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1. 日向市議会 2016-09-09
   09月09日－05号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月９日午前１０時００分開議日程第１　市長提出議案第６５号及び第６７号～第６８号審議（質疑、各常任委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、市長提出議案第６５号及び第６７号～第６８号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　畝原幸裕　　　　　　　　２番　　松葉進一　　　　　３番　　森腰英信　　　　　　　　４番　　若杉盛二　　　　　５番　　友石　司　　　　　　　　６番　　治田修司　　　　　７番　　谷口美春　　　　　　　　８番　　黒木高広　　　　　９番　　黒木金喜　　　　　　　１０番　　近藤勝久　　　　１１番　　日高和広　　　　　　　１２番　　三樹喜久代　　　　１３番　　富井寿一　　　　　　　１４番　　海野誓生　　　　１５番　　黒木万治　　　　　　　１６番　　荻原紘一　　　　１７番　　甲斐敏彦　　　　　　　１８番　　岩切　裕　　　　１９番　　木田吉信　　　　　　　２０番　　溝口　孝　　　　２１番　　柏田公和　　　　　　　２２番　　西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　市長　　　　　　　　　十屋幸平　　　　　副市長　　　　　　　　坂元修一　教育長　　　　　　　　北村秀秋　　　　　産業集積・物流担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲斐　敏　総合政策部長兼東郷総合支所長　　　　　　総務部長　　　　　　　門脇功郎　　　　　　　　　　　　大石真一　健康福祉部長　　　　　三輪勝広　　　　　産業経済部長　　　　　清水邦彦　市民環境部長　　　　　黒木雅由　　　　　建設部長　　　　　　　藤元秀之　教育部長　　　　　　　野別知孝　　　　　消防長　　　　　　　　海野茂実　上下水道局長　　　　　御手洗幸二　　　　会計管理者　　　　　　吉野千草　監査委員　　　　　　　成合　学　　　　　総務課長　　　　　　　黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　柏田淳一　　　　　局長補佐　　　　　　　黒木　真　局長補佐　　　　　　　濱田卓己　　　　　主査　　　　　　　　　井戸礼子　主任主事　　　　　　　後藤　仁　　　　　主任主事　　　　　　　渡邊麻奈美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前10時00分 ○議長（畝原幸裕）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市長提出議案第65号及び第67号～第68号審議（質疑、各常任委員会付託） ○議長（畝原幸裕）　日程第１、市長提出議案第65号、議案第67号及び議案第68号の計３件を一括して議題といたします。　ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の議案質疑通告一覧に従い、通告順に許可いたします。　なお、この際申し上げます。質疑に当たっては簡潔に、その範囲を超えることなく、また自己の意見を述べるようなことのないように行ってください。　それでは、議案第65号、議案第67号及び議案第68号の計３件について質疑を許します。　初めに、22番西村豪武議員。 ◆２２番（西村豪武）　それでは、議案第67号、ページは22から23、款の２、項の１、目の13、節の13、15の防災推進課の地震・津波防災施設整備事業であります。　委託料1,543万2,000円と工事請負費1,543万2,000円の組み替えは理解できるわけでありますが、さきの６月議会で１億6,900万円の増額補正がなされたばかりであります。　まず、①この避難マウンドの当初計画立案時になぜわからなかったのかという疑問があります。想定外とは思えないわけですが、これ事業委託、コンサルに委託外注であればコンサル側の提案に瑕疵等の問題があったのかどうか。　②切島山２区の避難山の設計において、津波流速シミュレーションがなぜに必要なのか。肝心な部分は議案参考で説明をしてもらえばよかったなと思っております。　次に、③全体事業予算が、この分が増額となるのかどうか。　それと、④事業計画立案時において、各部局間の連携、プロジェクトチーム等の活用等は行われたのかどうか伺っておきます。　同じく、議案番号の第67号、ページ28から29、款の９、項の１、目の１、節の13、消防本部であります。予防火災調査体制の充実118万8,000円について、法定点検に伴う変更許可に係る審査、完成検査前検査申請に係る審査を専門機関に委託して行うとの説明でありますが、まず、①専門機関に外注委託してやらなければできないような特殊事務処理なのかどうかであります。　②財源不足の折、一般的には固定費の中で外注せずに申請、審査の努力をすべきではないのかと思いますので、御答弁お願いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◎総務部長（門脇功郎）　22番西村議員の御質問にお答えいたします。　まず、議案第67号日向市一般会計補正予算であります。　地震・津波防災施設整備事業についてであります。　設計業務の委託発注につきましては、建設予定地の選定が進みましたことから、これから発注予定であり、先進地の事例と技術基準をもとに業務委託の設計を進めてきたところであります。　当初は、宮崎県から平成25年２月に出された津波浸水想定シミュレーション、その結果の基礎データを活用することを想定しておりました。この基礎データでは、津波浸水想定浸水深と津波到達時間が示されていたことから、施設設計時に必要な情報である津波最大流速及び波力の方向と作用時間が基礎データを算出する計算過程から抽出できるものと考えておりました。しかし、発注業務に伴う確認作業の中で、県のシミュレーションの計算過程から今回の施設設計に必要とされるレベルでの情報を抽出できないことが判明しました。このことにより、具体的な建設予定箇所での津波流速シミュレーションを新たに行う必要が生じましたので、今回のタイミングでの予算組み替えとなったものであります。　次に、津波流速シミュレーションの必要性についてでありますが、国が定める津波防災地域づくりに係る技術検討報告書において、盛り土構造物の諸元－－規格とか性能の諸要素でありますけれども、これを決定する際には津波流速シミュレーションを用いて高さやのり面、のり尻の洗掘等に対する安全性を考慮していくことが明示されており、津波避難施設としての安全性を確保するために求められているものであります。　次に、津波避難山の全体事業費についてであります。　津波避難山は２カ年で実施する計画でありまして、事業内容の変更、事業精度の向上に伴い節区分ごとの増減は生じますが、２カ年でのトータル事業費で見ますと、当初の計画と比較しまして増額になることはないものと考えているところであります。　最後に、津波避難対策緊急事業計画策定時の体制についてでありますが、津波避難施設の配置の考え方や建設等について協議する場として、庁内関係課で構成する検討会を開催して立案し、学識経験者からの確認もしていただいたところであります。また、個別の施設建設の際にも、設計業務委託前から施工中も含め、関係課と連携を密にしながら取り組んでいるところであります。 ◎消防長（海野茂実）　予防火災調査体制の充実についてであります。　市内の事業所が設置している特定屋外タンク貯蔵所２基について法定点検を実施した結果、各種申請に係る審査の必要が生じたものであります。　その審査に当たっては、タンク内部を含めた溶接部分等の安全性を特殊な機器を使用して検査を行うなど、高度な技術と経験が必要なことから、専門機関である危険物保安技術協会に委託するものであります。委託費用につきましては、審査を受ける事業所から手数料として全額納入されることとなっております。 ◆２２番（西村豪武）　ありがとうございます。　まず、避難マウンドなんですけれども県のシミュレーションと、これは着手する以前に、事業計画のときに役所内部で全部検討されたものではないと思うんです。したがって、当初の予定では県のシミュレーションでできると思ったんですけれども、そこ辺のところがちょっと段取り八分といいますか、普通、民間発想からすれば、何もかもやっぱり段取りつけて外注するなら外注するというのが私の常識かもしれませんけれども、そこ辺がちょっと理解できないものですから。ただ、この全体の高さが11.6メートルぐらいだったですかね。足元の盛り土が洗われるということになりますと、ここは砂地ですから、財光寺地区は70センチか１メートル掘れば水の出る場所ですよね。そうなると岩盤までくいを打ち込む、そういった費用とかかなりかさむと思うんです。だったら、もう当初から避難タワーといいますか、鉄骨製でやっているような複合型、そういったものをつくったほうが、逆に投資対効果からすればメリットがあるんじゃないかと。そこ辺まで内部検討がなされて、今回津波の流速シミュレーションをするために、その辺も含めて検討状況はどういうふうになっているかお尋ねしておきます。　２年間で全体の計画をされるということなんですけれども、増額はないと言われますけれども、実際この1,543万2,000円というのは、組み替えではあるけれどもふえているじゃないですか。そこ辺はどうなんですか。その分はこの工事予算の中で調整すると、最初から入札が終わっているわけで入札残にはそんなことは入っていないと思うんですけれどもそこ辺もう一遍お尋ねします。　それと、当然ながらこういう計画をする場合は、土木関係あるいは建築関係、あるいはそれぞれいろんな方面で合議をしてやられると思うんですけれども、もう少しそこ辺、庁内体制のあり方、そこ辺ちょっともう一遍詳しくこの点についてお尋ねしておきます。　それと、切島山２区、ちょうど県森連のところだと思うんですけれども、今度マルイチストアの裏側辺りに予定されている部分、これも連動して同じようなものの必要性が出てくるんではというふうに思うんですが、そこ辺はどういうふうになるのか。２年間でやるとしても、当然そこもシミュレーションの必要があるんじゃないかと思うんですけれども。　それと、消防の関係ですね、これはわかりました。確かにそういう溶接、いろんな点検、顕微鏡というかセンサーで見なければならないとかそういうのはわかりました。しかし一般的に、いろんな事業をやる前に一度覚えればあとはマニュアル的にできるものが多いものですから、あえてそこ辺も含めて今後の取り組みをお願いしておきます。 ◎総務部長（門脇功郎）　まず、県のシミュレーションが出ている段階で早目に気づかなかったのかというようなことでありますけれども、先ほど申しました国の津波防災地域づくりに係る技術検討報告書という中に、安全性能の検査方法として津波浸水シミュレーションで得られる浸水深及び流速の時系列データを用いてのり面浸食深を計算すると示されておりまして、こういうことから県の行った津波浸水想定シミュレーションを利用できるというふうに考えていたわけですが、その県の浸水シミュレーションというデータは調査のエリアの単位といいますか網目がちょっと広くて、今回の建設予定地におけるピンポイントでのシミュレーションまでには利用できないというようなことが設計業務発注に伴う確認作業の中で出てきたものであります。そのような今回行ったような確認作業を予算見積もり時に、当初に行っていればというようなところもあるかと思いますけれども、現実の事務のやり方ではなかなか難しい面もあろうかというふうに思います。緊急整備事業ということで、避難タワー、避難山等の津波施設を早急に整備していく必要もありますので、複数施設の整備を同時に進めておりますので、事業の進行手順もかなりふくそうしておりますけれども、目的の施設が的確に整備できるように、可能な限り先々のステップを見越して確認に怠りのないように詰めてまいりたいというふうに思っております。　それから、この地区における避難施設の山なのかタワーなのかというような選択の方向性でありますけれども、このあたりも緊急整備事業計画をつくる中で14カ所、特定避難困難地域に配置する中で施設の選択も出てきたもので、いろんな検討を踏まえて出てきたものであろうというふうに思っております。　それから、増額はないというようなところの事情でありますけれども、避難山につきましては28年度、29年度の２カ年での整備であります。今回の組み替えで委託費、設計委託が1,543万2,000円増になることによる工事費への影響につきましては、基本的には29年度の事業費で調整することになります。これまで、避難山工事において必要とされる盛り土材、土、土砂の盛り土材について、他の公共工事で出る残土や国交省の河川しゅんせつ土を利用することができまして、今、お倉ヶ浜公園の近くにストックしております。このようなことから、当初見込みの事業費に比べますとかなりの事業費、約5,000万円程度の削減が見込まれる状況となっております。ほかの事業費が減になる見込みもあるんですけれども、このようなことから避難山の全体事業費、２カ年トータル事業費で見ますと、当初見込みに比べまして今回の組み替え等により全体が増額になるということは現時点ではないと考えているところであります。　それから、ほかの避難施設との関係といいますか連動性というふうなところにつきましては、先ほど申しました事業計画の中で設定するに当たって考慮されていることだろうというふうに思います。　あと、庁内の連携につきましても、今後いろんな、先ほど申しましたようにいろんなステップが考えられますので、十分連携を図って、目的の施設が早期に、確実にできるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆２２番（西村豪武）　説明聞く限りではわかるんですけれども、砂地ですから当然波が寄せてくれば液状化といいますか、そういうものの発生というのはこれははっきりと、頭の中で素人が考えてもわかる状況なんです。となると、そのまま公共工事で発生した残土を投入することで5,000万円浮くという理屈はわかるんです。しかし、足元を洗われれば幾ら土盛りしても足元から崩れていくということで、となるとやっぱり基礎ぐいあるいは基礎の周辺をコンクリートで、鉄筋で固める、物すごく見てくれの悪いものになるんではないかと。同じ避難山という格好いい名前が格好悪い外観ができてくるんじゃないかと。だったら、四国の高知に種崎地区の津波避難センターというのを去年、おととし、僕らは現場に行って見ましたけれども、そういう物の発想でやったほうが投資対効果、経費も安く上がるんじゃないかと。これ、もう確実に避難山をつくるという答えを出してのいろんなシミュレーションなわけですが、そういったものの検討というか、それは内部では全くされていないはずはないと思うんですが、そこ辺、投資対効果を考えたときには、内部で判断された結果がこの避難山に限ったということなんでしょうか。あと、それぞれ同じような質問が同僚議員から出ておりますので、詳しいことはまた後の方にお任せしますけれども、わかる範囲で御答弁お願いしたいと思います。　それと、事業費は29年度で調整ということなんですけれども、あくまでも現計予算といいますか、それは当然ながらここにあります予算、全体事業費は当然シミュレーションの費用が要ったわけですから、その分は全体が膨らむ、この分だけ、1,543万2,000円というものが、組み替えはしたんですけれども、工事請負費と委託料の組み替えだけで、トータル的にはこれは要ることになるんじゃないですか、違いますか。 ◎総務部長（門脇功郎）　避難山ののり尻といいますか、そういうところが津波によって洗われて本来の機能を果たせなくなるようになるんではないかというようなことを避けるために、そういうところの強度、そういうところを確実なものにして施設をつくるということでの流速シミュレーションというのが求められているわけですので、そういう検証をして、その結果に基づいて設計をしていくというところで、その辺の施設の安全性といいますか強度といいますか、そういうのは確保されるものだろうというふうに思っております。投資対効果のことにつきましても、避難山とタワーと、このエリアでどちらのほうが適正なのかという判断もしているところであります。　それと事業費の件ですけれども、今年度は組み替えですので、今年度の予算での増というのはございません。今回の避難施設、今やっている避難施設の事業ですけれども、当初の事業費の見積もり、予算の計上に当たっては、整備の早急性ということが求められますので、見積りに当たっては先進自治体の事例を参考にして算定するなど、必ずしも精度の高い見積りになっているとは言えない側面がございます。事業を具体的に進めていく中で、建設場所、規模とか構造とかそういう実態に合った精度の高い事業費があらわれてくるというようなことにもなるわけでございます。そして、補助の事業でもありますし、補助金の交付対象となった事業費の範囲内で事業の内訳、工事費、用地費、委託費といった、予算で言いますと節区分間での組み替えを行っているわけですけれども、こういうことが今回工事費と委託費の間でありましたけれども、今後においても節区分間での組み替えということは想定されるところであります。御理解を賜りたいと思います。　いずれにしても、全体事業費が当初見込みよりも、あるいは必要以上に膨らむことがないように必要なコスト削減にも努めながら、目的の施設を整備してまいりたいと思っております。 ○議長（畝原幸裕）　次に、３番森腰英信議員。 ◆３番（森腰英信）　それでは、議案番号第67号平成28年度日向市一般会計補正予算から３点ほど御質問させていただきます。　まずは、日向市ＩＴセンター管理運営費の事業でございます。　サーバー室の電源設備工事は、入居予定者からの要望があって今回やられているのかどうかをお聞きいたします。また、その家賃がいかほどの予定になるのかをお聞きします。　続いて、サーフタウン日向推進事業ですが、日向市にとってサーフィンなどをまちづくりに活用することは大きな財産であることを自覚しなければならないと同時に、戦略性が求められるというふうに思います。基本構想の概要、着地点、調査計画の委託先をお伺いいたします。　最後に、その他の観光施設等管理運営費ですが、観光施設の維持補修やサイン設置は今回実施されるもののほかにどれほどの予定または要望が出されているのか、またその優先順位があればその根拠をお伺いいたします。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　３番森腰議員の御質問にお答えをいたします。　まず、補正予算書27ページ、日向市ＩＴセンター管理運営費についてでございます。　同施設につきましては、情報サービス関連産業を誘致するため平成26年度に本市が国から買い取り、１階の内装改修や空調設備の設置、２階のＯＡフロア化、そしてトイレの増設、またエレベーターの修繕等の整備を行ってきたところでございます。したがって、その他の階層の施設の改善、改修等につきましては、入居者の業務内容や業務の拡大等にあわせまして協議をしながら施工することとしていたところでございます。　このたびの改修につきましては、入居者－－株式会社ジュアルディでございますが、新規事業の受注に伴いまして３階の動力電源を電灯電源に改修することが必要となったことから、施設所有者であります本市において整備を行うものでございます。　また、同入居者の施設の使用面積は、１階を除く２階及び３階の一部を合わせた約147坪であり、それに対する家賃は年間約700万円となっております。　次に、サーフタウン日向推進事業についてでございます。　本市では、東京オリンピックの追加種目化に向け、またサーフィン競技の本市開催を目指しまして、地元のサーファーや一般市民、企業の皆さんと行政が一体となった新たなネットワークを構築しまして、東京五輪組織委員会や日本サーフィン連盟等の関係機関に対し招致活動を実施してきたところであります。サーフタウン日向を大きくアピールでき、高い評価もいただいたところでございます。　今回策定いたします（仮称）日向市サーフタウン基本構想につきましては、このように全国屈指と言われる本市のマリンスポーツ環境を最大限に活用しまして、国内外から交流人口の拡大を図り、観光消費の増による地域経済の活性化のほか、若者の移住・定住の促進につなげられるような基本目標や将来のイメージ等について基本となる構想を策定するものでございます。策定業務につきましては、観光、地域環境、市場経済など広範囲にわたる専門的見地とサーフィンに特化した地方創生の総合的な戦略として、これまでにない新たな構想を策定する業務となることから、公募型のプロポーザル方式により本市の特性を最大限に生かしまして、高度な技術の提案を行う業者を選定したいと考えているところでございます。　次に、その他の観光施設等管理運営費についてでございます。　観光施設の設置等の優先順位につきましては、中長期的な視点に立ちまして、安全性、緊急性、重要性を考慮しながら対応しているところでございます。　今回のサイン設置につきましては、案内サインでございますが、新日本歩く道紀行100選の認定に合わせ、ＪＲ九州が主催する散策ウオークなどが企画されていることから設置を行うものであります。　また、日知屋城址遊歩道の転落防止柵の設置につきましては、伊勢ケ浜門前まち構想において遊歩道の整備が位置づけられたことから設置を行うものでございます。 ◆３番（森腰英信）　ありがとうございました。　誘致企業ということで、優先権を与えるのは当然のことだと思いますが、契約をした後に向こうの要望があって、それに対して予算をつぎ込んでいくという考え方、当初から締結時に恐らく家賃が決まっていることだというふうに思うんですが、それが家賃に反映されないのか。普通、民間で言うと借りて、自分が必要だと思う工事は当然自分でお金を出してやるわけで、それがもし大家さんにやってもらうとなると家賃に反映されると思うんです。その辺の考え方をお伺いしたいというふうに思います。　また、147坪で年間700万円、月の家賃で坪幾らかちょっとまだ計算していないんですけれども、これが周辺の家賃と比べてどのぐらいのものなのかというのを、もし調べていればお尋ねをしたいというふうに思います。　次に、サーフタウンの調査計画をやるわけですが、私がこれを質問させていただいたのは、すごくいいことですね。ただ、この600万円という金額があまりにも多額だったので、行政が進めていく構想に加えて、その600万円の価値を、委託先のコンサルタントみたいなものになろうかというふうに思いますが、どういう調査をしてこれだけの金額がかかってどういうものが将来的に、行政とか民間の人を入れてやるのとどの辺の効果が期待できるのか、これがわかれば詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。　あと最後、施設の管理運営費なんですけれども、恐らく市内にこういうサイン設置とか維持補修とかはかなりの要望等々があろうかというふうに思うんですが、それがどのくらいあるかというのは今ちょっと御説明いただいていないと思いますので、それがどのくらいあるのか。そしてどのぐらいのスパンでそういうものをやっていこうとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　今回の施設につきましては、相手方と賃貸借契約を締結しております。森越議員御指摘のとおり、何か修繕とかそういう改善が必要になったときにどういうふうに整理するかというのがございまして、当初は２階フロアだけ賃貸借契約を結んでおりました。そういう中では、こういうものについては市が、こういうものについては借りている方がということで賃貸契約書と覚書の中で定義をしてきたのでありますけれども、その他の事項につきましては双方協議の上、決定するということでございました。今回、相手方のほうのジュアルディさんが、バックデータをクライアントさんから預かって、それを活用していくという業務を受注されました。そのことによりまして、事業が拡大したということで、２階フロアプラス３階フロアについて新たに借りたいということになりまして、状況によりますと、もともとあった法務局のそういった電源設備が今回のＩＴ系の企業にはマッチしない、そういった電源設備でありましたので、双方協議の上、施設所有者である市が整備すべきであろうというふうな判断に立って今回補正をしたところでございます。　それから、賃料についてでありますけれども、近隣のそういったオフィスビル等を参考にいたしまして算定をしているところでございまして、適正な賃料であるというふうに認識をしております。　それから、サーフタウンについてでありますけれども、これまでサーフィンについてはいろいろ議論がありますし、特にお倉ヶ浜、金ヶ浜については施設整備について市のほうもそれなりに投資をしてきました。総合戦略の中にも、やはり日向市のサーフィン環境というのは全国的にも非常に誇れる、つまり日向市にしかないそういうオンリーワンの資源ではないかなということで認識はできてきた。と申し上げますのは、やはり昨年度から民間の方々あるいは商工会議所を中心にしまして、サーフィン競技を正式追加種目に、それからサーフィン会場をお倉ヶ浜に招致しようではないかという運動が出てきました。当初は、なかなかハードルが高いんではないかなというふうなこともございましたが、組織委員会あるいは県・国関係等に、日本サーフィン連盟等にいろいろ情報を提供しながら、日向あるいはお倉ヶ浜のサーフィン環境の優位性を訴えてきたという中では、非常にやはり我々が当初考えていた、あるいは同等以上のそういった評価がいただけたということでございます。これをぜひ本市の宝として磨き上げをして、観光誘客、交流ということだけではなくて、やはり実際に200人、300人の方が移住とか定住をしておられるわけでありますので、そういったところからサーフィンに特化した、あるいはサーフィンをキーワードとした地域づくり計画というものに持っていけないかなというふうに思っております。　それから、委託料の件でありますけれども、先ほど申し上げましたように、総合的ないろんな視点が出てまいりますので、森腰議員がちょっとお尋ねした中に、市民の皆さんとかそれから市の職員でできないかという御質問だったろうと思うんですけれども、そういう総合的な見地からいろいろな情報を集めるということになると、やっぱり時間もかかるというようなことでありますので、どういう御提案が出てくるかわかりませんけれども、全国に公募をしてプロポーザル方式により我々がイメージしている設計書をきちんと出して、それに合致する業者さんを選定していきたいというふうなことでございまして、金額的には妥当な額だというふうに認識をしております。　それから、サインとか防護柵の設置についてでありますが、観光施設でございますので木造、それから木質化された施設が修繕も含めまして結構ございます。今、観光振興課で所管している施設等が大体30カ所程度ございまして、その修繕とかいろんなことについては指定管理者、それから施設の受託をしている受託者のほうから点検報告が出てまいります。また、利用者、観光客の皆さんからここがちょっと傷んでいるよとか、ここが危ないよというような通報等があります。それにつきましては、その時々の年間の修繕費の中で対応できるものについては即対応してまいりたいと考えておりますし、また規模が大きくなるもの、他との比較をしながらほかに影響するものについては慎重に判断をしていって、次年度の予算で対応していくということでございます。年間どれだけの修繕要望があるかについては、ちょっと今のところ手元には資料がございません。 ◆３番（森腰英信）　ありがとうございました。大体わかりました。　600万円が妥当だということですけれども、やはり私の感覚からしたら結構な高額な委託料になろうかと思いますので、部長が言われるように市民の盛り上がりがすごく今あって、行政も今までサーフィンを使ったまちづくりというものをしてきて、そういうものがある程度、確固たるものがある上にそういう金額を使うわけですから、やはりそれなりの効果がないと市民の皆さんは納得できないのかなと思いますので、期待していますのでいいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　最後に、サイン等々ですけれども、やはり私、美々津の町並みとか門前町とかいろいろ探索して、もったいないなというのがたくさんあるんですよね。こんなにいい施設にこんな汚い案内板しかないのかとか、こんなプレースポットになぜ案内板がないのとか、そういったものが多々あるので、ぜひ計画表みたいなものをつくっていただいて、随時こういうものを今からやっていくというものがわかれば、要望する側もこのぐらいのタイミングでやってくれるんだというのが多分あろうかと思いますので、それをお願いして質問を終わらせていただきます。 ○議長（畝原幸裕）　次に、18番岩切裕議員。 ◆１８番（岩切裕）　議案第67号について、大きく３点お尋ねします。　まず、議案書23ページ、市民課の所管です。　消費者行政活性化基金事業というのがあって、（仮称）日向市入郷地区広域消費生活センターの平成29年設置に向けてのということがあるんです。これは、運営形態とか設置形態とか場所とか財政負担とか、具体的にどういう形の動き方になるのかを御説明していただきたいのが１点目です。　それから２番目、同じ議案書23ページ、高齢者あんしん課の地域密着型サービス等整備助成事業で、これは事業名がちょっと違って同じようなのが二つ出されているという予算があるんです。それで、地域密着型サービス等整備助成事業補助金と介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金、この二つがあるんですが、これ別々なのか１カ所に二つなのか、そこあたりちょっと関連性を御説明をお願いしたい。　それから、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設置というのは、第６期の保健福祉計画、介護保険事業計画の中身を見たんですけれども、どことどこが関連するのかうまくわからなかったので、この計画上の位置づけというか、この予算化によってどれだけ充足していくのかというのも御説明をお願いしたい。それから、この訪問介護看護というのは地域包括ケアシステムの根幹中の根幹なんだと思うんです。今後の設置予定について、つまりどういう形で地域包括ケアシステムの根幹である訪問介護看護のシステムを整えていくかということだと思います。その点をお願いしたい。　それから、最後は今の観光振興課なんですが、議案書27ページ、その他の観光施設等管理運営費というところで、新日本歩く道紀行ということに関連して予算化がされておりました。これネットでちらっと知っていたんですけれども、今回ちょっと調べてみて、新日本歩く道紀行100選シリーズ　歩いておきたい1000の道、この第１期として去年の９月30日に493ルートが決定を受けて、その中の歴史の道100選で「神話のまち“美々津”『神武天皇お舟出の地』を歩む道」というのと、もう一つ、港（湊）今昔の道「太平洋の大パノラマと“みなと浪漫街”今昔の道」というのがあるんです。それで、この後のほうの港（湊）今昔の道についても整備の考え方があるのかどうかということです。　それから、今後のこの二つの道のＰＲ活動についてというのをどのように考えておられるのか。　それから、この５月までに第２期募集というのがあったんですけれども、応募されているのか。　それから、④として、例えば文化の道として坪谷地区の（仮称）牧水のふるさとを歩くとかそういう形の整備があると、非常に内容が充実していくんじゃないかというふうに思ったので、その点をお尋ねしておきます。
   ◎市民環境部長（黒木雅由）　議案第67号（仮称）日向市入郷地区広域消費生活センターの設置形態等についてであります。　まず、設置形態につきましては、本市及び東臼杵２町２村による広域のセンターとなり、地域住民の消費者相談と出前講座等による啓発の充実を目的として、平成29年度から相談員を１名増員し開設する予定となっております。開設場所につきましては、引き続き本市庁舎を予定しております。財政負担につきましては、増員する相談員１名分の人件費及び出張相談に要する経費につきましては、県の消費者行政推進交付金事業補助金と各町村の負担金により賄う予定であります。 ◎健康福祉部長（三輪勝広）　議案第67号、補正予算書23ページに当たります地域密着型サービス等整備助成事業及び介護施設等の施設開設準備経費等支援事業についてであります。　両事業の補助金は、宮崎県地域医療介護総合確保基金事業費補助金を財源としまして、民間事業者に対して補助を行うものであります。今回の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備は、次期介護保険事業計画の前倒しとして位置づけております。　公募に対しまして応募のあった事業所は１事業所でありまして、日向市指定地域密着型サービス事業者等選考委員会での審議を行いまして、日向市地域密着型サービス運営委員会の意見聴取を実施した後、９月中旬に決定する予定であります。この補正につきましては、開設の準備と事業所の設置の経費を同一事業所に補助するものであります。　このサービスは、日中、夜間、深夜を通しまして訪問介護と訪問看護が密接に連携し、定期巡回と随時に対応することで要介護高齢者の24時間の安心と安全を守るサービスでありまして、地域包括ケアシステムの構築を進める上で必要不可欠なサービスであると認識しております。　今後の整備につきましては、平成29年度に策定いたします次期計画において協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　次に、補正予算書27ページ、その他の観光施設等管理運営費についてであります。　新日本歩く道紀行100選シリーズは、当該選考委員会が地域が誇る歴史文化や風情のある町並み、大自然がつくり出した絶景などを体感できる道として、日本全国の魅力ある歩く道を選定するものであります。　本市におきましては、昨年10月に歴史の道100選に「神話のまち“美々津”『神武天皇お舟出の地』を歩む道」を、また日向市観光協会におきましては、港（湊）今昔の道100選に「太平洋の大パノラマと“みなと浪漫街”今昔の道」を申請しましたところ、二つともコースの選定をされたところでございます。港（湊）今昔の道におきましては、馬ケ背や願いが叶うクルスの海、天領の港町として栄えました細島地区を周遊するコースとなっており、今後新しい日向市観光推進計画の中で、観光拠点化と既存資源の機能を強化するなど、まち歩き周遊ルートの充実につきまして検討するとともに、地元団体や関係機関と連携を図りながらウオーキング大会の開催、誘致などＰＲに努めてまいりたいと考えております。　なお、第２期の応募につきましては、現在行っておりません。　また、文化の道の提案につきましては、牧水を生かしたコース形成などについて今後研究してまいりたいと考えております。 ◆１８番（岩切裕）　ありがとうございました。　消費生活センターの関係は、入郷の人たちは現状としてはどうだったのかというのと、それと場所の設置ですけれども、例えば東郷町に持っていくとかそういうことはだめだったのか、そこらあたりの検討というのはどうだったのかをちょっと教えてください。　それと、高齢者あんしん課ですが、今後の高齢化率の上昇、それから対象者の増加ということを踏まえたときに、巡回型訪問看護は、今部長言われたように地域包括ケアシステムのかなめです、かなめのかなめなんだけれども、これが何カ所ぐらい必要だというふうに今の段階で考えておられるのか。平成29年度といっても、現実はもうあるわけですからおわかりになるかと思います。そこらあたりだけお願いをしたいと思います。　それから、歩く道については、現実的には港（湊）今昔の道整備については、ハード的には別にこのままでいけると。地図をちゃんと見たんですけれども、ルートも、確かに馬ケ背とかクルスの海が一緒になっているんですけれども、ハード的には特別に予算化を考えていらっしゃらないのかというのと、それから文化の道、これはいろんなタイトルがあるじゃないですか、歴史の道、何とかの道と。要するに、もうこれはうってつけだと私は思うんですよ、坪谷地区のこの道は。そこらあたりの具体的な検討をどの程度考えておられるのかだけ、ちょっと確認させてください。 ◎市民環境部長（黒木雅由）　これまでの入郷２町２村に関しましては、それぞれ担当の窓口がございました。それと、延岡に県の消費生活センターの支所がございましたのでそちらのほうで対応をしておりましたが、現実的には本市の消費生活センターのほうに相談が寄せられたりということもありまして、聞き取りをする中で市外の方だったというのがわかる、そういう場合もございました。今後はそういうところも、なかなか小さいところで相談がしにくいというような部分もあって本市のほうに相談されたということもあったかと思いますので、その点については来年度から広域で進めていきたいというふうに思っております。　それから、センターの設置場所につきましては、現在日向市のセンターが市民課内にあるんですが、相談内容の中でほかの関係各課と協議をすべき部分というのもありまして、そういう部分でスピード感を持ってやるということになりますと、庁舎内のほうが相談される方にとっても有利ではないかということで、現在の協議では市民課内で想定をしているところです。 ◎健康福祉部長（三輪勝広）　何カ所ぐらいが必要かということでございますが、今現在、日向市内には訪問看護事業をやっておられるところが、病院としてやっているところが三股病院と東郷病院、あとステーションとしてやっているところが医師会と訪問看護ステーションあやめというのが４カ所ございます。この中の１カ所が今回この24時間の巡回型をやってみたいということで、積極的な意思表示をしていただいている現状がございます。　ただ、この事業につきましては、さわやか福祉財団会長の堀田力先生という方がいますが、そこが一生懸命やられているんですが、この仕事を成功させることは、そんなサービスやれっこないだろうと頭から決めつけていた大多数の福祉事業者を目覚めさせることになるだろうと。福祉は事業者の都合で行う施しではなく、個人の尊厳を支えるためになくてはならない事業であると。そういうことから、定期巡回・随時対応サービスを定着、普遍化することが今後の地域包括ケア推進に当たっては大変重要であるというようなことを言われております。ですから、24時間というのはなかなか大変じゃないかというのがこの事業者の方々は思っておられます。今、また人材の確保ということで、先般、一般質問でもありましたけれども、なかなか介護部門で働きたいと言われる方の確保が難しいような状況がございます。　そんな中で、今回やる事業が成功するかしないかというのは、日向市においても今後新たな参入がなされるかどうかという貴重な例になるんじゃないかと私は思っております。そういう意味で考えたとき、私の個人的な考えになるかもしれませんが、やっぱり最終的には日常生活圏、地域包括ケアを進めるに当たって、包括支援センターをつくっているのが６カ所でございますから、その圏域でそれぞれが担えるようなこういう事業所ができることが、在宅で本当に在宅医療が進んでいく、在宅介護が進んでいく、そういう体制をつくることが将来的には求められるんじゃないかなと私は思っております。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　まず、歩く道についてのハード整備のお話だと思いますけれども、まず歩く道につきましては、アウトドア・ツーリズムという観点から新しい視点で、観光だけではなくて地域活性だとか歩いている方々が健康になるということです。指定をしまして、例えば地域の活力にも役立てることを意図していくということでございます。　美々津におきましては、ＪＲ九州さんのほうで今回コースを歩いていただくことになったんですが、その後ツーリズムにつながるものとして歩いていただいて、もちろん地域の方々と交流をすることはあるんですけれども、サンパークの利活用につながっていると。温泉券を安く出しますよとか食事をしていただきますよとかあるいはお土産を買っていただきますよということで、そういう企画をもとに地域のそういった活性化につながっていくというところが究極の狙いなのかなというふうに思っております。　現在、美々津にしてもそれから細島についても、散策マップをもう観光協会のほうでつくっておりまして、財政的なこともありますけれども、やはり今後サインの充実ということも出てくるかと思います。　また、一方で新たな視点ということで、まだこれアイデアレベルなんですけれども、携帯アプリを持って歩いている方がそこをかざすと、その建物とか史跡の案内が出てくるとか、例えばそういうキャラクターが出てくるとか、そういうことも今後いろいろな展開が出てくるのではないかなというふうに思っております。　それから、文化の道、牧水についてでありますけれども、牧水の周辺コースについてはこれまで牧水ウォークという形で市民の皆さん、それから市外の皆さんにいろいろ楽しんでいただいております。県の農政部会のほうでも散策マップをもう五、六年前につくっておりまして、今後それについても研究をしてまいりたいというふうに思います。　実は、建設部の景観関係で里歩きを何回かしておりまして、地域に落とし込める資源というのはもう既に把握しておりますので、例えば応募するに当たってそれをどういうふうにブラッシュアップしてくかということが今後必要だと思いますが、ただ、行政からだけでその申請をするんじゃなくて、例えば地元の皆さんが、個人でも団体でも申請できますので、地元の皆さんから発案されるような、その歩く道というのも今後の時代に沿った、そういう提案ではないかなというふうに思っております。 ◆１８番（岩切裕）　ありがとうございます。　最後に、24時間、要するに介護、巡回型です。今まさに言われたとおりで、これ第６期の中に具体的な形で入っていなかったですよね。ちょっとそこだけ読めなかったということなのか、でもあれをつくるときには既にこのことは言われていたんじゃないかと思うんですが、ちょっと関連ですけれども、そのことだけ確認させてください。 ◎健康福祉部長（三輪勝広）　第６期をつくるときには読めなかったかということで、まだそういう人材確保とかそれを考えたとき、なかなか織り込めなかったのもあるようです。それと、国のほうは2012年４月にこの制度を創設しております。それで、全国的にもなかなか取り組みが少なかったというのもありまして、また日向市においてどれだけできるのかというのもまだ未知数の状況もありましたので、特に織り込んでいなかったというような現状があるようです。　今、県内で調べてみますと４カ所ございます。でも、なかなかその４カ所も今後どんどん拡大していくのかというとまだ不確定な要素が多くて、ただ、今回そういう声が上がりましたので県のほうと相談しましたところ、ぜひそれはそういう意欲があるのであれば取り入れてみてくださいということで、これ10分の10の補助ですけれども、前倒しでやるという方向で私たちも考えたところです。ですから、今回これが今年度中にスタートはします。そうしたときに、ある程度の成果が上がれば次年度、来年度は次期計画をつくりますので、その中に織り込んでいきたいと考えております。 ○議長（畝原幸裕）　次に、21番柏田公和議員。 ◆２１番（柏田公和）　それでは５点ほど、９月補正の予算説明資料のほうでちょっとお尋ねをいたします。　まず、12ページの左側です。　ブランド推進課の日向地域のブランド確立推進事業なんですけれども、①日向市内における農産物の６次産業化の現状について教えてください。それから、②ソフト事業、ハード事業の具体的な内容をお願いいたします。　それから２番目に、11ページの右、農業畜産課、経営体育成支援事業です。人・農地プランに位置づけされた地域の中心となる経営体への支援の経過と今後の見通しはいかがかお伺いいたします。　それから３点目、10ページの左、その他の観光施設等管理運営費についてなんですけれども、その工事内容については、新日本歩く道紀行については岩切議員の質疑でわかりましたので、日知屋城址について、こちらの工事内容について限定して説明をお願いいたします。　それから、４点目が10ページの右、スポーツキャンプ活性化事業です。事業主体となっている日向市スポーツキャンプ等誘致推進協議会の詳細と、この事業の到達点の考え方、この事業がいつになったらどういう形で終息するのか、そこら辺の考え方をお示しください。　それから最後に、13ページの右、消防本部総務課です。常備消防一般事務費の中で無停電電源装置の維持管理体制について伺います。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　21番柏田議員の御質問にお答えをいたします。　議案第67号、予算書24ページ、日向地域のブランド確立推進事業についてであります。　まず、６次産業化の現状につきましては、平成23年度から平成27年度までに４件の事業者が国の総合化事業計画の認定を受けまして、うち３件が県の補助事業などを活用し、また１件は国庫補助事業により販路開拓や設備投資などを実施しております。事業を活用した事例として、へべすやミニトマトを使用したジュースやスイーツの製造、さらに一次加工品などの商品開発を行い、またイチゴにおきましては観光農園が開設をされているところでございます。　本年度の事業内容としましては、マンゴーを栽培する４戸の農家で設立された事業組合では、マンゴージェラート等の販売促進やへべすとマンゴーの新商品の開発、パッケージの作成などに取り組むソフト事業を、またイチゴ栽培を行います農業法人では、加工品を開発するために必要な加工場の建設や移動販売車の購入などのハード事業を行うものでございます。　次に、経営体育成支援事業についてでございます。　この事業は、平成24年度に国において創設された事業であり、人・農地プランに位置づけられた中心となる経営体が農業経営の発展や改善を目的としまして金融機関からの融資を活用し、農業機械等を取得する際に支援を受けるものでございます。　本市では、これまでに経営面積の拡大等を図るため、農業用機械や園芸施設の導入、設置を希望する経営体にこの事業の活用を推進してきたところでございます。今回、二つの経営体から鶏舎の断熱資材や空調設備を導入したいとの要望がございました。当事者との協議を重ねた結果、この事業を活用しコストの縮減を図ることとなりました。　今後とも、集落座談会や認定農業者への臨戸訪問など個々の経営体が抱えている課題や要望の把握に努めまして、本事業のほか、国や県の補助事業の採択に向けた支援を行うことで安定経営に努めてまいりたいと考えております。　次に、補正予算書27ページ、その他の観光施設等管理運営費の工事内容についてであります。　龍神伝説で人気のある鵜戸神社に続く日知屋城址遊歩道において、観光客等の安全を確保するため、擬木の転落防止柵を設置するものでございます。　次に、スポーツキャンプ活性化事業についてでございます。　日向市スポーツキャンプ等誘致推進協議会は、本市のスポーツキャンプに適した温暖な気候やスポーツ施設、またこれまでのキャンプ受け入れ等の実績をＰＲし、プロ野球などのスポーツキャンプや東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の誘致活動などを官民協働で積極的に展開し、キャンプ誘致による交流人口や観光消費拡大、さらには地域経済への波及を図るものであります。　協議会は、市内の各種スポーツ団体や経済団体の代表など15名で組織され、①キャンプ等の誘致活動のほか、②市民の機運醸成、③歓迎行事等の実施、④施設改修等を含めた効果的な設備計画などについて、年数回協議検討を行っているところでございます。 ◎消防長（海野茂実）　最後に、無停電電源装置の維持管理体制についてであります。　無停電電源装置は、通信指令室に付随する機械室に設置され、電源容量不足や交換時期が近づいたことなどを知らせる警報が鳴る仕組みとなっております。日常においてその警報が鳴った場合には、通信指令室員が24時間体制の業者へ連絡することとなっております。装置を良好な状態に保つため、119番を受信する消防緊急通信指令装置に含めて総合的な保守点検業務を業者に委託して年２回実施しております。 ◆２１番（柏田公和）　ちょっと何点か確認なんですけれども、経営体育成支援事業なんですけれども、支援を要望しているというか希望しているその経営体の人たちがまだまだめじろ押しみたいな感じで待機状態にあるのかどうか、それともこちらからのアプローチに向こうが乗ってくるような形での、そういう形での支援の形になっているのか、そこら辺をちょっとお願いいたします。　それと、その他の観光施設等で日知屋城址に関係する部分なんですけれども、これ要望があった部分の修理とかで現状は対応していくというような考え方で理解していいのか。例えば、日知屋城址を数年度で年次的に整備をしていくというような、そういう計画のもとに実施をしていったほうがいいのではないかというような考えがあるんですけれども、そこら辺の考え方、そこをお願いいたします。　それと、スポーツキャンプ活性化事業なんですけれども、この推進協議会の詳細については今の説明で少しは理解したんですけれども、ここに補助金を交付するという、その交付するときの交付要項というのをずっとネットで探していたんですけれども、ネットの中では見つけることができなかったんですけれども、これ現段階でネットにオープンになっているのかどうか、その情報発信の仕方も含めてそこら辺を教えてください。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　まず、経営体についての支援事業のこういう事業をやりたいんだがという応募状況といいますか希望状況ということでありますけれども、多くの方々からこういうふうなことをやりたいというところはまず今のところないと。ただ、予算的な制約等もありますので、これは県のほうとの協議になりますけれども、前年度に意向調査をかけまして、そういう中で優先順位も含めて、あるいはこれは事業計画をつくらなければならないというところがありますので、その内容を踏まえて市として優先順位を付して県と相談をさせていただきながら事業体を決定していくというふうなことのやり方をしているところでございます。どれぐらいの要望があるかというところは、ちょっと今、手元に数字を持っておりません。　日知屋城址につきましては、昨今の７地区の座談会の中でも、日知屋城址が非常にもったいない観光資源であるんじゃないかという御指摘もいただきました。一方で、さきの答弁の中でも申し上げたとおり、伊勢ケ浜門前まち構想の中で、やはり大御神社と伊勢ケ浜を回るんだけれども、ゾーニングの中で日知屋城址もやっぱりきちんと整備をすべきじゃないかということがありました。　今回の擬木の設置箇所につきましては、現在仮設のそういった落石防護柵とかトラロープが張ってありますので、観光地としてはいかがなものかということがございましたので、必要最小限な分だけ、財政的な制約もあって安全性を担保する必要最小限な区間にだけ整備をかけるということでございます。　次の協議会への補助金についての要項なんですけれども、ネットにオープンにしているかというのはちょっと今、私のほうで掌握をしておりません。 ◆２１番（柏田公和）　あと、このブランド確立推進事業の中で、この６次産業化については販路を整備していくという部分がどうしても欠かせないだろうと思うんですけれども、その販路拡大に向けて物流に詳しい人とか、そこら辺のマネジメントを行うような人というのはどういう形でかかわっているのか、もしそこら辺わかるようであれば教えてください。　それと、消防本部の常備無停電電源装置なんですけれども、これ現在、常時九州電力あたりからの電力で全部が作動している、その電源が使えないときの予備として置いてあるものから電源をとるというふうな認識で私はいたんですけれども、そうであればその予備電源については、時々はやっぱり本電源として使う形で起動させていかないと、バッテリーですので劣化を招くのかなという気がしていたんですけれども、そういう使い方で理解をしていいのか、最後にその１点だけ。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　マーケットに対しての支援体制ということであります。これはもう当然のことだろうと思います。やはり生産をしてそれを加工して、それにアレンジをかけてどこにどういうふうに幾らで売っていくのか、そのターゲットは何なのかというのは、当然６次化の一番究極の目的はそうでありますので、これは県の事業でございますので、県の農業共済も含めまして６次産業化サポートセンターというのが設置をされております。そういう中で我々としてはそういう事業体の皆さん方と協議をしながら、悩みだとかあるいはこういうふうな提案ができないかといったところにつきましては、一緒になって県につないでいったり一緒になって考えていったり、そういう体制を整えているということでございます。 ◎消防長（海野茂実）　この電源装置につきましては、一応、自家発電機が作動するんですが、停電して自家発電機が発電するまでの十数秒間に電気が切れるということで、その間にこの電源装置が作動するということで使用する部分であります。 ○議長（畝原幸裕）　次に、20番溝口孝議員。 ◆２０番（溝口孝）　私は、議案第67号日向市一般会計補正予算、３点につきまして質疑をしてまいりたいと思います。　まず１点目、日向地域のブランド確立推進事業についてであります。　県の補助金を活用し、農産物の６次産業化に取り組む事業者に対して、試作品の製造、販売や加工、施設整備の経費補助ということでありますけれども、この６次産業化に取り組む事業者やその品目等について伺います。また、国・県も６次産業化を推進しておりますけれども、次年度以降の本市でのこの６次産業化に取り組む姿勢についても尋ねておきます。　次に、観光振興課、サーフタウン日向推進事業でありますけれども、このサーフィン等を活用した観光交流の拡大や地域経済の活性化、さらには移住・定住を図るため、（仮称）日向市サーフタウン基本構想を策定するとあります。この中で、新しい観光推進計画との整合性、またそれらを具現化する実施計画等について考え方をお伺いしておきます。　最後に、建築住宅課所管でありますけれども、日向市木造住宅耐震化促進事業についてでございます。　木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修に要する費用の一部助成及びアドバイザーの派遣を行うとありますけれども、この耐震改修１件当たりの上限額やアドバイザーの診断調査額等について伺っておきます。また、今日までの実績、また昭和56年以前の耐震化が必要な木造住宅の戸数等についても伺っておきます。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　20番溝口議員の御質問にお答えをいたします。　議案第67号、補正予算書24ページ、日向地域のブランド確立推進事業についてでございます。　本年度、県単独事業を活用して６次産業化に取り組む事業者は２件であり、内訳といたしましては、イチゴを栽培する農業法人と４戸のマンゴー農家で組織された事業組合でございます。当該県単事業を活用するには、法人もしくは３者以上の農業者で組織される団体であることと６次産業化・地産地消法に基づきます総合化事業計画を作成して国の認定を受ける必要がございます。　本市におきましては、本事業を活用するため、６次産業化に取り組む意欲のある生産者や事業者を対象とした相談会を県と連携して毎月開催しているところであります。今後も日向市農林水産業振興計画に基づいて、６次産業化を検討されている生産者や事業者に活用できる事業の周知や計画作成の助言などの支援を行い、６次産業化の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、補正予算書26ページ、サーフタウン日向推進事業についてでございます。　このたび、サーフィンが東京オリンピック追加種目として正式決定され、全国的にも関心が高まっており、地方創生の観点から、本市の強みであるサーフィン環境の優位性を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。　このようなことから、（仮称）日向市サーフタウン基本構想の策定につきましては、平成27年度に策定をいたしました日向市総合戦略や新しい日向市観光推進計画を上位計画として、これらの重点プロジェクトで定めてあります美しい海岸線とサーフィンを生かしたまちづくり事業や、スポーツを生かした観光交流の拡大の視点に基づきサーフィンを核とした誰もが楽しめる拠点形成に向け、基本目標や実現化方策、将来のイメージ等を策定するものでございます。　なお、実施計画につきましては基本構想の方向性を踏まえ、優先順位や国・県の優位な制度事業の活用等を検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◎建設部長（藤元秀之）　最後に、議案第67号日向市木造住宅耐震化促進事業についてでございます。　まず、耐震化に対する補助制度についてでございます。　耐震診断補助金が５万4,000円、耐震補強設計補助金が10万円、耐震改修補助金が耐震診断の結果によりまして50万円もしくは75万円を限度として補助を実施しているところでございます。　次に、事業実績でございます。　本年８月までの実績は、耐震診断が67件、耐震補強設計が６件、耐震改修工事が16件、アドバイザー派遣が89件となっているところでございます。　最後に、耐震化が必要な木造住宅の戸数につきましては、平成27年３月末時点の推計で6,400戸となっているところでございます。 ◆２０番（溝口孝）　それでは、この日向ブランド確立推進事業でありますけれども、大体概要についてはわかりましたけれども、要するに６次産業化というのはやはりつくれるか、加工できるか、販売できるか、そこだと思うんですけれども、つくる段階は農家の皆さんはノウハウがありますよね。問題は、加工と販売。６次化の中でも、農家の皆さんはやっぱり加工費でかなりの経費をとられて、ほとんど収益的には変わらない。そのためには面積をふやすしかないというのが今までの現状だというふうに思っております。　今後、問題になるのはいかに販売していけるか。そこ辺のブランド推進化あたりの、そこら辺の販売に対する考え方等についてお聞きしたいのと、それと６次産業化を始める農家あるいは事業者等について、この国・県の支援を受ける補助事業、このハードルについてはやっぱりかなり高いものだなというふうに思っていますけれども、そこ辺の認識についてちょっとお聞きしたいと思っております。　サーフタウン日向推進事業でありますけれども、新しい観光推進計画を上位計画としてその下でやるということであります。新しい観光推進計画も５年計画ということで計画されておりますけれども、その期間中に具現化をしていくということだというふうに思いますけれども、そこら辺もう一度、そういうふうな詳しい構想が、ある程度の構想がございましたらお示しをいただきたいと思います。　木造住宅の耐震化改修事業につきましては、大体わかりました。東日本大震災を契機にして耐震アドバイザー事業とか耐震化が行われてきたわけですけれども、直近では熊本大地震があって、やはり特にこの九州地区ではそのような耐震化に向けた関心が徐々に高まってきているなというふうに思っています。今年度、約50戸ぐらいの、今度の補正で増額予算を組んでおりますけれども、直近の住民からのそのような問い合わせ等について、変化がかなり起きているのかどうかについて、わかればお示しをいただきたいと思います。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　６次化を進めるに当たって、今後どういうふうにマーケットを開拓していくとか、そして農業者の皆さん、事業者さんもどういうふうに指導、助言をしていくかという、まずお尋ねだろうというふうに思っております。　どういう素材を使うかというのも大事な視点でありますので、まず日向でいろんなものがとれていると、マンゴーについてもトマトについてもあるいはへべすについても、素材のよさをどういうふうに売り込んでいくかということも一つあろうかなというふうに思っております。今後、いろんなところにプロモーションをかけながら、日向にはこういう素材があるよというのを売り込んでいきたいなというふうに思っております。加工、それから販売につきましては、県のほうに申請をするときに事業計画書を作成するようになっておりますので、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、関係機関とそういう専門的な見地から御指導をしていただきたいなというふうに思っております。　また、ＪＡ日向さんとかと連携をする中で、マーケティングの開拓とかあるいは宮崎県の東京事務所とか福岡事務所、大阪事務所がありますので、そういったところも活用させていただきたいというふうに思っております。一つは、マンゴージェラートについてでありますけれども、これ事業者さんが「大山いち三。」さん、このグループが非常に御努力をされまして、現在ふるさと応援寄附金のそういったパンフレットにも載せてございますので、これを一つの成功事例としてＰＲをしていきたいなというふうに思っております。　それから、いろんな県の事業とか国の事業の活用について、どういうふうなアドバイスをしていくのかということであると思いますけれども、やはりそれぞれ農業法人しかり、それから事業体の集合体の皆さん方しかり、御自分の農業経営をどういうふうにやっていくんだという農業ビジョンみたいなものを、やはりまずはビジョンを描いていただいてそれを計画に落として、それのお手伝いをすると。主役については農業者の皆さんだというところがやっぱり原理原則ではないかなというふうに思っております。そういうふうな、ちょっと意識の高い方々を県は座談会を通して一緒に並走しましょうと、サポートしますので一緒に頑張りましょうという体制でやっておりますので、そういうことで事業の整理も含め、ＰＲに努めていきたいなというふうに思っております。　それから、サーフタウン構想については何年後を目指しているのかということでありますけれども、今のところ長期で10年、短期で５年ぐらいを考えているんですが、2020年が東京オリンピック・パラリンピックの開催であります。そういう中で、これは予算の関係もありますけれども、国の新しいそういった東京オリ・パラに向けて交付金等があった場合には間に合うように、やはり超短期みたいな視点で物事を考えていかなければならないのかなというふうに思っております。　ただ、今回策定委員会を設置するようにしておりますので、我々のほうで先にもくろみを立てるとか落としどころをつくってしまうと、議論がしぼんでしまう可能性がありますので、ある程度大枠でお示しをしながら、議論が幅広く、そしていろんな方面から新しい御提案がいただけるような、そういう事業運営、調査構想についての事業をやっていきたいというふうに思っております。 ◎建設部長（藤元秀之）　耐震化についての現在の状況でございますけれども、議員御指摘のように、熊本地震以来、市民の耐震化に対する意識というのが非常に高くなっております。昨年の実績と今の時点での契約済みの比較で申しますと、アドバイザー派遣が昨年17件であったものが既に今18件、耐震診断が６件に対して12件、耐震補強設計が２件に対して４件、耐震改修が１件に対して５件ということで、もう既に昨年の実績を上回っているものがほとんどという状況になっておりまして、そのほかに28件程度の相談の申し込みがあっておりますので、地震以来、市民の意識というのがすごく高くなって、耐震化もそこあたりが昨年に比べますと進むんじゃないかというふうに考えております。 ◆２０番（溝口孝）　最後に、このサーフィン等を生かした（仮称）日向市サーフタウン基本構想ですけれども、今部長が説明いただいた中に、やはり日向市としてはサーフィンを通して移住・定住をふやしていこうという思惑も見えてくるわけですけれども、やはりその定住・移住を図るためにはやはり職業が、どうしても生活費がネックになります。そういう中で、そこ辺の職業の選択というものが出てくるんでしょうけれども、そこら辺の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。やはり、今サーファーの定住・移住で目につくのがやっぱり第１次産業、農業をしたいというような人たちと私も十数人ほど接触しておりますけれども、そのことも含めて、定住・移住に関する構想の中での考え方をちょっとお示しいただけたらと思っています。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　定住・移住をこの基本構想の中に盛り込みたいと思っておりますが、基本的な考え方としては、日向はサーフィンだと、サーフィンができる環境にある、あるいはサーフィンを受け入れるそういう施設に対しても受け入れ体制ができているし、そして市民の皆さん方も受け入れる機運が醸成しているというところをどうつくり込むかというのがまず基本構想であります。その中で、日向に住みたい、日向でサーフィンをライフワークとしてやりたいという方々がどれぐらいいるのかということが大事かなと思っているんですけれども、まず現在も、先ほど私200名とか300名の方々が移住をされている、数字としてはきちんとした推計は出しておりませんけれども、日向に魅力があって住んでいただいているということ自体が大きな実績でありますので、その方々に対してもちょっとインタビュー方式で、なぜ日向にサーフィンを基本にお住みになったんですか、あるいは移ったんですかというところを、現状把握をさせていただきたいなというふうに思っております。　そういう中で、仕事をどうするのか、あるいはお子様がおられれば教育はどうするのか、あるいは地域のコミュニティのとり方はどうするのかというところの提案ぐらいまではさせていただきたいなと思っておりますが、それを具体的な施策としてここで議論すると、このサーフタウン基本構想がほかのテリトリーに行ってしまいますので、先ほど言いました基本的なところをきちんと固めつつ、サーフィンによるまちづくりについてやっぱり少し議論を足しておかないといけないところについては、先ほど議員御指摘のとおり、雇用の問題とか含めてちょっとそこに少し提案が出てくるのかなと。そういうことをもって、今度は移住・定住の部局との関係も出てくると思いますので、基本的な策定の考え方は以上のように考えております。 ○議長（畝原幸裕）　次に、４番若杉盛二議員。 ◆４番（若杉盛二）　それでは、質問させていただきます。　議案第67号から二つの事業ほど質問させていただきます。　所管課は防災推進課でございます。　地震・津波防災施設整備事業、①津波流速シミュレーションを行う必要が生じたためとありますが、これは当初からの必須調査項目と思いますが、なぜ今回、今になって行うのかお伺いをいたします。②当初の建設工事費が減額されたことにより、全体の建設工事計画に変更が生じたと思います。その内容についてお伺いをいたします。これにつきましては、先ほどの西村議員の質問と重複しているところもございまして、その回答に対しましては端的にで結構でございますのでよろしくお願いいたします。　二つ目、体育施設整備事業につきまして、①大王谷運動公園陸上競技場外周の防犯灯は、利用者の安全確保を鑑みればその設置場所とその基数が大事だと考えておりますが、お示しいただきたいと思います。②900万円の内訳であります。３件の工事別をお示しいただきたいと思います。以上です。お願いいたします。 ◎総務部長（門脇功郎）　４番若杉盛二議員の御質問にお答えいたします。　まず、議案第67号一般会計補正予算、地震・津波防災施設整備事業についてであります。　津波流速シミュレーションの予算化のタイミングについてでありますが、宮崎県が行った津波浸水想定シミュレーションの基礎データを活用して避難山の構造解析を行うことを想定しておりましたところ、必要な情報であります津波最大流速及び波力の方向、作用時間が抽出できないということが業務発注に伴う確認作業の中で判明しましたことから、今回組み替えにより必要な費用を提案するに至ったものであります。　次に、建設工事費の減額が与える避難山の工事計画への影響についてであります。　切島山２区の避難山につきましては、平成29年度中の完成を目指しており、２カ年の予算で工事を進めていくこととしております。今回、提案の建設工事費の減額により本年度予算での施工量は減ることになりますが、来年度の避難施設整備の全体予算の中で調整を行い、工事計画の変更が生じないよう必要な施設建設に努めてまいりたいと考えております。 ◎教育部長（野別知孝）　次に、補正予算書28ページ、29ページの体育施設の整備事業についてでございますけれども、まず大王谷運動公園陸上競技場の外周防犯灯の設置場所とその基数につきましては、外周の樹木の植栽状況や安全面等を考慮いたしまして13基の設置を予定しているところでございます。　それから、最後になりますが、その900万円の内訳につきましては、サンドーム日向の仕切りネットの修繕が約600万円ということと、あと武道館の屋根の雨漏り修繕及び大王谷運動公園の陸上競技場外周の防犯灯の設置を約300万円で予定しているところでございます。 ◆４番（若杉盛二）　ありがとうございます。先ほどの西村議員の質問に対する回答と今の回答で、かなり最初の地震に対しましては理解できました。　２カ年での計画を行うということでありますが、やはり今回、工事全体の計画に多少変更が生じてきたと思います。私も、少なからず行政から仕事をもらっていた時代もありまして、そういうことが変更されるとやっぱり業者側としてみたら非常に段取りが変更されて困る点もあるかと思いますので、そのあたりの手当ては丁寧にしていただきたいというふうに思っておりますのでお願いしたいと思います。　それと、大王谷の陸上競技場は13基と想像以上に大変多くてすばらしい、喜ばしいことではあります。私も陸上をやっておりまして、ここ20年ぐらいこの施設は利用させていただいているんですが、夜に走りますと北側の、北面の吹きつけがあるところ、それの東側にトイレがあります。その奥に物置があります。また、北面の西側にも大きい倉庫等があります。その裏はもう真っ暗なんです。せっかくこのように設置をしていただけるんであるならば、そのような箇所も細かく対応していただけると、ますますもって安全性が高まるのかなというふうに思っております。すみません、設置場所、今おわかりになるならばもう一度お示しいただきたいと思います。 ◎教育部長（野別知孝）　設置場所につきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、外周ということを考えた中で、今おっしゃったような北側ののり面の下あたりの樹木が非常に成長している状況もございまして、暗いというようなことも現地で確認しておりまして、おっしゃったようなトイレのところとか倉庫のところ、そこらあたりを、安全面を考慮しましてそちら側に割と数多く設置するような計画としております。それと、既設の外灯もございますので、それとの組み合わせも考えておりまして、そういう危険性が緩和されるようにということで、外周でも今おっしゃったような場所を数多く設置するということでの計画をしております。 ◆４番（若杉盛二）　ありがとうございます。細かい点なんですけれども、そういったところに目配りをしていただいて設置をしていただきますと、ますますスポーツの振興、特に市民の健康増進等につながってきますので、大いに期待をしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（畝原幸裕）　次に、12番三樹喜久代議員。 ◆１２番（三樹喜久代）　議案第67号に対しての質疑を行います。　まず、大綱的質疑ということで、ふるさと寄附金を活用する事業の決定の手順を、一度聞かせていただいたと思いますが、再度お伺いしたいと思います。　それと、予算書の20ページ、総合政策課のＭｇプロジェクト支援事業、実験研究が12月までに終了するとありますが、これまでの成果と今後の見解についてお伺いをいたします。　もう一つ、26ページ、観光振興課、サーフタウン日向推進事業、これに関しては多くの議員が質問されましたので御答弁は結構です。 ◎総合政策部長（大石真一）　12番三樹議員の御質問にお答えいたします。　まず、ふるさと日向市応援寄附金基金についてであります。　同基金につきましては、総合戦略に資するものや公共施設の維持補修に係る経費、新規性の高い事業の中から、緊急性が高く一般財源を要するものを優先し、活用を図っているものであります。なお、基金の活用につきましては行政マネジメント会議の中で対象事業を選択し、市長の予算査定において決定をしているものであります。　次に、補正予算書20ページ、Ｍｇプロジェクト支援事業についてであります。　Ｍｇプロジェクトは、平成10年に本市内のリニア実験線跡地で東北大学の小濱教授がエアロトレインの実験を開始したことに始まります。平成25年４月には、小濱教授を中心に関係企業等が集まりマグネシウム循環社会構想推進協議会が設立され、本市は当初から自治体として唯一参加しているところであります。同協議会では、原料の生成、精錬、合金・加工、マグネシウム電池の四つの分野で開発に取り組んでおります。　平成25年10月から、株式会社ニコンがリニア実験線跡地で太陽熱還元型マグネシウム精錬の研究開発を行っておりましたが、予定していました３年間が経過したことから実証実験を終了するものであります。同社からは、一定の効果があったが現時点では商業ベースに乗せるにはコスト的に難しいとの報告を受けたところであります。　今後の展開につきましては、マグネシウムの精錬等について複数の企業がさまざまな方法で取り組んでいることから、マグネシウム循環社会構想推進協議会の中で情報収集しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１２番（三樹喜久代）　ふるさと寄附金の件なんですけれども、考え方としては当初予算の分をふるさと寄附金で使用していくのか、それとも決めていた部分の中でプラスアルファとして寄附金を使用していくのかということをひとつお聞かせいただきたいなと思います。　それと、マグネシウムの件なんですけれども、非常に期待をしていた部分なんですけれども、東郷町あたりで何か新しい動きをしていただけるんじゃないかなと思っているんですけれども、何か今の部分であればなかなか先が見えていないようなことだと思いますけれども、今後、日向市としては、一応グループのお話はありましたけれども、どんなふうなつながりを持っていくのか、もう一度そこ辺をお願いいたします。 ◎総合政策部長（大石真一）　これまで、市の単独事業あるいは補助事業でも裏負担がありますので、そういった関係で財政的に厳しかった事業について、今回ふるさと基金を利用してできるようになったというような事業も優先的に採用しているところです。 ◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏）　Ｍｇプロジェクトについては、総合政策部と一緒に取り組んでいるものですから、私のほうでお答えをさせていただきたいというふうに思います。　株式会社ニコンさんの実験につきましては、先ほど答弁しましたように、技術的な成果は上がったところですけれども、なかなか商業ベースに乗せるということが現時点では難しいということで、一応３年間の予定だったものですからこの時点で終了ということになりました。　今、このプロジェクトの中で一番課題となっているのが、先ほど言いましたように四つの分野でいろいろ研究をされているんですけれども、精錬の分野が一番課題となっています。いかに安くマグネシウムをつくっていくかというところが大きな課題となっているところでございまして、今マグネシウムのほとんどは中国で生産されております。中国から入ってきているマグネシウムと価格的にどう対応していくかというところが大きな課題になっていまして、あとは大体順調に推移しているというようなところでございまして、それについても複数の企業さんがいろんな形で、いろんな方法で取り組まれておりますので、今そういうところに私どものほうとしても、アプローチをしながらどういう取り組みをしていくかというところで、協議会の中でも情報交換をしながら今からも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆１２番（三樹喜久代）　ふるさと寄附金の件なんですけれども、優先順位、そういったものもしっかり判断していただいて、市民が納得できるような形での選定をしていっていただきたいなと思います。　それと、マグネシウムの件なんですけれども、あれは水の中からマグネシウムが抽出できるということで、当初はそんなに難しい話ではないようにお聞きしたんですけれども、もう少しそこのところ教えていただけますか。 ◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏）　海水からも、いろんなものからマグネシウムはとれます。とれますが、コスト的に合うか合わないかというところで、中国でやっているのは、専門的になりますけれども熱還元法ということで、石炭を燃やしましてドロマイトという鉱石からマグネシウムをとっているということで、かなり安くできているというところでございますので、マグネシウムをつくること自体はそんなに難しいことじゃないというふうに考えておりますけれども、コスト的にどうそれを商業ベースにしていくかというところが非常に難しいというふうなところでございます。 ○議長（畝原幸裕）　次に、16番荻原紘一議員。 ◆１６番（荻原紘一）　それでは、通告に基づきましてお聞きします。　まず、今も出ておりますけれども、Ｍｇプロジェクト支援事業について、事業の総括ということについて私はお尋ねをしているわけであります。　私の住んでいる美々津地域でも、リニアの関係からずっと継続しているこの事業なので、私なりにこれまでも関心を持ってきていることについては聞いているつもりでありますけれども、事業の総括についてはどのようにまとめておられるか、あえて私の立場からお聞きしておきたいと思うんです。　次に、議案番号の補正予算関係での林業水産課についての林道災害の復旧事業についてであります。　まず、今回のこの災害が起こっているわけでありますけれども、その現場の状況、災害の原因について、２カ所ということで説明はされていると思うんですけれども、まずそのことについて必要な答弁を求めます。関連いたしまして、この二つの林道に係る活用状況についてはどういうふうになっているのかという、この点についてお尋ねをしまして、あと関連して質疑を行っていきたいと思います。 ◎総合政策部長（大石真一）　平成23年から、東北大学の小濱教授を中心に太陽炉によるマグネシウム燃料電池の基礎研究が開始されました。平成25年４月には、小濱教授を中心に関係企業等が集まりマグネシウム循環社会構想推進協議会が設立され、四つの分野で開発に取り組んでおります。本市も参加しております。平成25年10月からリニア実験線跡地で研究開発を行っておりました株式会社ニコンにつきましては、予定しておりました３年間が経過したことから実証実験を終了するものであります。マグネシウム関連事業につきましては、マグネシウム循環社会構想推進協議会の中で情報収集しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　次に、補正予算書31ページの林道災害復旧事業についてでございます。　まず、現場状況及び災害の原因につきましては、林道熊山線と長迫・小原線の２路線におきまして、平成28年６月20日から６月21日にかけての梅雨前線豪雨により、山手ののり面がのり長20メーターから30メーターにわたり浸食され崩壊したものでございます。　次に、当該林道の活用状況についてでございますが、熊山線は延長が約19.5キロメーターの幹線林道であり、関係する森林面積は約1,500ヘクタールと広大でございます。また、長迫・小原線につきましては9.2キロメーターの林道で、沿線では960ヘクタールの森林を有しているところでございます。両路線とも、年間を通じて林産物の搬出や育林施業等が行われております。　今回の豪雨により、現在被災区間が通行どめになっていることから、早急に復旧工事を行いまして円滑な森林施業等を回復してまいりたいと考えているところでございます。 ◆１６番（荻原紘一）　では、マグネシウムの関係については１点だけ確認ですけれども、この事業についての市の持ち出し、市の負担については結局どういうふうになっているのかということだけは、この際確認しておきたいと思います。　次に、この林道の災害関係について、今、清水部長からの答弁がありましたけれども、もう少しこのことについては、委員会ではもちろん審議されるということを前提にしてですけれども、ただ重要なことについては、私はこの本会議場でやっぱり問いただしておきたいと思うわけです。また、必要なことについては市長にもこれはお聞きしておかなければなりません。どういう点かといいますと、今度のこの災害の原因についてですけれども、これは部長は現場を見られて、今度のこの災害についてはどういう特徴があるというふうに判断しておられるのかということを確認しておきたいわけであります。　それから、②については、今この林道の利活用の現状ということについては、いろいろ山林面積等についても触れられました。これももちろん繰り返す必要はありませんけれども、その点で、もう少しこの熊山林道、それから長迫・小原林道、この活用ということについては、民有林、共有林ですね、県の林業公社、それともちろんそういう地域の森林組合、地権者との関係、そういうのもあると思いますけれども、今の植栽状況、杉とかを中心に植栽されていると思うんですけれども、その点もあわせてこの林道がどれほど重要なものか、この林道そのものがどういうふうにこれは活用されているのかということを押さえておくということが非常に私は重要な点だと思うわけであります。それが②です。　もう一つ、時間の関係でもう一緒にお聞きしておきますけれども、今度のこの林道の災害復旧工事もそうでありますけれども、林道災害にかかわらずほかの災害復旧工事でも共通するわけでありますけれども、この災害が起こった場合の災害復旧工事のあり方について見直すべき点はないのか。私は、やはり今の時点で見直すべき点はきちんとやっぱり災害復旧のあり方、この工事のあり方、そういう点についてはきちんと総括しておく必要があると思っていますので、この点について伺います。 ◎総合政策部長（大石真一）　今回のＭｇプロジェクト支援事業ですが、現在使用している美々津実験線跡地、これの所有者は鉄道総合技術研究所というところです。ここに対するいろんな水道代だとか電気代だとかそういった支払いがあるんですが、これについては全て使用している業者からの使用料で徴収しております。また、今回株式会社ニコンが太陽炉の実験を行いましたが、この基礎については市のほうで整備したわけですが、この整備費、そして今回実験が終わったことによる基礎の撤去費、これについても全て株式会社ニコンの使用料から徴収するということになっております。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　まず、今回の林道災害の誘発要因ということでありますけれども、一般的に災害復旧事業の採択要件は１時間最大雨量が20ミリ以上、それから日雨量、つまり24時間の雨量が80ミリ以上の豪雨の場合は災害の採択になるということでございます。　今回は、時間雨量でいきますと、６月20日の15時から16時まで、32ミリ降雨がございました。採択基準の20ミリを当然超えているわけであります。それから、日最大雨量につきましては、20日の15時から21日の15時の間、139ミリ雨が降っております。災害採択の基準の80ミリを当然超えているということでございます。　昨今、地球温暖化等もございまして、予測のできないゲリラ豪雨というのが集中的に発生をしております。今回もそのゲリラ豪雨が要因ではなかったかなと思っております。両路線とも山手側ののり面が崩壊をしているということでありますので、のり面の背面にそういった基準を超える雨が降りまして、そこが湿潤状態、つまり水分がいっぱいの状態になったと。そういうのり面をある程度の勾配で切って、安定勾配で切って、そして道路をつくっていくわけでありますけれども、それを保とうとする力よりも湿潤状態の裏側の土砂が滑ろうとする力が強くなって、バランスのメカニズムが崩れたというようなことで、背面ののり面の後ろ側のそういう、山手側のそういう構造が崩れていったというのが被災要因ではないかなというふうに私は分析をしているところでございます。　それから、利活用についてでありますが、民有林とか公社有林とか個別の分析の仕方もありますけれども、手元にある資料によりますと、熊山線については過去５年間、下刈りが80ヘクタール行われておりまして、今後の予定につきましては約17ヘクタールの下刈りを予定しております。長迫・小原線につきましては、過去の間伐が15.8ヘクタール、造林が6.4ヘクタール、今後の予定につきましては間伐が20ヘクタール、下刈りが6.4ヘクタールの予定をしており、本２路線の林道につきましては、本市の林業の一翼を担う大事な林道であるというふうに認識をしているところでございます。　それから、林道の災害復旧工事につきましては、これは国の制度としては原形復旧が、壊れた部分をそのまま元に戻すというふうな原形復旧が基本にございます。そういう中で、被災要因がなかなか特定できない、予測できないような状況におきましては、現在の国の制度に従って、被災があった場合は被災報告を上げて、それについて県と協議をしながらそれを国の査定に上げて、それから国の調査を受けて採択を受けて、それから国庫補助による災害復旧工事を施工すると、現制度の中で対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆１６番（荻原紘一）　それでは最後に、今答弁されたことと関連してお聞きします。　私がこの原因について重視してお聞きしているのは、部長は現場の状況と山手とかというようなことについて言われました。私は、この２カ所について今回共通している面があると思うんです。それは、既にこれまで災害が起こって、恐らくそのためののり面工事、防災壁工事が行われている箇所ではないかと判断しているわけですけれども、それが間違いであれば違うと示していただいて、そして２カ所とも共通しているのは、そののり面工事が行われたところがもう一度壊れていると。別に、この工事をやられたところを非難するとかいう立場ではもちろんありません。それだけに、この原因についてはよくよく、今回の時点でもう一度見きわめておく必要があると私は思うんです。今後のいろいろなこういう林道工事、災害についても生かすということでそれは必要なことではないかということで、この点だけはもう一度お答え願いたいと思うんです。　それから、こういう災害復旧工事の見直しということについてお聞きしているわけですけれども、これは市長にも県のほうの関係で、今度も県の負担事業ということでやられていますので、これは共通している事業でもありますので、熊山にしましても、この１カ所が19.5キロメートルの中でこちらのほうが冠岳登山口に近いところでありますけれども、もう１本の林道でもそうですけれども、このことによって今言われたこの林道が果たしている大きな役割という、この機能が長期間にわたって失われてしまう、国の調査とかこういうふうに言われておりますけれども、林野庁だとか財務省だとかやってきて必要な対応をするわけですけれども、こういうような災害復旧というのは緊急に、やっぱり急いでやらなければならない、そういう事業ではないかと。そうでないと、熊山林道の場合でも大きな影響をずっと及ぼしてきているのではないかという立場からお聞きしているわけでありまして、十屋市長にもこのことについては見解を求めます。　最後に、この熊山林道、もう一つの長迫・小原林道の今後の災害復旧というものが行われるわけですけれども、大体どれぐらいの時間、日程をかけて、それが終われば、この林道についての今後の計画そのものについてはどういうふうになっているのかということだけは確認させておいていただきたいと思います。 ◎市長（十屋幸平）　今回の災害復旧につきましては、できるだけ早急にさまざまな影響がないような復旧作業を行っていただきたいというふうに考えております。そして、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、今、自然災害におきましては非常に、いつどこで何がどういうふうな形で起きるかというのが非常に、予測とか想像できないようなことが自然災害として起きますので、常にやはりそういうものに対応するための意識を持ちながら行政を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、国の制度、また県のいろいろな災害に対します制度の中で、できるだけ早い復旧ができるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 ◎産業経済部長（清水邦彦）　林道を整備するときの工法として妥当性があったのか、隠れた瑕疵はなかったのかというお尋ねであろうというふうに思っております。　林道にしても一般市道にしても、基本的な標準断面というのがございまして、標準工法に基づいて工事をしていくわけでありますけれども、林道につきましては林道整備基準にのっとって、例えば土質が柔らかければちょっと勾配を緩やかにして崩れないようにのり面保護工をやっていくとか、あるいは堅固な岩盤であれば少し勾配を立ててでも掘削が可能だし、以後ののり面崩壊はあまりないということであれば経済的に安い方法を選定していくというようなことで、今のところ災害が起きないような、先ほど言いました１時間で20ミリ、それから24時間で80ミリを超えるような雨が降っても大丈夫な、そういう林道の整備というのはちょっと基本的にはなかなか難しいということでありますので、整備の仕方については標準工法でやっていきたいと。　ただし、いつ起こるかわからないのを待っているのかということではなくて、現在、職員２名を配置しまして、林道延長が123キロございますけれども、目視だとか車をおりてとか、場合によってはそういう岩盤をたたくとか、そういったことで日々いろんな点検をして、災害の発生を未然に防ぐようなパトロール強化も今一部取り組んでいるところでございます。　それから、林道の復旧工事の今後の予定でありますけれども、災害復旧工事の基本でありますので、やはり早期に発注をして平成28年度内の完成を目標にしているところでございます。　それから、先ほどの市長答弁に補足をさせていただきますけれども、長期的にそういう災害復旧事業が終わるまでに道路が開放できない、そういう意味では国の仕組みとしてはどうなのかということでありますが、一般的に道路とか林道を整備するに当たりまして、まず事業計画をつくってそれを県に伺いを立てて、県が国に持っていくんでありますけれども、災害は査定官制度というのがあります。簡易な設計書、簡易な申請書でもって、直接国のそういう査定官に来ていただいて、現場で採択します。現場で、ここは少し延長をカットしましょうとか工法をこうしましょうということで、災害復旧事業の理念に基づいて、国土保全の理念に基づいて、国のほうもいち早く現地が回復できるような、復旧できるような制度がこの災害復旧事業だというふうに思っておりますので、我々としてはそういう査定を早目に日程を設定していただくように努力をお願いするとともに、現復旧事業の制度の中で道路管理をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（畝原幸裕）　次に、19番木田吉信議員。 ◆１９番（木田吉信）　時間も過ぎましたし、同じような質問になりますけれども、通告書を出しておりますから一応通告書どおり質問させていただきます。　議案第67号、所管課は総合政策課、それから防災推進課、この２課について質問します。　Ｍｇプロジェクト支援事業で旧リニア実験施設を借り受け、Ｍｇプロジェクトに参加している企業の実験研究の場として提供していたが、実験研究が12月に終わって施設の復旧工事を行いますという内容です。　実験の結果についてお伺いします。　②将来的にマグネシウム電池工場を日向に誘致する思惑もありましたが、そういう意味で支援してきましたけれども、今後の見通しについてお伺いいたします。　それから、防災推進課、地震・津波防災施設整備事業です。　切島山２区に建設予定の津波避難山の設計において、津波の波力に対する避難山の浸食解析を実施するに当たり、津波流速シミュレーションを行う必要が生じたため、必要となる委託料の増額を行うとあります。　①規模を含め詳細な計画をお伺いします。　②建設予定地は住宅密集地であるため、景観も含め避難山から避難タワーという選択肢は考えられないか、これについてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎総合政策部長（大石真一）　まず、Ｍｇプロジェクト支援事業についてであります。　平成25年10月から株式会社ニコンがリニア実験線跡地でマグネシウム精錬の研究開発を行ってまいりましたが、今回３年間の実証実験が終了し、同社からは、一定の成果があったが現時点では商業ベースに乗せるにはコスト的に難しいとの報告を受けたところであります。また、一方で、古河電池株式会社が小濱教授の技術を応用したマグネシウム電池を実用化しており、また藤倉ゴム工業株式会社も９月に新製品を出しております。ただ、いかに低コストでマグネシウムを精錬するかが大きな課題となっているところであります。　マグネシウム関連事業につきましては、新たなエネルギーや素材としての利用が期待され、複数の企業が事業化に向けて研究開発を行っていることから、マグネシウム循環社会構想推進協議会の中で情報収集しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務部長（門脇功郎）　次に、一般会計補正予算、地震・津波防災施設整備事業についてであります。　切島山２区の津波避難山の建設予定地でありますが、宮崎県森林組合連合会の日向林産物流通センター敷地の一部を予定しているところであります。　次に、施設の概要ですが、想定されます南海トラフ巨大地震による津波からの避難が困難とされる地域の2,920人の避難場所として、避難面積1,460平米が確保できる人工的な高台となります。施設の高さは海抜11.6メーター、建設予定場所での地面からの高さが約6.5メートルを想定しており、避難階段と管理用道路を備え、太陽光発電照明、備蓄設備も設置することとしております。また、緑化を行い、日常的にも利用できる施設として考えております。　事業の進捗状況ですが、現在、地権者と用地買収の事前協議を行っているところでありまして、これから地域への事業説明を行い、測量調査設計業務、用地交渉を同時並行で進めて早期完成を目指したいと考えているところであります。　次に、津波避難施設の考え方についてであります。　避難タワーには耐用年数があり、将来的に更新費用が必要となることに対し、避難山は広大な用地が必要になるものの、永久構造物として更新の必要もなく、トータルコストが低く見込まれます。このことから、施設の建設場所が確保できるのであれば、避難山の建設を優先して考えているところであります。　切島山２区の特定避難困難地域を解消するに当たり、施設の建設場所を検討しておりましたところ、住宅街に隣接する市街化調整区域であり、お倉ヶ浜総合公園や福祉施設からも近く、条件に合致する用地確保のめどが立ちましたことから、総合的に判断し避難山を選択したところであります。いずれの施設につきましても、建設の際には周辺環境との調和を考慮し、地元住民の皆様との合意形成を図りながら取り組んでまいります。 ◆１９番（木田吉信）　マグネシウム電池、空気電池ですが、これは学者によりますと将来原子力発電にかわるぐらいの将来性があると。いろんな大学関係、企業関係が今やっておりますけれども、そういう意味では、日向市でそういう開発が行われたというのはリニアモーター以降はこれですけれども、やはり日向の誇りとして私はこれから先、各方面にＰＲしてもいいんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、先ほど私は実験の結果について伺ったんですが、結果、細かな数値的な計量的な話はなかったんですけれども、私が調べたところ、直径10メートルのパラボラ鏡で3,727度Ｃの温度を確保したと。実際、酸化マグネシウムを精錬するのには1,200度Ｃでいいんですけれども、それでも3,727度Ｃができた。これはコストは別にして、非常にいい経過が出ているんじゃないかなと。試作品でも電圧６ボルト、電流２アンペア、これはスマートフォンとかｉＰｈｏｎｅとかそこあたりを充電するぐらいの能力なんですけれども、先ほどから説明があったその商業ベース、産業ベースにはまだまだ遠いというふうな話です。　それで、今回のこういうプロジェクトをやっているのに対して、そういうハード的な面はいいんですけれども、ソフト面で市の職員の皆さんがこれに関心を持って、これの中の勉強も施策実施でどのぐらい基礎知識を上げられたのかなと私は思うんですが、そこあたりはどうお考えでしょうか、これが一つ。　それから、防災のほうの避難山ですが、これは最近、皆さん、日本列島を九州から北海道まで集中豪雨が今、もう大攻撃されていますよ。50年に一度の雨、歴史的な大雨というふうな雨が降るんですが、そういう大雨のときの避難山の路肩の崩落、土石流、そういうことの対策。それから、それが流れたときに周辺住民に対する二次災害、三次災害。なお、そこ周辺の田畑への二次災害、三次災害に対する、そういう補償も含めまして、私はこれはもう一度初歩から考え直さなければいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。だからさっき言ったとおり、避難山かそれから避難タワーかの選択肢を、僕はもう一度考え直すべきではないかなと。避難山は、夏場、春、そこあたりは月に１回草刈りをしなければいけないと思いますよ、草刈りを。そうするとその草刈りのメンテナンス費用、これはどこが持つのか、市が持つのか区が持つのかということもありますので、もう一度真剣にそこあたりを考えていただきたいと思います。どうでしょうか。 ◎産業集積・物流担当理事（甲斐敏）　Ｍｇプロジェクトの件でございますけれども、先ほどからお答えしていますように商業ベースに乗らないということで、今回株式会社ニコンが一応３年間ということで、会社的にも新事業分野ということで取り組まれていただいたところでございますけれども、ほかにも複数の企業が同じ、やっぱり太陽熱還元型で具体的に取り組んでいる企業がございますので、今その１社に対して日向に来てくださいということで、もうちょっと大きい実験施設をつくらなくてはいけないという段階に来ているものですから、そのようなアプローチをかけているところでございまして、どうなるかはちょっと断言はできませんけれども、そういうアプローチもしているところでございます。　それと、このマグネシウム循環社会構想推進協議会の目的といいますか、最終目的は、化石燃料を使わない、木田議員御案内のとおりだと思いますけれども、化石燃料が枯渇したときのことを視野に入れて、持続可能なエネルギーで太陽熱還元型ということであれば、太陽の熱は無限にございますので、そういうことで精錬をしていこうということで取り組んでいるところでございまして、非常に崇高な理念といいますかそういうことでございますから、小濱先生が来ていろんな話をされるときはありましたけれども、具体的に市職員にそのコマをつくってということは今までそういう話はしておりませんでしたので、また今後の展開が、ワンステップ展開が上がる段階においてそのような、木田議員の御提案のようなことも考えていきたいというふうに考えております。 ◎総務部長（門脇功郎）　避難山としての選択、タワーとしての選択ということで、御指摘のありましたようないろいろなリスクの点も考えて進めないといけないという部分ではあろうかと思いますけれども、今現在、避難山としての設置のあり方を選択している理由につきましては、先ほど御答弁したような理由によるものであります。今後、設計、流速シミュレーションもありますけれども、いろいろ施設の設計を行う上で、安全で強度のある目的どおりの施設となるように整備を進めていきたいと思っておりますし、周辺の地域の住民の皆様にもこういう方法を選択したということについてはわかりやすく丁寧に御説明しまして御理解を求めていきたいと、いろいろ御意見もお聞きしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆１９番（木田吉信）　マグネシウム空気電池というのは、基本的には金属のイオン化傾向の強い順に並べていって電気を発生させるんですが、マグネシウムというのは海水からいくらでもとれますよね。1,200度Ｃで精錬されますが、さっき言われるように中国では石炭がいっぱいありますから1,200度ぐらいすぐできちゃう。ところが、日本ではその温度を上げるような設備がない、二つしかない、レーザーと集光部と２カ所ぐらい。だから、非常に日本では難しいんです。それで、リチウムはもう地球から枯渇しますよ、希少金属です。マグネシウムは海水の中のナンバーツーのものですから、電気分解すれば幾らでもできますよ。だからそこあたりも含めまして、そういうふうな基本的な理由も含めてもう一度職員も勉強してもらうと、この事業に取り組む成果だとかそこあたりが私は非常に楽しいんじゃないかなと思いまして、先ほどそういうふうな言い方を、もうちょっとそういう形の基礎勉強も必要かなと思います。　それから、避難山ですけれども、何回も言いますけれども、これは上の広場は常時誰でも使うんですよね。グラウンドゴルフとかレクリエーションとかに使うんです。だから、避難タワーはそのときしか使わないから、安全・安心という面では非常にやりやすい。ところが、許可が要るかどうかはわかりませんが避難山はいつでも使う。そういう面では、さっき言った大雨のときの土石が流れる、擁壁が壊れるということで、擁壁もつくらなければいけない。それから、誰でも彼でもどこからでも上るわけにはいけないとので、そこに対してはフェンスもつけなければいけない。これは莫大なことだろうと私は思いますので、一番今日本で進んでいる吉田町のそこあたりの状況も現地視察をしながら、吉田町の意見も聞きながら、もう一回検討してもらうといいなと思いますので、そこあたりよろしくお願いします。 ○議長（畝原幸裕）　以上で質疑を終わります。　委員会付託を行います。　ただいま議題となっております、市長提出議案第65号、議案第67号及び議案第68号の計３件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　お諮りします。　あすから15日までの６日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議ありませんので、そのように決定しました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　次の本会議は16日午後１時に開きます。　本日はこれで散会いたします。 △散会　午後０時17分...