者住宅改造助成事業、これ、100万円減額されています。最近の実績はどうだったのか、27年度決算では54万円ということが出ていますけれども、状況をお願いしたいと思います。 それから、こども課のヘルシースタート事業。 これは①名称の妥当性について。 事業の説明によれば、地域母子保健、育児支援事業とでもあらわすべき事業だと理解します。そもそもヘルシースタートというのはアメリカ発祥で、ヘルシーファミリーズアメリカ（ＨＦＡ）というところが提供する児童虐待の予防を主な目的とする家庭訪問型のプログラムです。極めて高い専門性を持つスタッフによる取り組みで、この点を踏まえて名称が妥当かどうかということを施策としても整理すべき点があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、専門性の確保について。 これは、ヘルシースタート自体が問題を抱えた家庭に入っていきます。初めての、要するにコミュニケーションのとり方から、ＨＦＡのプログラムでは非常に訪問員に専門的な知識を必要としています。この点をどうお考えなのかということが２点目です。 それから、３点目、現行の乳幼児全戸訪問事業との関係について。 シームレスな支援が絶対条件だと思いますけれども、この点についての対応をお尋ねいたします。 それから、商工港湾課、企業誘致促進事業。 対前年度６倍増の見込み、見通しの中身について。 平成28年度当初は、恐らく骨格予算ということで、27年度当初比マイナス9,700万円の2,100万円で計上されていました。６月補正でも310万円しか補正されておりません。合計でも2,400万円です。今年度は１億6,000万円で６倍増になっています。対27年度当初比でも、6,000万円の増ということになります。ちなみに平成27年度決算額は6,774万7,321円です。これは条例改正に伴う見込みによるものかとありますが、御説明をお願いいたします。 最後に、これは国民健康保険の関係で二つにまたがりますのでお願いをいたします。一緒にまとめて出しました、国民健康保険病院事業会計への繰出金です。 １億円増について、やっぱり率直な認識をちょっときちっと明らかにしておいてほしいと思います。 それから、２番目、やっぱり、これ、本市独自の繰り入れ基準の明確化が早急に求められると思いますが、いかがでしょうか。 ３番目、このような繰り入れを何年程度なら継続できると認識されておられるのか。医師の確保ができるまでということであると、これはちょっと問題なのではないかという感じがします。 それから、４番目、12月補正時も求めたんですけれども、やっぱり時間的にも、財政面でも、あるデッドラインというのを明確にすべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 予算編成についてであります。 平成29年度の予算編成におきましては、新たに策定しました第２次日向市総合計画に掲げる将来像の実現に向け、重点戦略とそれぞれの
重点プロジェクトを中心に、予算編成をさせていただいたところであります。 中でも、優先的かつ重点的に取り組む重点戦略に、若者に選ばれるまち“日向”未来づくり戦略と位置づけましたことから、若者をキーワードとして、子育て、教育の分野に予算を重点配分させていただいたところでございます。 この結果、新規事業につきましては、ヘルシースタート事業や子どもの未来応援地域ネットワーク形成事業のほか、学校図書館司書を配置して行う読書活動充実事業や、市内の高校と連携を図る高校魅力向上支援事業などに取り組むとしたところであります。 また、拡充事業としましては、子育て環境の充実を目指して病児保育や放課後児童クラブの整備を推進するほか、学校ＩＣＴ環境の整備や、少人数教育を行うための非常勤講師の増加など、子どもたちの学力向上を図る事業の拡充も行ったところでございます。 このほか、各防災施設整備や観光関連事業などについても事業費の拡充を行い、笑顔で暮らせる元気なまちづくりのための施策の展開を図ったところでございます。
◎
総合政策部長（大石真一） 次に、元気な“日向市”未来創造戦略との関係についてであります。 まず、予算事業につきましては、第２次日向市総合計画の施策体系に基づき事業体系を定めており、予算の事業名称と総合戦略に掲げている施策の名称については、必ずしも一致するものではありません。 ひょっと“行こ”観光プロモーション事業につきましても、総合戦略の施策の一つでありますが、29年度予算では、その施策の一環として観光客誘致推進事業を実施することとしております。 なお、総合戦略に掲げる施策としては、29年度から新たに高校魅力向上支援事業、病児保育事業、
スポーツ施設整備事業、日向市
空家等対策推進事業に取り組むこととしております。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、大綱的質疑のうち、予算規模についてであります。 平成29年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を考慮し、予算要求の段階から各部局において事業をゼロベースから見直し、または再構築に努めることとした上で、経常的経費については積み上げ方式で見積もったところであります。 また、普通建設事業費につきましては、平成28年度から29年度にかけて新庁舎建設事業を予定しておりましたことから、財政硬直化を招かぬよう、事業の選択や調整、前倒しを行うなど、計画的な事業の展開を図ったところであります。 次に、予算編成手法につきましては、毎年10月中旬ごろに
政策会議の審議等を経て決定いたします予算編成方針において、基本的な考え方や留意事項を示しております。 平成29年度の同方針におきましても、経常的な物件費、補助費等につきましては、引き続き前年度当初予算の原則５％削減としたところであります。 また、事業の先送り等を含む調整につきましては、予算要求段階の前に、行政マネジメント会議等において、中期計画事業及び新規拡充事業の検討とあわせて、事業の必要性、優先性などの検証を行っております。 次に、重点施策と主な事業についてであります。 先日お示ししております平成29年度市政の基本方針内の重点施策と主な事業につきましては、第２次日向市総合計画に掲げる六つの基本目標に沿って、施策、これは大事業レベルで取り組む内容を述べております。 施策の推進に当たり、予算を伴うものにつきましては、予算科目上に事業を作成し、予算の執行及び事業の推進を図っていくことになりますが、この予算事業名と施策名とは必ずしも一致するものではありません。そのため、予算上の事業レベルで事業内容を説明したものが、予算説明資料となっております。 なお、例示されました地域包括ケア推進事業につきましては、介護保険事業特別会計内において関連事業の拡充を図っております。 次に、予算説明資料についてであります。 平成26年度から作成しております予算説明資料につきましては、先ほど申し上げました予算事業内容を説明する資料として活用を図っているところであります。本資料は、一般会計における約600事業について各所管課で作成しておりますが、事業によっては記述が不十分なものもあることは、課題として認識しております。 本資料につきましては、委員会審査のみならず、広く市民の方への情報公開としてホームページ上の公表も行っておりますことから、内容につきましては、さらなる充実を図り、よりよい情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） 次に、障害者住宅改造助成事業についてであります。 本事業は、障がい児者の自立した生活の維持・促進及び介護者の負担軽減のために、住宅改造等の経費の一部を助成しているものであります。 財源の２分の１を宮崎県障がい者・高齢者住宅改造等助成事業の補助金を充てておりますが、平成28年４月から、この補助金の１件当たりの限度額が40万円から20万円に改正されたところであります。限度額の改正並びに最近の本市の助成実績も含めて勘案した結果、予算額を減額したものであります。 なお、最近の実績としましては、平成26年度が１件で５万1,000円、平成27年度が３件で合計54万円、本年度につきましては、現在のところ２件で23万4,000円の助成額となっております。 次に、ヘルシースタート事業についてであります。 まず、ヘルシースタート事業の名称の妥当性についてでありますが、本市のヘルシースタート事業は、大分県が実施しているヘルシースタートおおいたを参考に、医療・保健・福祉・教育分野にわたる子育てに関する施策を連携し、切れ目のない支援を図ることにより全ての子どもの幸せな人生のスタートにつなげることを目的としております。このため、大分県と同様の名称は使用しますが、日向市独自のヘルシースタート事業の仕組みを構築したいと考えております。 次に、専門性の確保についてでありますが、現在、本市では、妊産婦や乳幼児がいる家庭には、その家庭の状況に応じて保健師や助産師、赤ちゃん訪問員等が訪問を行い、その実情の把握に努めているところであります。 アメリカ発祥の家庭訪問型による事業の展開は、今後の検討課題の一つと考えております。平成29年度は、産前・産後サポート事業等の新規事業に取り組みつつ、母子保健事業や乳児家庭全戸訪問事業などの既存の事業をさらに充実させていきたいと考えております。 次に、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、ヘルシースタート事業の中の重要な事業の一つとして引き続き実施してまいりますので、産婦人科や家庭訪問をしている保健師や助産師などとも連携しながら、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握し、状況に応じて必要な支援事業につなぐことによって切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険病院事業会計への繰出金についてであります。 まず、病院事業会計への一般会計繰出金につきましては、東郷病院の医師体制が整い入院診療の再開や外来診療の拡大が可能となる時期をお示しできない状況の中で、病院事業を維持するために必要と見込まれる額を計上しているところであります。大幅な増額となったことにつきましては、東郷地区の医療提供体制の維持、ひいては住民の安全・安心な暮らしを守るためにはやむを得ない予算額であると認識しております。 次に、繰り出し基準につきましては、従来からの地方公営企業法第17条の２の規定及び総務省が定める繰り出し基準に基づき算定を行っているところであり、政策的な判断を踏まえて額を決定しているところであります。 次に、今後の見通しについてでありますが、一日も早く診療体制の再構築を図り、従来と同程度の一般会計繰出金により健全な運営が行われる状況を実現することが重要であると考えております。そのためには、引き続き医師確保に全力を挙げて取り組み、できるだけ早く病床再開を果たさなければならないと考えております。 東郷地区の地域医療を確保し、住民の命と暮らしを守るという観点から、東郷地区における唯一の有床診療施設として東郷病院は必要不可欠な存在であると認識しております。厳しい運営状況を一日でも早く改善できるように、病院事業の経営健全化に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 次に、企業誘致推進事業についてであります。 奨励措置に係る予算につきましては、誘致企業が指定申請をする際の事業計画等をもとに算定し、計上しております。したがいまして、毎年度の予算額は、各企業の投資規模や事業内容、新規雇用者数等により、変動が生じております。 なお、交付申請の時期につきましては、施設等が完成し、操業開始後に改めて行うため、その間の経済状況の変化や売り上げ等の状況により、投資額や雇用者数等が当初の計画から増減する場合もございます。 平成29年度につきましては、平成28年度に立地となった企業で、平成29年度内に稼働をするもの及び平成29年度に立地することが予定されている企業を対象としているものでございます。工事用地の取得を伴う案件が複数あることから、前年度と比較して予算が増額となったところでございます。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 これは、本当に時間が押しているというのはわかりますので、ちょっとポイントだけ絞って、予算編成の考え方とかというのはわかりました。 １番目の市長の方針を読んでいるときに、これとこれとこれですよというのがなかなか見えなくて、それで、例えば重点施策とかあるんだけれども、何が重点施策で、それがどの政策なのかというのがうまく見えないとかがあって、だからあえてこういう質問を出させていただきました。 今、市長の答弁の中で、子どものいわゆる育成支援とか、そういうことを確かに言われると、非常にすごい予算がついています。ですから、それはそれで市長の思いがあの辺にあったのとよく理解できたというのはわかりました。 それで、あと、元気な“日向市”未来創造戦略も、それから、重点施策と主な事業もそうなんだけれども、言っていることと名前が一致しない、つまり、一致しないというのは元気な“日向市”未来創造戦略というので政策が幾つかあって、そのまま行われているのもあるけれども、違うのもあるわけですね。そのときに、うまく言えないんですが、元気な“日向市”未来創造戦略というのは、いわゆるそういう形でどんどん中身が変わっていくものなのか、つまり力点の置き方がですね、という感じに受け取るんですが、ちょっとその私の認識は間違っていますか、そこの位置づけを、元気な“日向市”未来創造戦略とそれから今回の重点施策の事業との関係というか、そういうふうに整理されているのか。それもいうと、総合計画もありますね。そこをちょっとうまく伝え切れないんですけれども、何かいいように整理されている感じがイメージとしてするもんですから、そこをお願いしたいと思います。 予算説明資料の作成は、御努力をお願いします。 住宅改造助成はわかりました、非常に少ないんですね。 さて、そのヘルシースタートなんだけれども、ちょっと驚いた。今の答弁で１点だけ。このヘルシースタートというのは家庭訪問型の子育て支援策ですね。家庭訪問型を今後の検討課題というのであれば、これ、ヘルシースタートという言葉は使っちゃだめですよ。 なぜかというと、これ、パテントがあるわけじゃないですよね。でも、要するに、家庭訪問型子育て支援ということで、ヘルシースタートとホームスタートという二つが世界的に評価があるんです。それは、やっぱり研修とかきちんとした手続があります。だから、そういうものを踏まえて動くのならば、ホームスタート事業ということはわかるんですけれども、でも、それができるようになってからヘルシースタートと言うべきで、羊頭狗肉じゃないけれども、羊頭であって中身が牛肉であったとしても、やっぱりそれは牛肉の仮名をつけなければいけないんじゃないかというふうに思うんですが、その点ちょっと考え方が気になりますので、御説明をお願いしたい。 それから、国保に関しては１点だけ。 今言われたことは全部わかります。わかった上で私は質問をしている。それは、要するに今まで交付税で算入される以外のものというのは極力入っていなかった、それが今度入ったわけです。それは、総務省の副大臣通知によれば、もう際限なく入れられます、一回読みました。だから、私は、日向市独自でやっぱり繰り入れ基準の明確化が必要なんじゃないかと質問しているんです。 国の制度できちっと決まっているのなら、これは本当にあの総務副大臣通知によると、もう全額で出せますよね。それじゃまずいからこの質問をしたんです。よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（大石真一） 総合戦略と予算事業が、ちょっとわかりにくいという話の質問だと思うんですが、予算事業の今度の体系は、基本的に第２次総合計画の施策体系とほぼ一致しております。 だから総合計画と予算事業の関係というのは大体わかると思うんですが、総合戦略のほうがちょっとわかりにくくなっているということだと思うんです。議員が出されたひょっと“行こ”観光プロモーション事業、これは総合戦略の事業名ですよね。これが、平成28年度はその名前で予算事業を組んだんですが、なぜかというと、この事業を交付金事業で行った関係でそれと一致させたと。ただ、28年度でその交付金事業は終わりましたので、さてどうするかということで、そのまま続けてもよかったんですが、今まであった観光客誘致推進事業というのが予算事業でありましたので、内容的にはそれに含まれるということで、そのままひょっと“行こ”観光プロモーション事業というのはもうやめて、従来の観光誘致推進事業のほうに含めたということであります。 そういった形で、総合戦略の施策名が必ずしも予算事業とつながっていない部分があるんですが、先ほど私が、総合戦略に掲げる事業として29年度から取り組む事業として、例えば高校魅力向上支援事業、それとか病児保育事業、それと
スポーツ施設整備事業、こういったものは総合戦略にもこういう名称で多分出てきていると思うんで、それはわかりやすいと思います。 ですから、今後も幾つかそういった総合戦略と必ずしも一致しない予算事業名が出てくるかと思うんですが、それについては、例えば何かの説明の中で総合戦略のこれに相当するんだというような説明を入れるとか、そういった工夫もしてみたいなというふうに思っています。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） ヘルシースタートという言葉についての御質問なんですが、基本的には、妊娠期から子育てに至るまで保健、医療、福祉、教育などの関係する分野で縦割りの弊害をなくしまして、全ての子どもの幸せな人生のスタートを応援して、安心して妊娠、出産、子育てができるように切れ目ない支援が行われるシステムを構築するということになっております。 これは、日向市においても、ほかの、今、先行してやられたところにおいても同じ理念に基づいてやっていると、私は思っております。ですから、この日向市版をつくっていくことが、日向市として取り組んでいくことかなと今思っているところであります。 ですから、その指針に沿ってやっていきたいということで、言葉について、先行されたところが使った言葉と同じ理念の中でやっていきたいと。ただ、事業の内容とかは、若干取り組む仕組みとかは違ってくるかもしれませんけれども、日向市にある社会資源というのもやっぱり大分とは違いますし、そういう日向市の限られた資源の中で、このヘルシースタート、この理念をどのように実現していくのかが今から取り組んでいく私たちの方向性かと思っているところであります。 それと、東郷病院の繰出金の関係ですけれども、これは、今、議員が言われたように、不採算部門というところは、一定の交付税措置がされる部分もありますし、場合によっては、その市町村の独自の考え方でそこをフォローして入れていくというような状況もございます。 ただ、東郷病院は今、昨年の10月から医師は１人確保しましたが、まだ、病床再開に向けて今一生懸命に努力をしているところであります。ですから、その中で今回の場合、考え方をきちっと示せというところでありますけれども、医師の体制を整えることをまず考えておりますので、今計上できる、運営するために必要な予算というか、地域の住民の方々に安心した医療を提供できる予算といいますか、それは最低限確保しておく必要があるんじゃないかと。 これが今後、医師が確保されまして、そして年度途中でまた病院再開と、入院病床再開となってくることも考えられるわけです。こういう不安定な状況の中で、今できる予算を計上させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
◆１８番（岩切裕） すみません、２点だけです。 一つは、今ヘルシースタートについて部長が言われたのは、もう百も承知、というか、私はこれをやめろとか言っているんじゃないんです、違います。 ただ、要するに、家庭訪問型子育て支援といったときに、ホームスタートとヘルシースタートという、世界で広く言われている一つの政策なんです、いわゆるパテントがあるかどうかは別にして。だから、ヘルシースタートといったらもう大体内容は絶対家庭訪問がなければだめなわけです。だから、であれば、私が最初に言いましたように、そういうようなことではなくて、要するに家庭訪問というのじゃなくて総合的な施策ですよということで、日向市単独の名前をつけてやっていけばいいじゃないかということです。 私は、それはやっぱり日向市の市政のある面で、市政運営者の矜持ではないんですか、これは。独自な形。大分の名前だけもらいますというのは、それはちょっと私は何か議員としてはどうかなと思います。この点一点、考え方をお願いしたい。 それと、病院についても言われたことはもうよくわかります。言われたことはよくわかるけれども、それでもやっぱり大きな現金が出ていくんですから、そういうことはもう百も承知でおわかりの上で多分答弁されていると思うけれども、だから、それをわかった上であえてやっぱり単独日向市の考え方の繰り出し基準というのを、どこかで明確にしておかないと、ずるずるいくんじゃないですかということに対する見解を求めたいと思います。 以上、２点です。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） 議員が言われました家庭訪問、これは、乳児家庭全戸訪問事業というのはヘルシースタート事業の中に、答弁にも先ほど申しましたけれども、大きな重要な事業として位置づけております。ですから、家庭訪問もこの事業に中に入っていると御理解いただきたいと思います。 それと、東郷病院につきましては、今言われたように、本当に私たちも、一般会計の繰り入れ、法定繰り入れと、法定外というような言い方をする場合もありますけれども、国保の場合と違いまして、実際に現場で診療に当たっている、また病院に来られる住民の皆さんを見たときに、これを運営ができないようにしていいのかどうかというと、本当に実生活にかかわってまいります。ですから、限りなく入れるというような考えは毛頭ございませんが、適正な、今やれる最小限の繰入金は確保しないといけないというように考えております。可能な限り病院経営に当たって、いろんな面で節減をしながら、職員もそういう視点に立って日ごろの仕事に励みながら適正な繰入金が繰り入れられるように努めていきたいと考えております。
◎市長（十屋幸平） 病院の経営につきましては、今、部長が答弁した具体的なお話ですけれども、基本的に公立病院としての位置づけ、これは前の議会でも私、答弁させていただきましたが、公立病院としての、日向市での、東郷病院というのは市立病院でございますので、その位置づけというところもしっかり念頭に置いて、東郷地域の皆様が、安全・安心して暮らせるような中で、やはり今回、大変議会の皆様にも御心配をおかけいたしておりますが、ある一定の規模の繰り入れをせざるを得ない状況、これを一日も早く改善していくことが私どもに課せられた大きな課題であるというふうに思っております。 ですから、根本的な公立病院の位置づけをどう考えるかという視点も我々は持ちながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（畝原幸裕） 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案第５号から第36号までのうち、第14号及び第17号から第21号までの６件を除く計26件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第２
市長提出議案第14号及び第17号～第21号審議（質疑、
補正予算等審査特別委員会設置・付託）
○議長（畝原幸裕） 次は、日程第２、
市長提出議案第14号及び第17号から第21号までの６件を一括して議題といたします。 ただいまから質疑に入りますが、この案件につきましては、後ほど議長を除く全員で構成する補正予算等審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いします。 それでは、質疑通告書提出順序に従い、質疑を許可します。 初めに、16番荻原紘一議員。
◆１６番（荻原紘一） それでは、第14号につきましては、今回のこういう事故が起きてしまったということで、やむを得ない結果というものはもう示されているとおりです。 今回の和解及び損害賠償の額の決定について、市民の命、安全を守る立場から、事故の内容と今後の対策について伺っておきます。
◎
総合政策部長（大石真一） 16番荻原議員の御質問にお答えいたします。 和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 事故の内容についてですが、昨年８月５日に、市民バスが、亀崎東１丁目91番地先の交差点に南東方向から進入した際、南西方向から自転車が進入してきたため急停車し、この急停車により、乗客が前方の仕切り板に殴打し負傷したものであります。車内には３名の方が乗車しており、運転手側に着座しておりました２名の方が被害に遭われたものであります。 今回の事故につきましては、停止規制に従わず自転車が減速せずに交差点に進入したこと、交差点内におけるバス運転手の安全への配慮不足、変則交差点による双方からの見通しの悪さ、こういったものが原因と考えております。 今後に対策としましては、全ての運転手に安全教育を実施し、再発防止に努めたところであります。 なお、交差点内へのカーブミラーの設置を、年度内に予定しているところであります。
◆１６番（荻原紘一） それでは、もう一回だけ。 今、南部のぷらっとバスも含めまして非常に利用される市民の皆さん方、今後ますますこの利用ということについてはふえていくと思うんですけれども、それだけに、今回こういう事故に遭われた方というのは本当に大変だったと思いますけれども、運転手さんについても、相当バスの運転手たちは非常に親切だという声も聞いております。 今の報告、答弁をお聞きしますと、このバスに乗っていらっしゃった方の状況というのは、これはどういう状況だったのか、つまり、シートベルトをというようなアナウンスというものをなされているだろうと判断をしているわけですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（大石真一） 車内でのシートベルトの着用は、運転手のほうに必ずお客さんのほうにお願いするようにということで言っているわけですが、このときにシートベルトをしていたかどうか、ちょっと今、確認できていません。後ほどまた報告したいと思います。 ただ、今回の事故に関しては、今ドライブレコーダーをバスにつけておりまして、それによると交差点内への進入速度は時速19キロと、安全速度内で走っていたわけですが、とにかく非常に見通しの悪い交差点から自転車が停止線を無視して飛び出してきたと、それで、何とか自転車にはぶつからずにとまることはできたんですけれども、急停車ということで、座っていた乗客が前のほうにつんのめりになって仕切り板で殴打したと、そういった状況であります。
◆１６番（荻原紘一） バスの構造上から考えていかなければならないような面もあるかと思うんです。 私は、一度だけですけれども南部のぷらっとバスに乗ってみて、構造上という面からはどうなのかというのを、ずっとこの関係で今でも思い出しているところなんですけれども、シートベルトの関係などについても、私は今回負傷された方、シートベルトをなぜしないのかとかいう、そういう厳しい立場でこのことを追及しようという立場ではもちろんありませんけれども、ただ、今後のことを考えてみますと、できるだけきめ細かに再発防止というのを行うべきではないかというふうに考えますので、その点だけをもう一度、念を押して確認して終わります。
◎
総合政策部長（大石真一） バスの中でのシートベルト着用というのは、道路交通法上では義務ではないということだそうです。 ただ、今回の事故のこともありますので、今後は乗客の皆様にシートベルトの着用をお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（畝原幸裕） 次に、14番海野誓生議員。
◆１４番（海野誓生） 議案第14号なんですが、２月24日付の専決処分を含め、市民バスの運行に伴う事故が発生しております。これは、交通安全に無理のある運行となっているんじゃないかというふうにちょっと感じるんですが、そのあたりをお尋ねしたい。
◎
総合政策部長（大石真一） 14番海野議員の御質問にお答えいたします。 和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 今回、事故が発生した路線は、比較的利用者が少なく遅延も少ない路線で、事故当時もほぼ定刻どおりの運行であったとの報告を受けております。運行ダイヤにつきましては、利用者や運転手の意見を聞きながら、随時変更しております。来月３日からは、便間の休憩時間を拡大し、余裕のあるダイヤ設定に変更することとしております。 今後も、委託業者と協議を行いながら、より安全な運行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（海野誓生） 私も南部から４時半のバスに乗って５時半前に日向の駅に着くんですが、何回となく乗るわけですが、私が少し感じるのは、先ほどありました、ちょっと見通しが悪いところでの事故ということでしたが、やっぱりバスが裏々を行くような形になっているんです。大通りに行くなら安全なんですが、やっぱり裏々を行くような形になっているもんですから、特に私が感じているのは、南部バスのほうでは、寺迫小学校から落鹿というところの区間が、県道なんですけれども物すごく狭いんです。やっと車が行くだけの幅ぐらいのところを行くわけですけれども、もう対向車があったらかなりバックしないといけないというような状況です。それから、百町原、ちょうど落鹿というところから百町原に抜ける、10号線を抜けて来るんですが、あそこは農業地帯ですので、車をやっぱり脇にとめるんです。そうすると今度は、バスがなかなか離合できないという状況もあって、やっぱり地域に関係する必要もあるんじゃないかと。だから、宮交との関係などでやっぱり裏々に行かざるを得ないというようなところがあって、そのことがやっぱり事故を招く原因にもなっている。 そして、また、時間的には、私が乗ったときにはかなり余裕があります。時間的な余裕はあるんですけれども、というのは、やっぱり次々に乗るわけじゃありませんので、やっぱりかなり余裕があるんですけれども、やはり今、事故があったような見通しの悪いようなところを通ってくる、そういう路線になっているということがもう現実にありますので、再度市の職員もやっぱりそういう状況を……。ぷらっとバスの方が言われるには、市役所の人たちもやっぱり何回か乗ってもらうといいですと、その状況をやっぱり肌身で感じていくことが大事だと、これは安全かどうかということを含めて、私も乗ってつくづくそういうことを思っていますので、ダイヤ上余り無理はないのかもしれませんけれども、その通る路線がやっぱり幅の広いところではないということもひっくるめて安全対策をお願いしたいと思います。
◎
総合政策部長（大石真一） このバス路線の決定に当たっては、市民の利便性の部分と、それと安全性とか走行性というんですかね、そういったところがちょっと矛盾するところがあって、非常に悩ましいところなんですが、今おっしゃったように、かなり小さいところも通っておりますので、安全には今後気をつけていきたいと思いますし、先ほど言いましたように、乗客の方、あるいは運転手の方、地区の方、そういった方が入ったバスの会議もありますので、そういったところでいろんな立場から意見を伺いながら、こういった路線の決定に当たってはそういったことも含めて決めていきたいというふうに思っております。
○議長（畝原幸裕） 次に、18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） １点だけです。 議案第20号平成28年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。 これ、今年度の当初予算のときにお尋ねしたんですが、基金残高１億2,236万5,000円で、これを、保険料率改定を避けるために、今年度全額投入する。療養給付費に財源不足が生じた場合には、県に創設されている保険財政自立支援事業貸付金を活用するということだったんです。決算が近づいているんですけれども、現状としてはどうだったのかということを、今のわかる範囲でよろしいですけれども、御説明願います。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 議案第20号平成28年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。 療養給付費につきましては、現在までのところ、平成28年３月診療分から29年１月診療分までの11カ月分の額が判明しておりますが、昨年度と比較しますと、６月診療分から１カ月当たり約800万円から3,500万円ほど下回るなど、落ちついた動きとなっております。 そのため、療養給付費に財源不足が生じた場合に活用することとしておりました宮崎県保険財政自立支援事業貸付金につきましては、利用する必要はないと判断したところであります。 現在、国民健康保険事業の安定運営に資するより多くの基金残高確保に向け、国・県に対して補助金等の申請を行うなど、歳入確保に向けた取り組みを積極的に進めているところであります。
○議長（畝原幸裕） 以上で質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております案件については、議長を除く全員で構成する補正予算等審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本特別委員会は、申し合わせにより副議長を委員長に、総務政策常任委員長を副委員長とします。 ただいまから補正予算等審査特別委員会を開催しますので、しばらく休憩します。
△休憩 午後４時23分
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△開議 午後４時31分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第３
市長提出議案第14号及び第17号～第21号審議（
特別委員長報告、討論、採決）
○議長（畝原幸裕） 次は、日程第３、
市長提出議案第14号及び第17号から第21号までの６件を一括して議題とします。 お諮りします。 補正予算等審査特別委員長の報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。 ただいま議題となっております
市長提出議案第14号及び第17号から第21号までの６件について一括して討論を許します。 討論に入ります。 ただいまの案件について、特別委員会の決定はいずれも原案可決であります。 まず、特別委員会の決定に反対する討論はありませんか。 ７番谷口美春議員。
◆７番（谷口美春） 議案第20号平成28年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に反対の立場で討論いたします。 簡潔に討論を行います。 今回の補正措置については非常によくわかりますが、問題は、高過ぎる国保税を納入できない方たちのことだと思います。 今、答弁がございましたが、滞納額が５億2,314万円、短期保険証の発行が900件、資格者証の発行が220件という軽視できない実態があります。当局関係課でも住民の立場に立った対応がされている面も十分あるとは思いますが、御承知のとおり資格者証の対象の方たちは、ほとんどが悪意ではなく、納めようと思っても納められない保険税の負担額になっています。 病気になっても直ちに病院に行くことができない、行けばとりあえず全額の医療費を納入しなければなりません。誰が考えてもどんな結果をもたらしているかは明らかであります。こうした事態は、緊急に解決しなければなりません。 国民健康保険証は加入者全員に発行することが、国保制度の真の目的からも実施すべきだという立場から同意できないことを申し上げて、反対討論といたします。
○議長（畝原幸裕） 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 討論を終わります。 採決します。 まず、議案第14号和解及び損害賠償の額の決定について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号平成28年度日向市一般会計補正予算（第６号）について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号平成28年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号平成28年度日向市用地取得特別会計補正予算（第１号）について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号平成28年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 異議がありますので、起立により採決します。 本件について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号平成28年度日向市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第４号）について、委員会の決定は原案可決であります。委員会の決定のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 請願等審議（上程、各
常任委員会付託）
○議長（畝原幸裕） 次は、日程第４、請願等審議であります。 新たに提出されました請願第13号及び第14号の２件を議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願２件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
◆８番（黒木高広） 決定する前に、請願文書表でありますけれども、この表を見ますと、請願第13号は文教福祉環境常任委員会に付託予定でありますが、この中に紹介議員が４名おります。うち２名が文教福祉環境常任委員会の委員でありますので、自己の属する委員会の所属所管については紹介議員にならないことという、そういう申し合わせ事項がありますので、２名の紹介辞退をお願い申し上げます。
○議長（畝原幸裕） ただいまのこの案件につきまして付託委員会に属するということでありますので２名の方の請願者としての名前を消すということですけれども、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） お諮りします。 あすから16日までの６日間は、委員会審査のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は17日金曜日の午後１時に開きます。 本日はこれで散会します。
△散会 午後４時39分...