平成２７年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第３号） 平成２７年３月１０日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 畝原幸裕 ２番 海野誓生 ３番 三樹喜久代 ４番 富井寿一 ５番 日高和広 ６番 黒木金喜 ７番 松葉通明 ８番 柏田公和 ９番 鈴木富士男 １０番 溝口 孝 １１番 黒木末人 １２番 木田吉信 １３番 黒木高広 １４番 甲斐善重郎 １５番 日高一直 １６番 坂口英治 １７番 西村豪武 １８番 黒木円治 １９番 岩切 裕 ２０番 甲斐敏彦 ２１番 荻原紘一 ２２番
黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 黒木健二 副市長 小林隆洋 産業集積・物流担当理事 教育長 北村秀秋 矢野好孝 総合政策部長兼
東郷総合支所長 奈須典夫 総務部長 甲斐 敏 健康福祉部長 成合 学 産業経済部長 清水邦彦 市民環境部長 岩田政詞 建設部長 松田洋玄 教育部長 黒木孝利 消防長 黒木拓夫 上下水道局長 松木 守 会計管理者 高山克巳 監査委員 林 雄治 総務課長
門脇功郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 野別知孝 局長補佐 黒木 真 局長補佐 濱田卓己 主査 駒田康弘 主査 金丸祐子 主事
吉田晃太朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（畝原幸裕） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（畝原幸裕） 日程第１、一般質問であります。 本日は、19番岩切裕議員、17番西村豪武議員、５番日高和広議員、12番木田吉信議員の４名を予定しております。 それでは、19番岩切裕議員の発言を許します。 19番岩切裕議員。
◆１９番（岩切裕） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、早速通告書に従ってお尋ねいたします。 基本施策の１．脱「地方創生論」。真に自主・自立的、自律の
地域づくり政策について。 いわゆる地域創生論は、これ自体中央集権的な発想でありますし、人口問題に偏重しているし、行財政改革は全く欠落しているなど、致命的な欠陥が多々あると私は思っています。また、これに基づくアベノミクスのいわゆる
地域創生事業もほぼ同様の瑕疵を持つと思います。今目指すべきは、人口が減っても誰もが安心して暮らせる日向市であって、そのためにこそ国の施策を徹底的に利用するとういう極めて能動的な発想、構想力が必要だと感じます。 （１）日本創成会議の報告には、例えば上記申しましたような問題点があると思いますが、市長、どう認識しておられるでしょうか。 （２）地方創生事業の推進には、あらゆる意味で真に住みやすく暮らしやすい地域を目指す能動的な政策が求められると思うがいかがでしょうか。 ２．林産業活性化の取り組みについて。 （１）豊富な森林資源を有する耳川流域の中心市として、地域資源を生かす総合的な取り組みが必要だと思うが、いかがでしょうか。 （２）ＣＬＴ（直交集成板）普及に向けたロードマップが示され、高層建築物への利用も秒読み段階に入っております。杉材の用途拡大に向け、この動きへ積極的なかかわりが必要だと思うが、いかがでしょうか。 （３）丸太、割り板等の輸出に、市としてもより積極的に取り組むべきだと思うが、いかがでしょうか。 （４）
全国杉サミットの開催提案のその後について、昨年９月会議で、平成26年度中に調査・研究したいという答弁だったと思いますけれども、いかがでしょうか。 （５）
宮崎大学農学部の演習林を開設することで、産学官連携による接続可能な林業活性化の推進というのを図れないでしょうか。 ３．新
オレンジプラン、
介護保険法改正への対応について。 （１）これまでの認知症対応について、十分だとはとても言いがたいと思います。早期支援・従事者の専門性・対応力向上等、新
オレンジプランの実施が急がれます。決意と計画をお示し願いたいと思います。 （２）
改正介護保険法の施行で、今後
デイサービス等の不足、自宅へ戻される高齢者の増加など、介護支援環境の低下が深刻に懸念されます。保険財政を踏まえれば、地域における互助的な介護、支援体制の整備が最重要課題だと思いますが、いかがでしょうか。 ４．
地域公共交通網の総合的、抜本的見直しについて。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正され、自治体が中心になって地域戦略の一環として
地域公共交通の改革が可能になりました。新たなまちづくり、観光、福祉面への対応も含め、基本的な社会インフラとしての整備が急がれると思います。 （１）ぷらっとバスのより利便性の高い運行、また
デマンド乗り合いタクシー等のきめ細かな配備など、
公共交通ネットワークの総合的、抜本的な見直しが急務だと思うがいかがでしょうか。 （２）
地域公共交通網形成計画の作成及び実施を協議する協議会の設置が前提になっておりますけれども、この取り組みについて方針等あればお示し願いたい。 ５．
東九州メディカルバレー構想「見える化」の取り組みについて。
東九州地域医療産業拠点構想－－これは
東九州メディカルバレー構想のことですけれども－－その構想のもと、
医療機器産業の
拠点づくり等各種事業が進められています。市の取り組みが非常に見えにくいと私は思います。市民の目に見える形での積極的なかかわりが必要だと思いますけれども、現状と考え方をお示し願いたいと思います。 最後に６．
市庁舎建設費高騰に対する「ふところ深い設計」について。 議会の全員協議会において、
市庁舎建設費高騰の懸念を質疑した際、設計者は「『ふところ深い設計』で対応可能」という答弁であったと記憶します。でも実際には、当初約束の昨年12月を越えても具体的な建設費及び財政見通しの提示はなく、今議会で事業費の圧縮、外構工事のゼロ
ベース見直し等の説明があっています。これはいかにも取り組み姿勢が甘く、ある意味市民をないがしろにする結果となるものではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 19番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕おはようございます。 19番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方創生論についてであります。 人口減少問題につきましては、国立社会保障・
人口問題研究所、いわゆる社人研の推計により、激減することが以前から予想されておりましたが、日本創成会議の報告はさらに人口移動が収束しない場合として推計されたものであり、社人研推計を上回るスピードで人口減少が進むとされております。 そのため、高齢者が激増する一方で、労働力人口の減少や経済規模の縮小に加え、社会保障負担は増大するなど、我が国は国家の基盤を危うくする重大な岐路に立たされているため、今こそ国・地方を通じた
トータルプランに総力を挙げて取り組むべきときであると指摘しております。 この提言を受け、国は11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方は平成27年度中に総合戦略を策定することが求められておりますが、人口減少問題は国家的な問題でありますので、国や地方、企業が一体となって早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。 国は、地方創生に向けた地方への支援策として、地方交付税による財源手当てのほかに
地域住民生活支援交付金4,200億円を交付する予定ですが、このうちの、消費喚起・生活支援型につきましては、
プレミアム商品券の発行を推奨しており、一時的な地方の消費喚起や経済の底上げ効果が図られるものと考えております。 また、総合戦略の先行事業に対して交付される先行型につきましては、地方が自由に使える財源としながら、もろもろの条件がありますので、より地方の実情に合わせて独自の施策に取り組めるよう、自由度の高い交付金の創設を期待しております。 今後、地方においては、若年人口減少により地域経済の活力が奪われ、人口流出に拍車がかかり、自治体運営が大変厳しい状況になることが予想されます。 若い世帯が希望をかなえ、安心して結婚し子育てのできる環境整備に向けて、子育てをともに支え合う社会を築き上げていくことが重要であり、こうした社会を構築することで、既に地方に住んでいる皆さんが、ここに住んでよかったと感じてもらえるまちになるものと考えております。 そのためにも、本市の総合戦略には、重点港湾細島港や地域の特性を生かした施策に積極的に取り組み、市民の幸福度がさらに高まるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、地域資源を生かす総合的な取り組みについてであります。 本市は、豊富な森林資源を有する耳川流域の玄関口に位置しておりますことから、
耳川流域木材加工団地に原木市場、製材工場、集成材工場が集積するなど、木材加工流通の拠点となってきたところであります。 これに加えて、このたびの
中国木材株式会社の本市進出により、建築用の原木から林地残材まで、長年の課題であった森林資源の総合的な活用が期待されるところであります。 このため、本市としましては、県や流域町村、森林組合などの関係機関等と連携し、木材の安定供給はもとより、公共建築物の木造・木質化の推進、耳川杉のブランド化による需要拡大、
木質バイオマスの利用促進などについて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＣＬＴについてであります。 建築分野におきまして、ＣＬＴが杉材等で実用化・普及することになれば、新たな木材需要が創出され、林業の活性化に大きく寄与するものと期待しているところであります。 現在、ＣＬＴはＪＡＳ規格が制定されているものの、建築基準法上の構造部材としての位置づけがなされていないことから、建築物件ごとに国土交通大臣の認定が必要となっており、関係法令の整備が課題となっております。 このことから私も、関係法令の早急な整備と杉材を活用したＣＬＴによる建築工法の研究・開発の促進につきまして、国へ要望を行ってきたところであります。 次に、木材の輸出に関する取り組みについてであります。 円安が進んだことで、我が国の木材の価格が相対的に下がったことから、近年、丸太の輸出が増加しております。 また、本市においては、細島港を利用して県産材を輸出する際には、その費用の一部を助成する事業を実施しております。 これらの要因によりまして、特に、中国や台湾向けの輸出が増加しており、現在細島港は志布志港に次いで国内第２位の木材輸出の積み出し港であり、輸出量は平成21年から25年の５年間で５倍となっております。 また、
中国木材株式会社日向工場が、今春に本格的に操業を開始する予定であり、同社も将来的には海外への輸出も視野に入れていると伺っております。 木材の輸出につきましては、本市で加工が行われ、付加価値の高い製材製品の輸出にシフトすべきであると考えておりますので、本市としましても国や県と連携を図りながら、製材製品の輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
全国杉サミットの開催についてであります。 杉など地域材の利用促進を全国にアピールすることを目的とした催しとしましては、木材利用に取り組む全国28市町村や林業・
木材産業事業者等が参加して、平成26年度から「われら木のまち・全国木のまちサミット」が開催されているところであります。 本市としましては、このようなサミットの誘致を図るなど、耳川杉を全国に情報発信する機会を探ってまいりたいと考えております。 次に、
宮崎大学農学部の演習林の開設についてであります。 大学等の演習林につきましては、教育・研究はもとより、市民向けの体験学習の場としても活用されていると伺っております。 本市は平成24年に、日向市と
国立大学法人宮崎大学との包括的連携に関する協定を締結し、多岐にわたる分野において、連携・協力することとしておりますので、演習林につきましても、その中で研究してまいりたいと考えております。 次に、新
オレンジプランについてであります。 本年１月27日に、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すために、国より
認知症施策推進総合戦略いわゆる新
オレンジプランが発表されました。 現在、本市におきましては平成21年度から実施している
認知症地域支援体制構築等推進事業において、
認知症サポーターの養成等を行っております。 また、来年度、県内初めての取り組みとして、
認知症初期集中支援チームを設置するとともに、
認知症ケアパスの作成と普及に努め、認知症の方に優しい地域づくりを推進してまいります。 今後におきましても、本市における認知症施策の中で成果を上げている日向市
認知症地域支援体制推進会議において、さらに協議を重ね、新
オレンジプランにおける認知症の人やその家族の視点の重視を初めとした、七つの柱に沿った実効性のある施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域における介護支援体制の整備についてであります。 これからの高齢者福祉は、可能な限り住みなれた地域で、尊厳を保ち自分らしく生きることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援等のサービスが一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を図っていくことが重要であります。 同システム構築のための地域における効率的な介護、支援体制の整備に当たっては、行政だけではなく、元気な高齢者を初めとする住民や
社会福祉協議会、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体による適切な役割分担と柔軟な組み合わせにより、地域全体で支え見守る仕組みが重要になると認識しております。 また、
ボランティア等による自発的な活動である互助においては、必要なケアを安価に調達するための手段という発想ではなく、誰もが互いに助け合うという認識の共有が前提となります。 本市におきましては、現在策定中の第６期日向市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画で役割分担の方向性を示し、地域の特性に合った取り組みを進めてまいります。 次に、
公共交通ネットワークの見直しと、
地域公共交通網形成計画についてであります。 昨年11月に、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、地方公共団体が公共交通対策の先頭に立って、
まちづくり計画等と連携を図りながら持続可能な
地域公共交通ネットワークを構築していくことが求められるようになっております。 とりわけ、中山間地を多く抱え、人口減少や高齢化が深刻化している本市や東臼杵圏域におきましては、地域間を結ぶ路線バス等の確保は地域の存続に直結する重要な課題であります。 また、自治体が運行している
コミュニティバスにつきましても、市町村の区域を越えた運行など、広域的な視点からの取り組みが求められるようになっております。 このようなことから、
地域公共交通ネットワークの総合的な見直しに当たりましては、
公共交通事業者や周辺市町村等と連携して、広域的に検討を行っていくことが必要であると考えております。このため、
地域公共交通網形成計画の作成につきましても、県や周辺市町村等と協議してまいりたいと考えております。 次に、
東九州メディカルバレー構想についてであります。 この構想につきましては、宮崎県と大分県が共同で策定し、平成23年12月に国の
地域活性化総合特区に指定されたところであります。
東九州地域医療拠点整備事業につきましては、その構想に基づき、研究開発の拠点づくり、
医療機器産業の拠点づくり、
医療技術人材育成の拠点づくり、血液・血管に関する
医療拠点づくりの四つを大きな柱とし、県が中心となって事業を推進しているところであります。 特区取得後、本市においては、市内の企業が行う
産学官共同研究開発事業を初め、医療技術が未発達で、今後医療分野の需要が見込まれるアジア諸国との医療技術交流及び研修生の受け入れに対し、支援等が行われているところであります。 また、県が組織する宮崎県
医療機器産業研究会に、市及び市内の企業が加盟し、専門的知識の向上や産学官・医工連携の推進等に取り組んでいるところであります。 このような取り組みによりまして、本市を含む県内の地場企業が
医療機器分野へと進出する契機と捉え、関心が高まっているところであります。 具体的には、薬事法に基づく
医療機器製造許可を取得し、本格的な
医療機器分野への進出を初め、取引先の開拓、医療機関・大学等との共同研究、大学と連携した新たな医療機器の開発等の事例が、少しずつではありますが増加している状況であります。 今後とも、県と連携を密に、本構想に基づく地場企業等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 最後に、新庁舎建設事業についてであります。 昨年11月にお示しした新庁舎建設の基本設計につきましては、高騰を続ける建設市場の動向を常に念頭に置き、慎重に設計並びに積算作業を進めてきたところであります。 その中で、全体的な平面プランの縮小を初めとしたコスト縮減に努めてきたところでありますが、昨今の建設市場の高騰は尋常ではなく、また現時点においても、この２月に建設労務費の単価が上昇改定されるなど建設市場の安定は見られず、事業費の確定が困難な状況となっております。 このような状況を踏まえ、新庁舎の概算事業費につきましては、建設市場の動向がある程度見きわめられた段階でお示しすることが最善ではないかと判断したところであります。 現在進めております実施設計におきましても、外構等の計画見直しなど、コスト縮減に努めていくこととしておりますので、今後、実施図面並びに建設市場の実勢価格に基づく詳細な事業費積算が完了した時点で事業費をお示しさせていただきたいと考えております。 なお、事業費の公表に当たりましては、
財政シミュレーションに基づく将来負担の状況などもお示しさせていただき、市民の皆さんの御理解を求めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１９番（岩切裕） ありがとうございました。 それぞれについて基本的な枠組みというか、問題点だけを再度ちょっと確認させていただきたいと思います。 まず、地方創生論です。これは、去年の岡山だったと思いますが、市議会議長会で御本人の講演を聞く機会がありました。それ以前に出されたものはネットから落として読んでいたんですけれども、ずっとこの考え方に非常に引っかかりがあったんですね。その引っかかりを持っていた一番の理由は、熊本大学に徳野さんという農村社会学の先生がおられて、御承知だと思いますが、諸塚とか椎葉に入られて地域の農村社会の維持について研究されている方がＮＨＫ新書で「農村の幸せ、都会の幸せ」とかいう本を書かれている。そこで、一般的に言われているように、農村は疲弊しているという意味が全く違うと、農村には農村に続く生き方というか生活スタイルがあるというようなことが書かれていて、地方創生論の中にはそういう日本における、農村の社会における地域のありようみたいなものが全く欠落されたままに机上の空論的に書かれているというのがあって、私はそれが一番気になっていました。それがきっかけになっていろいろ本を読んだりしている中で、いろいろな人がいろんなことを言っているんですけれども、私は大きく三つ問題があるなと思っているんです。 それは、一つは中央集権の考え方自体が、上から机上の空論で地方がどうだね、ああだねといっているという考え方ですね。 それから２つ目は、人口問題に偏重していませんかということですね。だって昭和45年、人口が１億人を超えたのは昭和45年というと、市長が県庁に勤められたころじゃないんですか。ですからほんのこの前ですよね、この前に１億人を超えたんです。もっとその前は8,000万人とか7,000万人の人口なわけでしょう。そこに戻っていくというのがどうしてそんなに悪いのかという、逆にですね。しかも低人口できちんと安定して幸せにやっている国は、ヨーロッパにいっぱいありますね。だから、何で人口をそんなに大騒ぎしないといけないのかというところもあります。 それからもう一つは、間違いなく人口が減少していくんであれば、それは行政の枠組み自体を変えていかないと、一番のそれが根幹になるんじゃないかと。国の自治制度、つまり中央と地方の関係とか、そういうことが全く欠落したままに都会から田舎に人口をふやせ、持っていけ、それで地域活性化を図れって、おい冗談じゃないよという感じが、いろんな本を読む中でしてきたんです。だからこういう質問をさせていただきました。 私は、やっぱり現実は現実に、踊らないで見ることが大事じゃないかと思っているんですよ。それは一つは人口問題で、市長も何度も言われました、つまり厚労省のお役人はこんなことはわかっていたんじゃないかというのが物すごく僕は印象に残っているんですけれども、それと同じことが言えるんじゃないでしょうか。だから、慌てないで、踊らないで、本当に地域にとっては何が力になるのかということを今こそ、国任せではなくて我々が考えていくという発想が必要なんじゃないのかというのがこの質問の骨子なんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） すみません、ちょっと風邪ぎみなものですから、声が悪いかもしれませんけれども、勘弁していただきたいと思います。 いろいろと、議員が今おっしゃったことについては十分理解できるところもあります。ただ、戦後、昭和20年の戦争が終わった時点で多分7,000万人だったと僕は記憶しています。それから何年か後に5,000万人ふえていって１億2,000万人になったと。この5,000万人ふえた中で、いろんな産業構造とか教育の問題とかいうものが構築されていったというのがあります。だから、今までは人口がふえていった中で産業構造をどうするのか、教育をどうするのかということの政策が打たれてきたと思います。それが今度は、ずっと減少する中にあってどうしていったらいいのかというのは、世界もどこも未経験のゾーンですから、本当に戸惑っていると思うんですよね、まだその道がないから。それで暗中模索をしているというのが、国もそうではないかなと思うんです。ですから、8,000万人のどこが悪いのかという、その中で少子・高齢化という活性化をさせる中心的な労働の集約人口というのも減っていく。中では少子化、そしてこちらでは高齢化と、社会保障費はいっぱい出てくる、そういう問題がある中では、バランスというのがとれていかないといけないんじゃないでしょうかというのが一つあると思います。 そして確かに、その人口が１億人になったときに、政府がそれに歯どめをかけて、１億人という目標を立てておりますけれども、なかなか厳しいだろうなと思うんですけれども、2.01という合計特殊出生率というのは難しいんだろうなと思うんですよね。現在の１億人を維持していくためには、それくらいが必要だろうと思う。でも大変厳しい状態ですけれども、しかしそれをやっぱり我々の知恵の中で、その地域の特性あるいは地域資源というものを生かしながら、移住対策も含めてどうやっていくのか。今都会の人たちが、アンケートをしてみますと、Ｉターンといいますか、地方で自分に合った仕事をしてみたいという、そういうようなアンケートの結果も出ているようでありますから。また実際、それぞれの地域でそのような効果が出ているという事例も聞いておりますので、そういう意味では日向市がこれから、この前の増田元総務大臣が発表した中では2040年に５万1,000人になると。そういう中でやっぱり１万2,000人ぐらいが減っていくわけですから、それにどう対応したらいいのかということについては、やっぱりその防止策について、そしてなおかつ元気を出していくためにはどうしたらいいのかということについては、その地域独自、日向市独自の政策というものを打ち出していかないといけないんじゃないかと。国は一応の指針は示しておりますけれども、私は私なりに、日向市は日向市なりにやっぱり独自性を出さないといけないんだろうと、そういうふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） 枠組みの認識は、今市長が言われたのはよくわかります。 ただ、今私が申しましたように、非常に問題がいっぱいある。抜けている問題がです。本当に日向市、日本が人口減少社会の中で、地域も都市部も安定して生きていくためにはどうしたらいいのかというのを本当に考えたときに、考えなきゃいけないことがいっぱい抜けているんですね。それが一応幻想になっていることだけは、どこかできちっと認識しておかないと踊らされることになるんじゃないかという懸念を一つ持っているということです。 それと今回のアベノミクスは、地方創生の事業というのは、アベノミクスの地域経済への浸透というか、なかなかトリクルダウンがないという評価があるもんだから、増田さんたちの地方創生論とアベノミクスの経済的な効果を及ぼすということがミックスさせた形で政策というのが出てきているというふうに私は思っているんですよ。それ自体を見ると、いろんな形で問題があるんですけれども、やっぱりこれも本当に地域のことを考えていくんであれば、もう少し本当に抜本的に考えなければいけないんじゃないか。私は一番の基本は、中央集権でお金を上からおろしてくるという、そして競争させる、馬のニンジンじゃないけれども、そういう形でやっていくこと自体がもう何回も何回もやってきたことだというのがあって、それをそのまま今、日向市役所の、例えば若い優秀な職員さんがニンジンをぶら下げられた馬みたいに走っているところに、ものすごくやり切れない感じがするわけですね。そうじゃなくて、もっと基本的な地域づくりのための努力というのがあってもいいんじゃないかというのがあるからなんです。 例えば、木下斉さんという、この方は地域活性化伝道師です。早稲田大学のときに早稲田の商店会を活性化したということで、それから地域で頑張っておられる方ですね。この方がネットで、ダイヤモンドオンラインの中でアベノミクスの政策にいろいろ問題を書かれているんですけれども、つまり中央集権は絶対だめだと。なぜかというと、中央が持っている情報というのは要するに伝言ゲームだと。こういうのがありますよ、こういうのがありますよというのを全部聞いて、だから実態は全くわからない。一番何より、中央は失敗例を知らない。だから、どうしたらいいのかこうしたらいいのかわからない、だから絶対だめだと。それから、必要なのはお金を生み出すエンジンだ。これは市長、私も活性化とは何かといったときにうまく言えなかったんですけども、活性化というのは経済が回るということですよね。経済が回るということは利益を生むということですね。このことがきちっと今回の地域創生は踏まえられているのかということだと思うんです。そういう観点で問題があるということです。 それから、コンサルタントが今人材不足だそうですね。コンサルタント、どこでも出ています。そのコンサルタントの人材が少ない。それはそうですね、2,000近い自治体が一斉にこれをつくるわけだから、もうコンサルに全部頼むということになっていくという状況があります。そういう観点でも、コンサル頼みの政策がいっぱい出てくるんじゃないかという指摘がされているというのもあります。 それから1970年代以降、つまり経済が横並びになったときから、国はいろんな形で補助金で地域を活性化しようとやってきた。そのサイクルと今回と何が違うのかというと、結局は同じじゃないかということをこの人は言われているんですね。 そういう意味で、もろもろいっぱい問題点がある、このアベノミクスの中の地方創生事業について、そういうこともこの地方創生については認識しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 安倍首相がまち・ひと・しごと創生法をつくったときの一つの大きな目的は、地方の創生なくして国の創生はないということが一番最初に言われました。それはやっぱりいわゆる今の東京一極集中では、これからの日本の成長というものについて危機感を持っているという、その証左だというふうに思うんですよね。だから、今議員がおっしゃったように、これはずっと私も言ってきたことですけれども、いわゆる中央集権はだめだということも、私もこれは十分認識しておりまして、その中で財源の移譲をどうするのかということは、知事会でも市長会でもずっと言ってきたことです。しかし、これが全然そうならないんですよね。小泉総理の時代からこれ、ずっと言ってきたことですけれども、６対４という構成は全然変わっていない。だからせめて５対５ぐらいにする、いわゆる仕事の量とその税金の量というのが全然逆じゃないかという、そこ辺の話からまず持っていかないといけないということは、私もそれはそのとおりだというふうに思います。 その活性化の中で一番の問題は、今おっしゃったとおりに、私は活性化の原動力は何かというと、その地域がどれだけ経済力があるかということだろうと思います。そういう経済力が高まっていけば、いろんな福祉の分野にも教育の分野にも回していくことができる、そういう循環がいろんなところに波及していくわけですので、その経済をどう高めていくかということがその地域に求められることじゃないかなと。そうすれば人も集まってくる、そういうふうに思います。
◆１９番（岩切裕） 今の問題だけ、ちょっと一言いいですか。つまり地域の活性化で経済が回ると、まさにそのとおりなんですが、それは従来どおりの、いわゆる高度経済成長で経済を引っ張ってきた形の産業では回らないということですよね。だから今、地域創生が必要なんですよね。その点いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） ですから国のほうは、今までの従来どおりの発想では我々は交付金はつけませんよということを言っていますので、やっぱり違った発想、これまでになかったような発想、岩盤規制も含めまして大胆に提案していかないといけないと、そういうふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） わかりました。私自身、今のような認識を踏まえて、じゃあ日向市はどうするべきなのかということを考えたときに、これは柏田議員から紹介いただいた資料で島根日日新聞の記事なんですが、５日に中国地方の松江市で衆議院の予算の公聴会が開かれた、そこでやりとりが行われているんですけれども、民主党の階猛という議員さんが、公聴人の方々、知事以下、地域活性化で頑張っておられる人がいらっしゃるわけですが、そこでお尋ねをしたんですね。これ非常にいい質問だと私は思うんで、市長にそのままちょっと考えていただきたいんですが、2020年において地方創生が成功したと言えるかどうかの指標となるものを教えてほしいというのを階猛さんという民主党の議員さんが、これ岩手の方ですけれども、この方が参考人の方に質問されたんです。そしたら、溝口知事は、若者が働く場所がふえることと答えた。ところがほかの皆さん方は、これ海士町からも来ているしそれから大学の先生もいらっしゃるし、それから玉造温泉の理事長さんもこの中にいらっしゃる。その方々は全員が、住民の満足度や幸福度と答えた。これは、僕は端的に今の行政の人が持っている感覚と、地域で地域づくりにかかわっている人の感覚の違いが歴然と出ているんじゃないかと思って、絶対市長に御紹介したいと思って挙げたんですが。2020年、例えば日向市が地域創生に取り組みます。その2020年なり2040年なりに、こういうものが成果であったんだというのは、市長、今の段階でどのようにお考えでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私はどちらも間違っていないような気がするんですけれども。といいますのは、若者がやっぱり夢と希望を持てる雇用の場がある、創出されているということは、先ほど言ったように、そこにやっぱり経済が循環をしていくということですから、そうすることが結局住みやすい場所になるし、そこは福祉の問題にも手厚くできるし、それから教育の問題にもできるし、あるいは防災の問題もできるしという形で、それがいわゆる幸福度、満足度に結局はつながっていくんじゃないかなというふうに思いますから、そこはやっぱり雇用の場というものがちゃんと確保されて循環をしていくことが大事かなというふうに思いますので、どちらも間違っていないような気がするんですけれども。
◆１９番（岩切裕） 市長、私もこれ、うまくこういうことなんだよと説明できない非常にもどかしさがあるんですけれども、違うんですよね、違うんです。つまり、市長は市長として今までずっと行政の分野で生きてこられて、市全体のこと、県のことを考えて生きてこられた。その方のトップの方の感覚というのは、すっとそういう言葉が出てくるんだけれども、地域の方は雇用とかというふうに余り考えないで幸せということを考えておられるというのは、基本的なギャップがあるんです。 ただ、うまく言えないから本当に申しわけないんですけれども、私は今の地域創生を考えるときに、そのギャップというのは非常に大きい意味を持つんじゃないかなというふうに思っているんですね。これは、市長、口幅ったいですけれども、ぜひ玉造温泉の人たちが答えた答え、いわゆる幸福度、安心度というものの意味というのをそれなりに、おいおい考えていっていただければと思うし、これは、いつか私がお話しさせてもらったことがあるけども、ブータンのグロス・ナショナル・ハッピネスというのがありましたよね、あれと同じですね。私はそのときに荒川区のことで、グロス・アラカワ・ハッピネスというのを言って、そのときに私はグロス・ヒュウガ・ハッピネスでＧＨＨってどうですかという話をちょっとした記憶があるんですけれども、そういうことじゃないかという感じがしますね。 うまく言えないから本当に申しわけないんですけれども、要するに若者に期待するなということも地域活性化にかかわっている人は言われていますね。それから、雇用じゃなくてそこに生きる場があればいいんじゃないかという、だからそういう多様性のある社会というのを築いていかなきゃいけないんじゃないかということが、今一つの地方創生を考える場合のポイントになっているというふうに思います。 最後に、再度確認ですけども、つまり地方創生事業というのは、利益を生まないとだめだという、この地方創生事業、いろんな形の補助金が出ていますね。だけど、例えば今回の補正なんかをちょっと見ても、利益を生むということを最優先にした形で事業に補助が出されているかというと、私はそうじゃないんじゃないかという気がするんですよね。そのあたり市長が今繰り返し強調されましたけれども、地域経済が回るために、利益を生む事業に補助金を出していくということの考え方が本当に大事だと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 今度の国の補正の中で、８％消費税が上がったために、全国に津々浦々にアベノミクスの効果が波及していないんじゃないかということで、今度いろいろな
プレミアム商品券とかが出ていますよね。それはいいのかどうかということは、ちょっと私も疑問に思っています。だからもう少し、我々の使い勝手がいいような地方独自に考えられる、そういうものに使うべきではないのかなというふうな感じを持っています。ですから、これからが勝負だと。今回の場合にはどちらかというと消費が落ち込んでいる、それを上げるための一つの手段として行われた補正かなというふうに思っていますので、これからが、今度いわゆる我々が10月ごろをめどにして平成27年度に国が査定をして、そして平成28年度から事業を実施していくという中で、日本の再生・創生に向けて、あるいはその地方の創生に向けて、どういうような知恵が、そこにそれぞれの地域の特性、資源を生かして知恵が出てくるのか、それが本当に試される正念場ではないかなというふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） これ具体的に、今の市長のお考えを踏まえた上で提案ですが、コンサルはもう一切やめませんか。これは決意表明というか、私非常に大事だと思うんですよね。要するに最初、柏田議員とのやりとりの中で、とにかくデータとか何かそういうところがあって、でも、コンサルの命は枠組みですよね、多分そうなんですよ。中身じゃなくて枠組みは彼らのほうが詳しいんです。でもそれはどうだっていいと私は思うんです。どうだっていいというわけじゃありませんが、でも、具体的にやっぱり何をやるかということが大事なんで、それを本当にみんなで徹底的に議論を重ねて、それをつくり上げて、それで自信を持ってやっていけば私はそれでいいと思うんですよね。それが自立の第一歩じゃないかと、コンサルに頼らないという意味では。そして、補助金は必ず利益を生むような形できちっとやっぱり使っていく、この２点の確認をとりたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） コンサルは、現状分析とかそういうことしか我々は考えておりません。国もそれを求めています。コンサルを使って提案するんじゃなくて、皆さん方でちゃんと考えて、そして国に提案してほしいというふうに言っていますので、基礎的な部分、いわゆる現状分析、そういったものについてはアンケートとかはやってもらうかもしれませんけれども、それ以外は考えておりません。
◆１９番（岩切裕） わかりました。できる限り、とにかく肝心な部分を頼らないということですね。それと利益を生む、利益を生むというのは平べったい言い方になりますけれども、本当に大事なことなので、それをポイントにお願いして取り組んでいただきたいと思います。 あと、この林業の活性化なんですが、私正直申し上げて、この答弁を聞かせていただいて、「ああ、ＣＬＴの理解この程度」と正直思いました。私が個人で情報を得ていたら、こんな答弁しないです。例えば、ＣＬＴを推進していく協議会があります。それに宮崎県も結構入っていらっしゃるんですね。自治体では真庭市が入っています。これは真庭は銘建工業さんという企業があって、そこがＣＬＴを開発したということのスタートだから当たり前かもしれませんが、この前、同僚の議員さんと２人で真庭に行きました。そして、実際に市営住宅を建てている現場に、ＣＬＴパネルが見える現場、きょうしか見られないと言われて、その日に行って見てきました。それで、いろんなことを地元の人と話すことができたし、それから銘建工業の専務さんともこのＣＬＴについて意見交換することができました。確かに、今はここで今答弁なされたとおりなんです。でも、もうロードマップをごらんになればわかるとおり、平成28年度にはすっと通るようになっているんです。今は、木材はこれを使うことによって1.5倍から1.7倍の材木を使うということが言われているんですね。この杉材を、杉の山という宝を控えた日向市としては、真庭ぐらいの、あるいは高知県ぐらいの積極性を持ってＣＬＴを中心とした取り組みに参画していって、情報を集めて、やっぱりいろんなことを啓発していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 確かにこれからの木材の需要というものを喚起していく上で、大きな一つの手法であるということは十分認識しております。 ただ、今の段階では非常にパネルのサイズが大きいためにコスト的に非常に高いという、ただこれが拡大していけばコストは下がっていくでしょうから、その問題は一つはクリアできるかなと思いますけども。ただ、パネルが非常に大きいためにトレーラーで運搬することのできない輸送上の問題も一つあるんじゃないかなというふうに思っています。 それから、林野庁がＣＬＴを活用した実証的建築への支援ということを全国で７カ所かそのくらいやっているんですよね。だからこれについても、何かうちのほうでできないかなということをこの資料を見ながら実は思っております。 いずれはこの工法が全国的に普及をして、そしてさらにそれが外国まで輸出できるような、そういう付加価値の高いものにやっぱり仕上げていく必要があるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
◆１９番（岩切裕） 市長、これＣＬＴ普及に向けてのロードマップというのは御存じでごらんになったと思いますが、つまり平成28年度以降に一般の建築基準法の適用でいけるようになると。真庭市に行って、企業の専務さんと話したときに、例えば設計の専門家がいないとか、それから要するに構造上の計算をきちっとできる人がいないとか、そういう分業体制をきちっとつくっていかないと広がっていかないということは問題意識としてあるんだということを言われたんです。だからなおさら、今のＣＬＴが広がっていくにおいて何が課題なのかということをきちんと調べてみて、日向でできることはないのかということがやっぱりあると思うんですよ。私はそういうふうに理解できていなくて、真庭の銘建工業さんが一生懸命やっているからそれでいくのかなと思ったら、でもまだ具体的に分業体制をつくっていかないと広がっていかないんですね。日向は私はできることがいっぱいある、多分あるんですよ。そこに、そういう情報を得るために入っていかないと、情報を集めるために県からもらっているんじゃなくて、そういう意味での積極的なかかわりという意味なんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（黒木健二） 先ほども申し上げましたようなそういう将来的な展望も踏まえまして、３回ぐらいは林野庁に行きまして、このＣＬＴの取り組み方といいますか、そういう情報の提供というものを我々にも教えてほしいし、なおかつ積極的な国の支援策というものをやっぱりやってほしいと。でないと、なかなか広がりができないんじゃないでしょうかねという話は、これは数回陳情したところであります。
◆１９番（岩切裕） 市内の事業者さんとちょっと話す機会があって、そのときにヨーロッパには高層住宅がもう既にいっぱい建っているんですね、地震が少ないのも確かにある。だけどヨーロッパは壁の文化、日本は柱の文化だと言われたんですね。だから民家にはなかなか広がらないと。だから公共建築物とか、高層階のオフィスビルとか、そういうことで可能性が出てくるんじゃないかと、ただ今のところはっきり見えないということなんですね。 ただ、林野庁とか国交省の力の入れ方を見ると、やっぱりそれが林業の活性化につながるという観点をきちっと持って取り組んでいらっしゃるということがあるので、私はやっぱり杉材日本一という、その中でも耳川水系にある日向市としては、それは真庭市よりも高知よりももっと旗を振ってやっていってという姿勢が必要じゃないかということだけを再度確認させていただきたいと思います。 あと、私が最初に知ったきっかけは、藻谷浩介さんの「里山資本主義」なんです。今度見えますよね。これを読んで、真庭というのがずっと頭にあって気になっていて、いろいろ資料を調べている中で、ＣＬＴが今だったら市営住宅が建つということがあって、だから出かけたわけですけれども、やっぱりここの真庭市というところは、日向と同じで後背地は山ですよね。それでみんなでまとまって中心になって地場の地域産業を生かしてバイオマスを含めて、本当にバランスのとれたというか、総合的に市政を展開されているところだというふうに感じました。同じように日向は、プラス港を持っているわけですよね。だからさらに利点はある。森林資源を生かした形の総合的なグランドデザインを市長がつくられましたけれども、もっと深みを与えてやるような総合的な検討というのが必要じゃないかというふうに思いました。これ１番目の質問と重なりますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） 地方創生の中の一つとしまして、先ほどの答弁でも言いましたけれども、やっぱり私どもの宝は、重点港湾細島港でありますし、なおかつ木材というものを後背地に持っていますので、これについての新たなそういう取り組みということも含めまして提案をしていこうと、実は思っております。
◆１９番（岩切裕） お願いします。先ほどおっしゃいましたけれども、補助事業でＣＬＴが使えれば、私は市内どこかにつくるという意義は本当に大きいんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたい。 それから、あと丸太の輸出も、中国がやっぱりポイントですね。宮崎県として県森連が一生懸命取り組んでいるんですけれども、そこらあたりとのかかわりをもっと、市としてのかかわり方というか、中国での開拓につながるような、そこらあたりというのは何か考えることはできないんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 先ほどの答弁の中でも申し上げておりましたけれども、いま志布志が断然トップなんですよ。それはそのまま丸太で輸出しているということで、私は丸太だけじゃなくて、丸太で例えばシロアリが入っていたというのであれば、すぐ突き返されるんですよね。だからそういうものではなくて、やっぱり付加価値を高めて製品の部材として輸出をする、そういう方向に業界に対しては言っています。だから丸太で云々じゃなくて、付加価値を高めて輸出する、そういうことをやってほしいと言っております。
◆１９番（岩切裕） これは、県頼みという形にならざるを得ないんでしょうか、どうでしょうか。県にお願いする、あるいは県森連レベルで日向市として何かかかわっていくというような、市場調査をやるとか、事業者さんの間で研修会をやるとか、そんなかかわりというのはどうなんでしょうか。
◎市長（黒木健二） これはやっぱり、宮崎県全体が森林ですから、我々市だけで考えるんじゃなくて、県ともあるいは県森連、関係団体とも連携を密にしながら、本当に丸太だけで輸出をするその今の体制でよろしいんでしょうかということをやっぱり強く要求しながら連携をして付加価値の高いものを輸出する、そういう方向性に持っていかないといけないというふうに思っていますので、機会あるごとにそういうことで要求をしていきたいというふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） あと、杉サミット、市長、これ何とかやりましょう。要するにやっぱり日向でやるということが、甲斐善重郎議員が前回言われて、私気になったもんだから今回また挙げさせてもらいましたけれども。これやっぱり、日向でやるということに意味があって、お互いの、入郷との連携という意味でもですね。ちょっと確認させてください、ぜひやってほしいんですが。
◎市長（黒木健二） やることについては、担当部署に指示をしましたし、そういうことで、先ほど答弁したような組織も全国的にでき上がっておりますので、私はその時期として中国木材がグランドオープンしたその時期なのか、いろいろと後でまた御質問があろうかと思いますが、庁舎が建設・完成したときなのか、そういった時期のことを踏まえながら開催をしたいと、かように思っております。
◆１９番（岩切裕） そうですね。本当に、地域資源を大事にするという意味では大事な取り組みなので。次の、宮崎大学の演習林も宮大との学官連携ということでやっている中の一つで、可能性としては、あそこに九大の演習林があって、いい機会だと思いますんで、そこも取り組みをお願いしたいというふうに思います。 あと、
地域公共交通網の観点は一つだけです。法律を私読んで思ったのは、つまりこれは明確に自治体の責任ですよ、今までは割と民間に任されていたんだけれども、要するに自治体が人々の移動の便を確保するために最重要な役割を担っているんだということが、法律できちっと書かれたわけですね。今までは、やっぱり事業者さんがあるからとかいろんなことがあって、なかなかうまくいっていない部分があった。ですからこれはひとつ行政としても、この法律を踏まえた形で発想を転換させて、よし俺たちが主人公だと、しかも病院とかだけではなくて、観光とかそういうことも含めた形の、つまり本当に社会インフラとしてもう一回全面的に見直すという、これはそういうことができる改正が行われたと私は踏んだんですけれども。先ほどもちょっと答弁ではあったんですが、今回の法律が変わったことの大事なところ、どこを見るかということですよね。その点、再度確認させてください。
◎市長（黒木健二） 私は、一つはこういうふうに弾力的な運用ができるようになったということは評価するんですけれども、例えばぷらっとバスなんかが、民間の主たる交通機関が基幹のところを通っているところはだめよという話になっていますよね、そういうことをもう少し弾力的に、そういうものは走っていてもそれと連携をしながらこの地域に行く、この病院に行く、このところにいくというような形の対応ができるとまだいいなというふうに思っております。ただこれが一つ、やっぱり国道10号から美々津まで行くのに、それは宮交さんが走っているからだめよねというのがあるじゃないですか。そこ辺のやつをもう少し柔軟に対応できるようになると、我々自治体が考えているような、あるいは住民の皆さんが考えているような、そういうようなコースというものができるんじゃないか、そういうので利便性が高まるというふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） ホームページを見たんですけれども、国交省がつくっている公共交通網の、日向はモデルとして挙がっていますよね。それなりに日向の取り組みというのは、九州管内でも積極的な問題として取り組まれているというのはわかるんですが、評価があるんだと思うんですね。だけど、日々聞くといろんな問題があって、もっと利便性が高まらないかとか、入郷との連携をもう少しできないかとか思いますので、そこらあたり、この法律の改正を機に、より一歩突っ込んだ形で取り組みをお願いしたいと思います。 それから、
オレンジプランですね、これも２点だけです。これ私、何回もこの認知症の問題は取り上げて提案させてもらっていますが、結局、枠組みだけ、大きな枠組みだけ考えると、認知症の問題は、まずとにかく、早期発見という言い方はおかしいけれども、できるだけ初期の段階から拾い上げるということはまず一番ですよね。そして進まないようにきちっと治療ができる。そしてあと、地域の生活の場として安定して生活ができるという、この三つだと思うんです。だから、これ４人に１人とか５人に１人とか言われていますから、対策ではなくて市としての対応ではないかと。対策というと何か悪いような感じがするじゃないですか。そうじゃなくて、誰だって認知症になるんだから、認知症になってもやっぱり安心して生きていけるという意味では、行政も含めて地域社会が対応していく必要があるということが基本だと思うんですね。 そのときに、一番最初の早期発見のときに、私、何年か前に鳥取県琴浦町の話をさせていただいたんですね、もの忘れ相談プログラム。いま多分日向市には２台あります。この２台は両方とも公費が入っておりません。しかも市を挙げて取り組むということにならないから、なかなかできづらいんですよね。私、何かそんな話をした記憶があるんです、鳥取県のもの忘れ相談プログラムというのを。 市長、まずこれ今多分社協と南部のほうでそのプログラムを持っているんですが、パソコンを見てゲーム感覚でやって、イエス・ノーで答えていくと、要するに軽度認知症なのか、認知症以前なのかがわかるという、これ、鳥取大学の浦上先生がつくられたプログラム。これで鳥取県は行政が全部それをいろんなところに持ち込んで、ゲームをしたりいろんな形でずっとスクリーニングしていくということをやっているんですね。 私は、行政ができることとできないことの中で、これはやっぱり行政としてはやるべきことじゃないかと思うんですね、現状を例えば社協とかに任せないで。とにかくスタートとしてそういう取り組みはどうでしょうか。
◎健康福祉部長（成合学） いろんな自治体の中において、コンピューターとかいろんなものを使った中で、チェックリスト等をひもときながら、自分の認知度・症状等をはかれるという事例があることは承知しております。そうした中で、日向市においても、例えばホームページ等にも公開しながらそういったものに取り組むということは研究課題の一つには位置づけているところでありますけれども、そうしたものを具体的にいつからスタートするかとか、そこまでのものについては現段階においては決まっていないところであります。
◆１９番（岩切裕） 部長、実際やってみましたか。
◎健康福祉部長（成合学） 自治体名ははっきりは覚えていないんですけども、コンピューターの中で、一つ一つ画面が展開するような形で公開されている事例は、パソコン上ではさわったことはあります。
◆１９番（岩切裕） では、大体どんなものかは御存じなんですね。これ多分、社協さんが持っていらっしゃいます。これは寄附です。南部のほうの事業所は多分自費で買われたんです。でもやっぱり単体だとうまく使い切れないんです。これを市が、要するに保健師さんとかいろんな保健活動、健康福祉活動を通じて事あるごとにやっていくということで、すくい上げのところで、私はかなり状況が見えてくるというのがあると思うんです。そんなにお金がかかることじゃないですよ。 だから、早期発見で行政ができることは、そういうことしかないと思うんですよね。お医者さんはお医者さんでありますよ。それはお医者さんの問題はもうきょうは触れませんが、つまりかかりつけのお医者さんが、適応力がふえるというのは新プランで出ていますけれども、行政としてすぐ取り組めるというのはこういうことがあると思うんです。つまり、早期の拾い上げということに特化した形でもいいから、そこらあたり再度考え方を示してもらえませんか。
◎健康福祉部長（成合学） 今回の新
オレンジプランの中においても、当然議員のほうがおっしゃられた中で、早期発見、議員のほうはもう触れないということで先ほど言っておられましたけれども、七つの柱の中において一番重要なものという位置づけにおいては、２番目にありますけれども認知症の容態に応じた適時適切な医療介護等の提供というのがあります。そこの中において、早期診断・早期対応型の体制整備、ここが位置づけられているわけですけれども、この中において最も重要視しているのが、認知症疾患医療センター等の整備、これが１点。もう一つが
認知症初期集中支援チームの設置、この二つのものを最重要課題というふうに位置づけております。そうした中においては、県下においても認知症疾患医療センターは３カ所ございますけれども、３カ所の中の一つが日向市内にございます。 そうした中において、こういった疾患医療センター等を十分に活用といいますか、大きな宝として位置づけながら、認知症の初期集中支援チームの設置、こちらのほうに一番力を注ぎたいというふうに考えております。 それから、先ほどの、いろんな形での市民に対しての認知症の理解の促進というのも、当然に取り組みたいというふうには考えております。
◆１９番（岩切裕） 認知症疾患医療センターは県内３カ所あるんですが、これは本当に大事ですね。その力をかかりつけのお医者さんがみんなつけてくれると、その医療環境はもうがらっと変わります。それは前提です。ただ、行政としてそういうことを訴えなきゃいけないというのは当たり前なんだけれども、行政としてすぐできることは、それは例えば認知症もの忘れ相談プログラムは１台が40万円ぐらいです。それを例えば５台なり買って、事あるごとにいろんなところで展開していく。そのことによってスクリーニングしてそれを包括支援なんかにつないでいく、そういうようなことをできるということが具体的にならないと、早期発見とか、今部長が言われたことが実行できないんじゃないですか、どうですか。
◎健康福祉部長（成合学） 早期発見につながる中において、それぞれ自分たちができることと行政ができること、いろんなことで今は互助の精神というのが当然重要視されるわけでございますけれども、この互助の精神の中においては当然先ほども日向市
社会福祉協議会のことも出ましたが、
社会福祉協議会においてもいろんな、
認知症サポーターの養成、いろんなことを展開しながら施策において一定の深みを持ったことをやっているわけですけれども、その中で先ほどの40万円とかいろいろな具体的なことについては、少し今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。
◆１９番（岩切裕） 市長、平成25年12月議会で、私は鳥取の例を出して話をしているんです。そのときに、早期発見に努めるためにはどうしたらいいのかということを検討も含めて解決策、そういうものを先進事例も調べながら検討させていただきたいということなんですよ。これ早期発見の、自治体として、医療機関ではなくて、現場での一番よく広がっている方法なんですね。だから、ここの答弁の中でもありましたけれども、それを具体化する一つの道具としては非常に最適なものだと私は思いますので、ぜひ市長、実際に受けてみて、社協にありますので、そしてそれを考えて事業展開というのをぜひ御検討願えませんか、いかがでしょうか。
◎市長（黒木健二） まださわったことがないものですから、ちょっと部長の話を聞きながら、議員の話を聞きながら、やってみないといけないなというような感じを、まず自分が経験をして、議員の御指摘のような、そういうようなものであれば、前向きに検討していきたいなというふうに思っています。
◆１９番（岩切裕） 実際に市長、鳥取では本当にこれを使ってきちっとやっているところがいっぱいありますので、その先駆・先進事例等もぜひ調査をお願いします。 それから東九州メディカルバレーは、この前の基本方針の中で市長はこう言われています。「
東九州メディカルバレー構想の実現に向け、延岡市や門川町と連携し、新たな医療機器開発や許認可の簡素化、医療機器と地場産業とのマッチング等により、地元企業の
医療機器産業への新規参入の支援を行ってまいります」と。今まで、私の記憶ではこれをすっと書かれたことがなかったから、特にこの前、ことしになってからなんですけれども、宮崎でこの東九州メディカルバレーの勉強会があって、そこでちょっと話を聞くことができたからお尋ねしたんですけれども、この基本方針の中に書かれている中で、今具体的に市がかかわって進んでいることというのがあったら、ちょっと御説明願えませんか。
◎市長（黒木健二） 一つは顕著なものでありますと、東南アジアの医師、お医者さんとか、それからその医療機器をやっている人たちが研修に来られて、例えばメディキットさんとかそういったところに行かれて、実際に研修をしているというのが一つの事例としてはあります。それから、市内の企業の中で新たなメディカルの関係について挑戦をしていきたいなといったような関係で、このようないろんな協議会とか、産学官連携の協議会とかそういったものに入りながら研究をし、あるいは相談をしている事例が数カ所、企業としてあります。まだ具体的に例えば新たな医薬品の製造の許可を貰うとかいう動きは、まだ日向市の場合にはないようでありますけれども、それぞれに関心のある企業というのは、これからの企業の成長分野の一つとして真剣に取り組んでいる企業が数社あるということだけは申し上げておきたいと思います。
◆１９番（岩切裕） これは、期限があったんじゃないでしょうか。どうですかね。
◎産業集積・物流担当理事（矢野好孝） 県の助成は３年間ということで、平成27年度までになっています。それまでに研究とか終わらせるんじゃなくて、今始まったばかりですので、実際企業は極秘裏に進めている研究等がいろいろあります。それ以上はちょっと申し上げられないんで、株とか、いろいろなライバル企業との関連もありますので、そういう動きがあることだけは申し上げます。
◆１９番（岩切裕） ということは、平成27年度で期限が切れるけれども、事業体としてはそのままずっと継続して研究が続いていくというふうに理解していいんですか。
◎産業集積・物流担当理事（矢野好孝） 企業としては、自分たちでそういう形で進めようと考えていますから、県の助成というのは、いろんな講師を呼んできたりとか企業ごとのマッチングをするとか、それから医療現場を視察してもらうとか、そういう場所をつくるのが主でしたので、研究開発そのものは実際に企業でやっていただこうというのが趣旨です。
◆１９番（岩切裕） ありがとうございます。最後に市長、これ柏田議員とも重なるんですけれども、私は市庁舎をつくるといったときに、どういう先進事例があるかなと思って、四国の四万十市と伊予市に行ったんですね。２年ほど前だと思うんですが、そのときに既に建設を見直さざるを得ないと。つまり高騰しているもんだから、やってきたんだけども、これ抜本的にもう一回見直さざるを得ないんですという説明を聞いているんですね。だからもうこれは要するにただごとじゃないと。そこの自治体の方は、２年後とかといったら大変ですよと言われたような気がするんですね。だから、これは建設費が高騰していくというのはもう間違いないということで知識としてあったので、だから４月９日に開かれた全員協議会のときに私はお尋ねしたんです。最初の予定額を多分超えるんじゃないかと思ったんですね。そうしたら私が質問したような形で答えられたわけですね。でも今の、市長、そうだとは当初考えていたよりもはるかに超えていたということなんですけど、そこらあたりの理解がちょっと私できないんですけど、どうでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私どもが、平米単価がどのくらいかかるかというのは、全国の８庁舎について勘案して、その平均値が大体平米あたり32万円です。ですから、その時点ではまだそういうような動きは見られなかったと思うんですよ。平成25年８月ごろはですね。そのときでそのぐらいでしたから、それを一つの我々は目安としないといけないという形で、基本構想の中でそういうことを出したわけですけれども、しかしここに来て、我々の本当に想定外といいますか、これほどまでに上がっているとは考えていませんで、よくよく調べてみますと、この前ＮＨＫでも言っていましたけれども、東北の東日本大震災の復興予算でも２兆6,000億円が未執行のようですね。それはいろんな土地の問題もありますけれども、建設資材とか労賃の高騰とか、そういうのもありますし、なおかつまた今度はオリンピックがありますが、国立競技場でもそれが半年間おくれているというのは、なかなか入札ができなかったというような感じでも聞いております。そういった形で、本当に私どもが考えている以上に、それぞれの労賃とか、その物資そのものも、それぞれの物資の中でもコンクリートはどのくらいとか、型枠はどのくらいとか、鉄筋はどのくらいとかいう形で、我々が想像した以上に上がってきているというのがありまして、そういうのは本当に想定外だったなというふうに思っています。そういうことで、これから現実は現実として、先延ばし論とか何か出ましたけれども、しかしそれはやっぱり平成32年という合併特例債というのが一つありますから、そういう中でどういうぐあいにして縮減をしてコスト削減をしていくのか、昨日も言いましたけれども、先送りできるものは先送りをしたり、そういった形で設計業者とも十分話し合い、議論しながら精査をしていきたいと、かように思っております。
◆１９番（岩切裕） 平成32年という、合併特例債を使える期間というのをデッドラインとして本体工事をぎりぎりまでずらす。つまり2020年以降、2020年より前に多分落ちてくるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、そういうのを見たんですけれども、だからそのピークをずらすということで、何となく本体工事そのものもずらせないのかというところの検討はできないんでしょうか。
◎市長（黒木健二） 経済は生き物ですから、本当に我々が想像する以上にこういうように上がってきたわけですね。だから、去年と今年比べてまた７％ぐらい上がっておりますけれども、それならその時点のときに、2020年というのは、平成32年がオリンピックですよね。それで終わるのかということがなかなか予測できない、断言できない、本当に待っていいのかということになりますから、やっぱりこの際、我々が決めたその段階で、これまでのスケジュールでとにかく本体そのものはとにかくできる、あるいは解体の一部を延ばすとか、さっきも言いましたようにそちらの職員の駐車場を盛り土していくといったような問題については先延ばしをするとか、そういったような形の精査をしながら縮減について考えていきたい。かように思っております。
◆１９番（岩切裕） 駐車場は、つまり外構工事を変更することでおさまればいいのかなというふうに思うんですけれども、ひょっとしてそうじゃない場合とか出てくると、だから最後にちょっと確認ですけれども、もう一回抜本的にやり直すということはできないんですかね。
◎市長（黒木健二） 基本構造から、そしてやっぱり財源的な時期を見ましても、やっぱりこれから今手をつけないと、着手しないと、本当に永久にできないんじゃないかなというような感じを持っていますので、そういういろんなことをとにかく英知を結集しながら設計業者とも十分に論議しながら、今の方向の中で、つくるという中で考えていきたいと、かように思っております。
◆１９番（岩切裕） わかりました。ありがとうございました。
○議長（畝原幸裕） 以上で、19番岩切裕議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時46分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時55分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、17番西村豪武議員の発言を許します。 17番西村豪武議員。
◆１７番（西村豪武） 〔登壇〕それでは、通告書に従って質問をいたします。 まず、政治姿勢の１．市政の基本方針と重点施策の取り組みについてであります。 （１）人口ビジョンと総合戦略策定の取り組みの地方版総合戦略（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）での日向バージョン重点検討項目の４項目は、これまでも日向市総合計画や市長マニフェスト等の中でうたわれてきておりますが、不完全燃焼のまま今日に至っております。「国の動向を注視しながら」とありますけれども、今回の戦略が画餅と化すことがないための体制づくり等についてお伺いをいたしておきます。 ①重要業績評価指標（ＫＰＩ指標）の設定等における体制づくりについて伺います。 ②「地方における安定した雇用を創出する」の分野別地域産業の競争力の強化の取り組みにおける本市の目玉は何なのか、また以下の３点について基本的な考えをお尋ねしておきます。 （イ）農産物ブランド化の取り組み （ロ）第６次産業化の取り組みの推進 （ハ）観光振興策と文化財活用の取り組み 次に、（２）「地方への新しいひとの流れをつくる」の地方移住の推進として、昭和63年度に県が掲げた宮崎ニューシルバー構想などに倣った日向版シルバーハウジングプランの取り組みについて、今がチャンスではないのかと思いますのでお尋ねしておきます。 （３）「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」におけるコンパクトシティー化と公共交通網の再編成の取り組みについてお伺いをいたします。 ２．「新庁舎建設事業」の実施設計の再考察と全体事業費圧縮の妙案についてであります。 （１）当初予定の総事業費上限45億円が「建設市場高騰の影響などから見直しをせざるを得ない状況」との方針について、日向市
政策会議等での詳細な経緯、論議の中身についてお伺いをいたします。 （２）平成26年６月議会で上限45億円変動の可能性について質問をいたしております。「事業費は上限45億円」、「概算事業費は11月頃に提示する予定」との答弁をいただいておりました。なぜ昨年の12月議会で説明ができなかったのかお伺いをいたします。 （３）実施設計の進捗状況と業務委託契約面における不都合等の発生の有無についてお伺いをいたします。 （４）実施設計での基本構造、階高、レイアウト等の見直しやその範囲等はどのような点が論議されているのかお伺いをいたしておきます。 ３．「高速道路開通プロジェクト事業」の推進と観光客誘致、観光資源等の活用策について伺います。 （１）東九州自動車道日向・都農間寺迫ちょうちょ大橋付近に、給油所開設と農水商工連携の第６次産業の展開で（仮称）神武お船出パーク、ひむか物産館等のサービスエリア設置の取り組みについて伺っておきます。 （２）スポーツキャンプ活性化事業の中でスマートインターチェンジを併設し、美々津ゴルフ場、美々津の歴史的町並み保存地区、日向サンパーク温泉等へのアクセスの利便性を図り、（仮称）スポーツランド日向の展開を見据えて東郷町寺迫地区の周辺整備等に取り組む考えはないのかお伺いをいたします。 ４．日向市立東郷病院の改築計画の進捗状況と喫緊の課題や問題点の払拭等についてお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問とします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 17番西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕17番西村議員の御質問にお答えいたします。 まず、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの設定における体制づくりについてであります。 国の総合戦略では「地方における安定した雇用を創出する」、「地方へ新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」といった四つの基本目標が掲げられております。地方版総合戦略は、国の基本目標を参酌し策定することが求められておりますので、本市においてもこの四つの基本目標を重点検討項目としているところであります。 なお、ＫＰＩの設定に当たりましては、さきに設置しました日向市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部や産官学金労言の各分野の代表者で構成する推進会議を設置する予定としておりますので、その中で十分な議論を行いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地域産業の競争力強化の重点的な取り組みについてであります。 このことにつきましては、私のマニフェストや市の総合計画にも掲げておりますが、私は常々、本市の産業振興の核となる細島港の利活用促進を初め、企業誘致活動や地元中小企業等の振興等により雇用の創出に努めてきたところであります。 また、本市には特色ある農林水産品や風光明媚な観光地、そして人情味ある地元志向型の人材等が存在し、これらの地域資源を再認識しながら、地方創生の対策との連携や磨き上げにより、特色ある新たな産業や雇用の創出が図られるのではないかと考えているところであります。 次に、農産物ブランド化の取り組みについてであります。 本市におきましては、この取り組みの一つとしてへべすのブランド化を進めております。イベント、マスメディアなどを通じたＰＲ活動やお裾分けパックなどのＰＲグッズによる知名度の向上、へべす料理のレシピ提供、料理講習会やへべすトリート開催などによる食べる機会の創出、そしてファン倶楽部会員やへべす取扱店をふやす顧客づくりを進めております。 へべすは市を代表する特産品であり、このような取り組みを推進していくことで生産者の所得向上と他産業への波及効果が期待され、地域の産業活性化につながるものと考えております。 そのほか、ブルーベリー葉の栽培につきましては、宮崎大学の研究により、本市の実証圃場において、従来の品種と比較して有効成分の含有量の高い優性品種が確認され、今後に期待が持てることから、この優性品種を本市で育種しながらブランド化を推進してまいりたいと考えております。 また、新たなブランド品目の調査や研究につきましても進めてまいります。 次に、６次産業化の取り組みについてであります。 本市におきましては、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を活用し、日向「食と農」ネットワーク推進会議において異業種間での情報の交換や交流を促進するためのネットワークづくりを進めてまいりました。あわせて、日向６次産業化検討委員会では先進事例の調査や新商品開発など具体的な検討を行っております。こうした取り組みを通じ、マンゴー生産者による６次産業化グループが設立され、１次加工品などの新商品が開発されております。 また、６次産業化に取り組む人のため、現在その手順をわかりやすく解説する手引書を作成しているところであります。今後は農業者と食品産業、観光業などの多様な事業者とのネットワークを強化し、県が推進しているみやざきフードビジネス振興構想と連携を図りながら、新商品開発や販路の開拓等について支援してまいります。 次に、観光振興策と文化財活用の取り組みについてであります。 観光の振興による観光入り込み客の増は、地域における交流人口や消費拡大を推進し地域の活性化に寄与するとともに、観光を産業として成り立たせることで雇用の確保にも大きな効果があると考えております。東九州自動車道の開通により、九州北部や四国・中国方面から南九州方面への観光客の流入が見込まれている中、日向岬や美々津等のすぐれた景観や神話・伝説、歴史的な町並みなど、本市独自の地域素材をさらに磨き上げ、観光客のニーズに合った観光商品として編集開発を行ってまいります。 また、今月18日から毎週水曜日の早朝に美々津駅に停車いたします、「クルーズトレインななつ星」の話題性を活用して、美々津の町並みなど南部地域への観光誘客を図るほか、サーフィン大会やプロ野球キャンプ、ひょっとこ夏祭りなどのスポーツイベントや祭りなど、全国に情報発信することで、さらなる観光入り込み客の増による観光振興と雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、文化面におきましては、本市の文化的財産であります国民的歌人、若山牧水の生誕地という地域の個性を生かし、青の国若山牧水短歌大会や牧水・短歌甲子園、牧水かるた大会など、名前を冠した文化的事業による知の地域づくりにも力を入れているところであります。 中でも、牧水・短歌甲子園につきましては、本年度より全国大会へと規模を拡大したことにより、県外からの参加申し込みもふえ、市内外からご来場いただけるイベントへと成長いたしました。 また、平成27年度は若山牧水生誕130年の記念の年として、本市を初め県や全国の縁の地で記念事業が計画されております。これを機に、さらに文化的財産を生かした情報発信と交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、シルバーハウジングプランについてであります。 地方への新しい人の流れをつくる取り組みとしまして、国においては全国移住促進センターを開設し、各自治体のＰＲや移住先のあっせん業務を行うこととしております。また、県におきましても県外在住の移住、Ｕ・Ｉターン希望者を対象にインターネットによる実態調査を実施しており、新年度には移住担当を新たに配置するなど体制の整備を図ると伺っております。 本市におきましても、来年度、Ｕ・Ｉターン希望者のニーズ把握やターゲットの絞り込み、移住希望者への支援施策、サポート体制の整備等に関して定住促進方針を策定することとしておりますので、団塊の世代を中心とした高齢者に対する移住施策に関しましても検討課題にしたいと考えております。 次に、コンパクトシティ化と公共交通網の再編成についてであります。 国の総合戦略のまちに関する政策パッケージには、都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワークの形成、定住自立圏の形成の促進等が掲げられております。 本市におきましては、これまでも日向市駅を中心とした中心市街地の形成や区画整理事業等によりコンパクトシティ化に取り組んでおり、まちづくりについては全国でも先進地として高い評価をいただいております。 さらに、平成21年から周辺市町村との連携により定住自立圏構想を推進しており、この中で
地域公共交通対策についても取り組んでいるところであります。特に中山間地域においては、深刻化する人口減少や高齢化等の課題に対応していくためには、地域住民の移動手段の確保も重要でありますので、周辺市町村や
公共交通事業者と連携を図りながら、
地域公共交通網の維持・強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新庁舎建設事業についてであります。 本事業の概算事業費につきましては、昨年11月に完了した基本設計の段階において同設計に基づく積算を行ったところでありますが、建設市場の動向が依然不安定な中、現時点での事業費の確定は困難な状況となっております。建設市場の高騰が続く中、これまでも庁舎規模の縮小など事業費の縮減に努めてきたところでありますが、現在進めております実施設計におきましても引き続き事業費の圧縮に努めており、主に電気などの設備関係や外構部分など、基本設計の段階で十分に詰め切れていない項目について精査を急いでいるところであります。 なお、昨年11月にお示しした基本設計につきましては、新庁舎の防災拠点施設としての位置づけや市民ワークショップで出された市民の皆さんの思い、市議会からの提言、他自治体庁舎とのバランス等を踏まえ、慎重に機能の取捨選択等を行い積み上げてきたものでありますので、新庁舎の構造等、根幹にかかわる部分についての変更は妥当でないと考えているところであります。 今後、建設市場の動向を見きわめた段階で事業費を確定することとなりますが、それと並行して他の事業との調整、
財政シミュレーションの見直し等を進め、全庁的な議論を深めながら市民の皆さんにも御理解を求めてまいりたいと考えております。 なお、新庁舎建設事業に係る委託契約業務については、いずれも順調に進捗している状況であります。 次に、サービスエリア、スマートインターチェンジ設置についてであります。 寺迫ちょうちょ大橋付近の休憩施設の設置につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本等の関係者に対し、私も機会あるごとにお話をさせていただいているところであります。休憩施設はさまざまな周辺状況を総合的に考慮して設置されておりますが、北川はゆまから川南パーキングエリアまでの間に休憩施設がない状況であり、広域的な課題として認識しております。 また、スマートインターチェンジにつきましては、日向サンパーク温泉や美々津等へのアクセスの利便性の向上において大変有効な施設であります。しかしながら、地形的条件も非常に厳しく、事業費も相当高額になるものと思われますので、サービスエリア、パーキングエリアの設置については引き続き要望してまいりたいと考えております。 最後に、東郷病院の改築計画の進捗状況と課題等についてであります。 改築計画につきましては、現在基本設計を進めており、今月末には完了する予定となっております。 今月末に退職する医師１名の後任確保が最重要課題であり、これまで総力を挙げて確保に努めているところであります。今後も各関係機関の御尽力をいただきながら、安定的な医師確保に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１７番（西村豪武） ありがとうございました。 それではまず、人口ビジョンの関係なんですけれども、ＫＰＩの指標の設定とその体制づくりということでありますけれども、４つの基本でやられるということでありますが、この推進会議、日向市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部や産官学金労言の各分野の代表でということで、この会議の構成メンバーは具体的にどういう方々を考えておられるのか、まずお尋ねしておきます。
◎総合政策部長（奈須典夫） これにつきましては、４月に入りまして早々に会議を設置したいというふうに考えているところでございますけれども、産の分野におきましては、日向商工会議所とか東郷商工会、観光協会、青年会議所、ＪＡ、森林組合、漁協と、そういう産業界を考えているところでございます。学におきましては、高校、大学関係者あるいはＰＴＡ等を考えております。官におきましては、宮崎県あるいは国の出先機関等を想定しております。金につきましては、市内にあります金融機関を考えております。労につきましては、連合宮崎等の労働会を考えているところでございます。言につきましては、市内の報道機関等を考えております。そういうことで一応４月には立ち上げたいというふうに考えているという状況であります。
◆１７番（西村豪武） ありがとうございます。 この前、総合政策課のほうからこの人口ビジョン等の総合戦略、これの取り組みについて説明を受けました。そのときに役所サイド独自でつくっていくと。非常に分野が広いので、今後日向市総合計画の策定の予定もあり、今回の総合戦略策定に国から1,000万円の予算がおりて補助をいただくということで、一部専門的なところに委託をして一緒につくるという説明もあっておりました。その中で私は最後に金太郎あめにならなければというようなことで、そこ辺も慎重に対応するようにお願いしたんですが、先ほど岩切議員の答弁の中にも、委託先を金太郎あめにならないようにやるということで安心はしたんですけれども。 ただ、日経新聞等の報道で、この地域再生事業計画の策定については国がビッグデータをかなり流しているということで、今民間にアンケートが来ているんですけれども、市長の名前と日向商工会議所の会頭あるいは東郷町商工会の三者で送ってきている「日向市の商工業および人口減少に関するアンケート調査について（依頼）」ということで来ているんですけれども、この中身を見ますと幾らで委託されたのかなというのがあるんです。要するに会社に関することは当然、企業経営者で経営者の年齢とかあるいは職名とか産業分類とか社員の構成とか売り上げとか、そういうのは簡単にできるんですけれども、この日向市の商工業に関することと、一般論でずっと書かれて、業種いっぱいありますよね。農業分野には恐らく１件だけしか農業関係は会議所の会員になっていないんですけれども、業で考えれば農業分野も含めていいのかなということも考えたんですけれども、しかし商工業に関することという中で、手元に部長、お持ちですかこの資料は。 その中でＱ17で商工業を営む上での日向市全体の課題は何だと思われますかと、主なものを３つ、あるいはまたＱ18で商工業を営む上での日向市の強みは何だと思われますかというのが結構マルを記入するようになっております。主なもの３つとかですね。あるいはまたＱ19では商工業振興のために強化充実してほしい施策は何ですかと、主なものを５つというようなことで31項目ぐらい挙がっております。ましてやＱ20では日向市の商工業の将来像はどうあるべきだと思われますか、主なもの３つと。あるいは人口減少問題に関することも、それぞれ情報について知っていたか知らなかったかという単純なマルを記入するものになっているわけですね。 ただ、これを見ますと、コンサルさんにまず金額的にはどれくらい、県内の業者さんですよね、コンサルは、これ宮崎の業者さんなんですけれども。金額や委託の中身の設定について役所側がどれだけ関与をしているのか。金太郎あめにはならないように、恐らく宮崎の業者さんですから、地域を十分知った方に委託されておると思うんですが、このコンサルに対しての寛容度というか、行政側がどこまでレクチャーしてどういう中身、項目に挙げるということを指導といいますか、指示といいますか、それがなされているのか、まず金額の面も含めてお伝え願うとありがたいです。
◎総合政策部長（奈須典夫） 金額でございますけれども、委託料につきましては36万4,068円で、あくまでも調査の手間というようなことで委託をしたものでございまして、アンケートの送付、それから回収と分析を依頼するというものでございます。関与の仕方ということでございますけれども、このアンケート調査の委託につきましては、県内の地域経済研究所というところに委託をしております。アンケートの中身につきましては、今後来年度から総合計画の策定の準備作業に入るわけですけれども、そういうことも踏まえまして我々事務局のほうで内容につきましてはまとめまして、それを業者さんのほうにこういう内容で調査をしてくれということで指示をしているところでございます。
◆１７番（西村豪武） この設問のあり方に問題はないのかということですが、これ見てほとんど情報というのは、かえってインターネット情報のほうが一般論としていえば物すごくわかりやすく集積したものがあるんですよね。先ほど岩切議員からもコンサル委託のことが出ておりましたけれども、そこ辺十分中身は承知の上で、あえて外部にこれを回されたんでしょうかね、市長。市長は確認はどうなんですかね。あるいは矢野理事、そこ辺あなたの担当ではないのかな、違うんですかね。
◎総合政策部長（奈須典夫） アンケートの中身につきましては、我々総合政策部の中で商工港湾課あたりとも協議をしまして、中身については作成をしているところでございます。
◆１７番（西村豪武） ほかの議員さんたちは手持ち資料がないと思うんですが、また後で仲間内にはお見せしたいと思うんですけれども、マルを記入するだけのアンケートの結果が果たして市長が総合戦略として生かされるのに十分な資料になり得るのかというのが、ちょっと思うものですから、そこ辺市長は部下である職員さん、これはもう信頼関係に基づいてこういうものをつくられてコンサルに委託されているわけですから、当然ながら出てきたデータは100％以上信用されると思うんですけれども、市長はこれ中身は御存知ですか。
◎市長（黒木健二） 全て掌握はしてはおりませんけれども、とにかく今の日向市内の商工業者がどういう形で考えておられるのかその参考資料として、我々は我々でまたそれについて肉づけをし、さらにはまた全然違うようなものも入るかもしれません。そういったことを踏まえて、とにかく多面的な分野として捉えていきたいというふうに思っています。
◆１７番（西村豪武） ぜひコンサルに委託するよりも、600イントラネットの中で十分答えは出てくるのではないのかと。逆に、まず先に庁内の職員さんを、あるいは同時に会議所方面に、事業者に意見を求めるということのほうがもっといろんなアイデアといいますか、それはもちろんマルを記入するんですから答えはサンプルで出てくるんですが、特にその他の考えを書いてくれという項目も中にあるもんですからね、そこへ庁内のイントラネットの活用というのは全然発想として市長、持ち合わせはなかったんでしょうか。
◎総合政策部長（奈須典夫） インターネットの活用につきましては、今後活用できるものについては活用していきたいというふうに考えております。
◆１７番（西村豪武） 金額的にはそう高額でないですから、郵便費用が結構かかるのかなと思いますが、部長今のは、インターネットですか、イントラネットですか、どっちですか。
◎総合政策部長（奈須典夫） ちょっと私そこ辺があんまり不勉強で申しわけないんですけれども、イントラネットとインターネットの関係がちょっとわからないものですから、申しわけありません。
◆１７番（西村豪武） 私はこの設問の中もインターネット等で皆さんが事業経営者あるいは職員さんとして実際に汗を、もちろん皆さんも日向市という中で働いておられるんですが、営利企業の中でやっておられればもう一般論としてぱっとマルを記入すればできるんですけれども、ただ皆さんの発想と実際仕事をやっている人の発想というのはギャップがかなりあると思うんですよね。それで庁内、日向市の職員さん約600人の方々にイントラネット、庁内のパソコンが一人１台ですから、それで無記名でいいですからやるつもりはないですか。そういうアイデアも、やっぱり貴重な頭脳集団ですから、市長どうですかね。
◎市長（黒木健二） いろんな機会を捉えて、これは我々だけで、私があるいは幹部だけが考える問題ではなくて、本当に市役所一丸となって知恵を出さないといけない、そういう時代ですから、いろんなことを申し上げておりますので、いろんな手段があろうかと思いますけれども、今議員が言われたことも踏まえまして、そういう形でやっていきたいというふうに思っております。
◆１７番（西村豪武） こればっかりしていると時間もありませんので、次にニューシルバー構想と。市長、県職員時代にコロンビア計画、県においてニューシルバー構想というのがあったのは御存知だと思うんですね。いい発想でしたけれども、当時宮本市長さんの時代にお流れになって、時の状況、右肩上がりの時期でしたけれども、諸般の事情があって企画倒れになったという状況なんですね。今また地域創生で移住ということで、いろいろ国のほうもやっておられますが、ちょうど渡りに船で日向版シルバーハウジングプランと、これ物すごくいい発想ではないかと思うんですね。空き家対策にもなりますし、特に日向の場合は風光明媚、山あり川あり海ありと、そして温暖な気候というようなことですから、これはもう取り組むべき大きな目玉だと思うんですがどうですか、市長。
◎市長（黒木健二） ちょうどこのニューシルバー構想は私が企画調整課の補佐をしていたときに取り組んだ事項でありまして、これにはそれこそ産業界、生命保険会社など東京の大手の方々も入って研究をしました。それで、一番のネックは、これがだめになったネック、一番の課題は、いわゆる高齢者を、シルバーの方々を都会から呼んできてそして居住してもらう。そのときの医療費はどうなるのかという問題があった。これが解決できなかったんですよ。だから最初東京なら東京にいた方がその東京で医療費の面倒を見ていただくということの解決ができなかった、それが崩れなかったがために断念せざるを得ない、いわゆる地元負担だけになっちゃうという。いわゆる医療費は増嵩するという感じになりましたので、これはどうしても負担できなかった。それが大きな原因であります。
◆１７番（西村豪武） 私も昭和63年、宮本市長時代に一般質問してそのときの原稿をそのまま探し当てて持ってきたんですけれども、市長が言われたような理由で国民健康保険税が上がるというのが大きな答えでしたけれども、団塊の世代、時代の流れで新たにそういう発想があってもいいんではないのかというふうに、ちょうどいい時期でありますので、ぜひそこにはもう前向きではなくてやるということを市長、断言されませんか、この場で。
◎市長（黒木健二） 断言ということはそれはやっぱり、一つの制度として、国の制度としてありますので、確かにそういう先ほども申し上げましたように一つの時代を過ぎるとＵターン、Ｉターンというような感じで、どちらかというとＵターンもそうですけれどもＩターンも多いというような状況ですから、これはやっぱり千載一遇のチャンスかなというふうには思っています。 しかし、一方ではそういう課題がありますから、そういったものの岩盤をどういうふうに崩していくのか、ちゃんとやっぱり今までいたところで医療費なんかの負担をしていただくとかいった問題が解決されると、それもできるんじゃないかなというふうに思いますので、一つの案として受けとめて国とは相談をしてみたい、かように思っています。
◆１７番（西村豪武） ぜひお願いします。 次に、コンパクトシティ化あるいはまた公共交通網の再編成の取り組みということなんですけれども、交通アクセス、高速道路はもう全部やがてつながってくるわけなんですけれども、それがもとでかなり、日向市に限りませんけれども、当初予定どおりにストロー化現象が起きているんですよね。そしてなおかつ我が市も200万円弱のお金を投資してコンサルにどうしたらいいかと。これは後手後手ですよね、市長。本当は５年前ぐらいにいろんな発想の展開をするとちょうどいい時期に展開ができたと思うんですけれども、そこ辺どのように市内の状況、流通関係、観光も含めて、どのように分析しておられますか。
◎市長（黒木健二） まだ資料がありませんから的確な分析ということはできませんけれども、ただ、流通関係は物の流れ、人の流れというのがふえていることは確かですけれども、それは逆に今度は観光の面で入り込み客がふえているかどうかということについては、宿泊をしない人たちがふえていっているんではないかな、そういう感じは受けております。ですから、そのためにも私ども日向市だけが単独でやるのではなくて、日向入郷地域の広域的な連携とか、あるいは阿蘇とかあるいは高千穂とか、そして日向とかいったような形、それから宮崎方面あるいは別府方面に行くというような、そういう新しい観光のルートづくりとか、そういった形でやらないと、一市町村だけではなかなかこれは達成できないのではないかなというふうに思います。そういった意味からもそういうような体制づくりということと、それとあわせて中国地方、四国、そういったところに対するＰＲ活動というものをちゃんと旅行大手業者等を招致をして知らしめることがやっぱり一番大事かなと、そういうふうに思っているところであります。
◆１７番（西村豪武） 市内、美々津もそうですけれども唯一の老舗の旅館が２月で閉鎖したんですよね。道の駅、市長は社長ですから一番御存じだと思うんですけれども、かなり落ち込んでますよね。交通量は逆に10号線は朝晩はかなり混んでますが、それは十分御存じですか、状況、知っておられるわけですよね。だから観光客といいますか、お金を落とす人たちがなかなか10号線を通っていただけないということですが、そこについてはいろんなコンサル頼みではなくて先取り、先手必勝ですよね、そこ辺は対応していただきたいなというふうに思います。 特に地方を滅ぼす名ばかりコンサルタントという、内閣官房地域活性化の伝道師、地方再生人の木下斉さんという人がネットで出しているんですけれども、コンサルに任せた時点で失敗する三つの理由と。一つ目に需給の不一致、必要なのは客観的助言ではなく主体的な実行であると。２番目に主体性の不在と。自治体の基本姿勢は他力本願。３番目に責任が不明確と。税金だから結果三流でも誰も困らないと。こういう三つの失敗の理由を言っておられるんですけれども、まさか市長、税金だから何でもやっていいということもあり得ないんですが、そこ辺貴重な財源を有効に活用するため、どういう努力を今しておられるか、この際お聞かせ願うとありがたい。
◎市長（黒木健二） 観光の面でいいますと、物産館については、いわゆる大型バスが通らないんですよね。昔は大型バスが来て物品の購入をされて、あるいは土産物を買って結構単価が高くてそれが物産館、サンパーク全体を支えていた時代だったんですけれども。そういった意味で例えば最近では、一つの例として申し上げますけれども、門川に桃源郷というのがあります。アジサイを何十万本植え、それが結構口コミで大手の業者のほうからバスの乗り入れが来ているんですよね。そうすると門川では御飯を食べるところがありません、昼食を食べるところがありませんので、そういったところで今のところ、例えば店の名前を出して悪いですけれども、はまぐり碁石の里とか、あるいはサンパークに着いてレストランとか、そういうコテージとか含めまして、そういったような相談も受けております。そういったことも一つはやっぱり必要かなという形で、サンパーク全体を親子孫３世代が憩うような空間としていくと同時に、そういったような私どもが進めている全市公園化構想というものを進めれば、その時期その時期に花が咲いている、それもやっぱり雄大なものでないとなかなか人は来ないんじゃないかなというふうに思います。そういったこの前の延岡の花物語ですか、あれでも何万人か集まったという話を聞いておりますので、これも一つの参考にしながらそういったことに取り組んでいかないといけないと、こういうふうに思っているところであります。
◆１７番（西村豪武） 全市公園化構想と。サンパーク、予算見ても今年度は力入れられておられるようですが、何年前ですか、今市長３期目ですから、３期前、12年ぐらい前、そのころに市長にも提案申し上げて、10号線、ちょうどサンパーク手前500メートル、このあたりから宮崎方面への下りは山で生い茂ってほとんど太平洋が見えない。地球が丸いといいますか、そういうものを見せることによって目線が車目線でちょうどロードパークとして余りお金も要らない。もちろんそれは地元の方々もぜひという話も12年前にはお聞きしているんですよね、関係者から。森ビル観光の事例が宮本増雄市長時代にいろいろあって、いろんな形で買い取りができなかった場所なんですけれども、今はやっぱりそれを有効に活用して、例えばその関係する部分を埋め立てをして鉄道線路にふたをかける、トンネル化することによって全体が広域的に活用できると。だからそこ辺の発想をぜひ市長取り組んでもらうと。お金がないというのが口癖でしょうけれども、しかし取捨選択、投資対効果も考えれば市長の夢が全市公園化構想だけ最後に３期目、集大成で残っておるわけですが、そこ辺ぜひ考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（黒木健二） 私が選挙公約として出したのは、昭和44年に故黒木博知事が提唱しました沿道修景美化条例、これが頭にずっとあって、そしてそれが随分全国から注目されて脚光を浴び、そしてなおかつ私も全国のねんりんピック大会の事務局長をしましたから、全国からいろいろな方々が集まりました。そのときに次期開催県が山形だった。山形県の知事が来られまして、なんで宮崎県はこんなに沿道がきれいなんですかねと言われたのを覚えていまして、私はその沿道修景美化条例というものをお話ししたんですが、その沿道修景美化条例を山形県の幹部に、あるいは市民に話をしていただきたいということで私は講演に行ったことがありますけれども、そういうのは一つの引き金であります。ですから、私は今それが一時中断していると思っております。今回河野知事が、名前はちょっと忘れましたけれども沿道修景美化条例じゃなくて、やっぱりこの沿道関係のものをきれいにして外国人あるいは国内から来る日本人に対して、そういうものをいかに美しい郷土であるかということの整備をしていきたいということを表明されましたので、私どもと考えが一致しておりますので、連携をしながらやっていきたいとかように思っているところであります。
◆１７番（西村豪武） ぜひ力を入れて取り組んでもらいたいと思います。 あと、この農産物ブランド化のことについて、へべすのブランド化を進めると。あまりぱっとしないというふうに僕は思っているんですけれども、へべす、確かに特産物なんですが、量も市場に出回るものは、もちろん観光用はきれいなものしか出てこないんですけれども、だからそこ辺ＪＡさんの対応にもちょっと何かあるのかなと思いながら、補助金はほとんどＪＡさんに過去流しているんですけれども、一向に芽が出ないといいますか。そこ辺を考えますと農業公社といいますか、前も提案したことがあるんですが、塩尻市関係の「ねこの手クラブ」では、高齢化で人手がなかなか見つからないと、それで若い者を公でつくって、ある一定の水平飛行に移るまでは公で面倒見るというような手法、あるいはまた機械力も当然田植え、稲刈りみんなもう大型機械なんですが、1,000万円近いその機械力を持って一年にごくわずかな日数しか使わないんですよね。だからそういうものを公でもってやる時代ではないのかなと。特にもう農村部に行きますと高齢化でどうにもならない状況が生まれているわけですよね。そこ辺市長、発想を、時代的な発想だと私は思うんですけれども、どうですかね。塩尻市、見られたかどうかはわかりませんけれど、よろしくお願いします。
◎市長（黒木健二） 私とはちょっと違うんですけれども、議員は余り成果は出ていないと言いますけれども、この二、三年顕著に私はへべすが全国に広がっているのではないかなというふうに思っています。実感です、それは。大阪に宮崎県日向市塚田農場というのが８店あります。それから京都にも宮崎県日向市塚田農場というのがあります。本当にもう満杯です。それは日向と美郷でつくった地鶏とへべすです。そして野菜も日向でつくった野菜で行っているわけです。そこでへべすというものがちゃんと大きく出ておりまして、そういったところでも使われておりますし、そして意外と知らない大きなステーキ屋さんなんかがへべすを使っている、そしてなおかつ県内でも日向市だけではなくて和菓子をつくっている、あるいはリキュールの中に入れてお酒をつくっているとか、そういうものが本当に出てきまして、私が思っている以上に普及している。これやっぱりすごくいいねという、必ず都会の方、市外の方々がおいでになったときには私はそのへべすを必ず宣伝をしております。 それから宮崎に行ったときに飲む機会があれば必ずポケットに入れて、これがへべすですということで、これをただでとにかく普及してくださいという形で、これ松形知事が徳島県にいたときにすだちをそういうふうにやったということを聞いておりまして、そういうことをしないといけないなというふうに思って。それで、やっぱりニシタチにも随分ファンがふえたなというふうに思っています。そういうことでこれからやっぱり需要供給ですので、へべすそのものが足りないんじゃないかなと、供給するのに足りないというふうに思っていますので、これに力を入れていくと同時に、先ほどおっしゃったような公社みたいなものをつくって云々ということについては賛成でありますけれども、私ども行政は、それはやっぱり生産者そして販売者、流通業者そういったものが主体になってつくっていただいて、我々はそれを後方的に支援していくというのが一番ベターな方法かなと、そういうふうに思っております。
◆１７番（西村豪武） ぜひ地元の物産、へべすと言われるけれども実際地元では、甲斐善重郎議員が前にも質問されたことがありますけれども、やっぱり地元に愛されて初めてよそに、足元から固める必要があるというふうに思いますので、ぜひ地元向けのものも展開していただきたいと。川南の冷凍庫には一斗缶がかなり残っておりますので、そこ辺の活用は第６次産業の展開ということでの発想の中で十分生かされてほしいなという願いがあります。 次に、新庁舎建設の関係なんですけれども、私はやっぱり発注者側の意向よりも設計者側の意向が重視されて設計が、結果的に、民間のいろんなワークショップ等に僕も参加しましたけれども、そういう中でいろんな意見は出されておりますけれども、そこ辺非常に事業費が高額になると。前にも申し上げたと思いますが、必ずしも金のしゃちほこ、24金でなくても14金でいいんではないのというような発想も今の時代に合うんではないのかというふうに、インターネット見てもいろんな資料があるんですけれども。 延岡市、市長は行かれましたですよね。僕も日曜日、うちの議会事務局の若い人たちも現場に行っていろいろ議場を見てきましたけれども、天井高確かに4.6メートルぐらいありますよね。ただうちの場合もこのフラットで4.5メートルということですけれども、あそこの場合は天井には間違いないんですが、はりが出ていますから、実際ははりの下端からすれば４メートル以下なのかなと思います。そういうことも含めて、フラットで4.5メートルという発想、あるいは２階３階が４メートルというふうに市長は前答弁されましたから、設計者も当然柱の長さを短くすればコストは下がりますよということですから。設計者意向でなくてやっぱり事業をするのに仕事をするのに、事務執行するのに不都合がなければ、廊下なんか2.2メートルぐらいしかないですよね、延岡市の執務室以外は、恐らく配管スペースだろうと思うんですけれども、そこ辺市長、今の段階で構造も含めてそういう見直しはもうしないというふうに先ほど言われましたけれども、そこはやっぱり再構築、再発想をすべきではないのかなと。これだけ物価が高騰して45億が恐らく60億ぐらい近くなるんではないのかと、よそのネット情報を見ても、そのように危惧するもんですから、もう一遍市長、お考えを。
◎建設部長（松田洋玄） 階高等の問題についての御質問でございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 12月の議会のときに４メーター、５メーターというようなことで、階高については4.2メーターということで御答弁差し上げていると思います。そのときに天井高が４メーターということですね。このとき基本設計段階ではそういうことだったんですけれども、その後実施設計を進めていく中で、議員は延岡のほうも見られたと思いますけれども、延岡の執務室のほうでは天井を張っておりません。天井が張られていないという状況ですよね。あの状況で基本設計は考えておったんですけれども、やはりこれは天井を張るほうが明るくなるだろうというようなことで、広さの関係もございますので天井を張る方向でというようなことにしております。その結果といたしまして、延岡と比較しながら御答弁させていただきますと、１階部では天井高が日向の場合で4.25メートル、それから延岡が4.2メートル。２階以降につきましては、延岡が3.6メートルに対してこちらのほうが3.45メートルということで、15センチ低くなるというような状況になってございます。それで、こういう部分といいますのが、はりせいの関係もございまして、こちらにつきましては全てＲＣでやるというような構造にしております。これはコスト的な問題もございましてＲＣが有利というようなことで判断をしたところでございますけれども、そういう状況でございますので、これ以上下げるということがなかなか難しいというような判断のもとに、階高についてはもう変更せずにいくというような方向で今実施設計を進めているという状況でございます。
◆１７番（西村豪武） あと、高知市が2017年の完成を目指して企画をしていたんですけれども、豪華庁舎は要らないと。鉄骨構造なら費用半分、予算は市民の暮らしにという高知市議の市議会での提案がなされております。そういうようなこととか、あるいはまた木更津市、これも2020年開催のオリンピック、ここまで延期してはと。先ほど岩切議員のほうからも出ましたけれども、合併特例債が平成32年ということで、経済は生き物だと市長言われましたが、確かにそのとおりなんですけれども、やっぱり貴重な税金を使うからには行政としてもそこ辺までやっぱり慎重に考えて対応すべきではないのかなというふうに思うんですけれども。あるいはまた熊本の市民病院の建てかえ延期も資材高騰で、あるいはまた不落とか、いろんな全国の事例があります。 そういうことで、やっぱり慎重に対応することで貴重な税金が有効に使われる結果が生まれるんではないのかと。やっぱりもうぎりぎりまで瀬戸際まで待つ必要があるんではないかと思うんですけれども、急いでせいては事をし損ずるというようなこともありますから。お金が絡むことですから、我々も議会人として市民に説明をする必要性があるわけですよね。そこ辺私も決してつくるなと言ってるんではないんですよね。いかにして効率的に事業執行に支障がないように、もちろん免震構造ということで進められておりますけれども、そこ辺も小林市でも新聞でも発表がありましたけれども、小林の新庁舎も木造の３階、一部部分的にですね。こういうような発想があってもいいんではないのかというふうに思うんですけれども、全くその方面についての見直しといいますか、それはないのかどうか、お願いします。
◎市長（黒木健二） 先送り論という問題につきましては、先ほど岩切議員にもお話ししましたが、あと一つ、10％の消費税がありますよね、これ平成29年４月に上がりますので、それでまたふえちゃうというのはありますよね。だから、いろんな不確定要素がありますから、減っていくというのがなかなか見つからないんではないかなというふうな感じを自分では持っているんですよ。経済は動いていきますので、本当に平成32年まで待ったんならできるのかと、下がるのか、下げどまりがあるのかということはなかなか断言できない、予測できない問題でありますので、ですから先ほども言いましたように、精査をしながら先送りをできるものについてはとにかくそういうふうにやっていきたい。そして、しかしやっぱり構造的な根幹にかかわるものについて、その本体というものについてはやっぱり今のスケジュールといいますか、そういった形でコスト縮減に努めながら推進していきたいと、こういうふうに思っていますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◆１７番（西村豪武） 経済、不確定要素があると、それはわかるんですけれども、ならば積算、いろんなシミュレーション、消費税10％も先がわからんわけですけれども、だからそういういろんなシミュレーションの数字的なもの、なるほどというような、早い話がどっちが得かと、そういうのはやっぱりやるべきだと思うんですよね。ただ、この前からこの庁舎のことに関して質問しますけれども、具体的な数字、積算の根拠とか全く示されてないんですよね。全く私も見ていないし、当局、担当者も発表していないと。ただ、専門家の意見をうのみにされているんではないかと思う節が多々あるわけです。それだからこそもっと慎重に推進室といいますか、そういうのがしっかりとデータを出して、これだからこっちの方が早くやったらいいとか、それはやっぱりやるべきだと思うんですけれども、それは当然市長の務めでもあると思うんですが、どうですか。
◎市長（黒木健二） やはりこれだけの莫大な金を使うわけですから、それは市民の税金ですから、私もやっぱり慎重にならざるを得ないということはもう十分認識しております。ですから先ほど言いましたように、いろんな方々の意見も聞きながら、我々だけの意見で言ってるんではなくて、それこそ議員は専門家でもいらっしゃるわけですから、そういった方々の意見も聞きながら、どうしたら一番いい方法になるのか、こういった面についてはどうなのかとか、そういった根本的な構造のことについては私自身はわかりませんので、そういうような市内の業者からの話なんかも聞きながら、コスト縮減に向けてどういう手法がまだ残されているのかどうかも聞きながら、とにかく精査をしながら、そしてスケジュールどおりに推進をしていきたい、かように思っております。
◆１７番（西村豪武） 私たちも公共施設マネジメントに関する調査特別委員会というのを設置していますが、我々も任期が終わりですから、また次、構成が変わってもそういうマネジメントの特別委員会をずっと継続して調査研究をやっていくという方向でありますので、ぜひ見直すべきはやっぱりはばからずにやったほうがいいなと。これが数十万円とかそういう金額ならいいですけれども、100年に一遍の大計ということですから。 ただ部長も柱１本、私は１億円というのを、先ほど岩切議員たちと四国に視察に行ったときに、免震構造の柱の天然ゴムについては取りかえに１億円かかるというのを現に担当者から聞いてきて、あるいはまたネット情報、考案者の情報なんかも含めて以前に質問してきたわけですけれども、しかし部長の発言では、何かゼロが一つ違うんじゃないのというようなことでありましたが、部長、そこ辺はデータを出してもらえますかね、また、何らかの機会で。
◎総合政策部長（奈須典夫） 12月でもお答えしたと思いますけれども、現時点では免震装置１カ所当たりは388万円ということでございまして、議員が言われるその１本１億円というののほうがどこからの数字かちょっとわからないんですが、我々もその１本１億円というのは全く桁が違いますので、それはどうなんだろうかということは話をしているところでございます。今のところは日向市の場合では１本１カ所当たり380万円と、取りつけ費も込みでということで聞いているところでございます。
◆１７番（西村豪武） 380万円ですね。そこ辺は私たちは現に議員３人で四国に行って、担当者から直接聞いたわけですから、もちろんゴムだけはそれくらいかもしれませんけれども、そのほかのいろんなジャッキアップとか、そういうものを入れてだろうと思いますが。そこ辺部長、皆さんのほうでそれは、僕が調べるんじゃなくて皆さんの頭数のほうが多いわけですから、やっぱり責任があると思いますよ。調べてまた何らかの機会に御報告いただくとありがたいです。
◎建設部長（松田洋玄） ただいまの免震装置の交換費用、メンテナンス費用ということでございますけれども、先ほど380万円という数字につきまして、材料費というようなことでございまして、全てをということではございません。これの試算につきましては実際にやっておりまして、実際には今のところ交換した事例がほとんどないということで、実際に交換したときにどうなるかということの見積もり等による試算ということになります。まず建物のジャッキアップ、これが約6,000万円かかるというようなことになっております。設置工事といたしましても１カ所当たり材料費含みまして、１カ所当たりといいますか今回の場合が、48カ所になるんですけれどもこれで１億8,600万円ということで、合計いたしまして２億4,600万円ということで試算をしておりまして、１カ所当たりが約500万円になるというような試算になっております。
◆１７番（西村豪武） 詳しい資料はいただきたいと思いますが、時間もありませんので、最後に日向市立の東郷病院の改築計画の進捗状況ということなんですけれども、喫緊の課題として、医師が退職をなされるということで、ここ辺やっぱり医療行政を担うスタッフの確保が優先されるべきだと思うんですよね。そこ辺が市長、その見通し、もちろんいろんなつてを頼ってやられているというのは僕も十分知っておりますし、僕らも議員としていろんな方面に声をかけていっているわけなんですけれども、そこ辺10億円余の予算を投入するに当たって、もちろん必要なものは地域の医療を守るために、安全・安心のためにも必要があると思うんですけれども、この際、医師の確保と体制等が十分に裏づけがとれるまでの間、事業の凍結をして慎重に対応すべきだと思うんですけれども、設計については今月末に完成予定ということで、そこ辺市長、考え方はどんなでしょうか。
◎市長（黒木健二） ドクターあっての病院でありますから、まずは改築という形で打ち出しておりますけれども、それはあくまでもそういう３人体制があってのことでのスケジュールだったということでありますので、とにかくそのことについて私は全然気持ちは変わっておりませんので、その方向でとにかく改築に向けて頑張ります。その前に今議員おっしゃったとおり、医師の確保というのが突然降って湧いたような問題だっただけに面食らっているわけでありますけれども、私だけではなくて職員一丸となって、また医師会も含めまして、夜の当直も含めましていろんな市内の医師会、それから宮大それから県、そういったところにも十分働きかけて、また県外の熊大にも働きかけていろんなアプローチをして今情報収集をしながら全力を傾注しているところでありますので、また議員の皆さん方も知り合いのそういうドクターがいらっしゃれば声をかけていただきますと幸いかなというふうに思っているところであります。よろしくお願いしたいと思います。
◆１７番（西村豪武） この前から宮崎市立田野病院の指定管理者に宮崎大学医学部附属病院という記事も出ておりましたけれども、ここ辺に倣った制度、日向も今そういう特殊な状況で、人あっての物種ですから、やっぱり３人体制が崩れますと30床のベッドも運営ができないという状況はもう当たり前のことなんですよね。あと薬剤師の問題もありますけれども、とにかくお医者さんということですから、そこ辺について総合的な練り直しといいますか、指定管理者の考え方とか、もちろん今おられる方たちにも優先していろんな形で相談をしていく必要があるのかなと。ことし３月でお１人辞められて、また８月にもう１人辞められて、あとどうなるのということですよね。逆に不安をあおるようなことになりますし、そこ辺市長慎重に対応する必要があると。改築の必要性はもう十分理解しておりますし、当然地域医療に貢献できるような医療体制の充実を図るということからすれば医師の確保と、それまで平成32年までの合併特例債もということであれば、この分野についてもやっぱり先延ばし、凍結、そういう考えはないですかね、市長。
◎市長（黒木健二） 先ほども言いましたように、とにかく医師の確保ということに全力を傾注しまして、そういう事態にならないように頑張ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
◆１７番（西村豪武） 医師の確保という一番の喫緊の課題というのがあるわけですから、我々議員の有志といいますか、総力を挙げての協力体制、もうそれをやらないといけないという有志もいるわけですから、ぜひ今の状況で市長もきのう４期目をという発言をなされて、マスコミさんも報道されておりましたけれども、そこ辺慎重に対応してもらいたいと思います。
○議長（畝原幸裕） 以上で、17番西村豪武議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後０時06分
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△開議 午後１時10分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、５番日高和広議員の発言を許します。 ５番日高和広議員。
◆５番（日高和広） 〔登壇〕皆さん、お疲れさまです。午後最初の質問でありますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従い一般質問をいたします。 まず、１．消防団員の「
認知症サポーター養成講座」受講について。 現在、日本では高齢者の人口の増加に伴い、認知症高齢者も年々増加しています。厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者の15％が認知症で、その数は462万人と推定され－－これは平成24年時点ですけれども－－今後もますます増加すると言われています。 さらに、昨年６月の警察庁の調査では、認知症が原因の行方不明者は１年間で１万322人に上ると発表されました。行方不明者が出るたびに警察、消防はもちろんのこと、親族、友人、知人、御近所、介護関係などに捜索をお願いする状態であり、近年の認知症高齢者の急速な増加は見過ごせない社会現象だと思われます。 日向市消防団でも、たびたび高齢者の行方不明捜索の出動要請を受け、その都度延べ何百人もの消防団員が出動しているのが現状であり、特に各部・各分団の担当地区で発生した場合、地域住民の生命・財産を守るのが大きな使命である団員の方々は、大変御苦労されているとお聞きしています。 そこで、日向市消防団として、市とキャラバンメイトが開催する
認知症サポーター養成講座を受講していただき、現在徐々にふえつつある
認知症サポーターの増員を図り、認知症を正しく理解し、認知症の方、その家族を見守る応援者になっていただくことが認知症の予防の一助となり、高齢者徘回の早期発見に役立つのではと考えますが、市長、消防長の見解を伺います。 ２．日向市における地方創生について。 安倍政権の重点政策である、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月28日に施行されました。高齢化の中、人口減少に歯どめをかけ、東京圏の過度の集中を是正し、地域の住みよい環境を維持するため、政府全体でこの課題に対応していく組織体制を整えることが目的ですが、今までも各自治体が唱えてきた地域再生のための計画を練り直し、総合戦略を作成することを求めてきています。先日の日向市議会全員協議会での説明を聞く限り、自治体にとっては使い勝手のいい制度に聞こえますが、日向市として他自治体との差別化をみずからの力でかち取らなければならないことを考えると、非常にハードルが高いと思われてなりません。 そこで、（１）要請に応じ国の職員を派遣すると地域再生法の一部改正の中にありますが、市として要請するつもりがあるのかお伺いします。 （２）現在、部局にまち・ひと・しごと創生戦略推進本部を設置し検討を行うと聞きましたが、戦略の中で子どもたちの教育について考えることが日向市の将来にとって一番重要だと思うが考えを伺います。 （３）計画の中で、地元企業の創生に対する意識はどの程度あると考えているのか、また企業とともに検討を行うつもりがあるのかお伺いいたします。 （４）日向の地域性と立地を考えますと、入郷圏域との連携・近隣町村との連携も重要と思いますが、考えを伺います。 （５）市として基本方針を決定した後、より専門的な機関に計画書の作成を依頼する考えがあるのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） ５番日高和広議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（黒木健二） 〔登壇〕５番日高議員の御質問にお答えいたします。 まず、消防団員の
認知症サポーター養成講座の受講についてであります。 認知症高齢者の徘回を予防するためには、消防団のみならず地域全体で見守る体制づくりが必要であると考えているところであります。 消防団員につきましては、消防学校が実施する教育課程や各種大会を通じて、消防活動に必要な教育訓練を行っているところであります。消防団員が地域の一員として、認知症を正しく理解することも必要と思われますが、まずは本来の業務遂行に必要な研修等を優先してまいりたいと考えているところであります。 次に、地方創生についてであります。 国は、地方創生に積極的に取り組む人口５万人以下の自治体に対し、首長の補佐役いわゆる日本版シティマネージャーとして派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援することとしておりますが、本市は人口要件に該当しないため、要請することは考えておりません。 本市の人口減少の最大の課題は、進学や就職により都市部へ若者が流出する社会減であります。そのため、本市に住んでいる方のみならず、新しい人の流れをつくるためには、住みよい子育て環境が求められていますので、子どもの教育環境の充実についても大変重要な課題であると認識しております。 さらに、総合戦略では、しごとの創生も最重要課題となりますので、現在、日向商工会議所、東郷町商工会の会員の皆さんを対象に、地方創生に関する意識調査や規制緩和等についてのアンケート調査を実施しているところであります。 また、産官学金労言の分野の代表者で構成する推進会議や各専門分野別の意見交換会等を予定しておりますので、多くの皆さんから御意見を伺いながら総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。 国の総合戦略の基本目標には地域と地域を連携することが示されており、地方においても定住自立圏や連携中枢都市圏における取り組みについて積極的に推進することが求められております。 人口減少問題は、本市のみならず周辺市町村につきましても深刻な課題でありますので、
地域公共交通網の整備や林業振興、広域観光等について広域で連携して取り組むことが重要であると考えております。 最後に、総合戦略の策定に当たりましては、市民アンケート等の基礎調査の部分を専門の業者に委託することは認められておりますが、計画の草案につきましては、自治体職員が作成することが求められておりますので、より専門的な機関への作成依頼は考えておりません。 以上であります。〔降壇〕
◆５番（日高和広） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番の
認知症サポーターの件なんですが、2025年問題とたびたび耳にすることなんですが、2025年に65歳以上が3,600万人、およそ３人に１人が高齢者になると、そのうちの５人に１人が認知症になるであろうというふうに現在言われております。昨年の４月に認知症の男性91歳が徘回中に電車ではねられて死亡した事故に対して、ＪＲ東海が損害賠償を求めた裁判があったんですが、その判決として、名古屋高等裁判所が介護中の妻、当時85歳に監督義務があったとして約360万円の支払いを命じて介護の現場にも大きな衝撃が走ったというニュースがあったんですが、こういう不幸な事故が日向でも起きることは多々、大きな割合で考えられると思うんです。私の身の回りでもそういった方々が、徘回とまではいかなくても日々の会話の中でどうもつじつまが合わない方とか、そういう方が物すごく見受けられるんですが、こういうふうに近所の人と話ができれば、そういう方、少しちょっと気をつけておいたほうがいいなと、そういうのはわかると思うんですけれども、こういう情報を日々収集していく、そういう意識づけが一番大事だと思うんです。 日向市として、普通は行方不明になられたと、いなくなったということで警察なり、いろんなところに連絡して協力を仰いで、そういうふうに探すということになるんですけれども、これはいろいろ手順があると思うんですが、徘回探索ネットワークというふうに調べたら書いてあるんですが、こういうのが日向市にもあるのかどうか、それとそのちょっと詳しい内容をもし教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。消防長、よろしいですか。
◎消防長（黒木拓夫） 認知症による行方不明者の捜索につきましては、平成26年は10件発生をしております。もちろん消防団の応援も得ながら捜索を行っているところでございます。その中で、徘回中に用水路にはまったり川に落ちてとか、亡くなっている方もおられます。基本的には、消防本部のほうはそういった捜索の依頼、情報を得て、そして捜索を始めるわけであります。そして警察のほうからファックス等で情報を得まして、捜索を開始するというようなことで、細かい内容については、どういった原因でそういう徘回になったとかいうことについては、詳しいことはわかりませんけれども、捜索に関することはそういったことであります。
◎健康福祉部長（成合学） 認知症高齢者の徘回に関して、日向市においてもＳＯＳ日向ネットワークというのがございます。これにつきましては、当然構成機関としては警察署とか行政機関とか、あるいは高齢者福祉施設とか関係機関がメンバーになって、そういった徘回者が見受けられたときとか、いろんな中でネットワークを通じてそれぞれの情報を共有しながら対応を図っているところでございます。
◆５番（日高和広） ありがとうございます。 日向でも一応それはネットワークということで考えていいとは思うんですけれども、ほかの自治体の例をいろいろ調べてみますと、お聞きかもしれませんが徘回センサーのＧＰＳ機能つきの携帯であるとかＧＰＳ機能つきのシューズ、それと認知症の老人徘回感知機器ラムロックアイズというんですかね、感知した時点で音声で調べて家族に知らせるというようなものがいろいろあるみたいなんですけれども、これ身につけていないとまた話にならないことであるし、これは根本的な解決にもならないとは思うんです。ほかにも地域ぐるみで取り組むということで、営業で回ってらっしゃるガス会社の方等々、タクシーの運転手さん、それと郵便局の配達の係であるとか、商店街であるとか、昼間、自宅なり、御商売をされているところとか、そういう方に気をつけておいていただく、そしてもし何かあったときにはその方たちに連絡がいって、早期に発見してという体制ができ上がっているところもあるとは思うんです。要するにスピードも大事ですけれども、それだけの多くの人の目が、気をつけて日ごろから観察しているということが一番大事だと思うんですけれども、すいません消防長、日向市における火災の発生件数と、行方不明の捜索が先ほど26名とお聞きしたんですが、火災の発生件数がちょっとわからなかったものですから教えていただけますか。火災のほうはわかりますか。
◎消防長（黒木拓夫） 昨年の火災発生件数は36件ではなかったかというふうに記憶しております。
◆５番（日高和広） ありがとうございます。 行方不明の捜索の件数が26件、火災の発生件数が36件、これがですね、今から高齢化社会が進んでいくとなると、多分逆転するんじゃないかなという気が私はするんですけれども、その中で先ほども言いましたように
認知症サポーター、日ごろからそういう理解を持って目を光らせる、目を光らせると言ったらおかしいですけれども、見守っていただける目が多ければ多いほど、そういう早期発見なり大きな事件にならないように予防ができると思うんです。消防団員が今、800名ほどおられるというように私記憶しているんですが、この方たち全員が
認知症サポーターとならないにしてもある程度、消防本部のほうでサポーター講習を受けていただいて、もちろんキャラバンメイト、この
認知症サポーターを養成するキャラバンメイトはまた別の講習があるらしいんですけれども、そういう方たちを少しでも消防団員の中からふやして、そして通告書の中でも言いましたけれども、そういうより詳しい知識を持つことが認知症に対する理解を日向市全体で深められるというふうに思うんです。やっぱり日ごろから夜警に回っていただいたり、また釜検査もしていただいたり、消防団員の方たちが日ごろから地区のいろんな行事に参加しているのは、皆さん御存じだと思うんですけれども、こういう消防団の方たちに自覚を持っていただいて、地域のリーダーとしての自覚を生むという意味でもぜひこれは実行していただけたらと思うんですが、全員が持つのが一番いいんですけれども、日向の人口から考えて800名の方がどんとふえたらかなり有力な準備というか、日々の生活の中で高齢者の見守りができるという形で考えますが、この点について、市長、もしお考えがあったらお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◎市長（黒木健二） 最近の消防団の業務というのが、昔と違いまして消防業務とかそういうことじゃなくて、自然災害に対するものとか、それから行方不明者、この認知症関係の行方不明者など、本当に多種多様になっております。そしてなおかつ複雑化しておりますので、消防団員の皆さん方には昼間は生業を持って、夜には今度は消防業務の訓練とか、そういった形をやっておられますので、なかなかそういったことは言いにくい面もあるんですけれども、議員の御指摘のとおり2025年の団塊世代が後期高齢者になったときには、700万人がそういうふうに認知症になるということは予測されていますので、そういうキャラバンメイトとか
認知症サポーターとか事業所の応援とか、そういった形で市民ぐるみでやっていかないとなかなか難しいんではないかなというふうに思います。 先ほど岩切議員からもありました、初期にどういうふうに発見をするのかということが一番大事ですので、発見したならばそういった認知症の人、あるいは家族の人たちをどういうふうに支えていくのか、相談に乗るのかということが大事でありますので、そういった形について、消防団員の皆さん方とも十分に話し合いをしながら、そういった方面に浸透していくように要請をしてまいりたい、かように考えているところであります。
◆５番（日高和広） ありがとうございます。 消防団員を退団してかなり年数がたつんですけれども、後半というか退団前は、火事の現場に行った回数よりも行方不明者捜索に出た回数のほうがかなりウエートを占めていたような気がしたもんですから、今回特別に取り上げたんですけれども、ぜひ実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、２番にいきます。 まず、（１）からですけれども、人口要件に満たないのでもう要請しないというふうに答弁にあるんです、考えておりませんとあるんですが、もし要請をする意思があれば、これは要請してもいいということなんですかね。そこをちょっと私、制度的にちょっと勉強不足で、もし教えていただけたらお願いします。