◆１９番（木田吉信） では、
賛成討論を行います。 議案第72号の
市庁舎建設の件なんですが、現状の庁舎の耐用年数だとかそれから耐震性、それから防災面から考えたら、非常に
庁舎建設は必要じゃないかなと個人的に思っております。 ただ、今回発生した関東・東北地方の大水害、これを目の当たりにしたときに今までの考え方で本当に大丈夫なんだろうかと、市民が守れるんだろうかと、そういう疑問を私以外にも多くの方が持ったんじゃないかなという感じが一つしております。だからそういう意味において、本当は抜本的な見直しをお願いしようと思ったんですけれども、今まで数回の説明会並びいろんな
意見交換会をしながら、現状の計画の段階で大幅な見直しはちょっとこれは問題かな、無理かなというところも個人的に思っております。そういうふうなことを踏まえまして、私の思い、考え方を述べて、
賛成討論とさせていただきたいというふうに思います。 今回の大水害は、常総市を初め幾つかの庁舎が水没しました。
ダイヤモンドオンラインの９月15日の情報によりますと、これは昨年の11月に建設された日本で一番新しい庁舎が常総市の市役所なんです。 ここで、自治体の新庁舎は本当に頼れる拠点になるのか、防災拠点になるのかということで、いろいろな疑問が出されているのがこの
ダイヤモンドオンラインに出ています。多くの方が被災されて、それから15人の方が最初行方不明だと。いろいろ考えたら全部いたというような情報の錯綜が、あちこち混乱している状況が、まさに水没された庁舎の運営の中で出てきたことではないかなと私は思います。 日向市で考えれば、こういう最悪のこと、例えば24時間に600ミリが降ったというときには、耳川沿いの美々津、東郷域、それから日向地区では富高、まだいっぱいいろいろ出てくると思いますけれども、同じような状況が起こるかなという感じがしてならないです。 そこで、私の思いなんですが、本当は１カ所にするんじゃなくて数カ所に、例えば
中学校単位に庁舎をつくってそこで行政を営む、これが本当にこれから必要かなという感じがしておりました。今もしているんですけれども、小さなところをいっぱいつくりますと、市長も言われるように人員の問題だとか経費の問題だとかで非常に無駄な部分も出てきますけれども、今後ますます進行する
高齢化社会の
高齢化対策、もしくは障がい者、
認知症対策、そういうふうなことを考えますと、より細かな
住民サービスが今まで以上に必要になってくる時代がやってきたなと、今回のチリの地震の件も同じですが。そういうことを踏まえますと、今からは、現在の窓口業務はできるだけＩＣＴ化、もしくはコンビニ、それあたりにお願いして、いわゆるプラン・ドゥー・シーのドゥーの部分は住民にお願いする、そういうふうな行政のやり方が好ましいんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。 そういうことによって、各地区の自治会の方々の仕事をふやしてもらって、そこでのいわゆる自主財源を抱えながら、そして各区の区長さんたちを中心に自主防災をもっと強化する、地域福祉をもっと強化する、自分たちでやる、そういうふうな住民が住民による行政のやり方、そして住民が、住民の人たちの声とか顔が聞こえる、見える、その守備範囲内で行政をやる方が、私はこれから先、きめ細かな
住民サービス、災害のときは特にそうなんですが、そういうことを含めてやるような
庁舎建設が望ましいなという感じがしております。 ただ、さっき言ったとおり、今さら何だということになりますけれども、ただ、国の
地方創生も同じですが、国の
地方創生の
グランドデザインなんて全く見えません。全く見えないその中で、地方で、我々の日向市もですが、一生懸命、今
地方創生を計画されておりますけれども、
地方創生は何かということをまず考えて、私はいわゆる住民が、顔、声が聞こえる、見える、そして住民による住民の行政がやれる、自治がやれる、そういう体制をつくることが本当の意味の
地方創生じゃないかなと思うし、これを私は全国の
地方創生のモデルとして日向市でも考えていくべきじゃないかなという感じがします。 いろいろ今お話ししましたけれども、私の思いはそういうきめ細かな行政、きめ細かな
住民サービスを今後徹底してやらなければ、今回のような大水害、例えば24時間に600ミリが降ったときはどうなるのかということも含めまして、もう一度考え直し、もしくは今計画の中で十分やれる、考え直せる、もしくはコストダウンできる、そういうことを期待してお願いしてやってもらうことを含めて、私の
賛成討論としたいと思います。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 16番
荻原紘一議員。
◆１６番（荻原紘一） それでは、まず議案第64号日向市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例、議案第65号日向市
手数料条例の一部を改正する条例、議案第72号平成27年度日向市
一般会計補正予算について、いずれも
マイナンバー制度の実施に係る点から一括して
反対討論を行います。 もちろん、今回の
補正予算の中には、
日本共産党市議団が要求してきた
学童保育所の空調整備の施工など含まれていますが、
議案不可分の原則により同意できないということです。 今回の
補正予算では、社会保障・
税番号制度業務システム対応事業として2,000万円の委託料が計上されています。言うまでもなく、
マイナンバーは赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みであります。現在は、年金や税金、住民票などの
個人情報は
公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、
マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。行政側からすれば、国民の所得、
社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては分散していた
個人情報の収集を容易にする
マイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。 10月からの番号通知後、来年１月から税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画となっています。
顔写真入りの
個人番号カードを希望者に発行し、
身分証明書として使える便利さを強調しますが、他人に見せてはならない
マイナンバーを持ち歩くことは、
個人情報の保護にとってマイナスだという指摘もあります。
日本年金機構からの情報流出に見られるように、
マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。国民・市民の不安はここにあります。当市議団は、このような危険性を持つ
マイナンバーの実施中止を行うことを求め、反対するものです。 議案第73号平成27年度日向市
国民健康保険事業特別会計補正予算について、簡潔に
反対討論を行います。 今回の補正は、
事業実績に基づく国・
県支出金等の返還金の計上となっています。 しかしながら、今日の
国民健康保険制度をめぐっては、依然として高過ぎる国保税を払おうと思っても払えず、その世帯では2,223世帯、滞納額は現年・過年度を合わせて４億7,672万5,000円となっています。
資格者証交付状況は、８月現在で196件となっています。早急な国と市の対応が求められていることを強調し、討論とします。 議案第74号平成27年度日向市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算について、
反対討論を行います。 これも今回は、
事業実績に基づく
国県支出金の返還となっています。しかし、どうしても軽視できない課題が解決されず、８月からの新たな利用者の負担増や
特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限るとした改悪が進んでいます。 こうした中で、日向市における
特別養護老人ホーム入所待機者数は、平成26年度で要介護１から要介護５までの対象者約2,000名のうち、312名の皆さん方が入所できていない実情にあります。今こそ
介護保険制度の抜本的な改善、充実が求められていることを強調し、
反対討論とします。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 18番
岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 私は、議案第72号平成27年度日向市
一般会計補正予算、これは予算不可分ということで、申しわけないんですけれども、市庁舎の予算に関連して継続費も含めて問題ありというふうに思いますので、反対させていただきます。 これまで、一般質問あるいは審議等で、市長のお考えもよくわかりましたし、それから当局におかれては、それなりに一生懸命建物を建てるために努力されているというのもよくわかります。それから財政の状況についても説明を受けましたから、当初私が考えていたよりも、影響はゼロとはとても言えないけれども、そんなに日向市の財政状況が悪化して、とんでもないことになるという状況ではないというのがわかりました。 ただ、私、ずっとこの問題を考えて、どういう観点で考えてきたかということをもう一回振りかえってちょっと整理するときに、要するに右肩下がりの社会という形で、劇的に社会のシステム構造自体が変わろうとしている、その中で新しい数十年も使い続ける建物を、五十数億円のお金をかけてつくるといったときに、将来的な歴史的な検証にたえ得るということが必要なのではないのかという思いがずっと一貫してありました。 それを項目で挙げさせていただくと、頭に言いましたように、まず右肩下がりの社会に入ってからの
庁舎建設だと、これは右肩上がりのときの、例えば東京都庁に象徴されるようなあの建物というのはやっぱり違うのではないかという思いがあります。 それからもう一つ、これは劇的に今もありましたけれども、
マイナンバー制導入に象徴されるＩＣＴの導入、これによって行政の役割、仕事のやり方が抜本的に変わるのじゃないかと言われています。それはいろんな形で言われていて、私も具体的には言えませんけれども多分変わると思います。 それから３番目、地域自治の拡充、自治体内分権の推進、先ほど木田議員も言われましたけれども、これは私は、民主主義をより強固にするという意味でも避けがたい時代の流れだと思います。 それから４番目、公民連携の多面的な展開。これも、もう具体的にいろんな形で今、動きが出始めています。 それから、その一番の大もとである市民の参画・協働のあり方が十分であったのかということを考えてみたときに、他の自治体の、私たちが勉強させていただいた多くの自治体と比べてみたときに、やっぱり不十分だというふうに言わざるを得ない、市民を巻き込んだ形の取り組みになっていないというのは言わざるを得ないだろうと思います。 そういう観点に立ってということなんですが、将来の歴史的な検証にたえ得るかといったときに私は問題ありではないのかと。しかも私の周りでも、これだけのお金を使って本当にやる意味があったのか、言われました分散とかできなかったのかということを言われる方はいらっしゃいます。だから全市民が、
全員一致でイエスではないと思います。そうである以上は、やっぱり議会の中でもきちんとそういう異論なりを述べて、記録に残しておくということが必要だということで、あえて反対させていただきます。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 22番西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） 議案第72号、これについて、特別委員会では賛成多数という報告であります。 中を見ますと、11対９という僅少差の状況でありました。 したがって、議案第72号平成27年度日向市
一般会計補正予算案については、市民にとって大変重要なものが含まれております。しかしながら、
議案不可分の原則もあり、将来に禍根を残さないために、不本意ながら
反対討論をさせていただきます。 これまで、この事業に関しては、建設費縮減の建築手法等の見直しや地域経済活性化を図るための見直しとして、４階部分を木造建築の設計変更等、森林資源の活用を図るよう一般質問で取り上げ、将来に禍根を残さないためにも再々考察をするよう何度も発言してまいりました。 当初、総事業費、上限は45億円を超えることは絶対ないと断言していたにもかかわらず、さきの３月議会で建設物価高騰を理由に上限を約56億円、増額10億円余に膨らませた継続費の提案であります。キーポイントはさきの阪神・淡路大震災時に耐震構造ＲＣ造６階から７階建ての建築物の倒壊、被害等は皆無との記録があります。新庁舎は低層建築物であり、高層建築物なら別でありますが、当初の免震構造ＲＣ造６階建てを４階建てＲＣ造に変更した時点で、地域経済浮揚を優先するならば、地元業者のＪＶで建築が十分可能な耐震構造、ＲＣ造や木造ＣＬＴ工法併用等の建築工法の見直しを、設計委託者として慎重な対応をすべきでありました。その点における建設費縮減に向けた庁内論議考察等も皆無に近いと聞いております。 南海トラフ大地震の備えは当然でありますが、議会への具体的な根拠資料等も提示されず、検証した痕跡も見当たらず、建設工事も大手ゼネコンにしか受注できない特殊な設計であり、専門家の意見で免震構造のほうがよいとした判断は、あまりにもずさんとしか思えません。 さらにまた、合併特例債の期限も平成32年度まであり、昨今の株価、中国の景気観測等も含め、オリンピック需要等が峠を越す時期もあり、経済は生き物であるからこそ、工事発注の時期を急がずとも、工事発注者として建設物価動向も見きわめ、慎重には慎重を重ね、十分な事業費縮減手法の模索等をすべきであります。 今後の
高齢化社会、人口減少時代を見据え、厳しい財政運営も予測される中にあっては、ＩＣＴ等の導入も進展を考慮し、分散型の
庁舎建設等の手法も含め、市民一般の利益を優先させ、将来世代に負担をさせることのないような対応をすべきであることを申し上げ、
反対討論といたします。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、
市長提出議案第63号から議案第74号までの12件のうち、議案第64号、議案第65号及び議案第72号から議案第74号までの５件を除く７件について採決します。 ただいまの案件について、各
常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決しました。 次に、
市長提出議案第64号日向市
個人情報保護条例等の一部を改正する条例について起立により採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 次に、
市長提出議案第65号日向市
手数料条例の一部を改正する条例について起立により採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 次に、
市長提出議案第72号平成27年度日向市
一般会計補正予算（第２号）について起立により採決します。 ただいまの案件について、関係
特別委員会委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、
市長提出議案第73号平成27年度日向市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について起立により採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、
市長提出議案第74号平成27年度日向市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第１号）について起立により採決します。 ただいまの案件について、関係
常任委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
請願等審議（
委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（
畝原幸裕） 次は、日程第２、
請願等審議であります。 継続審査中の陳情第１号及び今回新たに提示された請願第１号から第４号の計５件を一括して議題とします。 ただいまの請願等に対する
委員会審査について、各
常任委員長の報告を求めます。 まず、
総務政策常任委員長、18番
岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 〔登壇〕それでは報告いたします。 閉会中の継続審査となっていた陳情１件及び本定例会において
総務政策委員会に付託された請願２件について、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。 陳情第１号安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書提出に関する陳情書について。 陳情者は、日向市大字日知屋12002番地137、日向民主商工会会長、中村千代治さんです。 陳情の要旨は、戦後の日本は、70年もの間、平和国家の道を歩んできた。そのような中で、安全保障関連法案が提出されたことに大きな不安と困惑を覚える。地方自治の役割は、国の悪政から「住民の命とくらしを守ることにある」し、それを脅かしかねないこの法案の成立に多くの国民が反対しているので、国に対して「安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書」を提出してほしいというものです。 委員会では、この陳情について、閉会中の８月21日に開いた委員会で陳情者を参考人として招致すべきか否かについて協議を行った経緯があります。その時点では、衆議院で既に可決され参議院での審査に入っており、議論の内容も明らかになっているのであえて招致する必要はないのではないかという意見で一致し、招致は見送りました。 今定例会での
委員会審査は、慎重審議を求めるという本陳情の本会議における採決と、参議院での同法案の採決が相前後する微妙な日程の中で行うことになりました。 委員から、15日のきょう現在、まだ反対運動が続いているし公聴会も行われているので、慎重審議を求める趣旨を生かして採択すべきだと思う。憲法学者も元最高裁判所長官も憲法違反だと断言しており、憲法違反であることははっきりしていると、採択の立場から意見が出されました。 これに対して、既に慎重審議が行われている。慎重審議に異議はないが、この陳情では廃案が前提になっており受け入れがたい。参議院での採決が間近に予想される現状もあり、不採択にしたほうがよい。憲法学者が違憲と言っているというが、ほとんどの憲法学者は自衛隊自体も厳密に言うと違憲だと言っている。陳情書の中で「米国が起こす戦争に自衛隊が参加することなどとうてい許されない」とあるが、新３要件ではこれは絶対にあり得ない。海外派兵を行おうと思ってもできないと安倍総理も言っている。個人的には戦争反対で、戦争は絶対に起こしたくない。だからこの法案には賛成するなどの採択に反対する意見が出されました。 以上の賛否両論を踏まえ、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。 次に、請願第３号新日向
市庁舎建設に関する請願書について。 請願者は、日向市中町１、日向地区建設業協会建和会会長、黒木俊光さんです。 請願の要旨は、日向市新庁舎本体工事において、免震技術を採用する場合は全国大手企業の技術力が必要となるが、①市内企業が参入できるよう共同企業体方式にすること、②企業構成員はできるだけ数を多くし受注機会をふやすこと、③代表構成員は過去に倒産等の実績がなく信用力が高い企業であること、④その他の構成員は市内に本社所在地を置く企業とすることをお願いしたい。また、関連工事においては、①市内に本社所在地を置く建設企業に発注すること、②規模が大きい工事は共同企業体方式もしくは分割発注にしてできるだけ複数の企業の受注機会を確保することをお願いしたいというものです。 この請願の趣旨については、本会議議案質疑、特別委員会での新庁舎関連予算審査の中で、また一般質問等でも繰り返し提起され、要望が出されています。 委員会では、日向市内に本社を置く企業という限定がされているが、これについて議論しておく必要があるのではないかという指摘が出され、これに対しては、県内他市、例えば延岡市、宮崎市、都城市等では既にこういう方向性が出されていて、日向市はおくれているのではという指摘もあったほどだから問題ないのではないか、議会としてこの請願の趣旨をどう判断するかということで、内容は全くそのとおりで最終的には執行当局の判断ということになる、などの賛成意見が出され、採決の結果、
全員一致をもって採択すべきものと決定しました。 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。 この請願書には、現在建設業界が置かれている厳しい経済環境が如実に示されている。市が発注する公共事業を地元の事業者が担うということは、地域企業の将来につながる健全な発展、また技術力の維持・向上のため、さらにもっと根源的には地域経済の維持・発展、経済の地域内循環の観点からも極めて重要で、市民の生活にも直結することは論をまたない。市当局においては、特に新
庁舎建設工事の発注に際して、通例にとらわれることなく、請願の願意を実現できるよう最大限努力されたい。 最後に、請願第４号川内原発再稼働の公開住民説明会に関する請願書について。 請願者は、日向市迎洋園１丁目77番地、川内原発再稼働を考える会・日向代表、一政孝行さんです。 請願の要旨は、九州電力株式会社が川内原発２号機を10月中に再稼働させるとしているが、２号機は蒸気発生器に問題があり、安全性が担保されておらず重大事故を起こしかねない。川内原発での重大事故では、宮崎県は大被害を受けかねないため、２号機の再稼働前に、川内原発再稼働についての公開住民説明会を日向市で開催することを九州電力株式会社に対して求める決議を行ってほしいというものです。 委員会では、請願書の内容について、私企業に対する説明会の開催申し入れを議会に求めるというのは、請願になじまないのではないかという疑問が出されました。 これに対しては、請願・陳情は、請願・陳情を行った団体や個人の願意を生かすというのが議会の立場で、請願者は福島の事故を踏まえ川内原発の再稼働に不安を感じていて、九州電力株式会社に説明会を開くよう申し入れてほしいというのだから問題はないと思う。これと同様の趣旨の請願が高原町議会で採択されているという意見が出されました。 また、説明会を開くか否かは九州電力株式会社が決めることではないか、相手は民間企業、請願を出す前に直接申し入れを行ったが受け入れられなかったなどの経緯があるのだろうか、説明会は必要だと思うが、まず原発に近いところから行われるべきではないかなどの意見も出されました。 以上のような議論を踏まえ、委員会では採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、
産業建設水道常任委員長、14番
海野誓生議員。
◆１４番（
海野誓生） 〔登壇〕それでは、
産業建設水道委員会委員長報告を行います。 本定例会において、
産業建設水道委員会に付託された請願２件について、委員会における審査の概要及びその結果について報告します。 請願第１号ＴＰＰ交渉に関する請願。 請願者は、宮崎市大字大瀬町5983－１、宮崎県農民組合連合会会長、落合幹雄さんです。 請願の要旨は、７月28日から開催されたＴＰＰ閣僚会合は、大枠合意に至らず閉幕した。日米２国間協議は大きく進展したが、農産品重要５品目全てで日本側の譲歩が報道された。このことから、政府関係機関に対して、日米２国間協議での合意内容を公表し、国会決議に違反する合意は撤回すること及びＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守し、守れない場合は交渉から撤退することを求める意見書を提出してほしいというものです。 委員会では、継続審査を求める動議が出されました。動議提出の理由については、ＴＰＰ交渉については国際的な協調をせざるを得ない状況もあり、足腰の強い農業施策の取り組みの段階にあることや、交渉過程等の情報が不足していることなどから、もう一度慎重に審査すべきであるとの説明がありました。 以上の説明を踏まえ、動議について採決の結果、賛成多数で継続審査にすべきものと決定をいたしました。 次に、請願第２号米価暴落対策の意見書を求める請願。 請願者は、宮崎市大字大瀬町5983－１、宮崎県農民組合連合会会長、落合幹雄さんです。 請願の要旨は、平成26年度産米の相対価格は５月まで下がり続け、農家手取りは8,000円台の水準となった。これは、労賃はもとより物財費さえ確保できない価格である。また、2015年産早場米のＪＡ概算金は、昨年より300円から1,200円の値上げにとまっている。このような価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、規模拡大どころか借地の返却と離農が同時に進むことになりかねない。 このことから、政府・関係機関に対し、過剰米の市場隔離などの明確な出口対策を実施するなど米価の回復を図ること、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止の撤回など農家の経営安定対策をとること、2018年産米からの生産調整廃止方針を撤回すること、ＴＰＰ交渉における米国産米、豪州産米の輸入特別枠の合意を直ちに撤回することの実現を求める意見書を提出してほしいというものです。 委員会では、継続審査を求める動議が出されました。動議提出の理由については、米価暴落の原因として、消費者の米離れで需要が減少する一方で、作付過剰によって供給が大きく上回り、過剰米が増加していることなどが考えられるので、その状況についてもっと慎重に審査すべきであるとの説明がありました。 以上の説明を踏まえ、動議について採決の結果、賛成多数で継続審査にすべきものと決定をいたしました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕
○議長（
畝原幸裕） 以上で各
常任委員長の報告を終わります。 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 以上で質疑を終わります。 討論に入ります。 ただいま議題となっております請願等の５件について一括して討論を許します。 討論交互の原則によって、まず
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 16番
荻原紘一議員。
◆１６番（荻原紘一） それではまず、陳情第１号安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書提出についてという、この陳情が今回は不採択ということが先ほどの報告でも述べられています。 この陳情につきましては、さきの議会において重大なときに継続審査ということではなくて、直ちにこれを採択して要請をするという、これは緊急の課題だという立場、当市議団はそういう立場をとりました。 ところが、今回の事態を見ましても、参議院における安保法制特別委員会でいわゆる戦争法案が強行採決されたという、それはもうかつてない、これまでの国会の中でも例を見ない暴挙だと。しかもその内容というのは、この陳情の要旨、理由が明確に述べていますように、これは違憲立法であるという、そういう問題。そして日本が攻撃をされていないのに米国が起こす戦争に自衛隊が参加することなどは到底許されない、こういう内容も示されているとおりであります。 今日の事態は、国会における審議というものが今起こっている国民の憲法を根底から覆すような、こういう悪法は到底認められないという、そういう立場から審議を尽くすことが重要だということが全国民的に一致することだ。市長の答弁などでも、この戦争法案に反対する割合、また今国会でこれを採択するなどというのはこれは反対だという、これも大多数の国民が求めているという、そういうことも既に述べられているとおりであります。 こういう点から考えた場合、この陳情の趣旨というのは極めて要を得た内容だということを強調せざるを得ないのであります。 その立場から、本日のこの会議では、非常に国会も緊迫しているだけに、この時期にこの陳情を生かして、採択にすべきだということを述べて、不採択に対する
反対討論といたします。 次に、川内原発再稼働に関する請願でございます。 このことにつきましては、御承知のとおり、福島原発事故が起こした被害がどれだけ深刻であるか、これが川内原発の場合も火山噴火、それによる予想される被害、また津波、地震、こういうのも含めて福島の二の舞になるという、そういう点からも宮崎県民はもちろん、鹿児島、熊本県民、こういう人たちがこの川内原発の運転強行に対しての反対をしているということは、これは重視しなければならないことであります。 その中でも特に指摘しなければならないのは、川内原発では、原子力規制委員会というものが適合という形を出しておりますが、決してこれは放射性物質が外部に漏れ出すような重大事故、この可能性を認めながら、実際には今度は住民の避難態勢は、これはもともと審査の対象外にしているという、こういうことも大問題だと言わなければなりません。 当然のこととして、鹿児島県だけではなくて宮崎県も含む周辺の県に対する、自治体に対する住民説明、こういうものを行うのは最小限必要なことでありまして、九州電力、そしてまた国は住民のこの願い、この意向にきちんと答えるべきであるという点から、今回のこの請願というものは採択されるべきであるということを述べて、討論とします。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 14番
海野誓生議員。
◆１４番（
海野誓生） 総務政策委員長からの報告がありました陳情第１号安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書提出に関する陳情書について、総務政策委員長の報告に反対する立場で意見を述べたいというふうに思います。 私たちがここにいるわけですから、今の参議院の本会議での状況がわからないわけですけれども、昨日も特別委員会で強行採決をし、そしてまたこの参議院本会議でも数の力で強引に採決する、そういう見込みであります。連日のように、国会の前では大学生や子どもを持つ若い女性、あるいは会社帰りのサラリーマンなど多くの方々が廃案を求めております。また全国津々浦々でも、弁護士や学者、大学の先生方など多くの国民が、そしてさまざまな人々が反対の声を上げております。衆議院あるいは参議院で200時間に及ぶ審議がなされた、そういうことで審議を打ち切りということが言われましたけれども、国民の理解はますます広まらずに、世論調査によると、法案に「賛成」が29％に対し「反対」が54％に達し、また「今の国会で成立させる必要はない」が68％、「国会での議論は尽くされていない」が75％というふうに及んでおります。審議時間が200時間であろうと、国民が納得いくものではないし、また内閣法制局長官、あるいは元最高裁の裁判長でありました方々が、集団的自衛権は憲法９条に違反するというふうに明言、指摘をいたしております。このような状況の中で、数の力でもし押し切るとすれば、日本には民主主義はないというふうに思います。 今言いましたように、参議院の本会議の状況がわかりませんけれども、やはり今度の安全保障関連法案は憲法に違反をしているということを訴えて、反対の討論といたします。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 18番
岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 私、採決に加わっておりませんので、前議会と同様にちょっと基本的なことを話をさせていただきます。 今国会がどうなっているかというのはわかりません。だから、可決成立しているか前後によってまだ説明の仕方、話をしなきゃいけないんでしょうけれども、多分可決成立していないということを前提として、採択すべきだということをお話しさせてもらいますけれども、細かいことは避けますが、とにかく憲法違反である、これは慶応大学の先生、小林節さんが公聴会の中で座っていて、もう吐き捨てるように言いました。これはもう結論が出ている、明確に憲法違反、これは誰が何と言っても憲法違反、これは間違いないですね、それが一つ。これはもう細かいことはやめます。２番目、私は前回も言いましたけれども、憲法は我々公務員が守る義務があります。その憲法の枠組みを内閣と国会の一部の議員がひっくり返そうとしている。つまり憲法違反の法案を通そうとしているということ自体は、これは本当に私は憲政に恥ずべき大変な事態だと、そういうことをもう少しきちんと考えるべきではないかというふうに思います。 前回同様言いました、やり方がナチスと同じじゃないか、ということを言いました。考えてみると、今回の法律は新法が一つ、改正法が10本ですね。それでどれだけの議論がされているか、私はずっと見てみました。そしたら、新３要件というんですけれども、一つのこと、存立危機事態という言葉がありますね。そういう言葉自体についての議論はいっぱい行われているけれども、２番目、３番目の要件については全く議論は行われていません。だからそれだけでも、時間が218時間という時間の問題ではなくて、本質的な問題だというふうに私は思います。 そういう意味で、本当に問題は大ありで、これを通すということについては絶対認めないんだというのと、これがどういう結果を招くかというのが、最近新聞で私、二つ覚えました。一つは、昨日の毎日新聞。ペシャワール会、福岡出身で、アフガンのペシャワールで救援活動を地道に農業の活動をされている
中村哲さん、ドクターです。この方が、もうできなくなるかもしれないよとおっしゃっていますね。これが通ってしまうと米軍と同一視されて、我々の本当に日本なりに、日本だからできたことができなくなるかもしれないと言われています。それが一つ。 それからもう一つ。経団連が武器輸出を口にし始めています。つまり、この二つのことがこの法律の本質は何かということを、私は如実に示していると思います。なおかつ、今回この法律が通った後、ではどうするかというけれども、これはもう徹底的に全国で訴訟が起こると思います。違憲立法審査権を裁判所は持っているから、私もそういうのはぜひきちんとした形で解決をしてほしいと思いますし、そういう形でなくなろうと。でも大事なことは、憲法違反の法律を100、200つくろうが憲法は変わらない、憲法は変えない限り変わらないと思います。 私は今回のやり方は、憲法は変えることができないから出てきたと思っています。 安倍さんは総理大臣になったときに、憲法改正、憲法改正とずっと言い続けてきました。アメリカへ行った途端、ぱっとなくなったんです。アメリカがだめだと言った、アメリカは日本を信用していませんから、沖縄の人はそう思っているんですが、そういう感じで言っているんです。つまりだから解釈改憲という方向に踏み出したと、だから無理があるんです。それは無理があることは本人が一番承知。そういうことを、当たり前ですね、必要ですねと賛成している人の気持ちが私は全くわからない。 もう一回、いわゆる立憲君主国という原点に立ち戻って、この問題はきちっとやっぱり考える、まだ可決はされていない、だから議会としては、これはきちっとして問題あるよという意思表示をすることは大事ではないかということを申し上げて、もう一つあります。 原発の問題は、余り無理をしなくても不安をどの程度感じるかなという感覚の問題かなと実は思っていて、でも一旦事故があった場合には非常に大きな影響を与える可能性のある施設であれば、その人が不安を感じていたら説明をするということを、企業に求めるというのはごく当たり前で、無理はないのではないかということを思いますので、これも採択すべきだったなということを申し述べて、討論といたします。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
賛成討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 13番富井寿一議員。
◆１３番（富井寿一） 私もちょっと一言、言いたいと思いました。 私は総務政策
委員長報告の陳情第１号安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書提出に関する陳情書の不採択ということに対して、私は反対をしたいと思います。 先ほどからもありますように、結果は出ていないんですけれども、安倍政権というのは昨年、憲法の解釈を勝手に変更して集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定、そして７月16日に衆議院本会議で強行採決を行った。そしてきのうの16時半ごろだったと思いますが、参議院の安保特別委員会で同じく強行採決と。本当に私もテレビで見ていまして、何とも言えない気持ちでした。 余りにもひどい議会運営とこの強行採決でありました。この法案が通ることによって、平和国家日本の70年の歴史が大きく変わる、また我が国が戦後貫いてきた海外で武力を使わないという、その原則が大きく転換をされようとしています。 確かに、国際情勢の変化はあると思います。でも、日本は世界から平和国家日本として、多くの皆さんから称賛というものを受けてきました。だからこそ、そんな愛する日本のために、戦争を経験した方、それから私よりも年下の高校生や大学生、そしてお母さん、著名人、いわゆる世代や立場を超えてそのような反対の声を上げていると思います。日向市においてもその声というのは、日々だんだん大きくなっていることです。 現に、今回の法案が国会に上程をされたことで、自分の命に危険を感じ始め、自分たちの活動ができなくなると言われている方たちもおります。しかも、国際平和の最前線で、世界の平和を地域の皆さんと構築するために一生懸命頑張っている、いわゆるＪＩＣＡ、青年協力隊の応募人員もどんどん減り始めているということも聞いてきました。 平和を望む人たち、それからこれからは観光に行く人たちさえもそのテロの対象になってしまう、そんな状況が生まれてくるんではないかというふうに思っています。だからこそ、この意見書というのは、地方からしっかりと意見書として提出することが私は必要だと思いますので、この陳情第１号の
委員長報告に対して反対をしたいと思います。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に
賛成討論はありませんか。 17番
甲斐敏彦議員。
◆１７番（甲斐敏彦） 不採択に賛成という立場で討論をいたします。 これは６月議会でも述べたわけですが、戦後70年、悲惨な戦争を体験して、その意味で平和国家の道を歩んできたと。基本はやはり、二度と戦争を起こさないということがこの法案の使命であろうと思います。今、しかし、隣国北朝鮮、あるいは中国を見ていましても、非常にミサイルを開発、あるいは年々中国については国防費が増嵩しております。７月23日の朝刊には、中国のガス田が12施設の新設、これに対しては一方的な開発は政府は遺憾であるということを言っております。 しかし、そういう無秩序な諸隣国がいるという現実、そして今振り返ってみると、日米安保条約、いろいろ批判されましたが、今のしっかりとした平和というのは紛れもない事実であろうと思います。そういった意味で、いろいろと継続をいたしまして、その中で戦争を未然に防ぐということがこの狙いであるということを強調しまして、不採択に賛成といたします。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
委員長報告に対する
反対討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 以上で討論を終わります。 採決します。 まず、継続審査中の陳情第１号安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取り扱いを求める意見書提出に関する陳情書について、起立により採決します。 本件について、
常任委員長の報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、陳情第１号は不採択とすることに決定しました。 次に、請願第１号ＴＰＰ交渉に関する請願について採決します。 本件について、
常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、請願第１号は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 次に、請願第２号米価暴落対策の意見書を求める請願について採決します。 本件について、
常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、請願第２号は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 次に、請願第３号新日向
市庁舎建設に関する請願書について採決します。 本件について、
常任委員長の報告は採択であります。
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、請願第３号は採択することに決定しました。 次に、請願第４号川内原発再稼働について公開住民説明会を求める請願書について起立により採決します。 本件について、
常任委員長の報告は不採択であります。
委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
畝原幸裕） 起立多数であります。 したがって、請願第４号は不採択とすることに決定しました。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時12分
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△開議 午後３時00分
○議長（
畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第３
市長提出議案第75号及び
市長提出認定第１号～第15号審議（上程、
提案理由説明、決算審査意見書の説明）
○議長（
畝原幸裕） 次は、日程第３、
市長提出議案第75号及び
市長提出認定第１号から第15号までの計16件を一括して議題とします。 それでは、提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕こんにちは。 それでは、議案第75号平成26年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算から認定第15号平成26年度日向市病院事業会計決算までの16件につきまして、追加提案させていただきます。 初めに、議案第75号平成26年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして御説明申し上げます。 まず、剰余金につきましては、地方公営企業法に基づき、議会の議決を経て処分を行うものであります。 このため、平成26年度の剰余金11億9,149万6,884円につきましては、決算書に記載のとおり、１億4,209万1,680円を減債積立金に積み立てし、企業債償還の財源とすること、また新会計基準適用に伴い発生した移行処理額10億4,940万5,204円につきましては、自己資本造成の財源として資本金に組み入れすることについて、議会の議決を求めるものであります。 次に、平成26年度水道事業決算の概況についてであります。 平成26年度末における給水人口は５万6,845人で、給水戸数につきましては２万3,504戸、給水区域内の普及率は98.85％となっております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で当年度は１億4,209万1,680円の純利益を生じております。 資本的収支につきましては、４億7,663万7,270円の不足となりましたが、この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補填いたしております。 次に、建設状況でありますが、平成19年度に策定しました水道ビジョンの老朽管路更新計画に基づき、市道永江江良町線配水管布設工事等を実施したほか、工事の効率化を推進し経費節減を図る観点から、財光寺南地区及び山下地区配水管布設工事など、他所管の公共工事や土地区画整理事業にあわせて施工したところであります。 また、施設改良工事として、権現原浄水場送水管更新工事及び中央監視室空調設備更新工事等を実施しました。 今後とも、市民の皆さんに安心・安全で良質な水道水の安定供給に努めるとともに、より一層の経営の効率化及び危機管理の充実を図り、持続可能な水道事業の安定経営を目指してまいります。 次に、認定第１号平成26年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第13号平成26年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算までの各決算につきまして、一括して御説明を申し上げます。 平成26年度における我が国の経済情勢は、前年度に引き続き３本の矢からなる経済政策の一体的推進により、緩やかな景気回復の動きが続いたものの、地域ごとのばらつきが大きく、さらには消費税率引き上げや輸入物価の上昇などで、個人消費への影響が懸念される不安定な状況でありました。 一方、地方財政におきましては、いまだ景気回復の実感は乏しい上に、ますます需要が増していく社会保障費、防災対策などの課題を抱え、依然として大変厳しい財政環境の中にあったと感じております。 このような中、本市におきましては、平成26年３月に長年の悲願でありました東九州自動車道日向・都農間が開通しましたことから、高速道路の開通効果を最大限に発揮できる施策とともに、引き続き「元気な“日向”未来創造プロジェクト」の達成に向け、総合計画・後期基本計画の重点プロジェクトである雇用の創出、防災力・福祉力の向上、人材育成の三つの柱に重点的に取り組んでまいりました。 また、施策の展開に当たりましては、健全で継続可能な地域社会づくりを目指し、効率的な行財政運営に努めてきたところであります。 それでは、平成26年度において実施いたしました主な施策につきまして、総合計画の分野別施策に沿って御説明を申し上げます。 まず、「未来を拓く人が育つまちづくり」の分野であります。 創造性豊かでたくましい人を育む基盤づくりにつきましては、子どもたちに自立した社会人、職業人としての基礎となる能力などを育むため、日向市キャリア教育支援センターを核とし、引き続き学校と家庭・地域・企業などが連携した人材育成や教育環境づくりを図ってまいりました。 また、教育施設の整備としまして、新しい学校給食センターの整備を行い、安心・安全な給食の提供に努めるとともに、学校施設の耐震強化を図るため、日向中学校の危険校舎改築に着手したところであります。 次に、「地域の個性を生かした文化・スポーツの振興」につきましては、牧水顕彰事業として牧水短歌甲子園の開催や牧水関連のテレビ番組放送などにより、引き続き牧水生誕地・日向市を発信いたしました。 また、高速道路開通を記念し、オリンピック金メダリストの高橋尚子さんを特別ゲストに迎えた日向ひょっとこマラソンの開催など、引き続き生涯スポーツの振興にも努めてきたところであります。 次に、「健康で安心してくらせるまちづくり」の分野であります。 まず、「いきいき健康まちづくり」といたしましては、新たに健康づくりラジオ体操事業としまして、子どもから高齢者まで参加できるラジオ体操をモデル地区で実施し、市民の自主的な健康づくりの普及・啓発を図ってまいりました。 また、救急医療体制につきましては、市民への適正な医療機関の利用啓発とあわせて、日向市初期救急診療所の運営並びに二次救急医療機関の負担軽減を図るなど、医療環境の充実に努めてきたところであります。 次に、「地域でともに支えあう社会づくり」としまして、生活困窮者自立支援法の施行を見据え、平成26年12月に日向市生活・相談支援センター、「心から」を日向市社会福祉協議会内に開設し、制度周知や関係機関との連携づくりに取り組んだところであります。 次に、「安心して子どもを生み育てられる社会づくり」としましては、医療費の一部助成対象を
小学校卒業までに拡大した子ども医療費助成事業の継続実施に加え、児童虐待防止対策支援事業におきまして、安全確認対応職員の増員を行いました。 今後は、平成27年３月に策定しました日向市子ども・
子育て支援事業計画の推進を図りながら、引き続き子どもと
子育て家庭への支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「高齢者が生きがいを持って安心してくらせる社会づくり」といたしまして、地域の実情に応じた高齢者福祉・介護保険の体制を確立するため、第１次日向市高齢者福祉施策長期ビジョン及び第６期日向市高齢者保健福祉計画・日向市介護保険事業計画を策定いたしました。 また、地域密着型サービスの基盤となる小規模多機能型居宅介護施設の開設等に対し、整備助成を行ったところであります。 次に、「障がいのある人が自立した生活を営むことができる社会づくり」としまして、重度障害者タクシー料金助成事業の助成回数の拡大や、障害者総合支援法に基づく介護給付事業、訓練等給付事業の継続実施を行いました。 また、今後３年間の障害福祉サービス等を確保するための第４期日向市障がい福祉計画を策定し、障がいのある方への総合的な支援を図ったところであります。 次に、「消防・防災体制の整った社会づくり」におきましては、日向市地域防災計画の見直しに加え、災害予防対策事業におきまして、自治会等による津波避難経路の整備などへの助成を行いました。 また、ハード面の整備としまして、引き続き避難路や避難誘導施設の整備を行いながら、市内の橋梁の長寿命化対策や、同報系防災行政無線の戸別受信機の整備などを実施したところであります。 次に、「元気で活力ある産業が育つまちづくり」の分野であります。 まず、「豊かな食とくらしを生み出す農林水産業の振興」につきましては、農業畜産課内に新たに日向ブランド推進室を設置し、地域の特性を生かした農林水産物の消費拡大や商品開発などの取り組みを強化いたしました。 特に、へべすにおきましては、へべすビジョンをもとにした販路拡大やイベント開催等により、認知度の向上や６次産業化の推進を図ったところであります。あわせて、イワガキ等の水産物の販売促進にも努めるなど、足腰の強い農林水産物ブランド化の確立に向けたさまざまな取り組みを展開してまいりました。 このほか、林業の振興につきましては、県の森林整備加速化・林業再生基金を活用し、中国木材株式会社を初めとして、木工加工施設整備などへの助成を行ったところであります。 次に、「知恵と技術に裏付けされた商工業の振興」といたしまして、重点的に取り組んでおります企業誘致の推進につきましては、株式会社マルイチの惣菜工場新設など５社の誘致により、新規雇用の創出が図られたところであります。 また、高速道路開通に伴う本市への交通アクセスの向上や、重要港湾細島港の利便性を県外の企業へ積極的にＰＲするとともに、地元企業への支援や住宅リフォーム促進事業の継続実施により、市内産業の活性化や雇用の創出に取り組んでまいりました。 このほか、情報サービス関連産業の誘致や人材育成等の施設として活用するため、旧日向法務総合庁舎を購入し、整備したところであります。 次に、「豊かな自然とおもてなしの心で育まれる観光の振興」としましては、本市ならではの郷土食などの地域資源の開発や、日向東臼杵地域や大分県などと連携した広域観光ルートの造成に努めてまいりました。 さらに、今後の東九州自動車道全線開通を見据え、全国へ向けた観光ＰＲ活動の強化や、細島港への大型クルーズ船の誘致、プロスポーツキャンプ等の誘致活動などを実施し、福岡や北九州、中国・四国方面からの観光誘客に取り組んだところであります。 次に、「自然と共生した快適な環境のまちづくり」の分野についてであります。 まず、「人と自然の共生した環境にやさしい社会づくり」としまして、環境保全活動の推進を図る日向市環境基本計画の見直しを行ったほか、ごみ収集業務のさらなる効率化を図り、一般廃棄物の民間委託収集区域を拡大いたしました。 また、「美しい景観の保全・形成と土地利用の推進」を図る取り組みとして、全市公園化基本計画に基づき、市民や各種団体との協働のもと、街路樹の植栽や民有地などの緑化を推進してきたところであります。 次に、「活発な交流により豊かさが享受できるまちづくり」の分野につきましては、「地域づくりを支える団体等の育成」といたしまして、市民活動団体などが企画提案する事業に助成を行う市民まちづくり支援事業の継続実施に加え、高速道路開通に伴う地域力を活用した新たな取り組みに対して助成を行いました。 このほか、中山間地域振興事業、新しい地域コミュニティ組織づくりの推進や、新たに婚活サポート事業の実施などによりまして、それぞれの地域の特徴を生かした市民主体のまちづくりを推進したところであります。 最後に、「計画の推進に向けて」の分野につきましては、公共施設の老朽化に伴う費用負担の増大や
市民ニーズの多様化などに適切に対応するため、公共施設マネジメントへの取り組みに着手したところであります。 それでは、引き続き決算の概要についてであります。 決算数値につきましては、普通会計ベースでの御説明とさせていただきます。 平成26年度の決算総額は、歳入が前年度比3.1％増の315億8,982万円、歳出が前年度比3.9％増の309億9,553万2,000円となっております。 また、翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支は、４億6,957万8,000円の黒字決算となっております。 次に、主な財政指標について御説明いたします。 まず、財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率につきましては89.8％となり、前年度より1.8ポイント上昇しております。 次に、財政健全化法に基づく健全化判断比率の４指標につきましては、実質公債費比率が12.7％、将来負担比率が89.1％となり、前年度と比べそれぞれ0.8ポイント、1.3ポイントの改善が図られたところであります。また、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率につきましては、全会計黒字決算でありますので数値はありません。 最後に、地方債現在高につきましては、前年度に比べ２億3,191万8,000円増の345億1,748万1,000円となりましたが、臨時財政対策債を除きますと２億9,536万円の減となっております。 以上申し上げましたように、平成26年度決算につきましては、厳しい財政状況であったにもかかわらず、これまでの市債発行の抑制や基金の積み増しなどにより、健全化判断比率の改善が図られるなど、第２次財政改革プランの取り組みが財政基盤の安定化に向けて一定の成果を残したものであると考えております。 今後におきましても、これまでの財政改革プランの検証を行いながら、今後策定予定の日向市総合計画、行政改革大綱と一体となった中長期的な行財政経営計画を立て、健全で将来にわたって持続可能な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、認定第14号平成26年度日向市下水道事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。 下水道事業につきましては、平成26年度から地方公営企業法の全部を適用いたしまして、経営や財務状況の明確化、適切な施設管理などを行い、健全な企業経営に努めることといたしました。 それでは、まず平成26年度下水道事業の概況についてでありますが、平成26年度末の公共下水道事業処理区域内人口は３万4,801人で普及率は55.2％、また水洗化人口は３万1,393人で水洗化率は90.2％となっております。 次に、経営状況でありますが、収益的収支で当年度は純利益が6,192万7,711円となっております。資本的収支につきましては、３億9,750万8,349円の不足でありますが、不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補填をいたしております。 次に、建設状況でありますが、汚水管渠工事につきましては、財光寺の山下・往還地区の整備と往還マンホールポンプの設置を実施しました。また、長寿命化対策工事につきましては、富高汚水中継ポンプ場沈砂池や浄化センター余剰ガス燃焼装置等の更新工事を施工したところであります。 今後とも、市民の安全で快適な生活を確保するとともに、生活環境の保全や河川などの水質汚濁防止に寄与するため、下水道施設の整備とその適正な維持管理に努めてまいります。 最後に、認定第15号平成26年度日向市病院事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。 まず、平成26年度病院事業の概況につきましては、１年間の延べ入院患者数は6,510人、１日平均17.8人、１年間の延べ外来患者数は２万6,306人、１日平均107.8人となっております。前年度に比べ、１年間の延べ入院患者数は1,807人の減少、また１年間の延べ外来患者数も1,686人の減少となりました。 一方、訪問看護事業の年間訪問件数は875件となり、前年度に比べ83件の増加となりました。 次に、経営状況でありますが、まず収益的収支のうち経常収支におきまして、病院事業収益の悪化により1,949万7,000円の経常損失が生じたところであります。 加えて、会計制度見直し等により1,712万1,000円の特別損失が生じたため、当年度は3,661万8,000円の純損失を計上するに至ったところであります。資本的収支につきましても、改築計画関連費用の発生により467万5,000円の不足となりましたが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。 以上が病院事業の決算の概要でありまして、平成26年度は非常に厳しい内容となっております。 本年度におきましても、常勤医の退職により入院患者の受け入れ休止など、医療提供体制の縮小を余儀なくされており大変厳しい状況が続いておりますが、医師確保を一日も早く実現し、公立医療機関として良質で安定した医療提供体制の再構築を図り、経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。 以上、追加提案をいたします議案16件につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、担当部長に補足させますので、よろしく御審議いただきますようにお願いを申し上げます。 以上であります。〔降壇〕
○議長（
畝原幸裕） 次に、総務部長。
◎総務部長（甲斐敏） それでは、私のほうから、認定第１号平成26年度日向市一般会計歳入歳出決算から認定第13号平成26年度日向市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 お配りいたしております平成26年度決算に係る主な施策の成果説明書によりまして、概要を御説明申し上げます。 301ページをお願いいたします。 こちらは、平成26年度の各会計の予算の執行状況をあらわしたものであります。 表の左側、普通会計のうち１行目が一般会計でありまして、最終予算額が318億9,584万4,000円で、歳入決算額が303億8,910万8,000円、歳出決算額が298億1,540万3,000円となっております。 最終予算額に対する執行割合は、歳入が95.3％、歳出が93.5％であります。 なお、普通会計につきましては市長が申し上げたとおりであります。 また、各特別会計の執行状況につきましては、ごらんのとおりでありますので省略させていただきます。 普通会計の最後の行に、「（Ａ）のうち普通会計純計」とありますが、以下この数値をもとに、302ページ以降で決算分析を行っておりますので、その内容を中心に御説明申し上げてまいりたいと思います。 それでは、302ページをお願いいたします。 平成26年度の普通会計の決算状況であります。 歳出につきましては、決算額を行政目的に着目した目的別と経費の経済的な性質に着目した性質別に分析いたしまして集計しております。内容につきましては、次の303ページ以降で御説明申し上げます。 303ページをごらんください。 普通会計決算状況を円グラフにより、あらわしたものであります。 左下の円グラフが歳入の内訳であります。 まず、一番外側の枠の左側を見ていただきますと、市税等の自主財源が歳入全体の32.7％を占めております。 また、右側の地方交付税、国・県支出金、市債などの依存財源が67.3％となっております。 自主財源のうち、市税は70億7,488万5,000円で、歳入総額の22.4％を占めており、前年度より２億1,692万6,000円、率にして3.2％の増となっております。これは、個人市民税の特別徴収制度の定着化による収納率向上や円安の影響による輸出増などに伴う法人市民税の増などによるものであります。 依存財源では、地方交付税が74億7,784万円で、歳入総額の23.7％を占めており、前年度より２億9,888万4,000円、率にして3.8％の減となっております。 国庫支出金につきましては、48億2,847万8,000円で、歳入総額の15.3％となっており、前年度より16億2,118万円、率にして25.1％の減となっております。 減となった主な理由は、国の緊急経済対策に伴う地域の元気臨時交付金や水産業強化対策整備交付金の皆減によるものであります。 県支出金につきましては、42億2,916万5,000円で、歳入総額の13.4％となっており、前年度より19億4,335万円、率にして85.0％の大幅な増となっております。 増加の主な理由は、森林整備加速化・林業再生事業補助金によるものであります。 市債につきましては36億4,629万3,000円で、歳入総額の11.5％を占めており、前年度より６億2,209万6,000円、率にして20.6％の増となっております。 増加の主な原因としましては、学校給食センター整備事業や国道10号拡幅に伴う用地取得事業によるものであります。 次に、中央の円グラフですが、歳出の性質別内訳であります。 このグラフの右側が、人件費、扶助費、公債費で、いわゆる義務的経費と呼ばれているものでありまして、合計156億1,836万7,000円、歳出総額の50.4％を占めており、前年度より５億1,961万8,000円、率にして3.4％の増となっております。 このうち、人件費につきましては47億3,827万8,000円で、構成比15.3％となっており、前年度より３億2,893万4,000円、率にして7.5％増加しております。これは主に職員給与の一律引き下げの復元や退職手当の増によるものであります。 その下の扶助費は70億4,393万1,000円で、構成比は22.7％となっており、前年度と比較して３億5,958万8,000円の増であります。これは主に国の補正に伴う臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の給付に加え、訓練等給付事業が増加したことによるものであります。 公債費につきましては38億3,615万8,000円で、構成比は12.4％となっており、前年度比１億6,890万4,000円、率にして4.2％の減となっております。 主な要因としましては、過去の大型
建設事業の償還のピークを過ぎたことによるものであります。 左上の投資的経費につきましては70億30万2,000円で、構成比22.6％となっており、前年度より11億5,472万7,000円、率にして19.8％の大幅な増となっております。これは、主に森林整備加速化・林業再生事業や学校給食センター整備事業によるものであります。 次に、右下の円グラフでありますが、こちらは歳出の目的別内訳について、歳出総額に占める割合であらわしております。 詳細につきましては、決算書並びに成果説明書を御参照いただきたいと思います。 次に、304ページをお願いいたします。 このグラフは、歳出の性質別決算額の財源内訳の状況でありまして、各経費がどのような財源で賄われているかを示したものであります。 305ページは、歳出決算額を目的別に分類した上で、左側に目的ごとの性質別決算額の内訳、右側にそれぞれの財源内訳を示したものであります。 306、307ページは、目的別及び性質別の決算状況を市民１人当たりであらわしたものであります。 続きまして、308、309ページには、過去５年間の決算額の推移をお示ししておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、310ページをお願いいたします。 この表は、地方債の現在高の状況であります。 平成26年度末における地方債の現在高は、右から４列目、差引現在高⑧の一番下の行、合計欄に記載してありますように345億1,748万1,000円で、前年度より２億3,191万8,000円の増となっております。 これは、国道10号拡幅代行買収事業に伴う用地取得事業債の発行による一時的な増加で、この償還金については、後年度、全額国から補填されることとなっております。 次に、地方債発行額でありますが、左から３列目の平成26年度発行額②の一番下の行で、合計36億4,629万3,000円となっております。 この合計額には、特殊要因としまして、一番左の列、区分の欄、３、災害復旧事業債2,190万円及び国道10号拡幅代行事業に伴います10、公共用地先行取得等事業債５億8,019万円、また25、臨時財政対策債10億5,440万3,000円が含まれておりますので、その額を差し引きますと19億8,980万円となり、前財政改革プランで借入額の上限額としております21億円から１億1,020万円圧縮することができたところであります。 次に、311ページは地方債の借入先別・利率別の現在高の状況であります。これを円グラフにしたものが次の312ページであります。 地方債の事業別内訳、借入先内訳及び利率別内訳の状況となっております。 この中で、右側の３、利率別内訳の状況でありますが、特に利率2.0％以下が95.9％を占めており、対前年度比で1.2ポイント増加しております。 以上が地方債の状況であります。 313ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。後ほど御参照いただきたいと思います。 なお、財政調整積立基金条例に基づく一般会計の実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金への繰入額は２億3,000万円といたしました。 また、国民健康保険事業特別会計につきましては１億4,400万円としております。 また、健全化判断比率の４指標につきましては、市長が申し上げたとおりであります。 お手元にその報告書を配布いたしておりますので、御参照いただきますようよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
上下水道局長。
◎
上下水道局長（大石真一） 議案第75号平成26年度日向市水道事業会計剰余金の処分及び決算につきまして、市長提案理由について補足説明を申し上げます。 水道事業につきましては、将来の給水人口減少や耐震化を含めた施設の更新需要に適正に対応するため、効率的な事業運営による経営の安定化に鋭意努力しているところであります。 それでは、お手元の水道事業会計決算書に基づき御説明いたします。 ２ページから３ページをお開きください。 収益的収入及び支出を記載しておりますが、まず収入についてであります。 第１款水道事業の収益決算額の合計は、12億577万6,760円となっております。 内訳につきましては第１項営業収益11億4,777万3,905円は、主に水道料金によるものであります。 次に、第２項営業外収益5,797万8,388円は、新会計基準適用に伴い新たに計上された長期前受金戻入及び旧鵜毛・田の原簡易水道事業の起債の利息償還に係る一般会計からの繰入金等が主なものであります。 次に、支出であります。 第１款水道事業費用の決算額の合計は10億3,781万6,575円となっております。 内訳でありますが、第１項営業費用８億7,749万5,946円は、主に人件費、委託料及び動力費などの費用のほか、現金の支出を伴わない減価償却費など、水道事業の運営に要する全ての経費を含んだものであります。 次に、第２項営業外費用１億4,801万7,914円は、主に企業債償還利息であります。 次に、第３項特別損失1,230万2,715円は、主に水道料金の不納欠損及び会計基準見直しにより平成26年度のみ計上となった賞与引当金相当額であります。 次に、４ページから５ページをお開きください。 資本的収入及び支出であります。 まず、収入であります。 第１款資本的収入の決算額は、２億4,697万4,248円となっております。 内訳につきましては、第１項企業債１億5,000万円は、配水管布設工事の資金として借り入れたものであります。 次に、第３項工事負担金1,963万2,000円は、配水管等の布設工事に伴う関係団体からの負担金であります。 次に、第５項他会計補助金734万2,248円は、旧鵜毛・田の原簡易水道事業の起債の元金償還に係る一般会計からの繰入金であります。 また、第６項固定資産売却代7,000万円は、有価証券の満期到来に伴う売却代であります。 次に、支出であります。 まず、第１款資本的支出の決算額は、７億2,361万1,518円となっております。 内訳につきましては、第１項建設改良費３億4,630万7,400円は、主に配水管布設工事や施設改良工事に要した費用であります。 次に、第２項企業債償還金３億723万4,118円は、企業債の元金償還金であります。 次に、第３項投資その他の資産7,007万円は、新たに有価証券を購入したものであります。 以上、資本的収入額が資本的支出額に不足します４億7,663万7,270円につきましては、４ページの欄外に記載しておりますとおり、損益勘定留保資金等で補填しております。 次に、６ページをお開きください。 損益計算書であります。 損益計算書は、当該年度の経営状況を明らかにするために、年度中全ての収益と費用を記載し、純損益を示したものでありますが、平成26年度決算につきましては、純利益１億4,209万1,680円を計上しております。 次に、７ページをごらんください。 剰余金計算書であります。 これは、年度中の資本金と剰余金の増減変動の内容についてお示ししたものであります。 まず資本金でありますが、新会計基準適用に伴い、資本金に計上されていた借入資本金が負債の部に移行したこと等により、総額で42億201万1,170円減少し、年度末残高は24億4,729万7,553円となっております。 次に、剰余金のうち資本剰余金でありますが、同じく新会計基準適用により、資産取得のための財源として使用した補助金等23億3,841万3,758円のうち、資産の償却済相当額10億4,940万5,204円を利益剰余金に移行しております。 次に、利益剰余金でありますが、減債積立金は処分額が１億7,891万2,516円で、年度末残高はありません。また、建設改良積立金及び災害準備積立金は、前年度と変動ありません。当年度の未処分利益剰余金は、新会計基準適用に伴う移行処理額10億4,940万5,204円と当年度純利益分の１億4,209万1,680円の合計額11億9,149万6,884円でありまして、利益剰余金の合計は14億4,928万626円であります。 以上、資本の合計額は40億1,953万3,445円であります。 次に、８ページの剰余金処分計算書（案）であります。 当年度の未処分利益剰余金11億9,149万6,884円のうち１億4,209万1,680円につきましては、健全な水道事業運営を持続するため、例年どおり減債積立金に積み立てし、企業債償還金の財源とすること、また、新会計基準適用に伴い発生した移行処理額10億4,940万5,204円につきましては、自己資本造成の財源として資本金に組み入れすることとして、議会の議決を求めるものであります。 次に、９ページをお開きください。 貸借対照表でありますが、貸借対照表は、当該年度末現在の全ての資産、負債及び資本を記載し、水道事業の財政状況を明らかにするものであります。 まず、資産につきましては、固定資産、流動資産を合わせた資産の合計額は95億3,872万5,337円となっております。 なお、平成26年度決算から、会計基準見直しにより、新たに貸し倒れに備えるための引当金245万3,000円を計上しております。 次に、10ページ上段の負債の部であります。 消費税などの未払い金及び農業集落排水使用料等預かり金のほか、新会計基準適用により企業債、賞与引当金及び繰延収益が負債の部に移行してきておりまして、負債の合計額は55億1,919万1,892円となっております。 最後に、資本の部であります。 資本金及び剰余金を合わせました資本の合計額は40億1,953万3,445円となっており、これに負債合計額を合わせた負債資本合計額は95億3,872万5,337円となっております。 なお、11ページ以降に、附属書類を添付しておりますので、御参照ください。 続きまして、認定第14号平成26年度日向市下水道事業会計決算につきまして、市長提案理由について補足説明を申し上げます。 下水道事業につきましては、本年度から地方公営企業法の全部を適用しまして、経営や財務状況の透明性の向上や適切な資産管理などを行い、健全な企業経営に努めることとしております。 それでは、お手元の下水道事業会計決算書に基づき御説明いたします。 32ページから33ページをお開きください。 収益的収入及び支出を記載しておりますが、まず、収入であります。 第１款下水道事業収益決算額は15億3,276万871円であります。 内訳は、第１項営業収益５億7,096万877円は、主に下水道使用料と雨水処理に係る一般会計負担金であります。 次に、第２項営業外収益９億6,177万3,324円は、企業債の利息等に係る一般会計からの補助金や長期前受金戻入などであります。 次に、支出であります。 第１款下水道事業費用の決算額は14億6,247万8,149円であります。 内訳は、第１項営業費用12億1,587万8,576円は、人件費、委託料、動力費及び減価償却費など下水道事業の運営に要する全ての経費を含んだものであります。 次に、第２項営業外費用２億3,960万508円は、主に企業債償還利息であります。 次に、第３項特別損失699万9,065円は、主に賞与引当金相当額と過年度損益修正損であります。 次に、34ページから35ページをお開きください。 資本的収入及び支出であります。 まず、収入であります。 第１款資本的収入の決算額は８億4,273万600円であります。 内訳は、第１項企業債５億7,470万円は、建設改良債と資本費平準化債等を借り入れたものであります。 次に、第２項国庫補助金１億2,970万円は、防災・安全社会資本整備交付金等であります。 次に、第３項他会計補助金１億479万円6,000円は、主に起債の元金償還に係る一般会計からの繰入金であります。 次に、第４項負担金3,159万2,600円は、受益者負担金収入であります。 次に、第５項その他資本的収入194万2,000円は、県からの交付金であります。 次に、支出であります。 まず、第１款資本的支出の決算額は12億4,023万8,949円であります。 内訳は、第１項建設改良費３億4,625万6,037円は、汚水管渠整備工事やポンプ場の長寿命化対策工事等に要した費用であります。 次に、第２項企業債償還金８億9,204万912円は、企業債の元金償還金であります。 次に、第３項投資その他の資産194万2,000円は、下水道事業債償還基金に積み立てるための費用であります。 以上が資本金収入及び支出でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億9,750万8,349円については、損益勘定留保資金等で補填をしております。 次に、36ページから37ページをお開きください。 特例的収入及び支出であります。 特例的収入及び支出は、地方公営企業法の適用に伴い平成25年度以前の会計年度において発生した債権または債務に係る未収金または未払い金で、特例的収入は9,768万9,215円、支出は9,552万9,971円であります。 次に、38ページをお開きください。 損益計算書であります。 平成26年度は、当年度純利益としまして6,192万7,711円を計上しております。これが当年度未処分利益剰余金となります。 次に、39ページをごらんください。 剰余金計算書であります。 まず、資本金であります。 自己資本として194万2,000円を受け入れまして、当年度末残高は6,497万5,754円であります。 次に、剰余金であります。 まず、資本剰余金ですが、当年度の変動はありませんので、当年度末残高は１億2,575万4,600円であります。 次に、利益剰余金は、当年度純利益が6,192万7,711円で、同額が当年度未処分利益剰余金となります。 以上、資本の合計額は２億5,265万8,065円であります。 次に、40ページをお開きください。 剰余金処分計算書であります。 資本金、資本剰余金及び未処分利益剰余金のいずれも、議会の議決による処分を行いませんので、処分後残高は当年度末残高と同額になります。 次に、41ページをごらんください。 貸借対照表であります。 まず、資産の部であります。 固定資産、流動資産を合わせた資産の合計額は204億2,587万2,721円であります。 次に、42ページの負債の部であります。 固定負債、流動負債及び繰延収益を合わせた負債の合計額は201億7,321万4,656円であります。 最後に、資本の部であります。 資本金及び剰余金を合わせた資本の合計額は２億5,265万8,065円となり、負債合計と合わせた負債資本合計額は204億2,587万2,721円であります。 なお、43ページ以降に、附属書類を添付しておりますので、御参照ください。
○議長（
畝原幸裕） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（三輪勝広） 次に、認定第15号平成26年度日向市病院事業会計決算につきまして、決算書に基づき御説明いたします。 まず、１ページをお開きください。 平成26年度決算報告書の（１）収益的収入及び支出についてであります。 なお、決算額につきましては、消費税を含む金額となっております。 初めに、収入についてでありますが、第１款病院事業収益決算額が３億8,967万1,426円であります。 内訳は、第１項医業収益が３億3,081万3,348円であります。 主なものは、入院収益、外来収益などであります。 第２項医業外収益5,885万8,078円は、他会計負担金などであります。 次に、２ページをお開きください。 支出であります。 第１款病院事業費用の決算額は４億3,286万9,347円であります。 内訳は、第１項医業費用が４億1,504万1,801円であります。 これは、病院事業運営に伴う給与費、経費などであります。 第２項医業外費用は70万6,153円であります。 主なものは企業債償還利子などであります。 第３項特別損失が1,712万1,393円となっておりますが、これにつきましては前年度分診療報酬の再審査等に伴う調整分に加え、会計制度の見直しに伴う賞与引当金処理によるものであります。 次に、３ページをお開きください。 （２）資本的収入及び支出であります。 初めに、収入でありますが、第１款資本的収入の決算額は560万1,000円となります。 内訳は、第５項他会計負担金が560万1,000円であります。これは、企業債償還金等に要した資金でありまして、前年度までは第１項他会計出資金として計上されていたものが、会計制度の見直しに伴い計上科目が変更となったものであります。 次に、４ページをお開きください。 支出でありますが、第１款資本的支出の決算額は1,027万5,782円となります。 第１項建設改良費749万1,096円でありますが、これは医療機器購入等に要した費用と改築計画策定に伴う基本設計委託料等であります。 第２項企業債償還金278万4,686円は、企業債元金の償還金であります。 以上が資本的収入及び支出であります。 収入決算額が支出決算額に不足する額467万4,782円については、過年度損益勘定留保資金により補填をしております。 次に、５ページをお開きください。 平成26年度病院事業会計損益計算書について御説明いたします。 平成26年４月１日から平成27年３月31日までの収益と費用の状態が表示されています。本計算は消費税抜きの表示であります。 平成26年度は、3,661万8,799円の純損失を計上しております。 前年度からの繰越利益剰余金6,441万306円から平成26年度の純損失を控除した2,779万1,507円が当年度未処分利益剰余金となります。 次に、６ページをお開きください。 平成26年度病院事業会計剰余金計算書について御説明いたします。 当該年度の資本金及び剰余金の増減変動内容を示したものであります。 まず、資本金であります。 自己資金の受け入れとして560万1,000円の増額が、企業債の償還に伴い借入資金が278万4,686円の減額、会計制度移行に伴う振替分として288万169円の減額が発生し、当年度末残高が２億7,404万1,277円となっております。 次に、剰余金であります。 利益剰余金のうち当年度未処分利益剰余金は、当年度純損失3,661万8,799円を控除し、2,779万1,507円となりました。 次に、７ページをお開きください。 平成26年度日向市病院事業剰余金処分計算書について御説明いたします。 資本金、資本剰余金及び未処分利益剰余金のいずれも、議会の議決による処分を行いませんので、処分後残高は当年度末残高と同額になります。 次に、８ページをお開きください。 平成26年度病院事業会計貸借対照表について御説明いたします。 平成27年３月31日現在における病院事業の財政状況を明らかにするものであり、病院が保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。 まず、資産の部について御説明します。 固定資産、流動資産及び繰延勘定を合わせた資産の合計額は３億8,251万5,164円となります。 次に、９ページをお開きください。 負債の部について御説明いたします。 固定負債、流動負債を合わせた負債の合計額は3,766万6,180円となります。 最後に、資本の部について御説明いたします。 資本金、剰余金を合わせた資本の合計額は３億4,484万8,984円となり、負債合計と合わせた負債資本合計額は３億8,251万5,164円となります。 10ページ以降につきましては、決算附属書類を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。
○議長（
畝原幸裕） 以上で提案理由の説明を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後３時57分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後４時10分
○議長（
畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、
監査委員に決算審査意見書の説明を求めます。
監査委員。
◎
監査委員（成合学） 〔登壇〕それでは、平成26年度日向市歳入歳出決算審査意見書等により、その概要を御説明申し上げます。 まず、２ページをお開きください。 第４、審査の結果であります。 審査に付されました各会計の歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数においても正確で、平成26年度における各会計の歳入歳出予算の執行状況は、おおむね適正であると認めたところであります。 次に、第５、決算の概要であります。 （１）決算の規模は、一般会計と特別会計を合わせた歳入が454億300万6,000円で、前年度より11億2,324万8,000円、2.5％の増、歳出が444億5,822万2,000円で、前年度より12億4,139万1,000円、2.9％の増となっております。 なお、比較分析のため、平成25年度特別会計については、平成26年度から公営企業会計に移行した下水道事業特別会計を除いているところであります。 ３ページ、（２）決算収支の状況であります。 表２、Ｈの欄の実質収支額は、一般会計が４億4,903万円、特別会計の合計が３億7,104万4,000円で、いずれも黒字決算となっております。 次に、（３）市債の状況であります。 一般会計、特別会計の合計で、年度末市債残高は362億3,276万4,000円となっております。前年度と比較しますと、１億9,291万8,000円、0.5％増加しております。 ４ページの（４）債務負担行為の状況であります。 平成26年度末の限度額は20億3,565万7,000円で、平成26年度の支出額は５億9,395万1,000円、平成27年度以降の支出予定額は、前年度に比べ9.2％増の９億7,678万4,000円となっております。 ２、財政構造の状況であります。 いずれも普通会計での分析でありますが、５ページ、（２）の経常収支比率は89.8％で、前年度に比べ1.8ポイント上昇しております。 また、（３）公債費比率は12.9％で、前年度に比べ1.1ポイント低下しております。 次に、６ページになりますが、一般会計の決算の概況であります。 歳入決算額は303億8,910万8,000円、歳出決算額は298億1,540万3,000円で、前年度に比べ、歳入が2.7％、歳出が3.4％、それぞれ増加しております。 実質収支額は４億4,903万円で、対前年度比39.5％の減となっております。 次に、７ページからは歳入の状況になりますが、下の表10で、歳入決算額を自主財源、依存財源別に見ますと、自主財源の構成比が32.1％、依存財源が67.9％であり、いずれとも前年度と同比率となっております。 以下、歳入の款別決算の状況につきましては、８ページから20ページに掲載しております。御参照いただきたいと思います。 次に、歳出決算の状況でありますが、22ページをお開きください。 表27、性質別決算の状況であります。 義務的経費は、人件費、扶助費が増加し、公債費は減少したことにより、前年度に比較して５億9,488万5,000円、4.1％の増となっております。 投資的経費につきましては、普通
建設事業費、災害復旧事業費のいずれもが大きく増加し、対前年度比で９億5,263万6,000円、17.7％の増となっております。 また、その他の経費は、補助費等が大きく増加した反面、積立金、繰出金が大きく減少したため、対前年度比で５億6,111万7,000円、6.3％の減となっております。 以下、各款の執行状況につきましては、22ページ下段の議会費から32ページの予備費まで、項別に前年度と比較しながら掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、34ページの特別会計であります。 表37に掲げておりますとおり、各特別会計とも黒字決算となっております。 各特別会計の状況につきましても、本ページ下段から順次掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、60ページからは留意・改善要望事項を記載しております。 表68の収納率状況表にもありますように、自主財源の柱である市税を初め使用料等の収納率についてでありますが、一部を除き若干上昇傾向にあり、収納努力が見受けられますが、さらなる収納率の向上が望まれます。また、不納欠損処分額や収入未済額についても、一部を除き減少傾向にあるものの、住民負担の公平性と自主財源の確保を図る上から、なお一層の努力をお願いするものであります。 64ページのむすびでありますが、これまでの説明と重複するところは一部省略させていただきます。 当年度の一般会計決算における実質収支額は４億4,903万円の黒字決算であります。また、単年度収支額は２億9,315万円の減となっております。 歳入面では、地域の元気臨時交付金の皆減等による国庫支出金の減や地方交付税の減があったものの、県支出金においては森林・林業再生事業補助金が大幅な増となり、また、
ふるさと日向市応援寄附金についても増となったことから、その総額は前年度に比べ７億8,909万円増加しております。 一方、歳出面では、退職者の増等に伴う人件費の増を初め、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の皆増、森林整備加速化・林業再生事業や学校給食共同調理場
建設事業の大型事業実施により、その総額は前年度に比べ９億8,640万円増加しています。 また、その結果を性質別決算状況で見ますと、投資的経費が９億5,264万円増加した反面、積立金は６億5,993万円減少し、さらには義務的経費が５億9,489万円増加するなど、一面においては財政の硬直化が懸念される様相を呈しています。 次に、特別会計の決算額は、12会計の歳入総額が150億1,390万円、歳出総額が146億4,282万円で、実質収支額は３億7,104万円の黒字決算となっています。前年度と比べて、歳入総額では３億3,416万円、歳出総額では２億5,499万円とそれぞれ増加しています。 決算の状況を普通会計における財政指標の面から見ますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.8％で、前年度と比較して1.8ポイント上昇しています。 次に、公債費比率は12.9％で前年度と比較して1.1ポイント低下しております。また、普通会計における地方債の現在高は、公共用地先行取得事業債の累増により、前年度に比べ２億3,192万円増の345億1,748万円となっています。減少に転じた標準財政規模による影響等があるものの、総じて財政改革プラン等に基づいた施策推進の効果があらわれています。 今日、景気は緩やかな回復基調が続いているとも見られていますが、現実的には依然として厳しい経済状況下にあり、市税等の自主財源の減少が懸念されるとともに、人口減少社会における高齢化に対峙した中、社会保障関係経費や防災・減災対策経費及び公共施設の老朽化対策経費等の増大など、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあります。 このような中、それぞれが常にコスト意識を持ち、将来にわたって健全で持続可能な財政基盤を築くために、今後とも新しい日向市総合計画等の基本理念に沿いながら、中・長期的視点を踏まえた上での積極的な行財政の改革と運営を望むものであります。 次に、69ページから、基金の運用状況についてであります。 ４、審査の結果でありますが、審査に付されました各基金の計数はいずれも正確であり、運用につきましてもおおむね適正であると認めたところであります。 なお、貸付基金の償還未収金の回収については、より一層の取り組みの強化を要望するものであります。 引き続き、別冊の日向市公営企業会計決算審査意見書、水道事業、下水道事業により、その概要を御説明申し上げます。 １ページの第４、審査の結果であります。 審査に付されました決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成26年度における経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。 まず、水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。 21ページをお開きいただきたいと思います。 むすびであります。 当年度の業務実績を見ると、給水区域内普及率は98.9％で前年度と同率であります。 また、総配水量は前年度に比べ3.3％減少し、総有収水量も前年度に比べ3.6％減少しております。有収率は86.1％で、前年度に比べ0.3ポイント低下しております。 次に、経営状況でありますが、収益総額が11億2,590万円で、前年度に比べ1,351万円増加しており、費用総額も９億8,381万円で、前年度に比べ5,033万円増加しております。その結果、当年度純利益は１億4,209万円で、前年度を3,682万円下回る黒字決算となっております。 経常収支比率は115.9％で、前年度に比べ3.5ポイント低下し、営業収支比率も125.0％で、前年度に比べ12.4ポイント低下していますが、いずれも健全経営事業をあらわす数値の100％を上回っております。 企業債残高は42億2,369万円で、前年度に比べ１億5,723万円減少しておりますが、引き続き日向市簡易水道施設統合整備基本計画に基づく上水道への統合など、将来を見通した適切な地方債計画が求められます。 今後とも、事業執行に当たっては、日向市水道ビジョンに基づくとともに、中・長期的な財政見通しに立った適切な進行管理に努めることはもとより、人口減少社会、インフラ更新・縮小時代といった公営企業を取り巻く環境の変化にも柔軟な対応ができる、自立安定した経営基盤の構築を目指すため、より一層の経営の健全化に取り組まれることを望むものであります。 次に、下水道事業会計の決算審査概要について申し上げます。 57ページをお開きいただきたいと思います。 むすびであります。 なお、当年度より従来の特別会計方式を改め、新たに公営企業会計方式がスタートしたため、今回は単年度での考察に制約されているところであります。 当年度末の業務実績を見ると、処理区域内人口は３万4,801人で、行政区域内人口に対する普及率としては55.2％となり、前年度に比べ1.0ポイント上昇しております。 また、水洗化率は90.2％であり前年度と変わらないものの、水洗化人口としては前年度に比べ449人の増加となっております。 次に、経営状況でありますが、収益総額が15億177万円、費用総額が14億3,984万円で、当年度純利益は6,193万円の黒字決算となっております。 経常収支比率は104.8％であり、健全経営事業をあらわす数値の100％を上回っているものの、営業収支比率は44.8％にとどまっており、一般会計補助金等の営業外収益に依存していることがうかがえるものであります。 企業債残高は113億5,993万円で、前年度に比べ３億1,734万円減少しておりますが、今後の工事計画や施設の維持補修に係る経費等の将来を見通した適切な地方債計画が引き続き求められます。 今後とも、事業執行に当たっては、国が策定した新下水道ビジョンを踏まえ、日向市公共下水道事業全体計画に基づき、中・長期的な財政見通しに立った適切な進行管理に努めるとともに、自立安定した経営基盤を築いていくために、さらなる経営の効率化等を推し進め、より一層の経営の健全化に取り組まれることを望むものであります。 次に、病院事業会計の決算審査の概要を御説明いたします。 冊子が変わります。 別冊の日向市公営企業会計決算審査意見書、病院事業により、その概要を御説明申し上げます。 １ページの第４、審査の結果であります。 審査に付されました決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成26年度における経営成績及び財政状態をおおむね適正に表示しているものと認めました。 次に、病院事業会計の決算審査の概要を御説明いたします。 22ページをお開きください。 むすびであります。 当年度における業務実績は、年延べ入院患者数が6,510人で、前年度に比べ1,807人減少し、年延べ外来患者数は２万6,306人で、前年度に比べ1,686人減少しております。 次に、経営状況を見ますと、収益総額が３億8,816万円で、前年度に比べ4,033万円減少し、費用総額は４億2,478万円で、前年度に比べ1,567万円増加しています。その結果、当年度の純損失が3,662万円となり、当年度の未処分利益剰余金は2,779万円となっております。 また、経常収支比率は95.2％で、前年度に比べて10.1ポイント、医業収支比率は80.9％で、9.3ポイントとそれぞれ低下しており、経常収支比率については健全経営事業を示す100％を下回っております。 平成26年度の病院事業決算状況については、患者数の減少に加えて、新会計基準の適用等に伴い1,712万円の特別損失が生じたため、当年度純損失が3,662万円となり、厳しい状況となっております。 今後の病院運営に当たっては、日向市立東郷病院改革プラン等に基づきつつ、東郷病院は医療サービスの提供はもとより、地域包括医療・ケアの実践を重要な役割として担う国民健康保険診療施設であるとの原点に立ち返り、地域医療の中心医療機関として目指すべき道と実現可能な領域を十分に検討、整理することにより、将来的によりよい道へと前進されることを望むものであります。 次に、別冊になりますが、平成26年度日向市財政健全化審査等意見書により、その概要を申し上げます。 １ページをお開きください。 第４、審査の結果であります。 審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。 11ページのむすびであります。 当年度の健全化判断比率において、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額が黒字のため該当の数値はありません。実質公債費比率は12.7％で、前年度と比べて0.8ポイント、将来負担比率は89.1％で、前年度と比べ1.3ポイントの改善となっております。 また、資金不足比率については、いずれも資金に不足額が生じていないため該当の数値はありません。 ３段落目になりますが、財政運営におきましては、第５次行政改革大綱及び第２次財政改革プランに基づくとともに、財政健全化法、公会計制度改革の趣旨を踏まえ、一般会計のみならず、特別会計、企業会計、第三セクター等を含めた市全体の中・長期的な財政運営に留意しながら健全な財政運営に努めており、ここ数年、改善の傾向が続いております。 しかし、本市における健全化判断比率等は、いずれも国の示す基準値を下回ってはいますが、これにとどまることなく、さらなる改善が望まれます。 今後とも、引き続き行政改革大綱や財政改革プラン等に基づいて財政運営を継続するとともに、事務事業の停滞なき改善を図り、より一層の健全な財政運営を望むものであります。 以上で決算審査意見書等の概要説明を終わります。〔降壇〕
○議長（
畝原幸裕） 以上で決算審査意見書の説明を終わります。
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△日程第４
委員会提出議案第７号～第９号審議（上程、
提案理由説明、質疑、討論、採決）
○議長（
畝原幸裕） 次は、日程第４、
委員会提出議案第７号から第９号までの計３件を一括して議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、９番黒木金喜議員。
◆９番（黒木金喜） 〔登壇〕それではまず初めに、
委員会提出議案第７号日向市議会情報公開条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を申し上げます。 平成27年４月１日に施行された独立行政法人通則法の一部を改正する法律により、従来の特定独立行政法人が行政執行法人に改められたことから、所要の整理を行うものであります。 施行日は交付の日からとしております。 次に、
委員会提出議案第８号森林整備事業予算の拡充についての意見書（案）についてであります。案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 森林整備事業予算の拡充についての意見書（案）。 豊富な森林資源を有する本市を含む日向入郷圏域（１市２町２村）では、拡大造林の成果により、スギを中心とする人工林が本格的な収穫期を迎えており、伐採及びその後の再造林、下刈面積が大幅に増加している状況にあります。 また、ニホンジカによる造林地への被害も深刻になっております。 一方、今後の
地方創生に向け、林業の成長産業化が強く求められているところであります。 林業現場で働く人達にとって、最も厳しい仕事は、造林、下刈り、除間伐などの森林整備の作業であり、山で働く人達に恩恵があってこそ、資源循環型林業の第一歩であり、真の
地方創生となるはずです。 このような中、現在の森林整備事業の予算状況は、適正な森林整備を推進するうえで十分なものではなく、伐採後に再造林のされない植栽未済地や獣害の発生により、資源の循環利用に支障を来し、林業が基幹産業である山村地域の振興にも大きな影響が出ることが懸念されます。 つきましては、林業の成長産業化を図るため、下記の措置を講じていただきますよう特段のご高配をお願いいたします。 記 １ 資源循環型林業の実現のため、森林整備（造林、下刈り、除間伐）の予算拡充。 ２ その地方、地域にあった林業予算の配分。 ３ 有害鳥獣による被害対策の強化と予算拡充（防護柵）。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 次に、
委員会提出議案第９号地方財政の充実・強化を求める意見書（案）についてであります。こちらも案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。 地方自治体は、
子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難になっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 しかし、経済財政諮問会議においては、平成32年の基礎的財政収支の黒字化を図るため、社会保障と地方財政が標的とされ、歳出削減に向けた議論が進められています。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、平成28年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。 ついては、政府に以下の事項の実現を求めます。 記 １ 社会保障、農林水産業の振興、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方
一般財源の確保を図ること。 ２ 子ども・
子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度、
介護保険制度や
国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興期間終了後の平成28年度以降も継続すること。また、平成27年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税のあり方を検討すること。 ４ 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 ５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。 ６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 以上であります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。〔降壇〕
○議長（
畝原幸裕） 以上で提案理由の説明を終わります。 ただいまから質疑に入ります。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第７号から第９号までの３件について質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 ただいまから討論に入ります。 ただいま議題となっております
委員会提出議案について討論を許します。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 討論を終わります。 採決します。
委員会提出議案第７号から第９号までの３件について、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議なしと認めます。 したがって、
委員会提出議案第７号から第９号までの３件については可決されました。 なお、ただいま可決されました意見書については、会議終了後、速やかに内閣総理大臣を初め関係省庁に提出をしたいと思いますので御了承願います。 お諮りします。 あすから27日までの９日間は、決算認定熟読等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
畝原幸裕） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は、28日午前10時に開きます。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後４時38分...