日向市議会 > 2015-09-11 >
09月11日-06号

  • "政策会議"(/)
ツイート シェア
  1. 日向市議会 2015-09-11
    09月11日-06号


    取得元: 日向市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成27年  9月 定例会(第5回) 議事日程(第6号)                   平成27年9月11日午前10時00分開議日程第1 市長提出議案第63号~第71号及び第73号~第74号審議(質疑、各常任委員会付託)日程第2 市長提出議案第72号審議(質疑、議案第72号審査特別委員会設置、付託)日程第3 請願等審議(上程、各常任委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件 1、市長提出議案第63号~第71号及び第73号~第74号 2、市長提出議案第72号 3、請願等審議---------------------------------------出席議員(22名)     1番  畝原幸裕        2番  松葉進一     3番  森腰英信        4番  若杉盛二     5番  友石 司        6番  治田修司     7番  谷口美春        8番  黒木高広     9番  黒木金喜       10番  近藤勝久    11番  日高和広       12番  三樹喜久代    13番  富井寿一       14番  海野誓生    15番  黒木万治       16番  荻原紘一    17番  甲斐敏彦       18番  岩切 裕    19番  木田吉信       20番  溝口 孝    21番  柏田公和       22番  西村豪武---------------------------------------説明のための当局出席者 市長         黒木健二     副市長        小林隆洋 教育長        北村秀秋     産業集積・物流担当理事                                矢野好孝 総合政策部長東郷総合支所長      総務部長       甲斐 敏            奈須典夫 健康福祉部長     三輪勝広     産業経済部長     清水邦彦 市民環境部長     黒木雅由     建設部長       松田洋玄 教育部長       野別知孝     消防長        海野茂実 上下水道局長     大石真一     会計管理者      寺原政志 監査委員       成合 学     総務課長       門脇功郎---------------------------------------議会事務局出席者 局長         柏田淳一     局長補佐       黒木 真 局長補佐       濱田卓己     主査         駒田康弘 主査         金丸祐子     主査         井戸礼子--------------------------------------- △開議 午前10時00分 ○議長(畝原幸裕) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。--------------------------------------- △日程第1 市長提出議案第63号~第71号及び第73号~第74号審議(質疑、各常任委員会付託) ○議長(畝原幸裕) 日程第1、市長提出議案第63号から議案第71号まで及び議案第73号並びに議案第74号の計11件を一括して議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の議案質疑通告一覧表に従い、通告順に許可します。 なお、この際申し上げます。質疑に当たっては簡潔に、その範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それでは、議案第63号から議案第71号まで及び議案第73号並びに議案第74号の計11件について質疑を許します。 初めに、21番柏田公和議員。 ◆21番(柏田公和) それでは、議案第69号財産の処分について。 今回処分する用地は、日本カーフェリーの専用用地として使用されていたと思います。高速道路の整備のおくれで、カーフェリー航路が宮崎新港に移設になったわけですけれども、一部では高速道路網が整備されれば、カーフェリー航路が日向に戻ってくるのではという意見もあったと記憶をしております。今回の財産の処分の背景とカーフェリー航路が戻ってくる可能性の関連について伺います。 それから、議案第71号です。和解及び損害賠償の額の決定について。 議案参考では過失相殺9対1であり、議会ごとに専決処分の事故報告があっているが、最近少し多いように感じます。そこで、以下3点について。 ①公用車運転時の注意喚起、交通安全教育等の状況について。 ②損害調査認定額等は共済基準による算定であり問題はないと思うが、この事故に関して車両保険等は次回切りかえ時に不都合等が発生することはないのか。リース契約上の取り扱い等はどうなるのか伺います。 ③業務上であり、市側は物損のみの事故で、相手には人身損害を与え、大変気の毒ではあるんですけれども、市側運転手への懲戒等の対応はどのような対応になるのかお伺いいたします。 ◎総務部長(甲斐敏) お答えいたします。 議案第69号財産の処分についてであります。 まず、今回の財産の処分の背景などについてであります。現在、普通財産の管理運用につきましては、今後の市としての活用計画などを考慮した上で、自主財源の確保の観点から貸し付けや売却などを行っているところであります。このことから、本物件につきましては港湾に面した特殊な土地であることなど、今後の市としての活用が見込めないこと、また売却相手方については既に賃貸により本物件を使用していることなど、総合的に判断し、処分をすることとしたものであります。また、カーフェリーにつきましては、年々大型化が進んでいる中で、当該岸壁をカーフェリー用として使用することは困難な状況でございます。 次に、議案第71号和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 まず、公用車運行時の注意喚起、交通安全教育等の状況についてでありますが、年2回ほど職員向けに服務規律の確保に関する通知を行うなど、公私にかかわらず車両の運転には十分注意するよう注意喚起しているところであり、また安全運転管理者協議会から交通安全に関する注意情報を職員に通知しているところであります。あわせて不定期ではありますが、安全運転講習会につきましても、日向警察署等の御協力をいただきながら開催をしているところでございます。 事故に伴う車両保険料及びリース契約の取り扱いについてでありますが、車両保険料等の任意保険につきましては、全国の各市が相互救済事業を実施するために共同で設立しました全国市有物件災害共済会自動車損害共済に加入しており、事故に伴う更新時においての掛金の変更などはないところであります。また、公用車の修繕費用等につきましては、全国市有物件災害共済会により保険金として補填されるため、リース契約についての変更等もございません。 なお、職員に対する懲戒等の対応についてでありますが、事故発生時はまず所属長に報告を行うとともに、早急に関係各課へ事故報告を行うよう指導しているところであります。その際に、所属長や職員課長等から指導や厳重注意を行っているところでありますが、悪質な交通法規違反等である場合は、日向市職員の懲戒処分に関する指針に照らし、懲戒処分の対象としているところであります。 ◆21番(柏田公和) 議案第69号なんですが、カーフェリーが大型化になった場合には、使用することが非常に困難というようなことなんですけれども、九州横断の高速道あたりが抜けたときに、以前の話では、かなりやっぱり熊本あたりからのいろんなものが来れば、日向が一番利便性があるというような話もあったと思うんですよね。だから、そこら辺を見たときに、本当にこのカーフェリーの航路を、やっぱり日向としてはずっと要求をしていくという、一つのスタンスがあったんではないのかなという思いがあったものですから聞いたんですけれども、再度そこら辺の確認をお願いします。 それと、議案第71号について、過失相殺が9対1、要するにかなり日向市のほうが悪いというような状況なんですけれども、この議案参考でいただいた車のいろんな進入の図から見ると、相手側の前方不注意もかなりあったんじゃないかなというような気が私はしているんですが、そこら辺、9対1になった経緯については、もし御説明ができればと思います。 ◎総務部長(甲斐敏) カーフェリーと岸壁の関係というお尋ねでしたから、先ほどのようにこの岸壁につきましては、もう大型化が進んでおりまして、この岸壁は、今136メートルしかございません。それで、今の宮崎カーフェリーの長さは170メートルございまして、当然尻か前かが出るというような状況でございまして、この岸壁は、そういう意味では大型化が進む中では使えないというような状況でございまして、それと、カーフェリーを誘致すると、カーフェリーに来てもらうのとはまたちょっと話が違う、次元の違う話でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、高速道路が抜けたりとか、港の整備が進む中で、非常に細島港のポテンシャルは高くなっていると思いますので、そういう意味ではおっしゃったカーフェリーの誘致といいますか、来ていただくといいますか、そういう活動については継続的に続けていっているというような状況でございます。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 議案第71号のほうでございますけれども、9対1になった経緯というのは、割合のところはなかなか損保会社のほうとの話でございますけれども、我々のほうとしましては、公用車がとまっていた道路が幅員が6メーターでございまして、中央分離線がございません。ところが、相手方の車につきましては片側2車線ということで、広幅員の主たる交通が、交通処理を行う道路ということで、優先順位が向こうが高いということから、この比率になったものというふうに思っております。 ◆21番(柏田公和) このカーフェリーターミナル、議案第69号なんですけれども、今、部長の答弁で長さ的なものも問題があるというようなことなんですけれども、これは現行の中で、例えば宮崎新港が台風等、いろんな海が荒れていて着けることができないということになったときに、今の日向の施設で、まだ一時的にこっちに寄港するというような可能性については、どうなんでしょうか。 ◎総務部長(甲斐敏) 台風等とかいろんな自然の状況で宮崎港が使えないというような状況、現在もそういう状況はありますが、そういう中では細島港に、この岸壁ではありませんけれども、ほかの岸壁に一時避難をするというか、一時こちらに寄ってということは現実的に今あっているところでございます。 ○議長(畝原幸裕) 次に、22番西村豪武議員。 ◆22番(西村豪武) それでは、議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例。この5点についてお伺いします。 まず、(1)別表第1、第3条関係の4なんですけれども、起点・終点、これ高松とありますけれども、寺迫あるいは百町原と。もちろん県道を迂回するというルートになっているみたいなんですけれども、これの百町原とちょうど駅の真裏になるんですけれども、JA日向のところとしなかった理由ですね。 それと(2)別表第2、第5条関係。 ①12キロ未満を200円となっておりますけれども、乗りかえの割引の金額、幾らの切符、割引券を発行されるのかですね。 ②南部地区から他路線に乗りかえた場合の200円区間、基本的に無料で乗車可と理解していいのかどうか。この場合、「現在運行中のぷらっとバス等との整合性を考慮し」というのがありますけれども、延長距離からすると不公平な部分も出てくるんじゃないのかというふうに思っております。その関係。それと、一日乗車券、この使用可能路線から「南部地区と市街地間の運行路線を除く」と、こういうくだりがありますけれども、この追加について、ここら辺もちょっと不公平な部分があるんじゃないかというふうに思いますので、御説明を。 ③一日乗車券、この金額の設定は、特に南部地区の金額設定といいますか、もちろん50円ずつ追加するという距離制の算定があるんですけれども、そこら辺、南部地区の人たちが1日乗るのを考えなかったのか。要するに交通弱者といいますか、その配慮も必要があるというふうに思っておりますので。 ④既存の一日乗車券500円にプラスアルファの活用。どの路線乗りかえも可能であるのかどうかということですね。 ⑤総務部長説明では、対キロ区間制使用料を導入する予定とされておりました。7ページの別表第2表の普通利用、この利用というふうになっておりますが、この項目欄等は使用料というふうになっておりますけれども、利用料ではないのかという疑問が出てきます。そして、日向市の収入として使用する場合、指定管理者なんかの場合、使用料という表現がなされ、あるいはまた、運行事業の受託者の収入とする場合に利用料としているのかどうか、文言の使い方。これちょっと説明をしていただくとありがたいと思います。 続いて、(3)南部地区運行事業主体等についてであります。 ①ぷらっとバスによる運行になるのかどうか。 ②寺迫、庭田、長崎、田の原、鵜戸木、日田尾、広瀬、鳥川、飯谷、余瀬などへの路線乗り入れの検討はしなかったのかどうか。 ③現在のデマンド交通といいますか、この利用の現況、状況ですね。 ④事業運営手法等の内部検討の経過について伺っておきます。 ⑤運営委託の手法として、他市の例を見ても、白ナンバーで、小型ワゴン車でもって南部地区であれば三、四台、1台予備ということで配置をされて、地元(任意団体)に任せるほうが効率的で運営が可能というふうに思っておりますけれども、先進市の例なんかを検討された結果、今回の提案に至ったのかどうかですね。 (4)運行回数などについてであります。 ①宮崎交通の便数よりも1便ふえてはおりますけれども、利便性、観光面の配慮からちょっと遅出といいますか、7便の取り組みは検討しなかったのかどうか。 ②日曜・祝日・年末年始の運休というふうになっておりますけれども、交通弱者、観光面の配慮が必要ではないのかと。 (5)公共交通の運行について、日向市から高鍋方面への乗り継ぎ路線がなくなっております。現行1便ということなんですけれども、総合交通の対応策について、県などにはどのように要望されている状況なのかを伺っておきます。 次に、議案第69号財産の処分についてであります。 八興運輸株式会社の分について、売却予定価格の算定の根拠等は理解できるわけでありますが、鑑定評価の土地代-(マイナス建物等解体費用を控除して算出しているわけですが、以下の点について伺っておきます。 ①解体・補修費用の算定。4,204万1,000円が一式計上ということでありますが、どのような方法で算出したのか。相見積もりとか、この額については入札等に基づくものなのか。 ②この物件の課税評価額等、名寄帳の価格について。当然公共用地であれば名寄せはないと思うんですけれども、そういう参考的なものがあればお示し願いたい。 ③種類ごとに具体的な算出の根拠資料が添付されていないのはなぜなのかと。通常数字だけよく出されるわけですけれども、そこら辺のところの理由をお聞かせ願いたい。 ④岸壁補修費用5,125万円について、金額算出の根拠、計算書等明細の提示がなくては理解ができないのではないかと。既存の物件等は全部解体すると理解していいのかどうか。また、売り主の岸壁の補修の理由とその必要性について伺っておきます。 ⑤行政で解体・整地工事をした上で、更地として売却しない理由は何なのかということであります。 それから、議案第70号財産の処分について。株式会社オオタエンジニアリングの分であります。議案第69号と同様に鑑定評価の土地-(マイナス建物解体費用を控除して算出されているわけですが、同じく①で解体・補修費の算定、どのような方法でなされたか。相見積もりとか入札であったものかと。 ②この物件で、先ほども言いましたような名寄せ台帳と評価額。 ③種類ごとに具体的な算出の根拠等の資料と、この添付がなされていないのは同じくなぜなのかと。 ④解体補修費用の374万円。金額算出の根拠、計算書等の明細の提示がなくてはこれも理解できない状況であります。既存の物件等は全部解体すると同じく理解していいのかどうか。 ⑤行政で解体・整地をした上で、更地として売却しない理由、これもあわせて伺っておきます。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例についてでございます。 まず、起点につきましては、寺迫や百町原も検討いたしましたけれども、始発付近で利用者の多い高松地区とさせていただいたところでございます。 次に、乗りかえ割引券についてでございますが、中学生以上の方につきましては200円、小学生以下や障害者手帳をお持ちの方につきましては、使用料が半額となっておりますことから、100円を割り引く予定といたしております。したがいまして、ぷらっとバスから美々津日向市駅線に乗り継がれた方につきましては、12キロ未満の御利用であれば無料で乗車していただくことが可能となります。 次に、ぷらっとバスとの公平性についてであります。 初乗り区間の12キロメーターにつきましては、同様の運行形態であるぷらっとバスの使用料との整合性を考慮し、ぷらっとバス路線当たり平均運行距離である11.8キロメートルを参考に算出したところでございます。 次に、一日乗車券の利用についてであります。 美々津日向市駅線につきましては長距離を運行いたしますことから、これまでの1乗車200円の使用料ではなく、対キロ区間使用料を導入することとしておりますので、一日乗車券の導入を見送ったところでございます。したがいまして、現行の市民バスにおいて一日乗車券を御利用いただいた方が美々津日向市駅線に乗りかえられた場合には、規定の料金をお支払いいただくことが必要となります。 次に、使用料の文言についてでございますが、市の公の施設の使用に係る収入につきましては、指定管理者等に収入させる場合を除きまして、使用料と規定しているところでございます。 次に、運行主体についてであります。 美々津日向市駅線につきましては、既存市民バスと同様に市が運行主体となります。 次に、寺迫、庭田等への乗り入れにつきましては、当路線は現行路線バスの代替として導入することとしておりますので、これまでと同様、乗合バスなんぶによる御利用をお願いをしたいというふうに考えております。 次に、乗合バスなんぶの利用状況につきましては、利用者数は微減傾向にあり、平成26年度におきましては、前年度比3.5%減の1,412人でございました。 次に、運行委託の方法につきましては、日向市地域公共交通庁内検討委員会市民バス検討委員会において検討を行ったところでございます。また、議員から御提案のありました運行形態につきましては、当路線が広範囲な地域を結ぶ路線でありますことから、導入は困難であると判断をしたところでございます。 次に、運行便数についてであります。 運行便数におきましては、現行路線バスの便数を参考に、これまでの利用状況等を踏まえながら検討を行いまして、1日当たり6便としたところでございます。 次に、運休日についてでありますが、市民バスにおきましては、運休日を利用いたしまして、車両の定期点検や消耗品の交換、軽微な修繕を行っております。また、アンケート結果を見ますと、日向市駅方面への路線バスの利用目的が最も多かったものが通院でありましたことから、現行市民バスと同様の運行としたところでございます。 最後に、総合交通の対応策についてでございますが、本市ではこのたびの廃止の申し出を受けまして、都農町、川南町、高鍋町の沿線自治体を初め、国・県、バス事業者と利用状況、廃止された場合の影響、存続する場合の費用対効果など総合的に検討を行ってきたところでございます。この中で、県に対しましては、バス路線の確保に関する支援制度の拡充等につきまして、要望を行ったところでございます。 ◎総務部長(甲斐敏) 次に、議案第69号財産の処分についてであります。 まず、解体・補修費用の算定方法でありますが、事務所及び待合室、附属建物1、2、地下貯水槽については、建設業者4者の見積もりの平均、また、重油タンクにおきましては、その特殊性から専門業者1者による見積もりにより算定をしております。 また、見積もりの方法につきましては工事請負設計の構成に基づいており、整地工を含めた解体工の直接工事費を算定し、直接工事費に対しての共通仮設費等の諸経費率を乗じた額の総和で算定をしているところであります。 このことから、種類ごとの費用につきましては、共通仮設費などにおいて案分が必要となることから、種類ごとの金額の表示はしていないところであります。 次に、岸壁補修費用についてであります。 費用の算出につきましては、専門のコンサルタント業者に委託して行っております。 内訳としましては、この岸壁現況調査の結果、劣化度aと判定をされました海底地盤に根固めブロック等を設置するための海底地盤補修工5,097万9,000円、及び鋼管矢板を溶接する鋼管矢板補修工27万1,000円となっております。また、岸壁の補修の必要性につきましては、岸壁部分を含めた売却となりますことから、瑕疵担保責任の観点からその費用を控除することとしたものであります。 次に、更地として売却しない理由等についてであります。 一般に地方公共団体の土地・建物の売却につきましては、現況引き渡しが通常であり、このため売却後の解体及び補修については、購入者の判断により行うこととなります。なお、本物件の課税評価額等につきましては、今後の購入予定者側の納税額にかかわることになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。 次に、議案第70号財産の処分についてであります。 まず、解体・補修費用の算定方法でありますが、事務所・倉庫及び立木につきましては、建設業者3者の見積もりの平均、また、購入面積の増に伴い、新たにコンクリート壁の除却費用が発生したことにより、2者の見積もりにより算定しております。また、見積もりの方法につきましては、工事請負設計の構成に基づいて行っており、整地工を含めた解体工の直接工事費を算定し、直接工事費に対しての共通仮設費等の諸経費率を乗じた額の総和で算定しているところであります。このことから、種類ごとの費用につきましては、共通仮設費などにおいて案分が必要となりますことから、種類ごとの金額の表示はしていないところであります。 次に、更地として売却しない理由についてであります。 議案第69号と同様、一般的に地方公共団体の土地・建物の売却につきましては、現況引き渡しが通常であり、このため、売却後の解体及び補修につきましては、購入者側の判断により行うこととなります。なお、本物件の課税評価額等につきましては、今後の購入予定者側の納税額にかかわることになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。 ◆22番(西村豪武) ありがとうございました。 この南部地区の一日乗車券、あったほうが便利がいいのかなと。もちろん利用頻度からしますと実際、現行でも利用者数が1,412人という乗合バスなんぶの利用というふうに報告がありましたけれども、減少傾向にあると。これがまた市のほうで運用するバスになると、また単価的に格安状況ですから、利用頻度というのは上がるんではないのかと。これも予測しか考えが浮かばないんですけれども、特に温泉、あるいはまた日向市内、病院、通院というものが主だというふうに言われましたけれども、もっともっと利用の拡大ができるんじゃないかというふうに思いますけれども。 それと、今現在やっておりますぷらっとバス。市が運行主体となるということなんですけれども、宮交さんのマイナスが年間1,800万円、それが補填できれば現行どおりやりますというのが前の説明でありましたよね。 それで、アンケート、これもデータをとられておりますけれども、その後のアンケートの結果というのは我々南部地区のほうには、僕自身は確認してないんですけどね。だから、アンケートだけとられて、検討委員会のほうで検討された結果を今回打ち出されたと。しかし、区長会を通じてとられたアンケート結果については、やっぱり南部地区の区長会等に公にされると。そしてまた、なおかつ地元の意見といいますか、僕らも荻原議員、海野議員、僕と3人いるんですが、このことについて一遍協議をしようねということを事前に話していたんですけれども、こうして答えが先に出てしまったということで、南部地区の区長会を中心にいろんな運用手法、運営手法、これも含めて何かいい知恵はないかなという思いを私個人はしていたものですから、ぽんと出されて、よその白ナンバーで運用している状況を見ますと、役所がぷらっとバスをやれば半分ぐらいでおさまるということも、事前に情報としていただいております。 これをもっとぷらっとバスみたいにして青ナンバーでやるんじゃなくて、白ナンバーでやって、なおかつ広域的に、先ほどもるる、寺迫、庭田、長崎とか広瀬とか鳥川、このルートなんかも考えますと、もっともっと交通弱者といいますか、高齢化を迎えている中にあっては利用頻度が上がるんではないかという思いがあったものですから、そこら辺、なぜ結果とか運用の方法について投げかけをされなかったのかということがありますので、御答弁いただきたいと。 それと、公共交通の高鍋方面ということなんですけれども、ぜひ県のほうとして、幹線道路については公でもって確保すべきだと思います。幾ら費用がかかるからといって、日向から電車はありますけどね。だから、そういう方面をもっともっと力を入れて対応していただきたいと。そこら辺、今後のあり方について御答弁いただきたいと。 それと、財産処分と、それぞれ答弁いただきましたけれども、4者の見積もりであるとか、あるいはまた専門家、専門的な見積もりもとられたということでわかります。 それで、この課税評価額についても個人情報ということで出されないということですが、委員会においては出していただけるんですかね。これはもう議事録で本会議、この場に残るからということなのか。あるいは議員としてですね、個人的に教えてもらえるのか。それと、オオタさんも八興さんも含めてなんですけれども、公の行政で解体・整地・工事をした上で更地として売却しない理由はのときに、行政とすれば現状引き渡しが通常ということでありながら、港湾、埠頭等の工事を行政側でやるということでは、ちょっとそごがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども。 通常、現況で幾らだというのが、評価、見積もりの段階においてですね、だったら改修したときの金額、それを加算して逆に高く査定をすべきだというふうに思うんですね。だから、算出の根拠をということでないと、ただ単に金額の方程式はどなたも理解できるんですけれども、全く数字だけがひとり歩きして、議会としてどうなのかなという思いがありますのでお尋ねしたわけでありますが、そこら辺、もう一遍詳しくお願いしたいと思います。 ◎総合政策部長(奈須典夫) まず、一日乗車券の件でございますけれども、今、一日乗車券は500円ということになっているわけですけれども、例えば寺迫小学校下から日向市駅まで利用した場合に、今の見込みでございますが、350円程度になるというふうに考えております。それでこの一日乗車券を利用して往復した場合、片道が250円になってしまうということになれば、それを毎回購入したほうがいいということになりますので、今回につきましては、対キロ区間使用料を導入したという意味もなくなるわけでございますので、今回は見送らせていただいたということでございます。 それから、アンケート結果でございますが、その説明はということでございました。 アンケート結果については取りまとめをしておりますけれども、今回の議会で提案をさせていただいて、運行形態がこういうことに、アンケートに基づいて、そういうものを尊重した上で、今回提案して、こういうふうになりましたということにつきましては、10月ごろにでも区長会等への説明をする予定にしているところでございます。また、市民バス検討委員会のほうに、通常はないんですが、今回はそういう沿線の区の方々にも非常に関係が深いということでありますので、財光寺、平岩、それから南部地区の区長会の代表の方に、特別に検討委員会のほうに参加をいただいて、説明とか意見を一緒に聞いたところでございます。 それから、協議でございますけれども、白ナンバー等のこともございましたが、先ほど申し上げたように、この路線についてはちょっとそぐわないのかなということで、今回は見送ったわけでございますけれども、市議の方々への協議ということにつきまして、ちょっと私もそこまで承知しておりませんでしたので、そうであれば、申しわけなかったというふうに思っておりますが。 次に、最後に県の対応でございますけれども、総合交通的にはこれまでの利用状況も非常に少ない状況でございましたので、今回、県とか関係町村とも協議をした上で、今回の路線の廃止ということになったわけでございますけれども、今後はJR日豊本線のほうが走っておりますので、そこらあたりとの利便性の向上とかについても要望していきたいというふうに考えているところでございます。 ◎総務部長(甲斐敏) お答えいたします。 まず、課税評価額等のことについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりの理由におきまして、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 それから、岸壁の件でございますが、私どものほうも岸壁の取り扱いをするのは初めてでございまして、まれでそうあるものじゃございませんので、当然、港湾管理者であります県のほうに御相談をし、いろんなアドバイスをいただきながら、この作業を進めてきたというところでございまして、そういう中で岸壁の状況をまず調査するということが先決だということでございまして、専門の業者さんにお願いをしましたところ、劣化度aということで、変状しまして著しく損傷している箇所があるというところがございましたもんですから、そこの部分についてはこちら側で補修して、使用できるような形、使用に支障がないような形で売却するというのが、補償費の算定をしながら、その分については購入者のほうで補修をしていただきたいということで、工事をするというようなことになったところでございます。 ◆22番(西村豪武) まず、アンケートをとられた結果、10月にまた公表といいますか、南部地区が中心ですから、利用するのは主に南部地区ということで報告をされるということですが、本来せっかく南部地区の区長会、毎月6日にある中で、担当がお見えになって説明された。その結果が地区の代表、区長会の理事長なり副理事長だろうと思いますが、その人を検討委員会のメンバーに加えてやったということも、これも理解できるんですけれども、しかし、その経過の報告については全くどういうふうになったということは、地元、毎月6日にある中では聞いてないわけですよね。 だから、僕らはもういろんなことを想定しながら、南部地区の議員3名の中で何かいい知恵はないかなということをやろうというふうに思っていたものですから。部長が謝る必要はありませんけれども、しかし、そういういろんな運営の方法、ぷらっとバスという、もう先に決定される以前に、やっぱり地元にこういうものは、アンケートの結果だけが全てではないわけですが、アンケートの何戸、1,300戸あるんですけれども、そのうち何%のサンプルをとられたのか、そこら辺も全く報告がないままに、少ないサンプルの中で答えを出されたということであれば、これもいかがなものかなというふうに思いますので。 だから、そういう機会を南部地区で公聴会といいますか、アンケートの結果に基づいて運用の手法も、特に白ナンバー、こういうものでもう十分やっていける状況で、経費等もかなり安く上がる状況も他市の例も勉強されていると思いますけれども、そこら辺の検討はされたのかどうかということについては、検討委員会の中で答えがこういうふうになったからということでは、当局として……。   〔「議案の質疑をやってください」と呼ぶ者あり〕
    ◆22番(西村豪武) はい。そういうことでお尋ねします。 15番議員、議案の質疑の延長線ですから黙って聞いてください。   〔「いやいや、おかしいよ」と呼ぶ者あり〕 ◆22番(西村豪武) そういうことで、御報告をいただきたいと思います。 それと、あと財産の処分の関係なんですけれども、岸壁の補修について支障がないようにと、利活用するのに支障がないようにということなんですけれども、ここら辺、現況取引が通常であるということについて発言があっている以上は、何かちょっと合わないんじゃないかというふうに思うんですけれども、また委員会質疑で別個にありますので、またそこら辺、答弁できる範囲でお願いします。 ◎総合政策部長(奈須典夫) アンケートでございますけれども、アンケートにつきましては、平岩地区と南部地区のほうで実施させていただいております。合わせて2,091世帯につきまして、221班ございますけれども、2,091世帯に対して行っていただきました。そのうち、回収率が1,315件、1,315世帯といいますか、ということでございまして、回収率も62.9%ということで大変高い回収率だったというふうに思っております。これにつきましては、区長会等へ御説明に行きまして、御協力をいただいたということが、こういう結果になったんじゃないかなというふうに思っております。 他市の例ということも二、三、確かにそういう例がございますので、承知はしているところでございますけれども、今回の検討委員会におきましては、先ほど申し上げたようなことで、検討委員会の場では白ナンバー等の運行形態というようなことについては、検討をしていないところでございます。 ◎総務部長(甲斐敏) 岸壁の件でございますが、先ほど御答弁しましたように、港湾管理者であります県のアドバイスをいただきながら、専門業者に委託をしながら、著しく損傷している箇所がある部分について見積もりといいますか、費用の算定を出していただきながら、こういうことを補償する、差し引くというような形になったところでございます。これをそのまま、今、我々がコンサルタントに出して、その著しく損傷している部分をそのまま譲り渡すというようなことになりまして、使用する中でいろんな事故等ございましたら、瑕疵担保責任の観点もございますので、その意味も含めまして、その費用を控除するというようなことにしたところでございます。 ○議長(畝原幸裕) 次に、17番甲斐敏彦議員。 ◆17番(甲斐敏彦) 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例であります。 ①5月に実施した、これ当局に聞いたら財光寺もということでありましたが、財光寺、平岩、美々津方面住民アンケートの主たる要望。 ②市民バス検討委員会のメンバーについて。 ③コース設定に当たって、ぷらっとバス導入--これが平成14年4月から福祉バスをまず手始めに、いろいろと経緯がありますが、どのように高齢者等弱者への配慮がされたのか。 ④現行のぷらっとバスについても試行、いろいろと検討され見直しをされて、住民の要望でコースのそういった見直し改善がされました。今回導入後の見直しについて。 以上、お尋ねします。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例についてでございます。 まず、アンケートの主たる要望につきましては、南部地域から日向市駅方面への運行路線におきましては午前中の利用を希望する方が多く、日向市駅から南部地域方面への運行路線につきましては午後の利用を希望する方が多い結果となっております。また、寄ってほしいというような施設といたしましては、三股病院、サンパーク温泉、マルイチストアの財光寺店、千代田病院、日向市駅というような順番でございました。 次に、市民バス検討委員会についてでございますが、市民バス検討委員は、区長公民館長連合会や高齢者クラブ連合会、障がい者団体連絡協議会を初め、市民バスの運行に関連のある団体等の代表者に市民バスの利用者及び運転手で構成しております。今回は先ほど申し上げましたけれども、主な議題が美々津日向市駅線の運行に係ることでございましたことから、財光寺、平岩、南部地区の地区理事長にも御出席をいただいたところでございます。 次に、コース設定の配慮につきましては、平成20年に行った市民バスの見直し当時の基本理念であります、通院や買い物など市民の日常生活における移動手段としての利便性を重視、自宅から500メーター以内で利用できる公共交通体系の構築を踏襲しております。できるだけ多くの方に御利用いただけるよう、路線、ダイヤ、使用料について配慮したところでございます。 最後に、導入後の見直しにつきましては、利用状況や地域の要望等を踏まえまして、適宜見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。なお、財光寺につきましては、当初アンケートを予定しておりましたけれども、既に既存のぷらっとバスが走っているというようなこともございまして、区長たちに御相談いたしましたところ、今回アンケートまではいいんじゃないかということで、実施しなかったところでございます。 ◆17番(甲斐敏彦) まず参考資料ですね、なかなか読みづらいといいますか、いろいろ非常に苦慮したわけでありますが、当地のコースあたりも含めて、もう少し丁寧なものが必要だったかなという気がいたします。 それで、昨年の12月にも質問をしたんですが、さっき西村議員の答弁の中で、これは当路線の代替ということを言われましたけれども、それも基本ですけれども、やっぱり若干違うんじゃないかなという気がいたします。平成14年、福祉バスからそういった市民バスという観点が、要素が強いという気がいたします。そういった意味で、例えば平岩地区に限ってですが、例えば高台にあります日向ハイランド--俗称でしょうけど、ちょうど金ケ浜ニュータウンあたり--そこあたりは非常に新興住宅がふえておりますし、子どももふえている。なかなかそういった面で高齢者も多いということ、そこあたり。 それから金ケ浜の10号を通るのではなくて左側、金ケ浜・松添線からか金ケ浜を通って坂元・中別府線、そう行って南日向駅前、そのあたり。あるいは学校、子どもたちも以前と違ってやっぱり非常に安心・安全ということがありますので、せめて帰るときの乗車という観点からは、そういうバス停の検討。平岩小中学校、先ほど言った日向ハイランドあたりは、そういった面では必要ではないかという気がいたしますが、そのあたりについての考えはないか。 そして、これをするに当たっては、やはりある程度の多額の経費をかけていますので、やはり見直しといいましても1年、2年だと思うんです。十分検討されて、そしてから臨まれたほうがいいんではないかと思いますし、そういった今までの経験というのも東西南北のコースではやっておりますから、そこら辺を十分期待に応えるようなものにということで、そのあたりをお聞きいたします。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 路線のルートにつきましては、さまざまな要望があるわけでございます。そういう中で、今の時点ではこれが一番、それまでの宮交バスが走っていたところの今のところは代替と。それで、どういうふうに路線を確保するかということで、今回市民バスを運行しましょうということになったわけでございますので、今後も運行運用する中で、いろんな御要望等がございましたら、また見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。 平岩の今2番目におっしゃられました路線につきましては、太平洋ドライブインのところに出てくる、信号のところに出てくるところということですかね。そのルートですか。   〔「そっちだね」と呼ぶ者あり〕 ◎総合政策部長(奈須典夫) あそこにつきましても、平岩の小学校の入り口から平岩の駅のほうに、南日向駅のほうに入ってぐるっと回る市道のことだというふうに思いますけれども、あそこも一応検討はしたんでございますけれども、10号線のタッチのところが、たしか押しボタン式の信号になっているかというふうに思っております。あそこが自動的にバスといいますか、歩行者の専用の信号というようなことになっておりまして、車の場合一遍一遍おりて押さなくては信号が変わらない信号になっているということでございまして、特に朝夕等につきましては、10号の渋滞というようなことも懸念されるということで、今回はルートから見送ったということでございます。 ◆17番(甲斐敏彦) コースを最初しっかりと2回目で出したというのもあるわけでありますけれども、特に市長にちょっと伺いたいんですが、先ほど言いましたように、私たちも、きのう松葉議員から出ましたように、選挙とかいろんなところを通じて、地域の人たちがやっぱり、特に高齢者、要望が強いわけですね。今までは宮崎交通ということが非常に障壁になっていたということが、私たちも説明をしていたわけでありますけれども、今回このように、いい意味の改善かなと思うんですが、そのあたり地域の要望とか、まだ4月までありますので、そのあたりを十分検討するということについては、どのように考えているか伺いたいと思います。 ◎市長(黒木健二) こういうふうな形で宮交関係が廃止になって、やっぱりその地域の方々の利便性というのを一番考えないといけないと。そして、なおかつ弱者の方々についてのやっぱり安全性、利便性というのを考えていかないといけないというふうに思っていますので、そういう要望があったことにつきましては、あれば見直すことについてはやぶさかでないということで考えております。 ○議長(畝原幸裕) 次に、16番荻原紘一議員。 ◆16番(荻原紘一) 議案第63号、第64号、第68号、第69号、第70号、第71号について、基本的なことについてお聞きしておきます。 議案第63号につきましては、いろいろと出ておりますが、バス対策会議で総合的に検討を行ったとの説明でありますけれども、市民バス、コミュニティバスの運行を実施する上での配慮点、問題点についてはどうかということについて伺います。具体的な点について、住民との関係でいいますと、乗り合いバスとの関係についてはどういうふうに考えているのかということをお尋ねしておきます。 次に、議案第64号については、マイナンバー制度の仕組みと本当の狙いは何かと。これがもたらす危険性と問題点についてどのように認識し、対応してきておられるのか。特定個人情報の保護措置についての不十分さというものはないのか。この点を明らかにしてほしいのであります。自治体と市民の負担増についてはどのように考えているのか。 議案第68号は、用地取得に当たっての市当局の基本的な立場、県との協議内容について明らかにしていただきたいのであります。 議案第69号と第70号は関連しておりますので、今回の財産処分に関しての経緯について、また、公正で適正なものかどうかということを明確にしていただきたい。 最後に、議案第71号の関係でありますけれども、今回の事故の原因と今後の対策についてという視点からお聞きしておきたいわけであります。交通安全上の予防対策というものが、こういう事故が起こった場合には、その都度、重要な対策というものがあれば、それをはっきり押さえていく必要があるんではないかということからお聞きしておきます。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例についてでございます。 まず、市民バスを運行する上での配慮等についてでございますが、今回の新たな市民バスの導入を検討する上では、通院や買い物など市民の日常生活における移動手段としての利便性を重視し、より多くの方から御利用いただけるよう、路線、ダイヤ、使用料等につきまして、配慮を行ったところでございます。 次に、乗合バスなんぶとの関係でございますが、新たに運行を行う予定としております美々津日向市駅線につきましては、地域と地域とを結ぶ幹線になると考えております。乗合バスなんぶにつきましては、これを補完するために、地域の集落と拠点とを結ぶ路線として運行をしていきたいというふうに考えております。 次に、議案第64号日向市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございますが、マイナンバー制度についてでございます。いわゆるマイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤の構築を目的に導入されるものでございます。 一方で、マイナンバー制度では、プライバシー問題が不安視されておりますけれども、個人情報保護の観点から、各行政機関による個人情報の適正管理や厳密なアクセス制限、通信の際の暗号化などの対応がとられることとなっております。 本市といたしましても、不正アクセス等で個人情報が漏えいされることのないよう、職員教育等を徹底してまいりたいというふうに考えております。 また、マイナンバー制度が始まることで、各自治体や民間企業等におきましても、従業員全員の個人番号の確認作業が発生しましたり、人事・経理部門におきましても業務がふえる見込みであることは承知をしているところでございます。マイナンバー制度の運用につきましては、市民への周知など適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(甲斐敏) 次に、議案第68号財産の取得についてであります。 まず、財産取得に対しての基本的な考え方についてであります。 現在、市におきましては、公共施設などの更新問題の深刻化により、公共施設マネジメントの推進を図っているところであります。このような中、本物件は市役所や中心市街地に近く、将来的に施設の複合化などを図る上でも大変有効な土地であることなどから、今回取得することとしたものであります。取得に当たりましては、県からの購入の打診に基づき、市としての今後の土地利用計画などについて協議を行ってきたところであります。これによりまして、宮崎県の財産に関する条例第4条第1項第1号、公用もしくは公共用または公益事業に要するための地方公共団体に譲渡する場合の適用を受け、処分予定価格の3割減の金額で仮契約に至ったところであります。 次に、議案第69号及び議案第70号、財産の処分についてであります。 まず、財産処分の経緯についてであります。当該物件は平成17年12月22日、株式会社マリンエキスプレスにより本市に寄附された物件であり、現在、今回の売却相手先であります八興運輸株式会社株式会社オオタエンジニアリングに賃貸中であります。処分の決定につきましては、平成26年8月に、この2者から、普通財産譲渡申請書が提出され、関係各課での協議を経て、普通財産の有効活用の観点から、公有財産管理運用委員会及び政策会議に諮り、今回の売却に至ったものであります。 また、売却価格の算定につきましては、不動産鑑定や解体費用の複数社による見積もり徴取、専門業者による岸壁改修費用の算定のための業務委託を行うなど、慎重に価格の算定を行ったところであります。売却相手先につきましても、国の予算決算及び会計令及び地方自治法などに基づく随意契約としたところであり、公正で適正な契約であると認識しているところであります。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 議案第71号における今回の事故の原因についてでございます。 議案参考の16ページにございますように、日向郵便局正面側、国道10号側でございますが、この駐車場に駐車するため、郵便局北側市道、市道鶴町2号線の交通標識に従い、一時停止し、国道へ進入可能と判断して発進した際に、国道の追い越し車線から走行車線に車線変更してきた車両に気づかず、相手方の左側後方と公用車の右側前方とが衝突したものでございます。 ◎建設部長(松田洋玄) 次に、交通安全上の予防対策でございますが、道路上に設置してございます交通規制標識につきましては、交通安全上の観点から公安委員会が設置しております。交通事故の対策において、標識等の設置が必要と思われる箇所につきましては、これまでも行っておりますが、同様に日向警察署と協議を行いながら、公安委員会に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(荻原紘一) それでは、バス対策につきましては、絞ってお聞きしますけれども、要するに長年にわたって南部地区もそうでありますけれども、高鍋に行くということについても、宮崎というのもありましたけれども、いずれにしても高鍋ということに限定されたときでも、宮交バスが廃止されたらこれはもう大変なことだという要求が、やっぱり強くあるわけですね。だから、その面からいきますと、近隣の都農町、川南町、高鍋ということに限定した場合でも、そこへやっぱり行こうとする場合に、非常にこれは不便になる。美々津駅というところを利用して、電車を利用すればいいとかいうことにもなるわけですけれども、いずれにしてもそこは不便になるということは明らかだと思うんですけれども、その点では、ほかの自治体、都農町とか、こういう自治体との連携ということについては、これまで協議がなされているのかどうかということも伺っておきたいと思うんです。 それから、通院とか買い物とかそういうのがありましたけれども、これも美々津、南部地区に住んでいる人たちの強い要求としては、日向までやっぱり何とかして出られるようにしてほしいという、こういう面から今回のこの市民バス運行というのは、プラスになる面もあると思いますけれども、今の時点で考えてみても、南部地区農山村に住んでおられる、そういう人たちの要求に十分に応えられるのかどうか、どういう点が配慮されているのかということだけは、この際お聞きしておきたいと思うんです。 次に、一番重要な今回の議案第64号であります。 今の部長の答弁でも、社会保障の分野、いろんな面での利便性だとか、プライバシー、個人情報保護の管理、そういうようなことについても答弁がありました。もう一度、この点については確認をさせていただきますが、既にこれは一般質問の中でも谷口美春議員が基本的なことについてはお聞きしておりますので、私なりに理解できるそういう点に絞って、もう一度お聞きしておきたいと思うんです。 確認しておきたいことは、本当の狙いは何かという、こういうことについては、私どもはその意図するものというのはここにあるのではないかということは、もう示しているとおりなんですけれども、その際に年金機構の情報が漏れたという、そういうことが起こりまして、それに基づいて政府も対応をとってきたと思いますけれども、その政府の対応とあわせて、日向市における今回のこの制度を導入する場合に、徹底的にどの点がやはり危険なのかと、どうすればこれは防げるのか、こういうようなことがどれほどきちんと具体的になされているのか。今回の条例でも、こういう特定個人情報の利用の制限と、こういうのもこの条例の中にあるわけでありますけれども、この対応ということについては、どれほどやっぱり慎重を期しても私はいいと、必要ではないかというふうな立場から、もう一度この点をお聞きしておきたいと思うんです。 自治体と市民の負担増ということについて聞いていますけれども、今の段階での、いよいよこの方針でいくと、10月、来年1月というような、そういうスケジュールを考えてみても、相当自治体としての日向市としての対応というのも山積してきているんじゃないかと。どういうような点が今その点では問題になるのかということを、この際、明らかにしておいていただきたいと思うんです。 次に、この警察署跡地については一つだけ。県の所有地である警察署跡地というものを、県としてはこういうふうに日向市のために活用したいんだと、こういうことについてはどうかというようなことは一切なかったのかどうか。何かこの日向市のためにというような点もあるとは思いますけれども、県みずからが日向市のためにという、そういう立場というものを、やっぱり私は重視しなければいけないというふうに思うわけですけれども、その点はどうだったのかをお聞きしておきたいと思うんです。 あと議案第69号、議案第70号というのは、公正で適正であるという答弁でありますので、貸し付けしておいたほうがいいのか、この際もう売ったほうがいいのかという、そこの判断というのもあったと思うんですけれども、この場合の今回の経過の中でのこういう結論を出されたということについて、もう一つだけ、こういうようなことで判断したということについて、答弁をしておいていただきたい。 最後に、今回、日向郵便局の近くで起こった交通事故、和解及び損害賠償額の決定についてということについては、私がお聞きしたいのは、既に述べておりますけれども、もう一度繰り返します。なぜ、今回のような事故になったかという、このことについては、その業務に携わっている人を追及するとか、そういうような立場ではなくて、やっぱり交通事故というのはどんな場合でもいつ起こるかわからないということでありますので、そこは冷静に事実に基づいて、きちんとした形で押さえておく必要があるんじゃないかという立場です。 この今回の処置に反対するものではもちろんありません。その際に、例えば日向郵便局というこの付近は、特に日向郵便局を利用しようという日向の市民の場合には、相当気をつけなければならない、交通上のやっぱり危険な箇所であることには間違いないと思うんです。 ただ、交通標識があるというふうに言われていますけれども、その上でも今後の防止対策ということで、ちょっとした配慮というものをすれば、見違えるようにやっぱり事故を防ぐことができるという対応策というものはあると思うんです。その点についてちょっとくどいようですけれども、命にかかわることでありますので、その点をもう一度お聞きしておきます。 ◎総合政策部長(奈須典夫) まず、市民バス条例についてでございますけれども、日向市からの高鍋方面へのバス路線が今回廃止になるということにつきましては、不便になったということは理解しているところでございます。 ただ、この前のアンケートで、日向市から都農町、川南、高鍋方面への現在の宮交バスの利用はどうでしょうかということでのアンケートもしたところなんですけれども、1,315件の回答の中で、よく利用されているという方が37人ということで、2.8%程度であったということも今回の廃止の要因でありますし、また既存バスの利用状況を見ますと、1日当たりが7人程度ということの利用状況であったというようなことも報告を受けているところでございます。そういうことから、宮崎交通株式会社としても、今回の路線廃止はやむなしというようなことで申し出があったというふうに理解をしているところでございます。 それから、都農町等との連携についてということでございました。これにつきましては、やはりそういう連携ができないかということも、隣町でございますので、高鍋とか西都も含めまして、協議が上がったということはあるんですけれども、現時点ではまだそこら辺の自治体間を交える運行について、今のところまだちょっと難しいのかなというような状況で終わっているところでございます。 それから、南部地区への配慮ということでございますが、先ほどいろいろと申し上げましたけれども、また、プラスといたしましては、今回は早朝の朝の便ですね、資料にもありますけれども、朝6時何分だったですかね、議案参考資料にもあるかと思いますが、早朝の運行を計画しておりまして、日向市内の高校通学者にも配慮したいというようなことで、今回そういう設定もしたところでございます。 ◎総務部長(甲斐敏) 議案第64号の件についてでございますけれども、マイナンバー法に位置づけられました特定個人情報につきましては、今回の改正の市個人情報保護条例において、より厳格な取り扱いとなるよう規定を設けているところでございます。 改正後の第11条の2、第11条の3などがその主なものでありまして、特定個人情報の内部利用、外部提供について、その要件がより限定されております。この取り扱いの基本原則を十分に認識しながら、適正な制度の運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、議案第68号でございますけれども、県としての活用はなかったのかというような御質問だというふうに思いますが、御案内のとおり警察署が移転されまして、その後のこの土地の利活用につきましては、県の中で検討されたというふうに伺っておりまして、その中で、すぐすぐの活用がないというようなことで、では売却というような方針に至ったというふうに聞いておるところでございます。そういう中で、一義的に、まず該当市町村のほうに打診があったというようなところでございまして、そういう経過を経て今回購入をするというような形になったところでございます。 それから、議案第69号、議案第70号でございますけれども、この土地につきましては、正式には平成26年8月に2者のほうから譲ってくれというようなことで申請がございましたが、前々からそういうようなお話があっていたところでございます。正式には平成26年8月ということでございますけれども。 そういう中で、この物件につきましては、柏田議員にもお答えしましたとおり、市として岸壁等も隣接しているというようなこともございまして、市として今後活用の見込みがないというような状況でございまして、そういう土地については、有効活用していただける方がいらっしゃれば、有効活用していただくというようなことで方針をとっておりますので、特に今貸し付け中である2者は地場の企業でございますから、地場産業にも寄与するというようなところで、今回売却をするということに至ったところでございます。 ◎建設部長(松田洋玄) 議案第71号についてでございますけれども、この場所は数年前に拡幅等の整備も行われておりまして、たしかそういうことだったと思いますけれども、右側、直進はできない交差点ですね。中央分離帯が建っておりますので、左折だけしかできない。止まれ等の標識もきちんとなっているということで、問題なのは右からの視距があるかどうかぐらいのところだろうと思いますけれども、ここも以前ありました建物が解体されておりまして、視距的にも恐らく問題ないというふうに考えております。 危険な場所というふうに言えるかどうかわかりませんけれども、議員おっしゃっておられるのは注意喚起の看板等の設置ということだろうと思います。これらにつきましても、実は事故多発箇所等につきましては、市から警察のほうに協議をいたしまして、市のほうの費用で設置をしているというような箇所も実際ございます。 ここについてどうなるかということは、ちょっと今、私の一存では、警察のほうに協議しないといけないことでございますので、言えませんので、この箇所についても警察の意見をお聞きしてみたいというふうに思います。 ◆16番(荻原紘一) それでは最後に、今の答弁に関係してお聞きします。 部長のほうからの答弁では、バスの関係ではアンケートで37人、28%の人が高鍋線に関連して答えられていると。1日に7人ということもありましたけれども。これをどう受けとめるかという、このことが非常に大事でありまして、この困難な境遇にこれからも置かれるという交通権というものが台なしになる、こういう人たちの立場に立って対策というものをこれは立てる必要がある。そういう点では、他自治体との、都農町とのそういう連携というのは、これは必要なことだと。そこまでやはり気を配って、お互いにそこのところは対応していくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。そのことについて伺っておきたいと思うんです。 それから、議案第64号につきましては、厳格な対応というような、そういうことでありますけれども、このことについては既にセキュリティー対策についても、第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視・監督というようなことについても答えられているわけですけれども、この関係では、日向市ではどういうふうにこれは今対応をされているのか。今回の条例との関係では、これは具体的にはどういうふうになるのか。第三者機関、特定個人情報保護委員会というこの関係について明確にしておいていただきたいと思うわけであります。 あと、基本的なことについては今の答弁と関連しますけれども、要するに今回行われるマイナンバー、この共通番号にひもづけする情報というのは、できるだけ限定するとか、日向市というこの地方自治体が管理している情報は絶対に流出させないと、そういう体制というものが求められているとか、それから今の時点での個人情報の管理が適切かどうかということをもう一度見直しておく必要があるという点が、今必要ではないかという、そういう点から最後にこの点についても市長の見解を伺っておきたいと思います。もちろん部長も答弁があればそれをお願いしておきたいと思うんです。 あとは、交通安全上の対策でありますけれども、今回起こったところ、地点、そこを直視しても、今、部長が答えられましたけれども、もう一つ事故が多発する地点においてはそんなに費用はかからない、そういう点でも、そういう対応ができて事故が急速に減っているとかいうような、そういうのが日向市内にも何箇所もあると思うんです。そういう対応というのを私は今の時点では必要ではないかと。もちろん塩見大橋の北詰めの一番大事な十字路が、白線が消えて、どこでとまっていいかわからないとか、こういうようなところも含めて、早急なやっぱり対応をしなければ、公用車といえども、日向市民といえども、いつ事故に巻き込まれるかわからないという状況でありますので、こういう点について最後に市長の答弁を求めて終わります。 ◎市長(黒木健二) 私への質問は全部でしょうか。一番最後の分でしょうか。3点でしょうか、それとも……   〔「私に聞いていらっしゃるんですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畝原幸裕) 市長の裁量で行ってください。 ◎市長(黒木健二) 先ほど部長も申し上げましたけれども、郵便局の問題、交通の規制の問題、標識の問題でありますけれども、これは本当に私どもだけでは解決できない問題でありますから、公安委員会、警察、そういったところとも十分に協議しながら、安全性の方策について協議をさせていただきたいなというふうに思っています。   〔「マイナンバー」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(黒木健二) マイナンバーもですか。マイナンバーにつきましては、先日いろいろと谷口議員にお話を申し上げましたけれども、本当に行政の効率とかあるいは税番号とか、そういったような形で効率性が図られることは、それはそういうふうな効用があるんではないかなとは理解をしておりますが、ただ、先日も申し上げましたように、年金機構の中の情報漏えいとか、あるいは個人情報の流出というのが、各界各層からもやっぱり指摘をされておりますから、そして先ほど出ました国のほうの保護委員会、これがまたきのうも申し上げましたけれども、組織体制そのものが脆弱じゃないのかなというような感じがしておりますので、そういったところの問題につきましては、やはり国のほうにも十分に働きかけ、要望してまいりたい、かように思っております。 ◎総合政策部長(奈須典夫) まず、市民バスでの他自治体との連携というようなことでございましたけれども、今回、先ほども申し上げましたけれども、議論の場には上がったのでございますが、いろいろな制度面といいますか、お互いの自治体のいろいろなそれぞれの事情等もございますので、今回は実施というようなことには至っておりませんけれども、今後研究する必要はあるのかなというふうに思っております。 それから、特定個人情報保護委員会の件でございますが、これは国のほうに設置される第三者機関ということで、監視・監督をするということになっております。これにつきましては、情報によりますと、これからどういうふうな体制、システムで監視・監督をしていくのかということのそういう面については、これから構築をしていくというふうにお聞きをしているところでございます。 それから、セキュリティーにつきましては、先日、市長もお答え申し上げましたように、100%大丈夫ということは、これはなかなか難しいということは国も言っているところでございます。我々といたしましては、先日、谷口議員にもお答えいたしましたように、自治体でできるそういうパソコン端末の利用、使用の制限とか、あるいは職員の意識、セキュリティーといいますか、情報漏えいの意識を高めるための研修、これを徹底的にやるということが一番というふうに考えております。それから、特定個人情報保護委員会につきましては、今回の条例との関係についてはないというところでございます。 ◎建設部長(松田洋玄) 市長も答弁いたしましたとおりでございますけれども、事故多発地点等につきましては、今までも公安委員会、警察等といろいろな協議をしながらやっております。ただいま議員のほうからおっしゃられました塩見川北詰めの交差点という部分もございましたが、これらのところとかそのほかにつきましても、市道のパトロール中にも気づいたこと等は、随時、ほかの道路管理者、あそこの場合ですと国と県になりますけれども、そのほうにも通報して、早急な安全性の確保を果たしていただくと、市としてもそういうふうに努力をするというふうに再度指示をしていきたいというふうに思います。 ○議長(畝原幸裕) 次に、2番松葉進一議員。 ◆2番(松葉進一) 議案第63号の日向市市民バス運行路線についてお伺いいたします。 平岩地区の運行は、旧国道の一部と国道10号線を予定していると聞いております。住宅の分布を考慮した場合に、旧国道を運行し、笹野東~笹野中~笹野西~中ノ別府~金ケ浜~国道10号線(ドライブイン北側の信号機のある交差点)を結ぶルートも考えられると思いますが、ルートの選定の経過についてお伺いいたします。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例についてでございますが、議員から御提案をされましたルートにつきましては、路線選定の際に検討を行ったところでございますが、金ケ浜地区から国道10号へ接続する交差点の信号機が押しボタン式となっております。そういうことから朝夕の渋滞時には国道10号への進入に不測の時間を要するということが考えられますので、今回のルートにしたところでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆2番(松葉進一) アンケートと市民バス検討委員会で設定されました路線案については、ある程度尊重いたしたいと思います。また、利用便数の増加、それから配慮ある時間帯についての、いわゆるいろんな細かい配慮についてもありがたいと思いますが、反面、路線バスについては要望をある程度聞くと大変なことになるとは思うんですが、できれば地域の方の利便性をさらに深く考慮していただけるとありがたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 利便性を高めるように努めていきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、見直し、いろんな要望がございますので、それは全部を聞いて実施するということは、なかなか難しいというふうに思っておりますけれども、実際にぷらっとバスを運転しております運転手等にも、いろいろと要望みたいなものもあるやに聞いておりますので、そういうものも含めまして、必要に応じて見直しを検討していきたいというふうに考えております。 ◆2番(松葉進一) 今のお話のように適宜に見直しをしていただけるということなので、まず運行して様子を見て、またいろんな部分でこちらのほうで何とかいくと、信号のほうもうまく片づくというんであれば、最善の形で見直ししていただけるとありがたいなと思っています。ただ、見直しすると今までに回ったところの方には不便を感じるという、ちょっと不合理性もありますけれども、やはりどちらが得かということを言ったのでは申しわけないんですが、少し全体的なところを考えていただけるとありがたいなと思っています。よろしくお願いします。 以上で終わります。 ◎副市長(小林隆洋) 私のほうから補足して御答弁申し上げたいというふうに思います。 現在の市街地をずっと走っておりますぷらっとバスを導入しましたときに、私は所管課長でもって対応させていただいたわけでありますけれども、当初は幹線道路からずっといろいろな箇所を中に入り込んで運行していたという、こういう状況が一つあるわけでございますが、そうしますと、出発地から目的地までの時間がかなり長くなるというデメリットが生じるわけであります。特に、病院なんかを利用されている方にとっては、乗り込んでから到着するまでに時間がかかるというのであれば、これはデメリットの要因となる、こういったことがございます。 それから、もう1点は、狭隘な道路に入り込むわけでございますから、安全確保の面でどうなのかといったところが一つ課題として上げられたところであります。 それから、いろいろカーブが多くなるというようなこともございますんでしょうか。特に高齢者が多く利用するというようなこともあるわけでございますから、バス酔いを起こしてしまうというような、そういうデメリットも、運行して間もなくいろいろな方々から寄せられた御意見の中にはそういう意見もあったというふうなことでございますから、こういったことも加味しながら、今所管の部長が答弁しましたように、バス対協があるわけでございますから、この中でしっかり地元の意見に応える形で見直しを図っていきたいと思いますけれども、こういうデメリットもあるんだというようなことを一つお含みをいただきたいと、かように考えておるところであります。 ○議長(畝原幸裕) 次に、14番海野誓生議員。 ◆14番(海野誓生) 議案第63号と第65号についてお尋ねをいたします。 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例なんですが、若干私の認識不足で、日向・高鍋間も廃止路線となったというふうに思っていなかったものですから、そこのところをお尋ねしたい。これは、多分に広域的な路線ですので、当然日向から高鍋の間の赤字について各町村が話し合いをし、例えば各市町村が負担をして国・県の補助を受けて、そして各市町村が赤字額を補填すれば、多分路線の継続はできるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺に至ることの話し合いはどうだったのか。先ほどちょっといろいろ質問がありましたけれども、その点がなかったようには思うんですけれども、そこのところをお尋ねします。 それから、二つ目に、当該路線は地域住民にとって貴重な移動手段の一つであり、同等の条件で路線存続を図った場合にはコミュニティバスのほうが経済的であることから、バス事業者の経営が改善されることにより全体的な路線維持が図られることなどから、路線の廃止はやむを得ないとの結論ですけれども、路線廃止がまだ未定の段階で行われたアンケートの結果、これは先ほどもちょっと出ていたんですが、その辺のところがどうだったのかですね。そのところの中にやっぱり廃止をしたら困るとか、そういう意味合いのものの意見、例えば何に使うかということは、先ほどいろいろ、例えば買い物だとか病院だとか出ましたけれども、そこら辺のところをちょっとお尋ねします。 それから、使用料というんですか料金設定については、現在の宮交バスよりも半額、割安になっております。半額以下で、利用する者にとっては低負担であるわけですけれども、私が一番ちょっと心配するのは、経営的には当然、黒字化は無理であるわけですよね。となると、地域住民の移動手段を確保するということに重点を置いたものであるとして理解していいか。要するにいろんな乗車を促進しても、なかなか今より以上のものが、料金が安くなったから利用するかという面があると思います。そうなったときに、やはり常に収支からすると収入が少ないような状況になるんじゃないかなと危惧するものですから、そういう意味で、住民の移動手段を確保するというところに重点を置いたものであるということを確認がしたいというふうに思っています。 それから、示されました路線については、現在の路線より細かな対応がなされているわけですが、先ほどの答弁にもありましたけれども、幹線ということになっていますよね。それになると現在の乗り合いバスとのネットワーク構成、そこら辺のところをどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。 それから、議案第66号ですが、日向市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例。 たまたま新聞の中に、これは私がこの質問をすることがちょっと間違っているかわかりませんが、新聞に、厚生労働省が子どもの医療費助成制度をめぐり、国庫補助のあり方の議論を始めたと報じられております。それによりますと、子どもの医療費の自己負担は、小学校就学前までが2割、それ以降は大人と同じ3割となっているわけですけれども、国民健康保険の国庫補助金は、自治体が独自に助成した分について減らされるルールのようでありますけれども、うちの国保会計はどのようになっているのか、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 議案第63号日向市市民バス条例の一部を改正する条例についてでございますが、まず日向・高鍋線の廃止についてでございます。 本年6月26日に開催されました宮崎県バス対策協議会におきまして、日向・美々津・高鍋線の廃止に関する申し出が行われました。これを受けまして、本市では日向・美々津・高鍋線の沿線町と合同で、バス事業者、国・県等で構成されます日向・東臼杵地域及び西都地域合同バス路線対策会議を設置し、路線存続に係る検討を行いましたが、路線の廃止はやむを得ないとの結論に至ったところでございます。 次に、廃止に関するアンケートの結果につきましては、運行主体にこだわらず、何らかの形で路線の存続を求めるという意見が多数を占めておりましたことから、本市におきましては市民バスによる運行を行うということとしたところでございます。 次に、使用料の設定に当たりましては、他の公共交通機関との整合を保ちながらも、できる限り利用しやすい価格帯となるよう配慮を行ったところでございます。 最後に、乗り合いバスとのネットワークにつきましては、利用者ニーズ等を踏まえながら、一体的な見直しを図っていくことで、利便性の高い交通ネットワークを構築してまいりたいというふうに思っております。 なお、補助の関係でございますけれども、高鍋線、既存路線バスにつきましては、差し引き損益で1,973万6,000円の差し引き損益ということで報告を受けております。現在、補助につきましては、これは平成26年ですけれども、日向市のほうから142万5,000円補助を行っているということでございます。 ◎市民環境部長(黒木雅由) 議案第66号日向市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 国民健康保険に係る国庫補助金につきましては、各自治体が子どもを初め重度心身障害者、母子及び父子家庭に係る医療費等について現物給付により助成を行った場合は、10%から12%程度減額されているところであります。これは、病院窓口や薬局での一部負担金を減額することで安易な受診がふえ、医療費が増大するという考え方から行われるもので、平成26年度における本市の影響額につきましては1,700万円程度と試算しております。 ◆14番(海野誓生) さっき、この日向・高鍋線については、広域的な協議会の中でそういうことになったということなんですが、先ほど荻原議員からもありましたように、結局日向から美々津まで、私たちの寺迫の辺までは市民バスで、今までの便数よりも多くなりましたので、その分便利になったのですが、その向こうのほうがないということで、電車をということなんですけれども、そういう意味では今後ともそこのところはやっぱり話を詰めていって、再度できるような形の方向にお願いできたらというふうに思います。ただ、ちょっと御苦労にもなるかもしれませんが、そういう意味で感じたところです。 それからもう一つ、二つ目のところの中で、バス事業者の経営が改善されることにより全体的な路線維持が図られることなどから、路線の廃止はやむを得ないとの結論ということなんですが、これは赤字路線を運行しないことによって経営の改善が図られて、全体的な路線が維持されるということなんですけれども、そのことから路線の廃止はやむを得ないという結論に至ったということなんですよね。全体的な路線維持が図られるという意味はどういうことを指しているのか、ちょっとそれをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後コミュニティバスが導入されて、便数も多くなったので、利用が、利便性が高まったんですけれども、利用者が必ずしもふえるというふうには限らないと思うんですね。その理由は、一つは今病院、例えば先ほど出ていました病院、日向市内の市街地のほうの病院ということを指せばまた違うんですけれども、今は例えば南部における病院のバスの利用というのは、病院のほうから来るわけですよね。病院のバスが送迎をするというような形になっていますので、そういう意味では、なかなか利便性が高まると同時に利用者がふえるかという点については、若干私はそういう面、心配をしているんですけれども。 しかし、今後特に南部地域のほうは少子・高齢化が進んで、特に免許証を返納したりすれば、当然交通弱者、子どもも含めてなんですが、そういう意味で言うなら、そういう人たちの安心を確保する上からも絶対必要なものなんですよね。だから、財政負担はずっと大きくなっていく可能性はあるものですから、先ほど言いましたように、地域住民の移動を確保することに重点を置いたバスであるということなのかどうかが、どうしても気になったところでございます。そこら辺についての財政負担が増大しても守るべきものであるというふうに思いますけれども、これは市長のお考えをお聞きしたい。そして、当然に私たち利用する者も、利用促進に努めていくことは当然だというふうに思っているところです。 それから、議案第66号については、このことについては余り知らされていない分があるんですよね。これ新聞によりますと、独自に助成した分に対する減額分は平成25年度で全体で約115億円に及んでおり、自治体側がルールの見直しを求めているが、ルールを撤廃すれば独自助成の対象がさらに拡大し、安易な受診につながりかねないとして、厚生労働省は見直しに慎重との記事がありました。 それこそ、きのう岩切議員と市長のいろんなやりとりの中にありました地方分権に逆行するのではないかというふうに考えるわけですけれども、こういう取り組みを市としても行っているのか、それと同時に市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(黒木健二) バスの件につきましては、確かに負担というのがふえていくだろうということは覚悟しておりますけれども、やっぱり命を守る、安全を守るという観点から、それはやっぱり弱者、高齢者に対する施策の重点項目だと受けとめて、遂行しようという形であります。 それから、本当に今の医療費の問題につきましては、これは本当に私は基本的にはやっぱり子どもの医療費は無料化というのを、全ての問題について無料化をしたいというのが基本的な考え方でありますけれども、そういった一方では、そういうことをすることによってこういうことをされるということについては、非常に矛盾を感じておりますので、これはやっぱりいろんな機会にまた国に対して強く要望していきたいというふうに思っています。 ◎総合政策部長(奈須典夫) バス事業者が経営改善されることにより、全体的な路線維持が図られるということは、どういう意味なのかというようなことだったかというふうに思っておりますが、今回バス事業者のほうからは、先ほどの補助、損益に対しての市の補填があれば維持はしますよというふうなことではあったわけですけれども、それにつきましては、先ほど申し上げましたように142万5,000円の補助をしているわけですから、差し引きますと1,800万円超のさらに負担をするということになるわけですけれども、それよりも我々と、市としては、これまでもいろいろと、宮交バス路線との競合というようなこともいろいろと課題の中にありましたので、市民バスを運転したほうがより利便性が高くなるんじゃないかということで、費用もそう変わらない負担でいけるんではないかというようなこともありまして、今回そういうようなことにしたということでございます。 ですから、この路線が廃止されたことによって、宮崎交通としての赤字部分が解消されるということになるわけです。この部分については解消されるわけですけれども、当然、ほかにも路線はたくさんあるわけでございまして、これが例えば日向から椎葉線、国道327号を経由した椎葉線とか、あるいは延岡の方面、延岡の方面はある程度の乗車率が確保されておりますけれども、そういうところあたりにまで減便とか廃止とか、そういうふうな影響が出てくるんじゃないかというようなことが懸念されるという意味でございます。 それから、経費の負担につきましては、おっしゃるとおりこれを黒字にするというのは非常に難しいというふうに考えております。ただ、市としての負担を少しでも少なくなするという意味では、今も行っておりますけれども、バスの乗り方がわからないとか、いろんなそういう話もございますので、積極的にそういうところにも出ていきまして、PRをしながら利用の促進に努めていきたいというふうに思っております。 ◎市民環境部長(黒木雅由) この国庫補助の減額措置につきましては、全国的に廃止の要望がなされておりますが、本年7月に行った本市単独の国への要望、それから8月の県市長会要望におきましても、減額措置を廃止するよう求めているところであります。 また、減額に対する国の動きなんですが、先ほど議員おっしゃったように、新聞報道もありましたが、厚生労働省の有識者検討会におきまして、子ども医療費のあり方、コンビニ受診などに対する適正受診の仕組み等に加えて、国庫補助金の減額見直し等について検討が始まっているところであります。今後その推移に注目をしていきたいと考えております。 ◆14番(海野誓生) まず、バスの問題につきましては、それこそ今あります乗り合いバスとのネットワークの構築については、ちゃっとしてお願いしたいと。これは、電話連絡をしてするということになるものですから、なかなか市民バスのように運行していくような形じゃないものですから、なかなか利用がうまくいってない面もあるんじゃないかと思いますんで、そこら辺も注意しながら今度運行されます市民バスに接続していくような、そういうことも考えていただけたらと思います。 それから、先ほどの子どもの医療費の問題については、もう市長としても取り組んでいるということですので、ぜひともそういう方向にしていきますようにお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(畝原幸裕) 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております市長提出議案第63号から議案第71号まで及び議案第73号並びに議案第74号の計11件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託します。 ここでしばらく休憩いたします。 △休憩 午前11時54分--------------------------------------- △開議 午後1時00分 △日程第2 市長提出議案第72号審議(質疑、議案第72号審査特別委員会設置、付託) ○議長(畝原幸裕) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、日程第2、市長提出議案第72号の1件を議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、この案件につきましては、議長を除く全員で構成する議案第72号審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いいたします。 質疑はお手元に配付の議案質疑通告書一覧に従い、通告順に許可します。 ◆22番(西村豪武) 議事運営、22番。 ○議長(畝原幸裕) 22番西村豪武議員。 ◆22番(西村豪武) 先ほど、私の質疑中に15番議員のほうから議案質疑をやれということを言われましたけれども、これはもう議長の議事整理権で今もずっと対応しておられますけれども、特にいろんな脱線する場合は、今後も議長において議事整理権で精査をしていただくように、まず冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。 ○議長(畝原幸裕) わかりました。議事整理権の上。 ◆15番(黒木万治) 議事運営。 ○議長(畝原幸裕) 15番黒木万治議員。 ◆15番(黒木万治) 議長におかれましては、早目にそういう指摘をされて議会運営をやっていただきたい。 ○議長(畝原幸裕) 両方の議事運営につきまして、慎重に今後対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、21番柏田公和議員。 ◆21番(柏田公和) それでは、質疑通告書の15ページです。 8項目ほどありますが、まず、職員課、人事研修一般事務費。総務省への1年間の派遣とありますが、今回派遣するに至った背景、人数、なぜ総務省なのかなどについて伺います。 2番目、新庁舎建設事業の委託料での周辺建物影響等事前調査20棟とあるんですけれども、これ西側という方向指定が早速されているんですけれども、この業務内容の説明をお願いいたします。 それから、3点目、中山間地域振興事業。地域おこし協力隊員2名設置予定とあるんですけれども、これ前回1名来ていたんですけれども、前回と今回、受け入れ体制等の状況等について、変化等があるのかどうか、ここら辺もお願いいたします。 4点目が、H27ふるさと寄附金防災施設整備事業です。照明施設整備箇所を伺います。あわせて、照明が不十分というその判断基準については、どのような形で行われたのか、お願いいたします。 それから、5点目です。北部九州関連企業誘致促進事業。企業立地セミナー等の開催を予定しているが、委託事業先の選定方法など、事業概要全体についてお伺いいたします。 6点目、観光客誘致推進事業。大御神社を中心とした「門前いち」について、過去の実績と平成27年度のいちをいつ立ててやっていくのか等の年間計画等を伺います。 それから、7点目が、観光施設整備事業でお倉ヶ浜海水浴場ビーチハウスのシャワー改修などとあるんですけれども、改修した施設・遊具等の後の維持管理体制ですね、これをどういうふうに考えているのか、お願いいたします。 それから、8点目が河川水門管理費、委託内容の変更ということで上がってきているんですけれども、河川水門管理について、現況はどのような体制になっているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(甲斐敏) 議案第72号平成27年度日向市一般会計補正予算(第2号)についてであります。 まず、補正予算書42から43ページ、人事研修一般事務費の総務省への職員の研修派遣についてであります。 今回派遣するに至った背景についてでありますが、全国の行財政状況を学習する機会を職員に与え、人材を育成するとともに、国とのつながりを密にすることは、本市の行財政運営において大変有益なことであると考えておりまして、かねてより地方行財政の主務省庁であります総務省に対し、研修の受け入れの御相談をしてきたところであります。しかしながら、なかなか全国からの要望も多いようでありまして、ようやく研修派遣の運びとなったところであります。 なお、今回は、10月から職員1名を受け入れていただくことになっておりますが、地方財政計画や地方債、地方交付税、財政健全化等について、幅広く、かつ国からの視点においても研修できるものと考えているところであります。 次に、予算書44ページから45ページのH27ふるさと寄附金防災施設整備事業についてであります。 この事業では、津波からの指定避難場所に太陽光発電蓄電池つきのLED照明施設を整備していきたいと考えております。整備箇所につきましては、市の指定避難場所であることを前提に、国庫補助事業等の活用ができない箇所を優先して、日照条件などの現場条件と地権者の理解が得られる箇所を抽出した上で選定してまいりたいと考えております。照明が不十分という判断基準につきましては、まずは、基本的に現状で避難場所に照明設備が整備されていないこと、次に、照明設備はあるものの避難面積に対して明るさの範囲がカバーできていないことになると考えております。 ◎総合政策部長東郷総合支所長(奈須典夫) まず、新庁舎建設事業に係ります委託料についてでございます。 周辺建物影響等事前調査につきましては、工事等に起因して建物等に損害を及ぼした際の措置を迅速かつ的確に行うことを目的として実施するものでありまして、工事の着手に先立ちまして、周辺地域の建物についての現況調査を行うものであります。調査の範囲といたしましては、市役所敷地西側の区画、北側職員駐車場から武道館の間、約200メートル区間に隣接する家屋20棟を予定をしているところでございます。 次に、地域おこし協力隊についてでございます。 前回は、道の駅とうごうの機能強化や運営支援、グリーンツーリズム、まちづくり協議会の活動支援を目的に隊員1名を採用しましたが、今回は、市としましての隊員に期待する業務を明確にし、より隊員が活動しやすいように、道の駅とうごうの活性化と牧水公園の活性化及び東郷まちづくり協議会の活動支援の二つに業務を分けるとともに、2名を採用することで、初めての場所で生活する隊員の不安や孤立をなくすための環境づくりに配慮したところでございます。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 次に、補正予算書57ページの北部九州関連企業誘致促進事業についてでございます。 この事業は、平成28年春に東九州自動車道北九州・宮崎間が開通することを絶好の機会と捉え、新たな企業誘致や地元企業の受注機会の増加につなげることを目的に、自動車産業を初めとして多くの産業が集積する北九州市周辺の企業を対象として企業立地セミナーを開催するものでございます。会場では、本市の立地環境のよさや奨励制度等をPRするトップセールスを初め、地場企業の技術力の紹介や個別商談等も行いたいと考えております。 また、委託業者の選定につきましては、案内先企業のリストアップや開催内容の企画など、企業情報に精通し、セミナー開催のノウハウを持った業者とする必要があることから、公募による企画提案方式によって行うこととしております。 次に、補正予算書57ページの観光客誘致推進事業、大御神社を中心とした「門前いち」の過去の実績と年間計画についてであります。 平成25年度に地元有志で組織した実行委員会による「伊勢ヶ浜門前いち」を開催し、焼きハマグリなど地元の物産等の販売や観光ボランティアによるモニターツアーの実施、記紀編さん1300年にちなんだ勾玉づくり体験の実施、天翔獅子による獅子舞の披露など計5回実施し、延べ2,000人の誘客を図ったところでございます。 今年度につきましては、平成26年度に市、同委員会--実行委員会でございますが、及び地元住民で策定いたしました伊勢ヶ浜門前まち基本構想に基づき、新たな「門前いち」を開催するとともに観光案内所の常設、散策マップの作成、本市における新たな観光イメージの構築と情報発信等々によりまして、観光客の誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、同じく補正予算書57ページ、観光施設整備事業についてでございます。 施設、遊具等の維持管理体制につきましては、指定管理者及び業務受託者が日常的な維持管理を行っているところであり、異常やふぐあいが発見された場合は観光振興課に連絡することになっております。その後に内容によって、指定管理者及び市が協議し、いずれかで補修等を行うこととしております。また、補修後においても、利用者等の安心・安全を確保するため、適正に管理を行うこととしております。 なお、遊具につきましては、年1回、資格を有する専門の業者による点検も行っておりまして、今後も市民の皆さんが安心して利用できるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長(松田洋玄) 最後に、河川水利管理費についてであります。 河川水門につきましては、宮崎県からの委託を受けまして、現在、水門を28施設、陸閘3施設、合わせて31施設を管理しております。このうち26施設につきましては地元の消防団と、2施設につきましては富島河川漁業協同組合と、残る3施設につきましては日向市漁業協同組合とそれぞれ委託契約を結びまして、定められた要領に基づき操作をお願いしているところであります。 ◆21番(柏田公和) すみません、ちょっと何点かまた教えてください。 この人事研修なんですけれども、今回どうにか総務省のほうに受け入れが決まったということなんですけれども、これは考え方として総務省以外の各省庁にも同じような形で何か希望を出しているのかどうか、それとも今後、総務省以外に、例えば厚生労働省とか国土交通省とか、そこら辺も考えたような形でのアプローチをやっていくのかどうか、今後の進め方もあわせてちょっと教えてください。 それから、新庁舎建設事業なんですけれども、20棟を調査するということなんですが、内容的には、例えば建設工事に伴う振動とか騒音とか、そこら辺があったときに、例えば家にクラックが入る、壁にクラックが入ってどうのこうのということが心配されるから、先にそういうものを調査するというふうに理解をしていいのかどうか。ここら辺、内容的なものをちょっと詳しく教えてください。 それから、北部九州関連の企業誘致促進事業なんですけれども、これ、公募で企画提案をして委託事業者を選定していくということなんですけれども、日向市として委託事業者を選定するときに一番重要視するポイントについて、日向市としてはこういう部分を特に力を入れてやっていただきたいというようなこと等、どのように考えているのか、その部分、教えてください。 それから、お倉ヶ浜海水浴のビーチハウスなんですけれども、指定管理者が維持管理等については携わっているということなんですけれども、何かあったときに当然、所管課と連絡を取り合ってということなんですが、これ例えば、土曜、日曜とか祝祭日は、連休中にあったときに役所との連絡体制がすぐとれるような状態になっているのかどうかですね、そこら辺も教えてもらえばと思います。 それから、河川水利管理費なんですけれども、消防団あたりも管理のほうに携わっているというようなことなんですけれども、現況と比べて条件的に悪くなるというようなことではなくて、条件が好転するというような形で理解していいのかどうか、お願いいたします。 ◎総務部長(甲斐敏) 人事研修の関係でございますが、総務省以外にも派遣を考えているのかというような御質問でございますが、これにつきましては職員数の関係もございますので、現在のところ総務省以外への派遣といいますか、そういうことについては考えていないところであります。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 新庁舎建設に係る周辺建物事前調査の内容でございますが、周辺の建物に影響が一番ある工事工程では、現庁舎の解体時が一番影響を及ぼす可能性があるというふうに考えておりまして、議員御指摘のとおり、現在の建物の状況調査をして、写真等で図化するとか、写真等で記録を残しておくというような作業でございます。 ◎産業経済部長(清水邦彦) まず、企業セミナーの業者の選定についての選定のポイントということでございますが、今回初めてというか、北九州方面での企業セミナーになります。そういう中で、数多くの企業の皆様方に参加をしていただきたいということから、企業体としてどいうふうなネットワークを持っているのか、あるいはそういうノウハウをどういうふうに持っておられるのかというところも含めて、総合的に判断をして業者選定をしていきたいというふうに思っております。 それから、遊具等のふぐあいが生じた場合、あるいは事故等が発生した場合の連絡体制についてでございますけれども、一応、担当のほうにつきましては、特に連休期間中については、輪番制で担当を決めておりまして、指定管理者等も職員の連絡先等は十分理解しておりますので、何かあったときにはまず担当者、それから係長、それから課長、状況によっては部長に連絡がいくような連絡網体制をつくっているところでございます。 ◎建設部長(松田洋玄) 今回の補正におきましては、樋門の追加が1カ所、それから、陸閘の減額、陸閘がなくなったところ、これが1カ所ですね。そのほかに労務費の単価改定分というものが一番大きい内容でございます。今年度の労務単価改定に伴いまして労務費が上がる、その部分について補正をお願いするというものでございますので、条件が好転するという方向で御理解いただいて構わないと思います。 ◆21番(柏田公和) ありがとうございます。 では最後に、大御神社の「門前いち」なんですけれども、平成27年度目標とする集客数といいますか、そこら辺をどのような計画をされているのか、これが1点と、地域おこし協力隊なんですけれども、今回2名を配置するということで、その2名を配置することによって、これ、富井議員の一般質問の中でも若干あったと思うんですけれども、本当に職員が日向市でやりたいということと、日向市が協力隊にやってもらいたいという、そこら辺のマッチングの仕方については、何といいますか、職員の地域おこし協力隊の希望が、もうほとんど100%近いような形で受け入れられているというふうに理解をしていいのかどうか、この点だけお願いいたします。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 伊勢ヶ浜の「門前いち」の今後の集客数の見込みということでございますが、過去につきましては5回で2,000名、1回当たり400名ということなんですが、状況としては観光客を呼び込むためのノウハウを一つ身に着けるということで、市内あるいは近隣の方たちに声がけPRをしてきたのが平成25年でございますけれども、平成27年度につきましては、それに合わせて、今、大御神社のほうに結構観光バスの予約がございます。 そういったところで、かなり土曜、日曜、例えば今回はちょっと間に合わないんですが、シルバーウイーク等の連休につきましては、ある程度観光バスをターゲットにした「門前いち」というのもいいんではないかなと。したがいまして、平均の400名プラスアルファをどれだけ伸ばすかについては、企画力、開催期日、それとお客様を引きつける魅力ですね、関連イベントも含めてそういったところを少し研究をしながら、実行委員会と調整をしてまいりたいというふうに思っております。 ◎東郷総合支所長(奈須典夫) 地域おこし協力隊につきましては、募集要領の中にもそういう東郷まちづくり協議会、地域づくり団体と牧水公園、アウトレジャー施設の活性化に関する業務、そしてもう1名は道の駅とうごうの活性化に関する業務ということで募集をしておりまして、申し込みのあった時点とか、それに応じて応募の方々を選定するということでございますので、また面接時等におきましては、十分にそこらあたりも協議といいますか、お話をしてマッチングといいますか、この前のようなギャップとか、そういうのがないように詰めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(畝原幸裕) 次に、22番西村豪武議員。 ◆22番(西村豪武) それでは、4ページの継続費。 (1)で新庁舎建設事業第1期ということで、建設工事総額49億6,000万円の工事業者選定の方法、あるいは年度ごとの工事作業工程、あるいは工事金の支払い条件等の流れについて伺っておきます。 次に、(2)で新庁舎建設事業、建設工事監理業務4,000万円の業者委託の方法と、年度ごとの委託料支払い条件等について伺っておきます。 次の(3)新庁舎建設事業、樹木移植業務2,600万円の年度ごとの作業工程と既存の樹木を採用する予定であると思いますが、その樹木を売却・廃棄処分して、新たな樹木を購入・植栽した場合の経費等の比較についてはなされているのか。 次に、5ページ、第3表、債務負担行為1,000万円、日向市市民バス運行委託料。 外部委託との計画でありますが、地元アンケートの結果も報告を受けていないし、運行手法等についての検討が地元と十分になされていないと思う。 先ほどの前の質疑の中でも聞いておりますけれども、(1)アンケート結果のまとめについての中身を詳細にお願いしたいと思います。 10月に区長会にはオープンにするということでしたが、(2)どのような論議がされてきたのかと、運行委託に決定した背景等、検討委員会における論議の詳細を伺っておきます。 (3)交通弱者等への配慮についてでありますが、これも①で美々津駅、病院、郵便局、支所、サンパーク温泉館あるいは葬祭場等へのルート確保の配慮は、検討委員会における論議等がどのようであったのか。②で市街地への短時間でのアクセス、これの検討と運行ルート等の協議は今後どのようになされていくのかですね。 それと関連して議案第72号の42から43ページ、款の2、項の1、目の7、節はそれぞれまたがっておりますが、総合政策課ということで、地域生活交通対策事業。南部方面の路線バス運行等の現況についてということなんですが、またデマンド交通といいますか、海野議員のほうからも接続の関係、これが出ておりましたけれども、この利用運行状況、庭田方面、田の原とかですね、そこら辺の状況がどういうふうに論議されてきたのか。 それと、ふるさと日向市応援寄附金事業ということで、本来のふるさと納税の趣旨・理念などの課題について伺っておきたいと思います。特に、特産品等の返礼が、ちょっとどこの市もそうですが、物によって過剰な、過剰ぎみな状況であるというふうに思っております。納税の限度額などの節税の方法といいますか、ところによってはですね、そういうアドバイスも行政サイドでやっておられるんだろうと思うんですけれども、うちの日向市の状況。そして、なおかつ納付、2,000円のマイナスもあるわけですが、メリット・デメリットのPRということで、特に若い世代にはスマートフォン、ICTの利活用等について、どのような対応を今後されるのかを伺っておきたいと思います。 ◎総合政策部長(奈須典夫) まず、新庁舎建設に係ります継続費についてであります。 建設工事の工事業者選定の方法につきましては、現在、有識者などから構成されます日向市新庁舎建設工事発注方式等検討委員会におきまして御検討をいただいたところでありまして、今後、同委員会からの提言内容を踏まえまして適切に判断してまいりたいと考えております。 年度ごとの工事費の設定につきましては、実施設計におきまして作成いたしました工事に係る工程表をもとに、年度ごとの工事出来高見込み額を算出し、予算計上させていただいたところであります。なお、工事請負費につきましては、年度ごとの工事出来高に応じ、日向市工事請負約款第37条の部分払いに係る規定に基づき支払いを行うこととなります。 次に、建設工事監理業務委託についてであります。 工事監理業務は、工事と設計図書を照合し、それが設計図書のとおりに施工されるよう監理していくものでございます。このような業務目的からいたしまして、業務委託の方式につきましては、設計図書の詳細内容を熟知した現設計者が行うことが最良と考えているところでございます。 なお、委託料につきましては、年度ごとの出来高相応分を日向市土木設計業務委託契約約款第37条の規定に基づき支払っていくことになります。 次に、樹木移植業務についてであります。 同業務の内容といたしましては、本年度に市役所敷地内の移植予定樹木の掘り取り、仮移植地への運搬、移植を行い、その後、仮移植地での施肥、散水等の管理を経て、平成30年度のしかるべき時期に仮移植地から新庁舎敷地への運搬、本移植という工程を予定しているところでございます。 なお、既存樹木の移植と新規に植樹する場合の経費の比較につきましては、今回、新庁舎敷地内へ移植する34本の樹木につきましては、現庁舎とともに歴史を刻んできた大楠を初め、市民団体等により植樹された記念樹木など、市民の皆さんの思い入れの強い樹木を中心に選定させていただいたところでありますので、一概にコスト面だけで判断することは妥当ではないというふうに考えております。 次に、市民バス運行委託料についてでございます。 まず、アンケート結果についてであります。南部を運行するバスに関するアンケートにつきましては、今回の廃止により大きな影響を受けることとなる平岩、南部地域の世帯を対象といたしまして調査を行い、7月上旬に取りまとめを行ったところであります。回答数といたしましては1,315通でございまして、回収率は62.9%と高い結果でございました。集計結果といたしましては、南部地域から日向市駅方面へ運行するバス路線を利用していると答えた数は196件で全体の14.9%でありました。一方、南部地域から都農方面へ運行しているバス路線を利用していると答えた数は37件で、全体の2.8%でございました。また、バスに関する自由意見ということでは、多くの方から路線の存続を求める意見が寄せられたところでございます。 次に、運行委託とした背景等につきましては、新たな市民バスの運行につきましては、アンケート結果等を踏まえ、庁内検討委員会や市民バス検討委員会で検討を行い、運行委託による路線存続を図ることとしたところでございます。 次に、交通弱者への配慮といたしましては、御要望の多かった美々津駅、病院、郵便局、岩脇支所、日向サンパーク温泉館を通る路線となっており、また、高齢者クラブや障がい者団体の代表者で構成します市民バス検討委員会での意見を踏まえまして、路線等の決定を行ったところでございます。 次に、南部方面の路線バスの現況についてであります。 本市の南部方面を運行しております路線につきましては、本市の中心部と南部を結ぶ系統が、平日1日当たり5.5往復、土曜、日曜、祝日には3.5往復の運行が行われております。また、本市と高鍋町とを結ぶ系統が平日のみ1日当たり1往復運行されており、両系統を合わせまして平成26年度の利用者は2万9,257人となっております。 次に、ふるさと日向市応援寄附金事業についてであります。 今年度は、国の税制改正により控除上限額が拡充されたことや、手続が簡素化されたことにより、全国的に寄附額の増加が見込まれておりますが、国は高額または返礼割合の高い返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為について、自粛するよう求めておりますので、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 また、ふるさと納税につきましては、本来、ふるさとを離れて暮らす方々や縁のあるまちを応援する手段として設けられた制度であり、人口減少が進み、厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとっては、地元への経済効果のみならず、自治体の財源確保やPR効果として大変メリットの高い制度であると考えております。 しかしながら、都市部におきましては、税収が減収となっている自治体も増加しているというふうに伺っておりますので、ホームページやフェイスブック等を活用しながら、適正な制度利用について周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆22番(西村豪武) ありがとうございます。 庁舎建設で元請が仮に決まるとするじゃないですか、その場合に、出来高によって支払いをされるというのは当然なことなんですけれども、資金サイドですね、支払い手形、昔は台風手形というものまで出ているんですけれども、また、中央からの指導もあろうかと思うんですが、そこら辺の取り決め等について、やっぱり役所が払った段階で下請等にもうまいぐあいに回るようなことの必要性があると思うんですが、そこら辺も十分もう検討されておるとは思うんですけれども、今後の課題としてどのように考えておられるのか、この際お聞きしておきたいと思います。 それと樹木について、34本と、大楠を初めとして市民団体等の寄贈による思い入れと言いますか、一概にコスト面だけではだめということなんですが、ということは、当初からそういうのを前提にしてコスト計算、要するに移植した計算と全く新たな樹種選定でやる場合とのコスト計算はされていないというふうに理解していいんでしょうかね。 それと、債務負担行為の市民バスの関係なんですけれども、検討委員会で検討されてはいるんですけれども、これは何回検討委員会を、恐らく3回ぐらいだろうと想定できるんですが、その中身については一方的に役所側から示されて、検討委員会が一から検討された、もちろんアンケートは答えとして出てきておりますから、その集計に基づいていろんな論議がなされたとは、今までの過去の歴史からしますと、検討委員会なるものは、そう詳しくは役所側サイドで答えを先に出したもので取りまとめられておるんではないかというふうに考えられるんですけれども、そこら辺の関係ですね。 それと、ふるさと寄附金、かなり加熱して、返礼品によっていいものを狙って、非常にありがたいんですけれども、ここら辺、当然ながら限度額設定といいますか、ある程度の収入、その人にはメリットがある、あるいはデメリットがあるとか、そういうものを自治体としてPRをやっておられるところもあるんですよね。日向市に目を向けてもらえるように、こういう文明の利器を使って、いろんなPR、それを兼ねてやることによって、逆に日向市に目を向けてもらえるんじゃないかということで発言したわけですけれども、本来の趣旨からするとちょっとどうかなという面もあるんですけどね、しかし、ありがたい話でありますので、ぜひここら辺、強化してやってもらえるとありがたいと思います。 御答弁できる範囲でお願いします。 ◎総合政策部長(奈須典夫) まず、検討委員会でございますが、市民バス検討委員会につきましては、アンケート等をまとめた後に、回数につきましては1回行っております。中身については、現在のバスの運行状況とか、それから、現在の路線バスの状況とか、それから、現在運行しておりますぷらっとバスの現状とか、そういうことを含めて会議を行っております。その中で、障がい者の団体等の方々からは、本日も出ましたけれども、祝祭日とか、そういうときの障がい者の交通手段の確保という意味で運行のほうはできないかとか、そういうふうな御要望も承ってきたところでございますが、今回の市民バスの運行につきましての異議というようなことについては、なかったところでございます。 それから、メリット・デメリットにつきましては、先ほども申し上げましたように、ふるさと納税の趣旨が縁のあるところに寄附するというのが、本来、寄附といいますか、思いを持って寄附をするというのが本来の趣旨であるということでございます。中には、日向市の方が自分ところのこういう商品が欲しいというようなことの申し出がある場合もございますけれども、そういう問い合わせとかそういうことがあった場合には、ふるさとに、日向市以外に納税するということは日向市の税収が減ることになるわけでございますけれども、いろんなそういうことも含めて御案内をしているところでございまして、ホームページとかそういうもので今後もPRに努めていきたいというふうに思います。 ◎建設部長(松田洋玄) 樹木の試算等についてはしたのかというようなことでよろしゅうございますでしょうか。 今回、残す予定にしております34本それぞれに、非常に楠が中心でございますけれども、大きい木で特殊、いわゆる植栽木としては特殊物ということになります。ただ、流通はあることはあるんですが、それらの金額を出しまして、ある程度、それで一応、念のための試算はしております。その数字が、今のまま今あります樹木と同じ程度のものを全国から集めて植栽するということにした場合には、6,900万円ぐらいかかるんじゃないかというような試算が出ております。 ◆22番(西村豪武) 今の34本の植栽の関係、全国から集めて6,900万円ですか、算出の実績があるということですが、またそこら辺は個人的に見せていただけますかね。 それと、南部地区における、海野議員から出ました接続の関係ですよね。デマンド交通といいますか、事前にお願いをして運行していただく、そういうものの現況といいますか、特に庭田、田の原、山間部における利用状況ですね、ここら辺の御答弁がありませんので、その点お尋ねをしておきたいと思います。 それと、検討委員会、やっぱり余り行政側の意見、出されたプリントで結果を判断するということであろうというふうに思っておりますが、積極的にですね、委員会に、今後いろんな検討委員会する場合でも、やっぱり自主性を持って対応できるような仕組みといいますか、そういうものも必要があるんではないのかなと。特に関係のない人たち、特に南部地区はこういうバス路線に関しては関心がありますので、そういう人たちの意見を十分吸い上げて、そして今、病院関係も患者を輸送するのにそれぞれで対応しておられます。そういうものとのバッティング、そこら辺も含めて、やっぱりぷらっとバスの行政で運営するものでなくとも、十分地元の任意団体等によるほうが、もっと効率的に地元の意見等が吸い上げられると思いますので、ぜひ、もう決まったものは仕方のない部分がありますけれども、今後において、いろんな場面においては、そういう配慮もしていただきたいということを申し上げて質疑を終わります。 答弁できる範囲でお願いします。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 乗合バスなんぶの状況でございますけれども、平成26年度の利用状況につきましては1,412人でございます。平成21年が1,063人ということでございましたけれども、それから若干ふえておりますけれども、平成25年度に比べますと若干減っているというような状況でございますが、大体今平成25、26年度では一千四百四、五十人が利用しているというような状況でございます。 ○議長(畝原幸裕) 次に、16番荻原紘一議員。 ◆16番(荻原紘一) それでは、簡潔に質疑しておきたいと思います。 今回のこの補正予算書と補正予算説明資料を見まして、この点についてもう少し説明を加えておいていただきたいということなどについて、絞ってお聞きしておきます。 まず、45ページの款2、項1、目13、節15の防災推進課にかかわることであります。今度1,120万円の補正になっているわけでありますが、この整備事業について少し重要な点でありますので、説明を加えていただきたいということと、関係者、地元の皆さん方の意向を中心に聞かれた説明会、こういうことについても触れておいていただきたいと思います。 次に、55ページでありますけれども、農業畜産課にかかわります富島幹線用水路の整備事業というのがどういうふうに行われるかというのは注目しているところですが、説明資料にもこういうことだというふうなことは説明されていますけれども、若干、この委託料、工事請負費の関係ですね、こういうことについて説明をしておいていただきたい。建設工事費、これへの影響はないのかというような点がありますので、答弁をお願いします。 次に、57ページの観光振興課の点でございます。節は15になるわけでありますけれども、この事業箇所の詳しい説明と同時に、遊歩道関係の整備ということについてはどのようになっているのかを、この際お尋ねをしておきたいと思います。 次に、61ページですけれども、財光寺南土地区画整理事業について、市街地整備課におかれては、これは今、どういう進捗状況になっているのか、今後の対策についてもお聞きしておきたいのです。 関連しまして、今回、社会資本整備総合交付金というのと防災・安全交付金という、これが増減の関係になっているわけでありますけれども、この交付金の内示によるとか説明がありますけれども、この関係について納得がいくように説明を加えておいていただきたいのであります。 ◎総務部長(甲斐敏) 議案第72号平成27年度日向市一般会計補正予算(第2号)についてであります。 まず、予算書44ページから45ページの地震・津波防災施設整備事業についてであります。 この事業では、津波からの避難が困難な地域に津波避難施設の整備を進めております。本年度は堀一方区の浜街区公園と長江区の長江街区公園にタワーをそれぞれ1基、市営財光寺北住宅に津波避難階段を1基整備することとしております。事業着手前に、各地区で住民説明会を行い、それぞれの施設について合意形成を図り、合意を得た上で調査設計を進めてきたところであります。また、各施設の基本計画がまとまった段階で、それぞれの地区で再度説明会を行い、意見交換を行うなど、住民の皆さんの意見や要望にも配慮しながら事業を進めているところであります。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 次に、補正予算書55ページ、富島幹線用水路整備事業の事業費組み替えによる建設工事への影響についてでございます。 富島幹線用水路整備事業3期地区につきましては、中の原取水口の改修を行うもので、平成25年度に着手し、平成27年度の完成を目指しております。 今回の補正につきましては、主に建設工事費から委託料への組み替えを行うものでございまして、現在、揚水ポンプ製作工事、河川の締め切り及び土工事を発注済みでございます。貯水槽の躯体工事につきましても今月中に入札を行い、引き続き、電気機械設備工事の発注を行う予定となっております。本格的な工事の着工につきましては、10月ごろを予定しておりますので、河川の渇水期における工期及び工事間の円滑な進捗と事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。 なお、建設工事につきましては、主たる大きな工事の積算も終えていることから、影響はないものと考えております。 次に、補正予算書57ページ、観光施設整備事業及び道の駅日向管理運営費の事業箇所等についてでございます。 工事内容は、お倉ヶ浜海水浴場ビーチハウスにつきましては、サーファーからの要望も多いシャワーの温水化。日向サンパークオートキャンプ場及び牧水公園ちびっこ広場の老朽化した遊具の改修。道の駅日向につきましては、南側駐車場の電気自動車急速充電器の設置を予定しているところであります。 なお、遊歩道関係の整備につきましては、現在、平岩探勝遊歩道のほか五つの遊歩道の調査を行っているところであり、調査完了後、整備のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 ◎建設部長(松田洋玄) 次に、補正予算書61ページ財光寺南土地区画整理事業に伴う進捗状況と今後の対策及び交付金の増減についてであります。 現在進めております土地区画整理事業の主な財源としては、補助率が55%でございますが、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、この二つが主なものでございます。当初予算時における事業費配分につきましては、前年度、国に対して行った予算要望時における事業費ということになっております。今回、国の交付金の内示がございました。4月にあっておりますけれども、それに伴いまして、社会資本整備総合交付金における工事費及び補償費の合計2億8,269万1,000円、これを減額することになりますが、同額分を防災・安全交付金のほうへ組み替えるものでありまして、全体事業費及び事業内容には変更は生じません。 なお、現在、平成26年度末における事業費ベースでの進捗率でございますが、71.6%、家屋移転率が80.6%となっております。今後とも家屋移転を重点的に進めながら、早期の事業完了に向けて、効果的な国庫補助金の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(荻原紘一) それでは、もう1回だけお聞きします。 この防災関係についての地元説明会というものも今後行うというところでもあるんでしょうけれども、今回予定されている中で、既に地元説明会を行ったというところについて、どういうような要望、意見が出されているのかということについて、もう一度お聞きしておきたいと思うんです。 次に、富島幹線用水路のことで、当然でしょうけれども、建設工事費への影響はもちろんないということでありますけれども、取水口も今緊急の課題として取り組まれていますが、全体として富島幹線用水路の最近の実態というのは、いろいろな気象条件によって変化してきていると思うんですけれども、この点が気になりますので、関係して答弁をお願いしておきます。 それから、遊歩道関係の整備についても今答弁がありましたけれども、調査の上とか、これまでも掌握をしておられると思うんですけれども、平岩の探勝道とかそういうことについても、どういうような今対応の段階になってきているのかというのを確認しておきたいと思います。 ◎総務部長(甲斐敏) 津波避難施設の地元説明会でございますけれども、ことしは3カ所ということで進めさせていただいているところでございます。市営財光寺北住宅におきましては2回、あと堀一方区、長江区においてはそれぞれ3回の地元説明会をさせていただいて、地区住民の合意を図りながら事業を進めさせていただいているところでございます。 説明会の中で出た主な意見ということでございますけれども、まず、備蓄機能を確保してほしいとか、屋外階段ができることで住宅のベランダに侵入するなどの防災面は大丈夫かとか、子どもが侵入して危険ではないかとか、工事中の騒音について、あとはタワーについてはトイレの機能が必要だとか、冬場の夜間に避難すること等を想定した際に寒さ対策が必要であるとか、いろんな要望が出されておりまして、それぞれの要望について十分対応しながら進めているところでございます。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 今回、富島幹線用水路の取水口の工事につきましては、御案内のとおり、農業用水の確保というのが一番でございます。過去に非常に水がかれたということで、関係機関の方々、それからまずは農業従事者の方々、耕地等につきましても非常に御心配をかけていたところではありますけれども、国等の事業を活用しまして、今回大がかりなポンプ場の整備をしてきたということでございます。 最近の状況でありますけれども、やはり耳川の水位が下がっているというようなところが恒常的に見られておりまして、やはり仮設でありますけれども、仮設ポンプから流路管のほうに強制的に水を吸い上げて、そして供給している状況がずっと続いているところでございます。そういう中で、この工事を早目に完成をさせて、農業従事者の皆さん方の安心を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、遊歩道の調査についてでありますけれども、具体的にはこれからということでございますが、6路線ございます。その中で担当者が目視によりまして、危険箇所あるいは歩道の幅、例えば歩道の舗装だとか手すりだとか、あるいは崖地でありましたら、崖地の落石の状況あたりを小まめに調査をいたしまして調査票を残すと、写真も撮りながらですね。それで、経年のそういう状況を見ながら必要に応じて整備といいますか、補修をしていくというような体制をとりたいと思っております。 ◆16番(荻原紘一) では最後に、市営財光寺北住宅の関係者との話し合いでは、最終的にはどのような対応がなされているのかということだけは確認させていただきます。 ◎総務部長(甲斐敏) 津波避難施設の関係でございまして、市営財光寺北住宅の関係でございますが、ここでもいろんな意見が出たところでございまして、先ほど言いましたような意見についても対応させていただいているということでございますが、この中で住民の方から、この住宅自体が地震に耐え得るのかというような意見も出たところでございまして、これについては十分に国の基準を満たしているということで、そういうことで事業を進めさせていただいているところでございまして、いろんな意見に対応しながら事業を進めさせていただいているというようなところでございます。 ○議長(畝原幸裕) 次に、2番松葉進一議員。 ◆2番(松葉進一) 補正予算書55ページの薬草の里づくりについてお尋ねしたいと思います。 1、薬草栽培研究会、これ仮称になっていますが、これの立ち上げ時期とメンバー構成について。2、薬草の種類について。3、栽培候補地域について。4、収益の見込みについて。5、販路についてでございます。よろしくお願いいたします。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 議案第72号平成27年度一般会計補正予算についてでございます。 まず、補正予算書55ページ、薬草の里づくり事業についてでございますけれども、この事業につきましては、日向市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、遊休農地を活用した薬草栽培による中山間地域の活性化、雇用、新規就農の創出や、周辺地域のグリーンツーリズムとあわせて、交流人口の増加を目指す事業として推進していきたいと考えております。本年度は仮称ではございますが、薬草栽培研究会を設置することとしており、設立時期につきましては、関係機関との調整を考慮し、年内を考えているところでございます。また、研究会の構成につきましては、この事業において連携協定の締結を予定している熊本大学薬学部や県、生産者、その他関係団体等の代表で組織したいと考えております。 次に、薬草の種類についてでございます。薬草の選定につきましては、この事業を進めるに当たり、地域に自生している有用作物を含め、本市の豊かな自然や温暖な気候に適した品目について、専門家の御指導を仰ぎながら決定したいと考えております。 次に、栽培候補地域についてでございます。薬草の栽培につきましては、東郷地域などの中山間地域の遊休農地を予定しておりまして、今後、遊休農地の現地調査や土壌分析を行い、適地を選定していきたいと考えております。 次に、収益の見込みについてであります。薬草の種類によりましては、試験栽培から収穫期を迎えるまでに数年を要するものと考えており、安定的な収益が得られる薬草の品目を選定するとともに、複合的に収入が得られる作物を関係機関と連携し、研究してまいりたいと考えております。 最後に、販路についてであります。販路につきましては、多くの卒業生を製薬会社等に輩出している熊本大学薬学部のネットワークを活用し、マーケットとのマッチングを図りながら開拓してまいりたいと考えております。 ◆2番(松葉進一) 期待できる事業だと思われますので、早急なる立ち上げをひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(畝原幸裕) 次に、13番富井寿一議員。 ◆13番(富井寿一) 私から4点ほどについて質疑を行いたいと思います。重複している部分がありますが、よろしくお願いいたします。 まず、1点目が、中山間地域振興事業についてです。今1次が終わって2次にということですが、募集に応募してきた方の男女の割合について教えてください。また、今回も東郷地区ということですが、地域おこし協力隊の認知度というものはいかがなものかを教えていただきたいと思います。 2点目が、防災施設整備事業についてです。先ほど、柏田議員のときに説明があったんですけれども、照明施設設備箇所というのはこれから選定ということでよろしいでしょうか。 3点目が、薬草の里づくり事業。生産者の安定経営を図るというふうに書いてあるんですが、現在市内に薬草生産者という方はおられるのか、お伺いしたいと思います。 4点目が、観光客誘致推進事業です。先ほども平成25年が5回、そして、2,000人の集客があったということですが、それはどのようなイメージを今回は想定しているのかをお伺いしたいと思います。 ◎東郷総合支所長(奈須典夫) まず、地域おこし協力隊についてでありますが、今回8名の応募のうち、男性が5名、女性が3名でございます。また、認知度につきましては、地域おこし協力隊制度がスタートした平成21年度の隊員数は89名、取り組み団体が31団体でありましたが、平成26年度には1,511名、444団体と増加しておりますので、全国的な認知度も高まっているのではないかと考えております。 本市におきましても、隊員が着任した際に、広報や地元メディア等で取り上げられておりまして、居住していた地区の行事等にも積極的に参加しておられましたので、地域の皆さんは隊員の活動を認知されていたのではないかというふうに思っております。 ◎総務部長(甲斐敏) 補正予算書44ページから45ページのH27ふるさと寄附金防災施設整備事業についてであります。照明施設の整備箇所につきましては、本年度は8カ所を予定しております。54カ所の指定避難場所のうちから、基本的には民地の中から選定をしていきたいというふうに考えておりますので、そういうことになりますと、地権者の理解とか、また、日照の状況など現場の条件等を勘案しながら選定してまいりたいというふうに考えております。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 次に、補正予算書54ページ、薬草の里づくり事業についてでございます。 現在、漢方薬の原料となる薬用作物は80%を中国から輸入に依存しております。価格の上昇と将来において供給不足が予想されることから、製薬会社等は国内原料の安定供給を求めていると伺っているところでございます。 このような背景を踏まえまして、本年度は薬草栽培に関する産学官の連携や、適地、薬草品目などの選定などについて、検証をしていくことにしております。また、現在、本市では、1名の方が薬草の生産をしておりますが、今後、この事業により、生産者及び生産面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、補正予算書56ページ、観光客誘致推進事業の「伊勢ヶ浜門前いち」事業についてでございます。 伊勢ヶ浜周辺は、大御神社や日知屋城址など、スピリチュアルスポットとして幅広い観光客層に人気がある地域でございます。さらに、日向インターチェンジからも近距離にあることから、より集客力の高い本市の重要な観光拠点になるものと考えております。また、高速道路の開通効果による入り込み客数も増加しており、さらに大型観光クルーズ客船の寄港時におけるオプショナルツアーの周遊ルートにもなっております。 本事業は、観光拠点としての門前まちづくりに向けた取り組みの一つとして実施することとしており、ハマグリ飯や地元産品の物産販売を始め、勾玉づくり体験のコーナーの設置、伊勢ヶ浜周辺の散策ツアーの開催など、観光客と地域住民が一緒に楽しめるような空間づくりとして支援してまいりたいと考えております。 ◆13番(富井寿一) ありがとうございます。 まず、1点目の中山間地域おこし協力隊ですけれども、男性が5名、そして女性が3名ということで、男女比率についてはわかりました。ただ、この任期終了後に定住を考えたときに、最新の総務省のデータによると、各世代でもやっぱり女性のほうが定住率が高いというふうに出ておりますので、これは一般質問でもありましたけれども、それぞれの思い等々もありますが、女性という起用も考えてはいかがかというふうには思います。 この地域おこし協力隊は、認知度は全国的には上がっているということですけれども、流れとしては、やっぱり地域のほうから地域おこし協力隊をぜひ欲しいというふうに下から上がってきたほうが、先ほどの、そういう受け入れ体制も非常に整うのではないかなと思うんですが、そのあたりは地域のほうから今回は声が上がってきたのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 2点目の防災施設整備については、8カ所を一応予定をしているということですが、今、一応照明施設を設置している避難場所もありますけれども、そこら辺の今後のメンテナンス等というのはどういうふうに、これちょっと議案と違うかもしれませんが、その今後のメンテナンス等はどう考えているのかお伺いしたいと思います。 3点目の薬草の里づくりについては、市内では1名の方がされているということで、今後はそれを拡大していくということで、非常に期待はされているんですが、今非常に、今回は薬草そして日向ではへべす、そしてハマグリ、ブルーベリーと何かいろいろあり過ぎて、正直どれが日向の特産なんだというふうな部分が出てきていると思います。その辺をどうお考えかをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 四つ目の観光客誘致推進事業については、平成25年にもやられているということなんですが、地元の方の参画意識というのは高まっていると思いますけれども、今現在ではどうなのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎東郷総合支所長(奈須典夫) 地元からの要望かということでございますが、地域おこし協力隊を導入する際には、地元といいますか、前回につきましては、出荷者協議会等々の方々とも協議をしながら進めてきたところでございます。 また、地元の方々からは、前任者が退職、退任というふうなことに至ったわけでございますけれども、次を要望するというような御意見をいただいたということでございます。
    総務部長(甲斐敏) 照明施設のメンテナンスということでございますけれども、今回導入というか、整備しようとする照明施設につきましては、LEDの照明施設を予定しているところでございまして、御案内のとおり寿命が長うございますので、15年程度というようなことかなというふうに思いますが、なるだけメンテナンスのかからない、費用のかからないような形で整備をしていきたいというふうに考えております。 ◎産業経済部長(清水邦彦) 今現在、1名の方が栽培をされているということなんですが、これにつきましては、実は薬草というよりか健康食品、サプリメントとして、薬草というか、そういうものから、葉っぱなら葉っぱをとりまして、それを委託をしてサプリメントに変えて、それを御自分が販売をしているというような状況でございます。 薬草の里づくりのイメージとしましては、いわゆる薬事法にのっとったそういった漢方薬みたいなものをひとつできないかというようなところがございますので、今現在、栽培をされている方はもちろんのことでありますけれども、新しい方々、新しい仕組みをつくりながらそれを広げていきたいと。最終的にはそういう漢方薬、健康、そういったとこの地域イメージ、ブランドをつくって、そこに多くの方々が来ていただく、交流人口をふやすというふうな地域づくりの観点から、そういうものを、仕組みをつくっていきたい、地域づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、門前いちについて地域の方々の参画意識ということでございますが、これにつきましては、平成25年度も実行委員会の中に地元の方々も参画しておられますし、平成26年度に門前まち構想をつくったときも、区長とか周辺の方々も委員、あるいはまち歩き、フィールドワークというのもやりました。ワークショップもやりました。そういう中で機運が盛り上がっておりますし、まずはボランティアガイドの方々が、やはりガイドの拠点をつくりたいということで、今、市民協働事業も含めていろいろ検討しているようでございますので、そういう盛り上がりの中でいろいろ支援をしていきたいというふうに思っております。 ◆13番(富井寿一) ありがとうございます。わかりました。 地域おこし協力隊に関しては、今後、2次面接があるということで、先ほども日向市側はこういうことをやってほしいと募集欄にも書いていますけれども、どういう業務をやってほしいということを書いてありますけれども、また改めて面接のときにも日向市側から、日向では何をしてほしいということを、具体的な目的というものをまたしっかり伝えて、応募者側からは日向で何をやりたいということの目的をしっかりと聞くということを行っていただきたいというふうに思いますし、難しいかもしれませんけれども、応募者というのは最長で3年の任期があるということでございますので、こうしたいというビジョンを考えてある、3年後こうしたいんだというビジョンみたいなのが聞ければ、よりいいのかなというふうに思います。そのあたりもお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(畝原幸裕) 次に、18番岩切裕議員。 ◆18番(岩切裕) 私も新庁舎建設事業です。補正予算書43、44ページです。 まず、これもう本当に、一般質問で上げるべきかどうかちょっと迷って、議案審議ですので議案のほうに上げました。だから、基本的なことだけです。 1.庁舎建設の基本的な考え方として、例えば一極集中か分散配置とかということですね。また、設計に当たって、免震か地元業者で担える耐震構造かとか、さらに後背地に広大な森林資源を持つ本市ならではの杉材の利用等についてとか、さまざまな条件というか考え方ができると思うんですけれども、現時点で十分な検討を踏まえたという形で総括できるのかどうなのかということを、基本的な考え方を市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。 それから、2番目は財政です。さきの全員協議会において、実質公債費比率の推移見通しが示されました。でも、それだけではなくて、歳入歳出の予測、それをもとにした市債年度末残高、公債費の負担比率等の推移をもとに、財政見通しの概要の説明をお願いしたいと思います。特別委員会においては、説明、根拠資料を提出して、さらにその詳細な説明を求めたいと思います。 それから、3番目、発注の方法について。また、発注者として地元業者への負担割合を極力高めるべきだというふうに私は思いますけれども、この点どうお考えでしょうか。 以上3点、よろしくお願いします。 ◎市長(黒木健二) まず、新庁舎建設事業についてであります。 庁舎の分散配置につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、建設コストやその後の運用コストなど財政面でも課題があり、さらに人員配置も困難であることから、今回の計画である本庁方式が妥当であると考えております。 また、防災の拠点施設である新庁舎の機能を考慮しますと、地震発生直後の初動体制の確立の面で大きな優位性のある免震構造の採用が必須であると考えているところであります。 なお、新庁舎につきましては、建設の基本方針の一つに「日向市の地域を生かし、周辺環境と調和した庁舎」を掲げており、基本構想の段階から、圏域の森林資源を積極的に活用し、木の香りのする温かな雰囲気を持った庁舎を目指すこととしております。この方針は、その後の基本計画策定、基本・実施設計の段階におきましても重要な命題の一つとして引き継がれており、圏域の木材を十分に活用する設計となっております。新庁舎が日向市駅舎と並び、圏域産材を市内外にアピールするシンボルの一つとなることを期待しているところであります。私といたしましては、新庁舎建設に係る検討は十分に尽くされ、そして、適切な判断がなされてきたものと考えております。 ◎総合政策部長(奈須典夫) 次に、財政面への影響についてでございます。 本事業につきましては、8月19日の全員協議会でも説明させていただいたとおり、できるだけ早いタイミングで事業に着手することが、将来の財政面への影響を最小限にとどめることにつながると判断いたしたところでございます。 なお、歳入歳出予測に基づきます財政見通しや市債年度末残高等の資料につきましては、特別委員会資料として添付することとしておりますので、詳細につきましては、同委員会の中で御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、工事発注方式についてでございます。 工事発注方式につきましては、地元経済に十分に配慮した方式を採用しなければならないと考えております。このことは、有識者等で構成された日向市新庁舎建設工事発注方式等検討委員会におかれましても、重要な課題の一つとして捉えていただいているところであります。 なお、具体的な発注方式等につきましては、同委員会からの提言を踏まえ、決定することとなりますが、本事業がさまざまな分野、業界、業種にまで経済波及効果がもたらされますよう、可能な限りの配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(岩切裕) ありがとうございました。 市長、ちょっとこういう機会ですから1点だけよろしいでしょうか。合併のときに、合併特例債を半分しか使わないということで五十数億円でしたというところで協定書の項目はつくられています。だからその合併したときには庁舎の建てかえというのは市長の頭の中にはなかったというふうに考えているんですよね。それで、3.11が起こった。それでも、直ちにこれやらなきゃいけないんじゃないかという、すぐには反応がなかったというか、だから、何をお尋ねしたいかというと、具体的に市長の考え方の中で、やっぱり市長がやりかえようと思ったのは特例債なんですかね。これは全員協議会の中でも何回もやりとりをさせてもらっているんだけども、やっぱり一番の理由はそこなのかどうなのかというところをちょっと確認させていただきたいと思います。 ◎市長(黒木健二) 3.11が起こりまして、国のほうでシミュレーションが出ましたですね。それに基づいて県のほうのシミュレーションが出まして、この庁舎はとにかく原田教授、宮大の地震学の第一人者でございますけれども、「震度5で壊れます」というような形になりましたから、そういうことになったときに、やっぱりこれはそういう市役所の職員もですけれども、市民もたくさん来ていますから、やっぱり安全・安心な庁舎づくりが大事だなと。そして、そういう意味の一つに防災拠点でなければならないというような司令塔としての役割というのは考えまして、一応、私の頭の中に出てきたのは、この1万5,000人の方々が亡くなるということのシミュレーションが示された、あの時点で、はっきりこれはやらないといけないと、そういうふうに考えたところです。 ◆18番(岩切裕) ありがとうございます。 それに関連しては、だから、そのときにもうやるとしたら特例債という形で取っ払うということになったというふうに考えればいいわけですね。もし、特例債がなかったらどうされたのかということを、もし、これ一つ、仮定は答えられないということかもしれませんが、どうお考えだったのか、つまり、日向市の財政状況のことを考えたときのことがもしありましたら、そのコメントをお願いしたい。 それと、あと2番目の財政は、これはデータいただきました。今回資料の中に入っておりますので、これ、ちゃんと読ませていただいて、委員会でお尋ねをさせていただきます。 あと、最後の3番目の発注者の問題ですが、これ要するに負担割合の決定権者は私は市長だと思うんですよね。それで、先ほどの一般質問のやりとりの中でも、大手と中小の負担割合というか、どのくらいを担うかというのについては、工事発注方式等検討委員会の結論待ちというふうに言われているんですが、でも最終的な決定権は当然日向市長なわけで、何というか、基本的なことはやっぱり私は検討委員会に頼るとか待つとかじゃなくて、ある程度の明確な意思というのがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点も含めてお願いいたします。 ◎市長(黒木健二) 本当に仮の話についてはちょっと答弁しにくいんですが、今の財政状況から言ってですね、合併特例債がないと私は本当にこの庁舎建設はできないだろうなと。合併特例債がなければ、やっぱりこれは本当に基金とかいったような形でやっていかないといけないというふうに思いますし、また、いろんな企業からの支援というのもやっていかないといけないだろうなと、そこまでも考えておりました。 それから、最後の点ですけれども、それはやっぱり専門的な検討委員、それぞれの知識がある方々の検討委員会の中で検討していただきますけれども、御指摘のとおり最終判断は私でありますから、何といいますか、とにかく地場産業の活用ということに力点を置いて、そういったことについては十分に対応してまいりたい、かように思っています。 ○議長(畝原幸裕) 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 お諮りします。 ただいま議題となっております案件については、議長を除く全員で構成する議案第72号審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畝原幸裕) 御異議ありませんので、そのように決定しました。 なお、本特別委員会は申し合わせにより、副議長を委員長に、総務政策常任委員長を副委員長といたします。--------------------------------------- △日程第3 請願等審議(上程、各常任委員会付託) ○議長(畝原幸裕) 次は、日程第3、請願等審議であります。 今回提出された請願第1号から第4号の計4件を一括して議題とします。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております請願4件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 あすから17日までの6日間は、委員会審査のため休会したいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(畝原幸裕) 御異議ありませんのでそのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は18日午後1時に開きます。 本日はこれで散会いたします。 △散会 午後2時22分...