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1. 日向市議会 2014-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 日向市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２６年　１２月　定例会（第５回）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月８日午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１、一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　畝原幸裕　　　　　　　　２番　　海野誓生　　　　　３番　　三樹喜久代　　　　　　　４番　　富井寿一　　　　　５番　　日高和広　　　　　　　　６番　　黒木金喜　　　　　７番　　松葉通明　　　　　　　　８番　　柏田公和　　　　１０番　　溝口　孝　　　　　　　１１番　　黒木末人　　　　１２番　　木田吉信　　　　　　　１３番　　黒木高広　　　　１４番　　甲斐善重郎　　　　　　１６番　　坂口英治　　　　１７番　　西村豪武　　　　　　　１９番　　岩切　裕　　　　２０番　　甲斐敏彦　　　　　　　２１番　　荻原紘一　　　　２２番　　黒木万治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（３名）　　　　　９番　　鈴木富士男　　　　　　１５番　　日高一直　　　　１８番　　黒木円治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者　市長　　　　　　　　　黒木健二　　　　　副市長　　　　　　　　小林隆洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業集積・物流　教育長　　　　　　　　北村秀秋　　　　　　　　　　　　　　　　矢野好孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当理事　総合政策部長　　　　　　　　　　　　奈須典夫　　　　　総務部長　　　　　　　甲斐　敏　兼東郷総合支所長　健康福祉部長　　　　　成合　学　　　　　市民環境部長　　　　　岩田政詞　建設部長　　　　　　　松田洋玄　　　　　教育部長　　　　　　　黒木孝利　消防長　　　　　　　　黒木拓夫　　　　　上下水道局長　　　　　松木　守　会計管理者　　　　　　高山克巳　　　　　監査委員　　　　　　　林　雄治　総務課長　　　　　　　門脇功郎　　　　　商工港湾課長　　　　　隅田衡輝　農業畜産課長　　　　　海野雅彦　　　　　観光振興課長　　　　　福田幸一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　局長　　　　　　　　　野別知孝　　　　　局長補佐　　　　　　　黒木　真　局長補佐　　　　　　　濱田卓己　　　　　主査　　　　　　　　　駒田康弘　主査　　　　　　　　　金丸祐子　　　　　主事　　　　　　　　　吉田晃太朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時30分 ○議長（畝原幸裕）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（畝原幸裕）　日程第１、一般質問であります。　質問は、抽せんで決定した順番で行います。　本日は、16番坂口英治議員、６番黒木金喜議員、２番海野誓生議員、19番岩切裕議員の４名を予定しております。　それでは、16番坂口英治議員の発言を許します。　16番坂口英治議員。 ◆１６番（坂口英治）　〔登壇〕今回は、12月３日から９日までのこの１週間が障害者週間でありますので、私は障害者福祉に絞って今回質問をいたします。　まず初めに、（１）手話言語条例の制定についてお伺いいたします。　日向市議会では、本年６月議会におきまして、宮崎県聴覚障害者協会から出されました、国に対する「手話言語法」制定を求める意見書を全会一致で採択したところであります。　手話が言語として国際的に認められ、鳥取県を初め、九州では佐賀県の嬉野市でも「嬉野市心の架け橋手話言語条例」がことしの６月議会で制定をされ、全国各地で制定の動きが広がっております。また全国市長会でも、ことしの６月４日に国に対し提出をした障害者福祉施策に関する提言の８項目めに『「手話言語法（仮称）」を制定すること』とうたわれております。日向市においても、ぜひとも制定すべきと思います。現在は、まだ全国で６都市であります。だからこそ、いち早く制定することによって日向市を最大にアピールすることができるのでございます。　市長の英断を期待いたします。そこで、本市における条例制定への見解についてお伺いいたします。　次は、（２）手話講習会の充実についてお伺いいたします。　今回、嬉野市の福祉課に問い合わせをしたところ、条例の制定により、職員向けに挨拶ができるようになるための研修の費用がついた、今後レベルアップを目指しているとのことでありました。　しかし、日向市ではすでに専従の手話通訳者の配置、手話通訳派遣事業の実施、手話講習会の開催、市職員手話の会の活動など積極的な取り組みがなされております。これは、市長の理解と意識の高さだと思います。今後は意識の向上を図り、各課に手話のできる職員やまちの至るところに手話のできる人々をふやして、聴覚に障害のある方々が安心して生活ができるように、積極的に推進していくための条例制定が必要であると考えます。これまで以上に手話講習会等を充実させる考えはないのか、市長の見解をお伺いいたします。　次は、（３）障害者に優しい新庁舎建設についてお伺いいたします。　新庁舎建設の基本設計に当たって、障害者団体と意見交換が行われたと聞いております。どのような要望が出され、基本設計にどのように反映されたのかお伺いいたします。特に、障害者の皆様に優しい市役所をつくるために力を入れていく点があれば説明をお願いいたします。　次は、（４）障害者差別解消法の施行に向けてについてお伺いいたします。　平成28年４月から障害者差別解消法が施行され、日向市も障害者に対する合理的配慮が義務化されます。障害者に配慮した窓口での対応など、住民サービスのバリアフリー化に取り組む必要があると考えます。　そこで、合理的配慮の提供に対する市職員の体制づくりと障害者理解についての研修は、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　最後に、（５）避難行動要支援者、障害者の防災対策についてお伺いいたします。　防災対策を計画する際、どのような要望が寄せられているのか、またどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。答弁をいただきまして、後に必要に応じて再質問いたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　16番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕おはようございます。　16番坂口議員の御質問にお答えいたします。　まず、手話言語条例の制定についてであります。　我が国は、本年１月20日に国連「障害者の権利条約」を批准したところであり、あわせて障害者基本法に手話を言語として規定するなど、国内法の整備が進められてきたところであります。本年10月末現在で、全国の1,360の自治体議会において聴覚障害者団体等から提出された「手話言語法」制定を求める意見書が採択されるなど、国はもとより自治体における手話言語法制の整備に関する取り組みが全国的に広がっております。　手話は、聴覚に障害のある方にとって重要なコミュニケーション手段の一つであり、地域で手話が言語として受け入れられる環境整備に取り組むことは、行政の重要な役割であると認識しております。　手話言語条例の制定につきましては、今後、聴覚に障害のある方々を初め、関係団体等から意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところであります。　次に、手話講習会の充実についてであります。　本市が実施している手話奉仕員養成講座は、聴覚に障害のある方々の社会参加と手話奉仕員の養成を目的とするもので、昭和48年の開講以来、約40年の歴史がある事業であります。現在の手話講習会は、毎年４月から１年間、年間70時間のプログラムで講習が行われ、聴覚障害者に関する理解と手話の技術を習得し手話奉仕員として活動いただくもので、本年度36名の方に手話通訳派遣事業の登録通訳者として御協力をいただいているところであります。受講者数の拡大を図ることが講習会の充実につながるものと考えております。このため、今年度の受講者募集に当たりましては、市内の医療機関や金融機関など156事業所に案内を行ったところであります。　また、市職員に対する手話の講習につきましては、職員が自主的に組織しております日向市職員手話の会が、時間外に市職員手話教室を開催しているところであります。引き続き多くの皆さんに受講していただけるように講座の周知を図るとともに、職員の自主研修の推進に努め、手話の普及に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新庁舎建設事業についてであります。　新庁舎の基本設計段階で実施させていただいた障害者団体との意見交換会においては、エレベーターや多目的トイレの機能を初め、視覚や聴覚に障害のある方々を誘導、支援するシステムなどに対し、さまざまな意見が出されたところであります。　意見交換会で出された個別の意見につきましては、実施設計の段階で十分に配慮させていただきたいと考えておりますが、新庁舎の限られたスペースと予算の中で全ての意見に対応することは困難なことも予想されます。また、真にユニバーサルデザインを構築するためには、ハード面だけの整備では限界があると考えておりますので、市職員による支援体制も含めたハード、ソフト両面の対応により、来庁者の利便性、安全性を確保してまいりたいと考えております。　次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行についてであります。　いわゆる障害者差別解消法は、我が国が国連「障害者の権利条約」を批准するための法整備の一環として制定されたもので、平成28年４月から施行されるものであります。　この法律では、国及び地方公共団体等に対して、障害を理由にして不当な差別的取り扱いを禁止すること及び障害のある方から何らかの配慮を求める要望があった場合、それが過重な負担でない限り、必要で合理的な配慮を行うことが義務づけられております。　今後、本市におきましても、職員一人一人が障害のある人に対して適切な対応ができるように、関係課が連携して各種研修を実施し、職員に対する法の趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　最後に、避難行動要支援者等の防災対策についてであります。　災害対策基本法の一部改正により、災害時の避難行動に特に配慮を要する方々を避難行動要支援者と位置づけ、名簿の作成と情報提供に関する規定が整備されたところであります。　本市におきましては、本年７月に地域防災計画の改定を行い関連条文の整備を行うとともに、従来から運用しております災害時要援護者登録システムを活用した避難行動要支援者名簿の作成を進めているところであります。災害時要援護者登録制度の導入時に障害者団体から寄せられました要望としましては、具体的な支援体制や支援内容の明確化、障害内容に応じた情報伝達方法の検討などが上がっております。　今後の対策におきましては、消防や警察、民生委員、自治会、自主防災会などの避難支援等関係者とそれぞれの地域における避難行動要支援者に関する情報の共有を進め、地域での支援計画策定に向けた働きかけや技術援助等を通じ、地域の防災力向上を図っていくことが重要と考えております。　また、要支援者自身も、自分の身は自分で守るを基本に、地域での支え合いによる支援を受けながら、身の回りの安全対策や災害時の避難方法などを日ごろから確認しておくことが重要となりますので、防災意識の高揚に向けた広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。〔降壇〕 ◆１６番（坂口英治）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。　今回、障害者福祉で通して質問したわけでございますけれども、その中でも聴覚障害者の方々のことを主に取り上げておるわけですが、この手話言語条例の制定、壇上でもございましたけれども、温かい真心あふれる答弁をひとつお願いしたいと思うわけですが、検討したいということで、関係団体から意見を伺いながら検討してまいりたいということでございますけれども、いつごろどのような形で話し合いなり意見を徴収していただけるのか、そしてまたそれに対していつごろ制定というような前向きな考え方になるのか、ちょっとそこだけお伺いします。 ◎市長（黒木健二）　嬉野市の条例も熟読させていただきました。そういったことも踏まえまして、これはやっぱり早急にやらなければならない事項、案件だなというふうに考えておりますので、とにかくなるべく早い時期に条例を制定するように、来年度中には必ずそういった形で早急に条例制定に向けて取り組んでまいりたい、かように思っております。 ◆１６番（坂口英治）　ありがとうございます。　来年度中には、ひとつ制定をよろしくお願いしたいと思います。　その中で、２問目にまいりますけれども、手話講習会の充実ということでございます。私のほうからはぜひお願いをしたいというのがございまして、職員に対する手話の講習会につきましては、職員が自主的に組織しております日向市職員手話の会が時間外に手話の講習会を開いておるわけでございますけれども、自主研修ということで今やっておるわけですね。ひとつ自主研修でございますので、今回新入職員として入られた方も、まだ参加の希望がないわけでございますけれども、そこら辺、あわせて意識の向上を図るというようなことで、各課に、先ほども壇上で申し上げましたけれども、手話のできる職員、そしてまたまちの至るところに手話のできる人たち等をふやすというような観点から積極的に推進をしていただきたいと、そういうふうに思っておるわけですね。　それで、各課に、それぞれの部署で手話ができる－－今は、ある限られたというような形になるわけですけれども、各課に数名の手話のできる人たちの配置とか、そこら辺をやっていただきたいと思いまして、各課から数名、そしてまた新人の職員の方たちに、この手話講習を自主研修ではなくて、ひとつ義務づけをできないかというふうに思っておりますが、そこら辺どうかよろしくお願いします。 ◎市長（黒木健二）　手話に関する講習会というのは、市役所だけではなくて市内全域で多くの方々が受講していただいておりまして、先ほど言いましたように40年の歴史を持っておりますから、市民の間では随分普及しているのではないかなというふうに考えているところでもあります。また、市役所の中でこういうふうに自主的な講習会をしているというのも、他市のほうではなかなか見られない状態ではないかなというふうに思います。　私どもは、私からの指示ではなくて、市職員の方々が自主的に、やっぱり新人の方々を対象にして手話講習会に入りませんかというような呼びかけを行っておるようでございまして、昨年度17名の会員の方々が講習を受けているということでありますので、義務づけということじゃなくて主体性を持ってやるというその精神を私は尊重したいというふうに思っておりますので、これからもそういうふうな呼びかけをしてまいりたいと、かように思っております。 ◆１６番（坂口英治）　主体的にやるという精神というのは当然大事だと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。ほかに答弁いただければお願いしたいんですけれども、職員研修のひとつとして、新人職員には特に職員研修のひとつとして、義務的といいますと語弊がございますが、なかなかできないということでございますけれども、働きかけをひとつ部課長からでもきちっとお願いをしていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　定期の定例部課長会というのがございますので、そういった機会に、今、議員のおっしゃったようなことにつきまして、やはり障害者に対する理解というものをやっぱり周知をさせていくということが大事でありますので、そういういろんな機会を含めまして、呼びかけてまいりたいというふうに思っています。 ◆１６番（坂口英治）　次にいきます。　新庁舎の建設事業についてでございますが、この意見交換会の中で出された個別の意見というようなことがございましたけれども、新庁舎の限られたスペースと予算の中では全ての意見に対応することは困難というようなことも壇上で答弁していただいたわけですけれども、できない意見とかいうのはどうなんでしょうか。　それと、あと市職員による支援体制も含めたハード、ソフト面での対応によって、来庁者の利便性それと安全性を確保してまいりたいということでございますが、今度、設計のお披露目会がたしかあったと思うんですね、設計のお披露目ということでございますが、ということは基本設計としてはきちっと出ているわけですが、今後、設計の中に新たに追加とかそういうものができていくのかなという思いがあるわけですね。そこら辺きちっと意見が、このお披露目をされる基本設計の中に入っているのかどうか、ちょっとそこだけ聞かせていただきたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　私が答弁をしました中で、いろんな意見が出されております。一応、例示的に私、答弁させていただきましたけれども、例えばエレベーターを何カ所かそれぞれにつけますけれども、車椅子が入るような大型のエレベーターをつくってくださいという中で、メインのエレベーターについてはそういうような対応をいたしますけれども、ほかにあるエレベーターについてそういうことになりますとコスト的な面もありますから、メインのところはちゃんとそういう対応をいたしますという感じにしております。　ですから、そういうような方法、ほかに今度はいろいろと、例えば点字ブロックとかなんかが全てにおいて、庁舎において、メインのところはずっとそれをしますけれども、足らない部分については職員がそれをサポートしていくようなという意味でのソフト、ハード両面というような感じで対応していきたいと、こういうことを述べさせていただいたところであります。 ◆１６番（坂口英治）　以前にも、今の市役所の入り口のところも、途中から点字ブロックをずっと配置していただいて、まず市民相談係の窓口のところにできるような形というのを途中から要望してやっていただいたということもあるわけですけれども、どうなんでしょうかね、１階とかそういうところでは点字ブロックでの誘導というのは当然あるわけですけれども、２階、３階とかそういうところの配置はどうなんでしょうかね、ちょっと聞かせてください。 ◎総合政策部長（奈須典夫）　庁舎の基本的な方針ということで、まず一番先に掲げておりますのが、ユニバーサルデザインを取り入れた人に優しい庁舎ということを一番先に掲げているわけでございます。　先日の11月11日に、障害者団体計10団体の方々と意見交換をしたところでございます。出された意見、要望等につきましては、ほとんど対応ができると、あるいは実施設計の中で配慮ができるというふうに考えているところでございます。難しい面ということにつきましては、先ほど市長が申し上げたような、トイレとかにも視覚ができるような、例えば非常時のパトライトとかフラッシュライトとか、そういうものも個室のトイレからも視認できるようにとかいうようなこともあるようでございますが、全てに対応はできないにしても、できるだけの対応をしていくということでお答えをしたところでございます。　２階、３階につきましても、実施設計の中でできるだけそういうふうな配慮を今後していくということで考えているところでございます。 ◆１６番（坂口英治）　パトライトですけれども、聴覚障害者の方は特に緊急のときの放送あたりとかいうのが聞こえづらかったり聞こえなかったりということがあるわけですよね。そのために、緊急の通報システムというような形で設置をされるわけですけれども、トイレ全部でなければ、どのトイレに入るとか、聴覚障害者の方たちはこのトイレを使ってくださいというような形になってくるので、やっぱりユニバーサルデザインとして、いろんな形で障害のある人たちに優しい庁舎づくりということであれば、設計の変更とかそういうことを必要とするわけではないわけですから、やっぱり全てのトイレにつけるとかそういうことをすべきではないかと思うんですが、そこら辺どうでしょうか。 ◎総合政策部長（奈須典夫）　特に、１階のフロアが多くの市民の方々が訪れるフロア、市民課とか税務課、福祉課、そういう部署のフロアを予定しておりますので、１階のフロア等につきましては、よく利用されるところにつきましてはそういう配慮ができるというふうに思っております。頻度にもよると思いますけれども、そこらあたりも十分に配慮しながら、そしてまた、ソフト面ということもございましたけれども、できるだけそういう職員をもって、障害のある方がお見えになったときとかについての配慮というようなところをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
   ◆１６番（坂口英治）　これだけに時間をとるわけにいかないわけですけれども、この１階とかそういうところにはということでございますけれども、２階、３階、教育委員会にしても、やはり障害者の方が子どものこととかいろんなところで御相談に行くということも考えられるわけですよね。　メーンのところだけをやっておけばということではないと思うんですよね。そのためのユニバーサルデザインであろうと思うわけですね。あらゆるところで、あらゆる人が快適に利用ができるというかですね。その点からすると、ただ１階だけ、一番多く人が来るところだけやりましたでは、やはり済まないと思うわけですね。だから、そこら辺も今後はもう少し検討していただいて、経費のかからない、総体的に－－今からであれば、さっきのエレベーターの大型化というのも設計の中で組まれていればなかなか難しいだろうと思いますけれども、そこは車椅子の方はこのエレベーターを使ってほしいというのはできると思うんですけれども、やはりトイレとかそういうところは、そんなに大きく改造する必要もないわけですから、そこら辺もひとつやっていただいて、どこを利用してもいいような形でここはやっていただかないといけないと思うわけですね。そこら辺、もう少し前向きに検討していただくようにお願いをしたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎総合政策部長（奈須典夫）　２階、３階、４階につけないということではございませんし、トイレも１カ所ではございません。それぞれのフロアに数カ所のトイレということになるかと思いますので、そこら辺、またそういうところを十分に配慮しながら、実施設計の段階でできるだけ配慮していくということで考えていきたいというふうに思います。 ◆１６番（坂口英治）　そしたら、次にいきます。　（４）障害者差別解消法の施行に向けてということでございます。それこそ昨日、障害者権利条約の理解を広げる講習会というものが行われたわけですけれども、その中で説明があったわけですが、この必要で合理的な配慮を行うためのお話もあったわけですけれども、ここ辺どうですか、市長、どんな見解を持たれましたか。 ◎市長（黒木健二）　どういう見解かとの質問でありますけれども、一応そういう形で法律として平成28年４月からちゃんと施行されますけれども、そういうことでそれぞれの義務化がされていますので、差別に結びつくような、あるいはそれぞれの団体等から要望のあったことについて過重な負担がない限りそれをやっていかないといけないという義務づけでありますから、ちゃんとした法律にのっとってそういうものは規制されたわけですから、これを遵守することは当然の義務であります。 ◆１６番（坂口英治）　そうですね。　行政に対しましては、これは対応するということが義務でございますので、これもまた、今から研修なり対応のための計画もいろいろつくられていくだろうと思いますので、これはお願いをしておきます。　次に、避難行動要支援者の防災対策でございますけれども、以前から災害時要援護者登録システムというようなことがございまして、これを前からずっとやってこられたわけですけれども、なかなか登録が進まないという状況を、私も久しぶりに質問したものですから、そのときは聞きましたけれども、今の現状はどのような形になっているのか、これは担当部長の方でも、またよろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（成合学）　災害時の要援護者登録という流れで、今現在の状況なんですけれども、当然避難行動要支援者ということで、これについては名簿を作成する義務が生じているところでございますが、こうした中で、では、どうした方々に個別に当たるかということで、当然同意書というのもひとつには出てくるわけですけれども、ただ同意書のみを待っていたのではなかなか対象者数の拡大とかそういったものが、名簿搭載が進まないということになるわけです。そうしたときに今現在の状況としましては、対象者において、ひとり暮らしの高齢者とかあるいは身体障害者手帳の所持者とか、そういった具体的な個別のものについて段階的に郵送でもって通知をしながら、そこの中で同意をしていただく方について名簿登載を図るという、こうした手順のことを準備として進めているところでございます。 ◆１６番（坂口英治）　すみません、そこで提案をさせていただきたいんですけどね、人的体制というか、それぞれ今の職員の方たちであれば当然通常の業務だけでいっぱいなんですね。だから実際に、先ほども郵送でというようなこともございましたけれども、当然それも必要なんですけれども、やはりお会いをして、そこら辺で話をして、そうすればやはり同意というかそういうものは受けやすいと思うんですよね。郵送で来てでは、なかなかそこら辺の啓発が難しいんではないかなと思うわけですね。その点でも、再任用の方たちでも結構ですので、もう少しそれ専門というかそれ専任の職員の配置を、ひとつお願いをしたい。　あと、防災の計画につきましても、やはりいろんなところの御意見を聞きながら計画をつくっていかれるわけでしょうけれども、やはりそこら辺も防災推進課の職員の方もいらっしゃいますけれども、専門的に、障害のある方たちとか高齢者とか寝たきりの方とか在宅のひとり暮らしの人とか、そういう方たちにこまめに登録をしていただくには、やはり会って話をして、そしてこちらの事情も、そして向こうの事情も聞きながらやっていく必要が僕はあると思うんですよね。そういう細かなところをやらないと、やはり登録だけしてくださいでは難しいだろうと思うんですよね。　そこら辺もあわせて、人的な体制をもう一回考え直していただいて、それ専任の職員の配置を、それも現職員ではなかなか対応できませんでしょうから、臨時の方でも、期限つきの方でも雇ってでも、やはりそれはそれで専任できちっとやっていかないと、とてもじゃないけれども、あした、明後日、１カ月先に震災が起こったり災害が起こったりとか、災害が起こらなくても、この前ちょっと見ましたけれども、聴覚障害者の方たちの新聞があるわけですね。その中でも、数カ月して障害者の方が死んでいるのを発見したというようなこともございまして、なかなかやっぱり常にコンタクトをとっていないと難しい面があるわけですよね。そのためにも、登録をしていただくにしても、やはり専任の職員を配置していただいてやっていただけないかなと思っておりますので、どうかそこら辺が確認ができればよろしくお願いします。 ◎市長（黒木健二）　災害時要援護者登録制度のシステムを設定して随分になります。市の広報とかあるいはホームページ等で周知を図っているところですけれども、なかなか私どもが思うような成果を上げていないというのは事実でございます。これやっぱり、本人さんの同意というものも必要であります。そういった形でプライバシーというふうな面から躊躇される方もいらっしゃるというふうに聞いております。　今、一つの事例としまして、まちづくり協議会という形で細島のまちづくり協議会がございますけれども、そういうやっぱり弱者の方々に対する防災意識あるいは避難といったものをどうするかというような形で、例えば３人一組になってＡさんをどういうぐあいにして支え合っていくか、あるいは助け合っていくかというような、そういった形が協議をされている。そのＡさんが、例えばどういうような病気を持っておられて、どういったような薬を飲んでおられてといったところまで把握をした中で、弱者の対策を立てているというのもありますので、一つはそういう地域の方々が一番そういう方々を知っていらっしゃるというのもありますので、そういったところで一つは頑張っていただくということと同時に、私ども行政とも連携をとりながらその把握に努めていきたい、連携を強化してそういった形にしていきたいというふうに思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆１６番（坂口英治）　地域の方々、まさしくまちづくり協議会の中で、細島とか地域によっては非常に熱心に、そしてまた、まとまりのあるまちづくりをやっている方がたくさんいらっしゃいますけれども、私はこういう地域の人々との接点というか、やっぱりそれも職員というか、この専任の方たちにそこら辺を担っていただかないと、今、皆さん、障害者というと健康福祉部長が答弁するだけで、実際に防災計画をつくっていらっしゃる防災推進課ですかね、そちらのほうの答弁も織りまぜながらいただきたいわけですけれども。やはり専任の係をつくってきちっと進めていかないと、皆さんの通常の業務の中でそこら辺を、地域の人たちの話し合いとか、各団体とかいろんな個別に訪問して説得をするんじゃなくて理解をしていただくというようなことを、やはり人的にもう少し体制をとらないと、今のままではいつまでたっても進まないと思うんですよね。だから、そこら辺の人的な体制について、もう一回、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　先ほどの細島まちづくり協議会の事例を申し上げますと、これ今、４つの地区で協議会をつくっておられますけれども、これはそれぞれに地域コミュニティ課の職員が何人か張りついておりますし、なおかつ、その地域で市役所に勤めている方々はその協議会に参画をして協力をしてもらうことということを職員には周知をしているところであります。そういった形で、若い人を中心にそういうふうに入っておられますので、ですから職員がそういう協働づくり、あるいは協働のまちづくりに参画をしていって、なおかつ要援護者については福祉の部門というのがやっぱり中心になりますから、そういったところとも十分に連携をしながら、情報を共有しながら万全の体制を敷いていくということが重要というふうに思いますので、その連携というものについて十分な、粗相のないように、漏れがないように対応してまいりたいと、かように思っているところであります。 ◆１６番（坂口英治）　わかりました。　わかりましたというか、このまちづくりは細島ではわかりますが、それではお聞きしますが、細島以外のまちづくり協議会でどのような防災計画の動きがあるわけでしょうか。そこもお聞かせください。 ◎副市長（小林隆洋）　私のほうから補足して答弁申し上げたいというふうに思います。　結局、何のために名簿をつくるのかというようなことでございますけれども、これは地域の方々が、地域の方々の手によってその災害時の要援護者というのを避難させていくという、そういう一つは意味合いがあるわけでございますから、となるとやはり考え方の違いはあろうかと思いますけれども、これは地域主導型、地域密着型でなければならないというふうなことが一つあるわけですよね。だれが地域の中で、いわゆる要援護者というものを支えていくのか、こういったところが一つの視点として重要な部分ではないのかなというふうに思っています。　もう一点でございますが、この12月から自衛隊のＯＢの方を１人、防災推進課のほうに嘱託でもって雇用したと、こういうことでございます。したがいまして、その方の手によって地域に入っていただいたり、あるいはまた地域での災害図上訓練とかそういったことも行っていただいたりしながら、この要援護者対策についてもしっかりと議論をしていただきたいと、こういうふうに考えております。 ◆１６番（坂口英治）　それこそ、登録をしていただいて、そしてその方たちの情報を地域にお知らせして、そして最終的には自助努力と、あとは共助の、地域の人たちに避難をするときにお願いをするということが順番でよくわかるんですね。　ただ、公助として登録をすること自体、そしてまた、その人の同意を得て地域にその情報を流すというところ、だから一番最初の根本的なところはやはり皆さんに担っていただきたい、行政で担っていただきたい。そのために自衛隊のＯＢの方が１人ですか、２人ですか、３人ですか、４人ですか、５人ですか、わかりませんけれども、十分担当ができるような形で、やはりきちっとした人的な体制をとるべきではないかと思うわけですね。　そこのところだけ、もう一回お聞かせいただきたいのと、行政として積極的に地域に入ったりとか団体に出向いたりして、今、県の防災マニュアルができておりますから、私はこれを日向市版の防災マニュアルをつくっていただいて、それを一人一人に配付をする、そしてまた高齢者や障害者の団体への出前講座もする、そういうものを細かくやっぱり実施をしていただきたい。そのためには、やはり専任の職員体制、人的体制が僕は必要だろうと思うんですよね。そこだけ、もう一回お願いします。 ◎健康福祉部長（成合学）　議員のほうから言われましたのが、県のほうで作成している防災マニュアルがございますけれども、ここの中においても、先ほど副市長のほうでも答弁を申し上げましたけれども、日ごろの備えということで、第１点が自分の身は自分で守るという根幹的なことが書いてございます。その次に、やはりこれも重要なことですけれども、地域での支え合いということで、これについては２点ほど掲げられているようでございますけれども、常日ごろからの隣近所の方々との交流、それからもう１点が防災訓練への参加、これについてはやはり地域が、小さな地域ごとに支えの仕組みをつくるということが大事ということで、当然、地域の皆さんへの心がけということで書かれている分についても、地域の皆さんも日ごろから災害時要援護者の方々の情報提供や避難誘導などを協力できる体制づくりに努めましょうということも掲げられているわけでございます。こうしたことによって、地域地域において、そういった意識の向上を図ることは当然重要な事項であるというふうに考えますので、そういった部分についても、逐次取り組みを進めたいというふうには考えております。 ◎副市長（小林隆洋）　ちょっと私のほうから再度補足をしたいというふうに思います。　自衛隊のＯＢの職員は１名でございまして、地域に積極的に入っていただきながら災害図上訓練、先ほど申し上げましたようなＤＩＧ訓練でありますとか、そういう研修を沿岸部の地域を対象にしましてやっていただくというようなことでございます。その中で、要援護者に対する、いわゆる登録制度につきましても、その研修の中でお話をしていただきながら、一人でも多くの方が登録をするようにというようなことから進めてまいりたいと、かように考えております。 ◆１６番（坂口英治）　最後だろうと思うんですが、この意識の向上を図るということ、当然そのためにいろんなものを進めていくわけですけれども、私はこれを通常の業務の中でやるのは無理があるんではないですかということなんですね。意識はわかります、進めていただくのも大変ありがたいですし、また出前講座とか、さっきもありましたけれども訓練とか、副市長からもございましたけれども研修とか、そういう登録のお願いとかそういう話をしていただきながらということでございますけれども、それで登録が進むのかなという思いですね、申しわけないけれども。　自助努力というのがひとつで、共助が次で、そして最後に公助かも知れませんけれども、やはりその意識づくり、地域との交わり、そこら辺がやっぱり薄くなっている高齢者とかひとり暮らしの方とか、それと障害者もいらっしゃるわけですよね。だからそこら辺に、やはり一軒ずつお伺いしながら登録のお話をしたりという－－登録したから全てその人が、登録した人が助かるかと言えばわかりませんけれども。そして、そのとき登録したから必ず援護が来るか来ないかというところもわかりませんけれども、公的な立場であればそういうひとり暮らしとか高齢者とか障害者とか通常に避難のできない方々には、やはりきちっと話をしながら、そういう方たちの情報をきちっと地域の人たちにお知らせをして、いざという時には声かけをしたり、連れ出しをしたり、いろいろしていただくような形、そのときにはやはりさっき言われたように、まちづくりのそういうきずなが生きてくるわけです。細島が特にきずなが強いかもしれませんけれども、ほかのところは悪いとは言いませんが、そこら辺きちっとしたものができてくればいいですけれども、きちっとしたものをつくり上げる段階で、私は専任の職員体制を置いて、そこら辺進めていくべきではないかなと思うわけですね、今の現状を見て。そこら辺も最後にもう一回お伺いして終わります。 ◎市長（黒木健二）　専任の云々ということになりますとあれですけれども、やっぱり我々行政は公助として、そういった方々の登録制度の勧奨といいますか周知徹底といいますか、そういった形では一生懸命やっているわけでありまして、ただ、それだけではなかなか合意が得られない、賛成が得られないというのがありますので、そういったところはやっぱり地域の方々が一番御存じだろうという形で、自主防災会とかそういったところの関係団体とも協力をしながら、そして情報を共有しながら、一人でも多くの登録者ができるようにいろいろとやっているところでございます。　今後ともやっぱりそういう、副市長も言いましたけれども、地域密着型のそういうものでないと、なかなかいざというときに、行政が駆けつけるまでに時間がかかりますので、そういった面についてはやっぱり十分にその地域で把握をされて、どういう方がどういう状態でいらっしゃるか、そしてその方をどういうぐあいにして助けていくのか、支えていくのかということが一番重要でありますので、これからもそういうような地域との連携というもの、あるいは情報共有というものを図りながら積極的な対応をしてまいりたいと、かように思っているところであります。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、16番坂口英治議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午前10時26分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前10時40分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、６番黒木金喜議員の発言を許します。　６番黒木金喜議員。 ◆６番（黒木金喜）　〔登壇〕それでは、壇上から４項目について質問をさせていただきます。　１、米価格下落の支援についてであります。　農家は、豪雨、台風等の自然災害を乗り越え収穫の秋を迎えましたが、早期、普通作とも米の価格は下落し、また直接支払交付金も前年の半額となり、苦しい経営となっています。今後、耕作放棄地の拡大、農業経営の中止等が懸念されます。この要因は、消費低迷、供給や在庫の過剰が挙げられ、今後水田を維持するには非主食用米の栽培で所得確保が必要と思われます。以下、市長、教育長の見解を伺います。　（１）価格下落に対する認識と関係団体、生産者との協議はされたのか。米の県外販売、イベントや道の駅での販売、ふるさと納税のお礼の品、学校給食での消費拡大はできないのか。　（２）非主食用米（ＷＣＳ－－ホールクロップサイレージ－－、飼料用米など）の作付状況と課題について。　（３）来年度以降のナラシ対策への加入要件変更の対策について。　２、畜産の振興対策について。　最近、和牛子牛が高騰し、繁殖用雌子牛が肉牛に回されており、将来、母牛減少、産地崩壊が危惧されます。これは、ＷＣＳや飼料稲の作付受け皿もなくなることにつながります。以下、市長の見解を伺います。　（１）平成29年９月開催予定の全国和牛共進会の出品対策も兼ねた導入価格補助の引き上げについて。　（２）市畜産センターは、昭和59年に開設され研修会、会議、品評会、登録審査等に使用されております。きょうも畜産センターで子牛の品評会をやっておるわけでありますが、雨天時の牛の検査では、会議室の戸を外し牛を引き入れておる状態です。牛の転倒、人身事故、ふん尿の汚染から、屋根つき審査場の設置が多くの畜産農家から求められていますが、その考えについて。　（３）口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚流行性下痢（ＰＥＤ）等家畜伝染病の対策として消毒用石灰が配布されておりますが、消毒液の配布についても選択できないか。また、平成25年３月議会にて、畜産センターへの給湯器設置の質問に対し検討するとの答弁でありましたが、その結果についてはどうなっているのか。　（４）人・牛プランが策定され、増頭、改良、キャトル建設等検討されていると思いますが、進捗状況と今後の見通しについて。　次に、３、交通指導員に対する処遇改善についてであります。　市内では、現在18名の指導員が交通事故ゼロを目指し、日々、登下校の見守り、交通安全の意識啓発、イベントでの交通誘導などで活躍されており感謝にたえません。しかしながら、退職する際には、近隣町村では功労金が支給されているものの、本市にはその制度がありません。以下、市長の見解を伺います。　（１）近隣町村の功労金は、消防団員の退職金制度を準用しているということでありますが、本市において取り組む考えはないのかどうか。　（２）交通指導員の後継者や定員確保が困難と聞いておりますが、その対策について。　次に、４、学校教育での民謡の取り組みについて。　民謡は、心のふるさとと言われ、先祖が日々の暮らしの中から唄い継いできた無形の文化遺産であります。日本固有の文化や情緒が失われていく今日、地元の民謡を伝承し次世代につないでいくことが求められています。以下、教育長の見解を伺います。　（１）平成24年度から、中学校の学習指導要領で音楽科の歌唱教材に民謡、楽器等が取り上げられておりますが、市内での実施状況と課題について。　（２）諸塚村、椎葉村では、民謡教育が学校に取り入れられ、地元での大会に多くの児童・生徒が参加しております。本市でも、地元の民謡「日向木挽き唄」があり、全国的に非常に有名であります。今後、学校教育での取り組みや大会参加の考えはないのか。　以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　６番黒木金喜議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕６番黒木議員の御質問にお答えいたします。　まず、米価格下落に対しての認識についてであります。　平成26年産の１等米30キログラム当たり米価は、早期米が5,500円、普通期米が5,900円であり、平成25年産に比較してそれぞれ1,700円、1,200円下落しております。このことは、平成24年、25年産米の豊作に加え、米消費の減退による過剰米の増加が要因のひとつであると認識しております。このため、各種イベントによる米消費拡大のＰＲ活動を初めとして、道の駅直売所での地場産品販売を行っているほか、日向市ふるさと応援寄附金に対するお礼として地場産米を贈呈しているところであります。　今後とも、関係機関との連携を図りながら米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、非主食用米についてであります。　平成26年度の米の作付面積は、主食用米が498.5ヘクタール、非主食用米が85.9ヘクタールであり、非主食用米の98％を飼料用稲と加工用米が占めております。来年度以降については、米価の現状を踏まえ、非主食用米の作付面積が増加すると予想しておりますが、飼料用稲については養牛農家が減少傾向にあるため、大幅な増加は見込めないものと考えております。　今後は、関係機関と連携を密にし、広域的な供給体制を整備するなど作付面積の拡大に努める必要があると考えております。　また、加工用米については引き続き高い需要があることから、作付面積は増加するものと考えておりますが、面積の増大による経営所得安定対策の交付単価の下落が懸念されるところであります。　次に、来年度以降の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策への加入要件変更の対策についてであります。　平成26年度において、経営所得安定対策の申請者は943名であり、そのうちナラシ対策に加入している農業者は15名であります。このナラシ対策は、平成27年度から加入対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定するとされておりますので、この対策の周知を図るとともに認定農業者等の認定を受けるための支援を行い、加入促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、畜産振興についてであります。　和牛繁殖経営につきましては、高齢化や後継者不足等により、農家戸数、母牛頭数ともに減少傾向にあり、延岡家畜市場の存続も危惧されるところであります。このような中、国・県では繁殖基盤強化対策として導入支援を行っており、本市におきましても子牛導入費用の軽減を図ることを目的に、日向市養牛経営基盤強化対策事業により市単独の支援を行っているところであります。　今後につきましては、子牛価格の高騰が繁殖和牛農家の導入意欲を阻害している側面もあることから、支援等につきましては、さまざまな視点から関係団体と協議してまいりたいと考えているところであります。　次に、市畜産センターの屋根つき審査場の設置についてであります。　現在、市畜産センターでは品評会や登録検査が行われており、雨天時には緊急的な措置として屋内会議室において実施しているところであります。屋内会議室での開催は、衛生管理面での課題や家畜及び生産者の事故等のリスクの面から、本来の目的が果たせていない状況等も考えられますので、屋根の設置につきましては関係団体と協議してまいりたいと考えております。　次に、消毒液の配布についてであります。　本市におきましては、市単独の家畜防疫推進事業において、消石灰の配布が可視性があり農場防疫に最も効果的であると判断し、配布を行っているところであります。　給湯器の設置につきましては、家畜伝染病蔓延防止のための器具機材等の煮沸消毒等に有効であると認識しておりますので、設置の方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、人・牛プランの進捗状況と今後の見通しについてであります。　人・牛プランにつきましては、平成26年８月に日向農業協同組合管内の畜産関係機関・団体で構成する日向地区畜産技術員会が主体となり、平成32年度を目標に産地が抱える課題を整理し、産地の維持さらには産地力向上を図るための事業計画として策定されたところであります。このプランの目標としましては、母牛頭数の維持拡大、生産性の向上を掲げ、現在、頭数確保対策、担い手対策及び畜産技術員の資質向上などについて、実行計画工程表に基づき推進していると伺っております。　キャトルステーション等の施設整備につきましては、畜産技術員会において、平成27年度までに建設適地、整備管理主体、必要な施設の種類、規模などを検討していくと伺っております。　最後に、交通指導員の処遇改善についてであります。　指導員の皆さんには、昼夜を問わず街頭指導や各種イベント等の交通整理など大変御苦労いただいているところであります。退職金制度につきましては、任期２年間の非常勤の特別職でありますことから功労金は支給していないところであります。　次に、交通指導員の後継者対策及び定員確保についてでありますが、本市では、定数20名に対し実員18名となっており、高齢化も進んでおります。市としましては、市民の皆さんの交通安全意識を高めるとともに普及啓発を推進する必要性もあることから、今後とも人材確保に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。　なお、教育問題につきましては、教育長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　次に、教育長。 ◎教育長（北村秀秋）　〔登壇〕おはようございます。　６番黒木議員の御質問にお答えいたします。　まず、学校給食での米の消費拡大についてでございます。　現在、学校給食では週３回の米飯、２回のパンによる主食を提供しております。今後もこれを維持してまいりたいと思います。　なお、米飯に使用しております米は、すべて日向市産米となっております。　次に、市内の学校における音楽科での民謡や和楽器の実施状況と課題についてでございます。　中学校音楽科においては、地域や学校、生徒の実態を考慮しながら、伝統的な声の特徴を感じ取れる民謡などを歌唱教材として取り上げるようにしております。本市の中学校においても、民謡についてはＣＤやＤＶＤ等を使って年間２、３時間程度の指導をしております。しかし、これらの手段だけでは民謡のよさや独特の発声の仕方等を指導していくのは困難であり、地域の方々の御協力が必要となっております。日向木挽き唄についてもしかりでございます。　太鼓や琴などの和楽器については、全学校で指導しているところですが、楽器自体の調整や管理に課題がありますし、和楽器に対する教師の指導力も十全とは言えないのが現状であります。しかし、いずれにしましても市内には地元で大切にされている伝統的な唄や踊りが各所に残っているようでございますので、学校においては、こうした地元文化を支えている方々の応援を得ながら、民謡や伝統芸能などの伝承に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。〔降壇〕 ◆６番（黒木金喜）　米の価格下落については、日向市だけで解決すべきものでもありませんし、全国的な動きでありますし、また今回の衆議院選挙の論点にもなっておるような深刻な状況になっているということでございます。答弁をいただきましたとおりでございまして、１等米30キログラム当たりの価格についても暴落をしておるという状況でございます。　平成25年と26年の差が1,700円から1,200円ということでございましたけれども、一番、この四、五年前は大体、玄米30キログラム入り１袋が9,000円程度していたわけであります。ですから、ことしは約6,000円ほどということになっておるわけですが、3,000円ほど下がるということになりますと、１田んぼ当たりで約450キログラムほど収量があるわけでありますから、従来ならば１反当たり13万5,000円程度、１町あれば135万円ほど収入があるということになるわけですけれども、ことしのような価格になりますと、１町歩つくっております方は45万円ほどの収入の減少ということにつながっていくわけですね。　日向市全体の水田面積については、主食用米がまず約500町、それから非主食用米が85町程度あるということでありますし、全体で約580町ほどの水田があるというふうに私も調べておりますけれども、これが市全体での580町の水田が作付されておった場合に例えますと、この価格が下がったということになると、市全体では約２億6,000万円ほどの収入が減っている、農家の手取りがなくなったと、こういうようなことになるわけなんですね。　ですから、こういうことで非常に農家も深刻な状況を迎えておるわけですが、なかなか市独自で解決ができるものでもございませんし、ことしから国の農業・農村改革が行われて、直接支払交付金、いわゆる減反に協力した農家に対して１反当たり１万5,000円交付されていたものが7,500円というようなことになったと。それから、平成30年からはこの制度も廃止されるというようなことになりまして、結局、米の生産調整がなくなっていくということになると非常に不安定な経営になっていくと、こういうことなんですね。　ですから、今後とにかく国に対してのそういう支援体制をやっぱり要請といいますか、やっていかないとこれは大変な問題になってくると思うんですが、なかなか難しい問題ですけれども、市長の考えといいますか、いい方策といいますか、何かありましたならばお答えいただきたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　米の生産調整というのは、本当に、当初もうこれ生産調整やり始めてから40年が経過しているんじゃないかなと思います。その間にいろいろと政権もかわりましたけれども、５つの生産調整がいろんな、事業名は違いますが、作付面積でやるのか、あるいは生産数量でやるのかという変遷はございましたけれども、いろんな形での交付金とか所得補償とかいうような形で農家の支援をしてきたというのがあります。　そこの根底には、私はやっぱり日本の農業、いわゆる水田農業、稲作というものが日本農業の根幹だというふうに受けとめています。それは公益的な機能も含めまして、今の日本の農業の原風景というのは水田農業で成り立っているというふうに思っていますので、これがやっぱりこのように、今議員がおっしゃいましたように、この所得の交付金が１万5,000円から7,500円に、半分になったということと、平成30年度にはそれが廃止になるということについては、これ本当にそういうものの日本の食文化といいますか、その根幹にかかわる問題で、本当にいいのかということであります。　だから、これはやっぱり廃止は廃止でいいかもしれませんけれども、しかしそれにかわる何らかの交付金の制度、そういったものをつくらないと、本当に国が関与をしなくて農業者と農業団体だけで決めていきなさいということになっちゃうと、本当に歯どめがかかりませんから、東北地方は米一色になってしまうんじゃないかなというふうな感じがいたします。ですと、また過剰米がどんどんふえてしまって、また下落をするというような感じになるんじゃないかなといった感じを持っていますので、やっぱりある程度の生産調整というものはしていかないといけないですし、それにかわるところの交付金といったようなものも、インセンティブというものをやっぱりしていかないと、本当に農業の将来に未来がないというふうな感じを持っておりますので、そういう意味では、やはり地方６団体と歩調を合わせながら国に対して強力な陳情、要望をしないといけないと、かように思っているところであります。 ◆６番（黒木金喜）　確かに、この減反政策がなくなるということになると、特に中山間地、山間地の農業経営、いわゆる零細規模の農家を守ってきたわけですね、この制度が。これが完全になくなってしまうということになると、今、市長がおっしゃいましたように、いわゆる水田が持っているいろんな機能、ダム、災害の調整とか水関係とか、そういうものが崩れてくるということで非常に大事なことでありますから、私たちも非常に心配をしておりますし、またこれは当然いろいろ大きい問題があるわけですが、この価格下落に対して、ひむか米振興協議会とかいろいろ農協関係とかありますけれども、そういうふうな組織、団体と今回の米の下落に対していろいろ協議、検討されたのかどうか。　今お聞きしますと、答弁の中ではイベントによる消費拡大のＰＲとか地場産品販売とか、ふるさと応援寄附金での贈呈ということをいただきましたけれども、そういうふうないろんな団体との協議をしたのかどうか、それからまた、ふるさと応援寄附金に対しての地場産米はどのくらい利用しておるのかお尋ねいたしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　米の価格が下落したということにつきましては、深刻に我々行政も受けとめておりますけれども、ＪＡも含めまして、生産者も含めまして大変非常に重大な危機としてこれを受けとめておりました。やはりこれからそういった問題でどうすべきなのかということについては、いろいろと機会があるごとに話をしているところでありますけれども、今の趨勢として、いわゆる主食米というものの過剰米といいますか、そして消費者の米離れというものを勘案したときに、転換作物として飼料米だとかほかの大豆だとかあるいは麦とか、そういったものの転換が奨励されているようであります。やっぱりそういう一つの時代の流れとして、そういったところにいく傾向があるのかなというふうには思いますけれども、先ほど言ったように、米というのはやっぱり日本の農業の根幹を成すものだから、それを保持していくようなものでないと、私は農業そのものの崩壊というものに端を発するのではないかということの危惧を持っておりますので、そういう転換のこともさることながら、それとあわせて日本の米の産業というものをどういうふうに遵守していくのか、伸ばしていくのか、そしてそれを奨励していくのか、外国に輸出をするということも含めまして考えていかないといけないことかなというふうに思っております。 ◎農業畜産課長（海野雅彦）　各種団体との協議ということでありますけれども、担当者レベルとしましてはＪＡと今回のこの米の下落については協議はなされております。しかしながら、生産者との協議につきましては今後行われます営農座談会等々で協議してまいりたいというふうに思っております。　それから、ふるさと納税の米の出荷でありますけれども、ひむか米のこしひかり10キログラムが615袋、それから、ひのひかり10キログラムが308袋というふうに記録をしておるところでございます。 ◆６番（黒木金喜）　数量的には、なかなか大変だろうと思いますけれども、地場産米の消費拡大といいますか、利用していただきたいと思いますし、実はきのうも美郷町でイベントがあったんですが、そのイベントの記念品にお米をもらいました。神門米、２合ぐらい入っていましたけれども、やっぱり300名ほどの方が来ておりまして、その方がみんなお米をもらって大変喜んでいました。県内、県外からも来ておりましたけれども、やっぱりイベントによるＰＲも必要ということでありますが、日向市でも市が関係した大きいイベントがあると思いますけれども、日向市特産のへべすを利用するのもいいと思いますけれども、こういう状況でありますから、できますならば日向産のお米を利用していくというのも、きのうちょっと美郷町に行きまして、そういうふうに思ったものですから、参考にしていただくといいんじゃないかということを提案したいと思います。　それから、先ほど教育長のほうから学校給食の答弁をいただきました。米粉を使ってのパンに変えるということは、なかなか難しいだろうと思うんですけれども、その辺の今の実情といいますか、そういうふうな利用は出来ないのかどうか、教育長にお尋ねをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎教育長（北村秀秋）　パンに米粉を使うということについては、今も使用しているということで、一月に１回か２回程度は米のパンを提供しているということでございます。 ◆６番（黒木金喜）　わかりました。　それから、一応担当の課長の方にお尋ねいたしますけれども、美郷町の北郷あたりは沖縄あたりにかなりお米を販売しているという状況がありますね。現在、日向市では県外でのそういう取引といいますか姉妹都市、友好都市とかそういうのがありましたならば、何かそういうような取引はしておるのかどうか、また、今後取引する考えはないのかどうか、市長でも結構ですがお願いします。 ◎農業畜産課長（海野雅彦）　日向市米の県外への出荷については、現在のところ行っていない状況であります。　それと、日向市の米の消費拡大ですけれども、先日行われました産業合同フェスタの中で商品としても贈呈をしておりますし、昨年は消費拡大ということで餅つきによる消費拡大、それからことしはＪＡさんの御協力を得ましてポン菓子等の製作で消費拡大を図っているところでございます。 ◆６番（黒木金喜）　できますならば、今全国的に水田が少ないのは沖縄県なんですね、それから東京都、神奈川県あたりがそうでありますから、そういうことで、いろいろそのあたりを狙いながら、関連のある都市や県とのつながりをしながら消費拡大もまた考えていただくとありがたいと、こういうふうに思っておるところであります。　次に、非主食用米、いわゆるＷＣＳ－－ホールクロップサイレージ－－いわゆる稲発酵飼料でありますが、これを今答弁をいただきますと85ヘクタールほどつくっておるということであります。これにつきましても、１反当たり８万円ほどの交付金があるということで今つくっておるわけですけれども、このＷＣＳも牛がいないと栽培しても用途がないわけでありますし、ＴＰＰの問題とか餌の問題とか非常に厳しい問題がありますので、これが伸びていくのかどうかという問題があろうと思うんですね。　現在、85ヘクタールでこの非主食用米を作付しておるということですが、大体何戸の畜産農家が作付しておるのかどうか、そして今度、その課題について問題はないのかどうか、いわゆる契約の問題とかですね。あるいは今、このＷＣＳを使う場合にはフィルム代が非常に高いわけです。そうするとＷＣＳをつくるよりも外国からの粗飼料を買ったほうが安いというような状況があるわけですね。ですから、そういう課題はないのかどうか、お答えをお願いします。 ◎農業畜産課長（海野雅彦）　お答えいたします。　非主食用米につきましては、答弁のように85.9ヘクタールを作付しているところでございます。後に出てきますが、人・牛プランの中でも母牛をふやすということも計画をされております。ＷＣＳにつきましては、当然ながら畜産農家と契約をし、そしてその畜産農家がそれを使用するという契約を結んでいるわけですけれども、畜産農家が減りますとＷＣＳ飼料用稲につきましても減少することが考えられるということもありますので、今後は畜産農家と一体となって進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆６番（黒木金喜）　今の非主食用米、いわゆるＷＣＳあたりは大体どのぐらいの農家が、それから課題はないのかどうか。 ◎農業畜産課長（海野雅彦）　飼料用稲につきましては、103件の申請があっております。それから、飼料用米につきましては６件の申請があっているところでございます。　課題につきましては、ＷＣＳのラッピングマシンですね、それからフィルムもそうですけれども、やはり値上がりをしているところという認識をしておるところです。ラッピングマシンとかあるいはモアにつきましては、県単事業も昨年度まではあったわけですけれども、今回、県のほうに要望いたしまして、その分につきましても何とかできないかということも県のほうにはお話をしたいというふうに思っております。 ◆６番（黒木金喜）　やはり、いろいろな課題があると思いますので、臨機応変にひとつ対応していただくとありがたいと思っておりますし、参考まででありますが、延岡地区ではＷＣＳを生産する組織、団体をつくっております。そこで、どうしても主食用米が、結局供給が需要を上回っておるわけですから、どうしても非主食用米とか加工用米に転回してもらわないといけないわけですね。それを消化するためには、そういうホールクロップサイレージをつくる団体があって、それを請け負ってもらうと、そしてそれを管内の北方とか北川とか北浦とかいうところにそのサイレージを供給しておるわけですね。　ですから、本市でも、個人個人でやっていくというのは非常に大変なんですね、お天気を見ながらやらないといけないし、今言う機械とか初期投資が非常に要るということでありますから、できますならば行政が音頭をとっていただいて、日向入郷をにらんで、日向地域のそういう水田のバランスをとるために、非主食用米の供給ができるような、そういう体制も考えていくべきじゃないのかなと。これも、おととしから延岡地区のほうではそういう団体が活動しております。そして、農家の方はただ餌を持ってきてもらえればいいというような状況もありますので、やはりそういう点からすると、少し延岡地区のほうが先に進んでおるのかなという感じがちょっとしますので、その辺も今後検討していただくとありがたいと、こういうふうに思っております。　それから、やはり非主食用米の作付が103件申請があったということと、米のほうが非常に少ないですね、ですからこれをいかに伸ばしていくのかということが大事だろうと、こういうふうに思っております。　それから、いわゆるナラシ対策、米の収入減少影響緩和対策ということになりますね。ことしの状況を聞きますと、非常に申請者も少のうございますし加入者も少ないということであります。米の値段というのは恐らく右肩上がりに上がっていくということは考えられません、恐らく右肩下がりなのか横ばいなのかどうなのかなということで思っておりますが、この辺の対策をどういうふうに考えていくのか。また、農業者に対しての周知徹底と、平成27年度から認定農業者とか集落営農とか認定就農者に限定するということがうたわれておるわけでありますが、そういうことになると認定農業者とか集落営農がなかなか進んでいないというふうに思うんですが、そのあたりはどういうふうに取り組む考えなのか、お伺いをいたします。 ◎市長（黒木健二）　今回、平成27年度からだと思いますけれども、そういうナラシ対策についての対象者が、面積というのは削除されたですね、認定農業者とそれから認定就農者とそれから集落営農という感じですけれども。ですから、いわゆる農業に対して専門的にそれで生計を立てていく、主産業としてそれで生計を立てていくという、そういう意欲のある農業者の方々を育成していこうという趣旨だろうと思いますので、そういう認定農業者の方々に対する農業経営あるいは技術指導、そういった形のものを我々行政だけではなくて、県の普及センターあるいはＪＡとも連携をとりながら、そういったところの支援というものや指導といったものを含めましてやっていきたいと、かように思っているところであります。 ◆６番（黒木金喜）　よろしくお願いします。　この耕蓄連携といいまして、いわゆる水田農業と畜産というのが非常に結びつきが強いわけでありますし、今回のＴＰＰの先行き不透明感もあります。また、畜産農家については飼料の価格の値上がりとか、それからいろいろ家畜を飼育しておりますと休日がないということで後継者不足等もあるわけでありますけれども、やはりこの水田農業を維持していくためには、畜産の発展というのが非常に欠かせないとこういうふうに思っておるわけですね。　次に、畜産の振興についてに移りますけれども、非常に畜産につきましても答弁にありますようなことで減少傾向にあるということであります。　子牛の価格が非常に高くなっておりまして、平成26年１月から12月まで日向市の子牛の売り上げというのは、寺迫を除きますけれども、843頭が日向市から出ております。総売上が約４億6,000万円の売り上げがございます。１頭平均いたしますと約55万円ということで、非常に高い値段になっておりますが、特に11月に入りまして北海道から沖縄まで約２万7,000頭ほどの子牛が出ておるわけですが、この11月では北海道から沖縄までの平均が約60万円ということで非常に値上がりをしております。まして、一番高いのは兵庫県の但馬なんですが、ここは１頭70万円という平均が出ておるような状況で、これは恒常的な子牛の不足が原因ということになっておるわけでありますが、これが続きますと繁殖に回すような子牛までも１頭60万円も70万円もすれば、もう売ってしまうというようなことになっていくわけですね。　ですから、今後とも日向市でそういう産地を維持していくためには、やはり導入関係もある程度考えていただかなければいけないんじゃないかなというふうにも思っておりますし、まして平成29年９月に宮城県で全国共進会が行われるわけでありますけれども、それに対しての種付けが今始まっております。11月からですね。今度から導入していく牛はそういうものに関係してくるわけでありますけれども、やはりぜひそういうことも頭に置いていただいて、今後のいろいろな支援をいただきたいとこういうふうに思っております。　それから、畜産センターにつきましては、先ほども言いましたようにきょうも子牛の品評会をやっておりますけれども、きょうのような晴天の場合はいいんですが、雨が降った場合には非常に、農家が人身事故とか牛の転倒とか、こういうものがございます。畜産農家のほうからは、ぜひ屋外審査場といいますか、屋根を設置してほしいという長年の夢なんですが、これが一向に建設されないというような状況になっておりますので、このあたり、もう一度お考えをお聞かせいただくとありがたいと思っております。 ◎市長（黒木健二）　今の畜産関係についてお答えする前に、さっき議員が、外国から飼料を買ったほうがまだ安いんだという、いわゆる転換作物をやったときに、飼料、稲とか何かをやったときに、今、８万円の交付金がありますよね。そういうものをやってもまだ輸入米のほうが、輸入飼料のほうが安いんですかね。 ◆６番（黒木金喜）　粗飼料は。 ◎市長（黒木健二）　粗飼料は、そうですか。８万円も出ているのにと自分は思ったものですから、ちょっと単純な疑問なんですよね。 ◆６番（黒木金喜）　８万円は田んぼを供給した人がもらうわけです。 ◎市長（黒木健二）　だから、田んぼで米をつくっていた人たちが、今度、飼料米に転換するわけでしょう。今まで米をつくっていた人たちが、その米が余っているからこっちに転換してくださいよ、飼料米あるいはＷＣＳにしてくださいよといったときに８万円出るわけですよね、反当たり。 ◆６番（黒木金喜）　ちょっといいですか、市長、１反当たり８万円出ますわね。それは、畜産農家じゃないんですよね。田んぼ持っている人が８万円もらうわけです。そうすると、ＷＣＳをつくる人たちは、当然わらは無料でもらえますけれども、機械とかラッピングとかそういうものを入れた場合には非常に価格は高くなって、輸入した粗飼料のほうが変わらないぐらい安いというか少し下がっているという状況なんですよ。 ◎市長（黒木健二）　わかりました。ごめんなさい。　本論の質問に答弁したいと思いますが、日向市も先ほど言いましたように、牛の増頭、導入につきましては、国・県もそれぞれ補助制度がありますけれども、私ども市単独の制度を設けてやっているところでありますけれども、私どもは他市の状況を見ましても決して安いものではないというふうに思っております。今、議員から聞きました平均60万円というのは本当に高くなりましたね。私がいたころは多分40万円前後ではなかったかと思うんですけれども、やっぱりこれだと本当に導入にちょっと足踏みをするんじゃないかなというふうに思いますが、そういう全国の状況というものを踏まえながら、県に対してもそういうような、３連覇に向けてどういうことをしないといけないかということについては要望してまいりたいというふうに思っております。　それから、畜産センターの問題につきましては、これは市の物件でもございますし、そういったような衛生的な面からも含めまして検討をしてまいりたいというふうに思っています。 ◆６番（黒木金喜）　その点はよろしくお願いしておきたいと思います。　次に、家畜防疫関係でありますが、鹿児島の出水市で鶴のほうに鳥インフルエンザが発生したということで、養鶏農家の規制がされておるという状況であります。日向市でも、いろいろ家畜防疫関係については石灰を配布していただいて大変ありがたく思っておりますが、前にも申し上げましたように石灰も少しなれ小僧になっておりまして、配布してもなかなか散布しないような農家も出てきておりますので、そのあたりはお互いしっかり守っていかないといけないと思いますが、強い風が吹きますとかなり粉が舞うというようなこともあります。やはり石灰だけじゃなくてできたら消毒液、これもやっぱり特に踏み込み槽なんかはそういうものを使っていくということになるわけですから、口蹄疫が発生してからずっと石灰だけというような状況が続くものですから、農家からも何とかそのあたりを考えてもらえないかというような意見が出ておるわけです。ですから、そういうような考えはないのかどうかお聞かせいただくとありがたいと思います。 ◎農業畜産課長（海野雅彦）　お答えいたします。　今回の高病原性鳥インフルエンザが鹿児島県の出水市でも発見されたという状況から、全国でも７件ほど高病原性鳥インフルエンザが確認されておりまして、平成22年の状況と非常によく似ているということも言われております。それによりまして、緊急の課長会が招集されたところであります。　石灰につきましては、防疫推進協議会が主にその仕事をしているというところでございますが、今のところ石灰がやはり可視性もよく、振ったのがよくわかると。それから、水に溶かしても使えるというふうなことから、防疫推進協議会としては石灰を推奨しているわけですけれども、今後につきましては、ブロイラー農家や関係団体と協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆６番（黒木金喜）　そのような意見もあるということをお含みの上、今後検討していただくとありがたいと思っております。　それから、人・牛プランの関係については、母牛頭数の維持拡大とか生産性の向上とか担い手対策とかいうことで取り組んでおられますので大変ありがたく思っておりますが、特にさきの一般質問でも話をしましたように、キャトルステーションについては県内各地でもう取り組んでおるわけであります。延岡市もそうでありますし、お隣の西都市のほうも宮崎市もそうでありますが、この日向地域だけがなかなか取り組みが遅々として進まないという状況でありますが、答弁をいただきますと、今後平成27年度までに建設の適地とか整備管理したいとか、必要な施設の種類、検討をしていくという答弁をいただきました。ですから、それに向けて恐らく取り組んでいかれるだろうと思いますけれども、大体の具体的な何か方向性が出ておるのか、何かわかっておるようなところがあれば、再度答弁をいただくとありがたいと思っております。 ◎農業畜産課長（海野雅彦）　お答えいたします。　先月、ＪＡのほうで会議がございまして、キャトルステーションにつきましても議題に上ったところでございます。キャトルステーションにつきましては、答弁にもありますように技術委員会で協議をするということになっています。恐らくＪＡが主体的にやっていけるものだろうというふうに推測はしているところございますが、現在のところ、その適地等それから主体、それから経費につきましては、現在のところはまだ具体的な方向性については決まっていないところでございます。恐らく平成27年度中には、そこあたりも決まってくるんではないかと考えておるところです。 ◆６番（黒木金喜）　ひとつ前向きに検討していただくようにお願いをいたしたいと思います。　次に、交通指導員の処遇改善についてお尋ねをいたしたいと思います。　交通指導員につきましては、学校あるいは保育園、幼稚園等で、児童・生徒に対する交通安全の教育とかイベントでの誘導とかされておると思いますし、県あるいは市町村の委嘱を受けて非常勤の特別職というような形になっておると思うんですが、任期２年間の非常勤の特別職ということで答弁いただきましたし、功労金を支給していないという答弁でありますけれども、近隣の町村に聞きますと消防団員に準用してやっておると。確かに、ボランティアということでありまして、市のほうからも交通安全対策事業ということで、交通指導員に係る経費ということで、制服の貸与とか幾らかの報酬というのも出されておると思いますけれども、やはりボランティアだけでは毎日毎日の登下校の見守りとか、イベントのときには特に交通指導員の方はいろいろな催し物を見ることもなく、交通整理に当たっておるというような方ですよね。ですからやっぱり、ただボランティアだけでは私はどうかなと、こういうふうに思うんですが、そのあたりの、再度、市長、お考えはないのかお尋ねいたします。 ◎市長（黒木健二）　県内９市の状況を見ましても、どこも出していないというふうな状況でございます。隣接町村という形で出ておりますけれども、確かに隣接町村は出されておるようでありますけれども、ただ、この交通指導員といいますのは、日向市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて規定をしているものでございまして、交通指導員だけではなくて、それこそいろんな、50以上の種類のそういった関係の方々がいらっしゃいますので、この交通指導員だけをそういう形にするということになると莫大な金額になっちゃうという感じにもなります。いろいろとそういう形で、嘱託員を含めてどうするかというようになりますと、本当にそれに功労金を出すということになりますと大変な金額になりますので、そういった形で、日向市も含めて９市もどこも出していないんでしょうけれども、そういったところで御理解を賜りたいなというふうに思います。 ◆６番（黒木金喜）　日向市の近隣町村というと、大体美郷町とか椎葉村、諸塚村あたり、門川町もそうですが、そういうところについてはいわゆる功労金ということで出されておるということであります。ですから、恐らく交通指導員の皆さんがいろいろなイベントで一緒になるんだろうと思うし、またその話の中で出てくることだろうと思うんですよね。ですからやっぱり、ただボランティアではと思うんですよね。ですからなかなかそういう、今、市長の答弁のように条例関係がありますから非常に難しい問題もあろうと思いますけれども、やっぱり何かを考えていかないと。特に話を聞きますと、もう70歳近くになってもなかなか後継者がいないもんじゃから辞められんとじゃということなんですね。いろいろ話を聞きますともう何もないと、門川町や美郷町や諸塚村あたりは消防団と同じくらい出るとやと、そうなってくると日向市はなり手がおらんと、いつまでもやっちょかないかんと、こういうような非常に苦しい状況といいますか、定員確保が難しいというような実情があるわけなんですよ。ですから、市長、その辺のことをちょっと考えていただいて、やっぱり何らかの、例えば報酬あるいは出張旅費、こういうものについて検討していくべきではないのか。また、定員確保をどういうふうに考えておられるのか、このままでいいのか、そのあたりお考えがあればお答えいただきたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　確かに、交通指導員の方々は、年末年始とか交通安全週間のときとかいろんなときに、本当に御足労いただいて一生懸命取り組んでいただいていることに敬意を表したいというふうに思っています。そういうことで、先ほども言いましたように、ひとつの条例に基づいて、この交通指導員だけではなくて何十種類のそういう職がございまして、そういったことまで含めますと本当に膨大な金額になりますので、このことについてはやはり今の財政状況からすると非常に厳しいのかなというふうな考え方を持っております。そういうことで、９市も同じような歩調をとっておりますので、そういったところともまた話し合いをしながら検討をさせていただきたいと、かように思っておるところであります。 ◎市民環境部長（岩田政詞）　市長の答弁に補足を申し上げたいというふうに思います。　議員もおっしゃいましたように、近隣の町村、門川町、美郷町、椎葉村、この２町１村につきましては、確かに５年以上勤続した場合については報償金を出すというような形になっております。ただ、県内９市の場合につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、原則としては２年間の非常勤特別職であるということもございます。それから、それぞれ指導員に対しては任務があるわけですけれども、その任務に応じた年額の報酬がなされているという観点から、現状のとおりでお願いを申し上げたいというふうに思っておるところです。　それから、旅費等でございますけれども、県外等に研修とかがある場合につきましては、基本的には旅費を支給するというかたちにしておりますので、その点については個別に対応させていただいているという現状でございます。 ◆６番（黒木金喜）　交通指導員の方、非常に御苦労いただいておるわけでありますから、またいろいろ条例関係もあって非常に難しいと思いますけれども、少しでも前向きに考えていただき、そして定員確保ができるような体制をとっていただくとありがたいと、こういうふうに思っております。　最後に、学校教育関係に移らせていただきますが、日向市の平成26年度の教育基本方針ということで、地域社会が一体となってたくましく生きる力、あるいはふるさとに誇りを持つ心、次世代を担うひゅうがっ子の育成というようなことでうたわれております。　先ほども言いましたように、学校教育の中に民謡を取り入れていくということは、私は非常に大事じゃないかと思っておりますし、中学校の実情については、年２時間ないし３時間程度の指導だというような答弁をいただきました。これでは、恐らく次世代にあるいはふるさとに誇りを持つような心につながるのかどうかなと、こういうふうに思っておるわけです。　そのあたり、例えば通告書にも書いておりますように、諸塚村あたりでは先月大会がございましたが諸塚村の小学生が約50名ほど出場しておりました。いろいろ話を聞きますと、小学校の授業の中で民謡を取り入れておるというようなことで、いろいろ補助事業がありまして、恐らく地域教育力活性化推進事業、このあたりを取り入れてやっておられるんだろうと思いますが、小学校３校があってそこに民謡の指導者が行かれて指導をしておると。そしてそういう大会に出るのは自由でありますけれども、３校全校の子ども全員がそういう教育を受けておるというような状況でございます。そういうような中で、非常にすばらしいことだなということで、この前の民謡大会でも来ておる方が皆さん驚いておったんですが、話を聞きますと民謡会主導じゃなくて教育委員会主導でそういう指導をされておるというようなことであります。そのことについて、教育長、何かそういう諸塚村の状況を踏まえて、お考えはないかどうか。 ◎教育長（北村秀秋）　先ほど、年間２時間から３時間というお答えをしたところでございますけれども、実は今、中学校の音楽の時間というのは、週に１回そして年間35時間という非常に少ない時間で音楽をやるということになっております。そういうことで、日本の民謡、そういったものを取り上げる時間というのは必然的に少なくなってきているという状況もあります。それと同時に、音楽の教師がどちらかというと西洋音楽を主体として学んできた人が先生になっているという状況がございまして、日本音楽が特段得意なわけではないというのがあります。　そういうことで、実を言いますと、学校が何を望んでいるかというと、誰か来ていただいて歌ってもらえると一番ありがたいと、そうすると民謡というのがこんなにすばらしいものかというのがわかるんだというようなことをどの学校のほうからも要望が出てきております。そういった意味では、今、キャリア教育ということで、世の中先生ということで、これは最終的に企業の方々が学校に行ったりして、働くということはどういうことになっているんだということをお話ししていただいている、そういうシステムづくりを今やっているところですが、これから先、学力の問題あるいは芸能文化そういったものについても、各学校にそういった方々に来ていただいて何かを見せていただく、あるいは指導していただく、そういった仕組みづくりをちょっと考えていかなきゃいけないのかなというふうには考えております。 ◆６番（黒木金喜）　日向市は、民謡の青少年の指導者が十五、六名おられます。その方にいろいろ話を聞きますと、学校に出向いて指導してもいいよという状況であります。ましてや、日向市は平成26年１年間で、日本の民謡大会の日本一が約十四、五名出ました。今度の日曜日にそのお祝いもあるわけでありますが、とにかく日向市で民謡で優勝すると全国一というぐらい非常にレベルの高い地域なんですね。約50ほどの民謡教室もございます。指導者も青少年を指導できる日本民謡協会が認定している指導者がたくさんおるということでありますから、ぜひそういう方と相談していただいて、やっぱり次世代に残す非常に大事な文化でありますから、よろしくお願いしたいと思っております。　それから、参考までに申し上げますが、諸塚村は小学校の運動会で入場行進してくるときに、諸塚村の民謡の諸塚駄賃つけ唄を唄って入場してきます。そして、輪になって踊るときには、諸塚村の民謡の諸塚茶もみ唄という唄があるんですが、これを全校児童で踊るわけです。日向市でもそれぞれ特徴があると思いますが、東郷町あたりは東郷音頭というのを踊りますよね。ですから、そういう地域での取り組み、そういうのがあるわけでありますが、そういうような例について、再度、教育長、何かお考えはありませんか。 ◎教育長（北村秀秋）　実はきのう、坪谷小学校で牧水ヶ丘祭りというのがありました。その中で、子どもたちが地域の伝承文化で舞をしていただいたんですけれども、話を聞きますと、そういった伝統文化のクラブに18人が入っているということでございました。それで、22人の子どもたちの中で18人が入って、そして立派に踊ってくれました。各学校の運動会等に行きますと、幸脇小学校でも美々津小学校でもやっぱり地域の方々が実際にその場で唄って子どもたちが踊りをする、そういう風景が各所で見られますので、本当、地域と学校が一体化して何かをやれるという環境はできておると思いますので、これを一段進めるためには、また先ほど言いましたように、地域の方々などそういった専門の方々が来ていただけると、もっともっとすばらしいものができてくるんではないかなというふうに思っております。 ◆６番（黒木金喜）　２日前の宮日新聞でしたか、落語の魅力を生かした日本語教育で国際交流金賞を受賞しました、落語家の柳家さん喬さんという方の記事が載っておりました。落語だけでなく和食、着物など日本文化は世界に人気がありますと、どうして日本では三味線を音楽の授業で教えないのか、日本人の外国人文化思考、これは問題があるんじゃないか、やはり日本人は日本人伝来のそういうものがあるんじゃないかというようなことが載っておりました。ですから、ややもすると外国に目を向けてしまって、日本人本来のそういうものが失われていくというような実情があるわけです。ですから、今申し上げましたようなことで地元の民謡協会の皆さんも協力を惜しまないというようなことなんですね。ですから、学校教育の中でそういう日本的な文化、これを授業に大いに取り上げていくということ、そしてまた諸塚村あたりは、大会の前になりますと３校程度指導者が行って、３時間程度授業でやっていくというふうに全体で取り組みをしておるようでありますから、そのようなことで、何かそのことについて、再度、教育長、考えがあればお答えをお願いします。 ◎教育長（北村秀秋）　今学校の音楽といいますと、これはもう先ほども言いましたけれども、どちらかというと西洋的な音楽を専門とする先生方が多いということでございます。　日本の文化は、どちらかというと家元制度とかそれから伝承なんですね、口から口へ伝えていくという、そういったもので広がりが、指導法というのが少し確立していない部分がありまして、だから個人対個人ということでずっとやっていくような文化なんです。そういった意味では非常に深いものになるんですけれども、広がりという面ではちょっと苦戦を強いられているのかなということはあります。　しかし、今おっしゃいましたように、各小・中学校ではいろんな方々がおいでいただきまして御指導していただいております。それが、やっぱり子ども達にも大きな影響を与えて、そして地元ということを育てる、地元意識というのを育てるといいますか、そういったものにつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、お互いに協力し合いながら子どもたちの指導をしていきたいなというふうに思っております。 ◆６番（黒木金喜）　キャリア教育の話も出ましたので、今後ぜひ、そういう中にこういう伝統文化、民謡、楽器、こういうものも取り入れていただくと非常にありがたいと、こういうふうに思っております。　以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、６番黒木金喜議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午前11時48分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時00分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、２番海野誓生議員の発言を許します。　２番海野誓生議員。 ◆２番（海野誓生）　〔登壇〕それでは、通告書に基づきまして質問をしてまいりたいと思います。　まず１、保健事業（人間ドック）の導入について。　特定健康診査・特定保健指導は、医療給付の発生を未然に防止し、あるいは疾病を早期発見して重症化を防止するなど、被保険者の健康の保持増進を図るための保健事業でありますけれども、平成25年度の国保の決算の概要によりますと、特定健診・特定保健指導では、節目に当たる人の費用を無料化し、医療機関で治療中の人への受診への取り組みを強化したにもかかわらず、本市は27.80％で24年度とほぼ変わらない受診率となり、受診率のさらなる向上が課題になっているというふうにあります。また、平成25年度では入院医療費、調剤費が増加の傾向にあり、１人当たり医療費が前年度に比べて4.5％増加する高い伸びになっているというふうになっておるところでございます。　それで、（１）特定健康診査等の受診率が向上しない理由、原因ですけれども、どのように捉えているのかお伺いをいたします。　（２）医療費抑制と特定健康診査の受診率の向上を図るためにも、保健事業として人間ドックを40歳以上の市民に取り入れる考えはないか、見解をお伺いします。　２、官製ワーキングプアについてであります。　安倍首相は、アベノミクスの効果で、この２年間で失業率は下がったと胸を張っておりますけれども、総務省の労働力調査によると、非正規雇用の労働者は全体の３分の１を超え、ことしの夏の非正規社員の数は1,952万人、２年前から123万人ふえ、一方の正社員はこの間22万人減っているとのことであり、ふえたのは非正規社員であるというふうに言われております。　非正規労働者は賃金が低く、有配偶者率も低い。また勤続年数が長くても賃金がほとんど上昇しない。非正規労働者は能力開発の機会が乏しく、社会保険などのセーフティーネットへの加入率も低いと言われております。これらの多くが、ワーキングプアといわれる年収200万円以下の人たちであります。本市の公共サービスは正規職員と非正規職員、さらに民間事業者、公社、あるいは事業団、第三セクターなどに市の業務を委託・請け負わせるなどして、サービスが提供されております。　（１）このように多様な形態で提供される公共サービスに従事する臨時職員や嘱託職員、受託請負業者や指定管理者で働く労働者の多くは非正規労働者であると思うが、賃金の実態はどうか伺う。　（２）ワーキングプア対策としては、一つに非正規労働者の不安定性や賃金の改善であり、つまり働いていれば食べられることが重要であると思われますけれども、市長の見解をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　２番海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕２番海野議員の御質問にお答えいたします。　まず、特定健康診査の受診率向上についてであります。　受診率向上のために、がん検診との同時実施によるセット健診や、土曜・日曜の休日健診等を実施し、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、区長公民館長会や健康づくり推進員会等に担当者が出席し、健診のＰＲに努めてまいりました。　また、新たに日向市東臼杵郡医師会の協力のもと、医療機関から治療中の方の情報提供をいただくとともに、平成25年度には40歳から60歳までの５歳刻みの節目年齢者を対象に、受診料の無料化を実施し、受診率の向上に努めております。　受診率は、平成24年度には前年度より５％上昇したものの、25年度はほぼ横ばい状況にあります。その要因としましては、40代、50代の働き盛りの世代の受診率が低いことが考えられます。　今後は、休日健診や健診期間の延長も含め、若い世代の方も受診しやすい環境づくりに努めるとともに、壮年層を対象にした健診のＰＲや健診リピーターの拡大に向けた受診者の事後指導の徹底等に取り組んでまいります。　次に、人間ドックの導入についてであります。　国民健康保険の被保険者数は減少傾向にあるものの、１人当たり医療費は増加してきており、国保財政の運営は困難さを増しているところであります。　このため、健康診断を定期的に受診いただくことで疾病を早期に発見することや、生活習慣を見直していただき、健康の保持増進が図られ、医療費が抑制できるものと期待しております。　現在、本市におきましては、かかりつけ医を持つことの重要さの周知を初め、特定健康診査、胃がん検診、大腸がん検診等の各種検診を地域の集団検診や身近な医療機関で受診できることとしております。　人間ドックにつきましては、健診実施機関が大病院や健診機関に限定され、患者の集中を促すことや、費用面の課題もありますので、当面は現在行っている各種検診等の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、いわゆる非正規労働者の賃金の実態についてであります。　本市に勤務しておられる臨時職員、非常勤嘱託員の賃金、報酬額につきましては、宮崎県並びに県内他市の状況等も踏まえて金額を設定しているところであります。　行財政改革に取り組む本市におきましては、任期付職員の任用や再任用職員の活用なども含めて、それぞれの任用形態による特性を生かしながら、さらなる行政の効率化を図ってまいりたいと考えているところであります。　次に、受託業務の労働者の賃金につきましては、適正な労務単価に基づき設計を行い、労働集約的業務、いわゆる人による労働が中心となる業務等につきましては、入札時に最低制限価格を設定し、ダンピングを排除するなど適切な賃金水準の確保に努めております。　指定管理者に雇用される従業員の賃金などの労働条件につきましては、基本的に各団体が決定しているところですが、本市は指定管理者候補者を選定するに当たり、その募集要領に労働基準法など関係法令の遵守を明記するとともに、申請書類に記載された人件費等についても書類審査を行っているところであります。　また、指定期間中も各担当課において定期的に従業員の労働環境の確認を行い、その結果を公表することとしております。　最後に、ワーキングプア対策についてであります。　ワーキングプアと言われております年収200万円以下の労働者の雇用形態は、パート・アルバイト・臨時職員等の非正規社員が大半を占めていると言われております。　その要因といたしましては、労働者派遣法を初めとする労働関係法令の改正による雇用形態の多様化等が考えられますので、経済を成長させていくと同時に、国や企業、労働者が議論を深め、労働賃金条件を向上させ、国民が安心して働き、豊かさを実感できる社会を築いていく必要があるのではないかと考えているところであります。　市といたしましては、積極的な企業誘致や中小企業、地場産業などの振興による地域経済の活性化や雇用の場の創出、企業の経営改善や在職者・求職者等の人材のスキルアップ、キャリア教育の推進、就職説明会の開催等により、雇用情勢の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。〔降壇〕 ◆２番（海野誓生）　答弁をいただきましたので、それについてまた再質問してまいりたいというふうに思います。　この中で、若干ちょっとお聞きしたいのは、結局健診率が上がらない中で、その要因としましては、40代、50代の働き盛りの世代の受診率が低いことが考えられるというふうにあるわけですけれども、ここがなぜ低いのかというところの分析はされているのか、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長（成合学）　特定健診につきまして、受診をされない理由ということで、40代等に係るものなんですけれども、当然いろんなアンケートの中で答えられた部分から申し上げますと、治療中のものとか、あるいは職場で受ける、あるいは自己負担の関係、それから部分的には必要ないといったものが挙げられるわけでございますが、そうしたときには、やはり時間がないとかそういったことも大きな要因の一つかなと思いますけれども、やはり一番の根幹の部分に係るのは特定健診そのものの重要性、これについてまだまだ認識のほうが少し弱いのかなという受けとめ方をしているところでございます。 ◆２番（海野誓生）　これは、ちょっと新聞に載っていたことなんですが、特定健診あるいは特定保健指導に限らず、各種健診あるいはがん検診を含めて全国的に受診率の向上、つまり結果的には医療費抑制ということになるわけですけれども、あの手この手の取り組みが行われているようです。これは11月26日付の宮日新聞に載っていましたけれども、健康診断を受けた人や運動した人などに現金や商品を送る自治体や企業の健康保険組合がふえているという記事がございました。特に、その中で一つ紹介があったのは、特定健診とがん検診を受診したので抽せんで商品を出すなどの取り組みを行っている岡山県総社市の記事がありました。先ほども言いましたように、やっぱりあの手この手で受診率を高め、そして医療費の抑制を図っているわけですけれども、本市でも先ほど質問をいたしましたし、また答弁もあったわけですが、無料化したり、あるいは医療機関での治療中の人の受診率向上に努めていくとか、いろんな意味で取り組みがなされているわけですけれども、どうしても平成24年度は先ほどの答弁でいくと前年度から５％上がりましたけれども、ことしは横ばいという状況ですよね。今私は一つ紹介したわけですが、岡山県総社市のような取り組み、あるいは健康保険組合がやはりそういうのをやっているということについて、市長としてどのように考えられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　健診を受けるということは、これはやっぱり元気で長寿でいることが一番ですから、本当に自分の意識だと思うんですよね。長野県が今男女ともに日本一の長寿になって、そして医療費も抑制されているというのを聞いておりますけれども、それはやっぱりラジオ体操とか社会貢献をしなさいと、いわゆるゲートボールばっかりじゃなくて、そういう田畑に出て、いろんなことを、社会に貢献しているんだというようなことをしなさいということの普及運動を募って、浸透してそういう形になったというのを聞きましたけれども、そういうことで商品を送って云々という、そういうものについては私はいかがなものかと。これはやっぱり自分自身の健康のためでありますので、やっぱり自分が率先してそういう形をやっていくという形が一番いいんじゃないのか、意識を高めていただくということが一番かなというふうに思っております。 ◆２番（海野誓生）　多分私もそうだと思うんですね、自分の健康は自分で守るというのが原則ですから。しかし、先ほどちょっとお尋ねしたら40代、50代の方の受診率が低い理由として、やはり時間がないとか、時間がないから行けないとか、そういうことではやっぱり自分の健康を自分で守ることができないだけですよね。しかし一番働き盛りで、そういう時間がないというのもまたわかるわけです。しかし現に、今までもそのような、例えば平日等に受診できない方への配慮として、例えば休日健診だとかいろんなことを考えてやってきていますよね。それでも受診率が上がっていない、しかもその受診率が上がっていないということの中で、また一方では医療費が4.5％も伸びているというそういう状況です。　先ほどの答弁の中に財政が逼迫するというようなことなんですけれども、だから予防的な取り組み、その悪くなったものは仕方ないわけですから、予防的な取り組みをやっぱりいろいろ考えてやっておられるけれども、まだ何が足りないのか。先ほど例えば区長たちを通じていろいろやっているとか、いろんなことがありましたけれども、市民の健康に対する意識をなかなか上げ切れないですね。それで今、いきいき健康課という形で、昔は国民健康保険課の中に係としてありましたけれども、やはりこれじゃいけないということで、課に昇格させて取り組んでいますよね。そこ辺、今まで来た流れをどのように認識されておるか、もう一度市長にお伺いしたい。 ◎市長（黒木健二）　一つには、こういうのがあるのかなと思うんです。例えば、日向市に来たけれども、その前はどこかに、例えば宮崎市におった、それで日向市に来た。すると、そのときにかかりつけで例えばそういう健診を受けておった、そうするとそのデータがずっとその病院には残っているわけです。だから時系列的にそういうものが残っているから、やっぱりそこに行って現在の状態を知りたいという人たちが、向こうで受けているという、そういう実態もあるのかなということをお聞きしたことがあります。そういうのも一つあるのかなと。それは全国的に共通な問題でしょうから、その中でも、しかしうちは伸びていないというようなことですから、何かがやっぱり足らないんだろうなとは思いますけれども、本当にそういう意味では、いろんな休日健診とかも含めて、また時間延長の件も含めてやっておるにもかかわらず、それが上がっていかないということは、我々の普及啓発というものが足らないのか、そういったことも反省を含めて、もう少し他市の事例等も参考にしながら、いろいろと研究をさせていただきたいというふうに思っているところです。 ◆２番（海野誓生）　私の地区でせんだって、ちょっと名称を忘れましたけれども、今給黎先生から来ていただいて、健康講話、講演をいただきました。私は多分、ちょっと寒かったようにお見受けしたので余り来ないのかなというふうに思ったら、かなりやっぱり来ておられたんですよね。うちの区長も、やっぱり昨年今給黎先生の話を聞いて大変感銘したので、みんなに聞いてほしいということであったんですけれども、私が想像したよりも多くの方が来ておられた。だから私が感じたのは、そういう小まめな、あまり時間も、例えば１時間も２時間もという形にはなかなか大変なんで、最低長くても１時間ぐらいの中で、小さい単位でああいう形で、ある意味区長にお願いをしたにしても、要はやっぱり区長の健康意識が高くないと、なかなかそういう機会をつくり得ないんだろうと思うんです。たまたまうちの区長はそういうことであって、この前は東郷町寺迫区だけではなくて、高松だとか宮の下の辺からも来ておられたんです。　だから、私はある意味そういう細かなというか、区長さんたちがそういう意識に立ってそういうことを開いていくと、小さい単位－－確かに今、担当決めていますよね、保健師たちをどこの地区誰々とかいうふうに決めていると思うんですけれども、そういう形と小まめなことをすれば、やっぱり上がっていくんじゃないか。要するにそういう話を聞いて健康に関心を持つことのきっかけ、そういうものがつくられるというふうに思うんですけれども、ぜひともこれは担当者がいろいろ苦悶をしながら苦労しているという実態がわかるものですから、やはりそれに応えていくような、私たちも含めて細かなことをしていただければ、もっと浸透する可能性があるというふうに思いますので、そういう取り組みを強化していっていただきたいなというふうに思っているところです。　それから、私はそれと連動して、人間ドックをしたらどうかというふうに考えたんです。これいろいろ調べてみますと、やっぱり日本人の死因のトップというのはがんということです。これは30％ががんで亡くなっていると、それで第２位は心疾患、これは16％、それから第３位は脳血管疾患で11％、要するに半数以上、３つの疾患で死因があるということで、日本三大死因というふうに言われているようなんですが、そしてこれを年齢別に見ると、やっぱりがんは40歳以上に多いという数字が出ているなというふうに思うんです。それから心疾患というのは50歳から54歳ぐらいに多い、それから脳血管疾患は55歳以上に多いという、そういう厚生労働省の資料を見てもそんな数字があるんじゃないかなというふうに思っているわけです。　今言われましたように、特定健診あるいはその特定保健指導の健診率が高まらない一方で、人間ドックの有効性が一方ではやっぱり言われていると思うんです。私は文教福祉常任委員会にいた際に、国保の運営協議会の委員をしましたけれども、その際に先進地を見に行きました。その中で聞いたところが、やっぱり国保事業で現に人間ドックを取り入れているところがあるわけです。だから全国ではかなり取り組んでおられるというふうに思います。ですから、特定健診の場合は項目がそう多くないですよね、多分基本的な７項目、そして市が単独で何かをつけるというようなことだろうと思うんですけれども、したがってそういう意味で言うなら、やっぱり範囲が狭いというか、体全体をチェックすることになっていないというふうに言われています。そうなったときに、人間ドックであれば、検査項目が多くて、がんを含めて体全体がチェックできる、そういう意味で人間ドックの有効性を言われる方もいるわけです。したがって、これはまた特定健診の受診率の中にたしか入れられるんだと思うんですけれども、だから体の一部というか、全身じゃありませんよね、それを特定健診で言われるものは当然その生活習慣病予防につなげて、やはりこの医療費抑制あるいはそうした重篤な病気にならないようにしていくわけですけれども、やはり私も勤めておったときには２年に１回くらいは人間ドックを受けて、そしてやっぱり安心するわけです。　一部をやっていくと、総体が見えないといいますか体全体が見えない。だから、そういう人間ドックを取り入れることが、むしろその国保財政が厳しいと言われている中で医療費を抑制できれば、国保財政についてはやはりよくなっていくというか、財政的に緩和されていくというか、そういう形になるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこは人間ドックに対して、私が今言いました有効性がそういうふうに言われている中なんですが、市長として答弁では今はということなんですけれども、現にそういうことを、有効性を主張されて取り組んでおる市町村もあるという実態の中で、市長としてどう考えるかお伺いをしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　他市の状況を見てみますと、本当に９市の中ではまちまちです。やっていないところもありますし、やっているところもあります。年齢関係もまちまちの状態ですが、大体40歳以上が主かなというような、議員の御指摘のとおりです。私もこの実態を見まして、私も人間ドックを個人的には受けていますので、やっぱり安心のためには受けた方がいいだろうというふうには思っています。　ただ、国保関係ですから、私はそれぞれ実施している自治体にもお聞きしたいんですけれども、そうなりますと国保財政というものの値上げとかそういうことにならざるを得ないのかなという、そこ辺がどちらを選ぶかということのはざまに立って決断をしなければならないという面で、ちょっと考えるところでもございます。　そういうことで、答弁のとおり、まずは健診率を上げる、そういう努力をまずしてやるべきかなというふうに現段階では思っているところでもあります。 ◆２番（海野誓生）　そういう人間ドックの有効性を主張される方の中で、これはちょっと古い資料なんですが、人間ドックを３年連続で受診した人は、一般健診しか受けなかった人に比べその後の５年間にかかる経費、それが50代男性では33万円、40代男性で14万円の医療費削減効果があった、そのように報告をしているんですよね。それは人間ドックにかかる費用を差し引いても、医療費を減らすことにつながっているということが言われているわけです。だから、私は40歳といったのは、さっき言ったようにがんで死亡される方が40歳以上に多いということは、やっぱりそこ辺で早期発見して早期治療するということが大事だろうというか、そういう意味では40歳、そしてほとんどのところが人間ドックやっているところは40代以上だろうと思うんですよね。だから、今言いましたように財政を負担すること－－今言いましたように例えば７万5,000円ぐらいかかるんじゃないかなと思うんです、１人ですね。自分でもっとこれを受けたいということをつけずに一つの基本であればそのくらいだと思うんです。１人半額補助したにしても、例えば10人で約30万円、100人のとき約300万円ですか。だから、年間どのくらいやるかは案内をして、出てくるかはわかりませんけれども、そんなに大きなお金がかかるわけではないんじゃないかと、その１年で終わるということじゃなくて継続してやっていけばですね。　だから、そういう費用対効果の関係も、ちょっと見てみる必要があるのではないかと。だから要するに特定健診が上がらないから人間ドックという考え方よりも、やっぱり人間ドックをすることによって特定健診で受けられない項目まで全身を、体全体のチェックができるという意味で言うなら、やはり断トツに医療費抑制の効果というのはあるのではないか。だから、人間ドックに投資しても財政を圧迫するようなことにはならないのではないかというふうに思うわけです。　だから、１回そういうものを検討して、無理というか、そこ辺のところ考えはないかどうか、もう一度お伺いしたい。 ◎市長（黒木健二）　今の国保財政の状況等も勘案しながら、今議員が御指摘のありました、いろいろやり方が各市町村でも違うようですので、そういったことも検証しながら、研究してみたいというふうに思っております。 ◆２番（海野誓生）　要するに予防のほうですから、保健事業として人間ドックを取り入れられるかどうかというのは、今市長から答弁がありましたように、ちょっと検討していただいて、それも有効であれば、やっぱり特定健診をしながらそういうことも別途やることだって可能であろうというふうに思いますので、ぜひとも検討していただいて、やはり重篤になればなるほど医療費が物すごくかかるわけです。ですから早期発見すればそれだけ医療費が抑制できるわけですので、方法として、人間ドックはその一つであるというふうに思いますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、非正規労働者の問題なんですが、まず一つには、これもちょっと新聞に載っていました。11月28日付の新聞なんですが、アベノミクスによる株高で富裕層がふえている、預貯金や株式、投資信託などの金融資産を１億円以上持っている世帯は2013年度に初めて100万世帯を超えたと。そして一方、資産を持たないゼロ世帯も３割と高どまりであるというふうに記事があったんですが、要するにお金を持つ者と持たない者との格差が拡大しているんじゃないかというふうに私は思っているんですが、今私が言いましたことについて、市長はどのように認識というか見解を持っておられるかをお尋ねしたい。 ◎市長（黒木健二）　議員も御案内だと思いますけれども、労働人口の中で、この非正規職員というものが３分の１を超えたということは、200万円以下で過ごしている人たちが多い、それはいわゆる20代、30代という人たちですから、やっぱり所得の分配がちょっとおかしいんだろうというふうに思います。確かに、アベノミクスの中で平均賃金の上昇率が2.0％ぐらい上がっているというのがありましたけれども、ただそういうことの中で、上がっているところは本当に、例えばこの前、僕はＮＨＫの国民の声を聞いたときに、ほとんどのサラリーマンの方でしたけれども、いわゆる企業の、自分の勤めている企業の数値を見ると確かにいい、統計的によくなっているというのはわかる。しかし自分の生活を見たときに、それが実態として出てきていないというのがほとんどの意見だったんですけれども、それが正直なところかなと。それが今度は地方に来るとそれがまたなかなか浸透していっていないというような面があるのかなと。　ただ、民主党時代と今の自民党政権になった時代というのは、やっぱりあれだけの円高とデフレというものがあって、それについて一歩それを脱却、円安になって、円安になったらまた円安でいろんな物価の高騰等がありますから、いろんなメリット・デメリットありますけれども、しかし２年前の民主党時代に経済がどこに行くのかわからないような閉塞感に満ちたものよりも、今はちょっと違ってきた。しかし地方にはそれが実感できていない、それはやっぱり言われるところのいわゆる個人消費が伸びていない。それは20代、30代という一番金を使える層で非正規の低所得者が多いからだろうというふうに思います。だから、やっぱりこの非正規職員というものを本当に抜本的に労働者派遣法の改正をして、今度は解散で流れましたけれども、それに打って出ようとしておったんですから、やっぱりセーフティーネットといいますか、非正規職に対するやっぱり保険というものをちゃんと見るとか、昇給とかあるいは賞与も含めまして、ちゃんとしたルールというものを法的にしないとこれはなかなか解決できない問題じゃないかなと、これは深刻な問題で、本当に成長戦略をのせていくにしても、この問題を抜きにしてやったらだめだと、私は個人的には思っています。 ◆２番（海野誓生）　これはいろいろ見方があるわけですけれども、今市長が言われましたように、私はやっぱり一方で富める者は物すごく富んでいって、もうけて、豊かになって、それから貧しい者はどんどん貧しくなるというか、そういう格差が物すごく広がっているというのがアベノミクスの結果じゃないか。それからまたこの日向の地において、それは全体的にそういうことが言えるんじゃないか。それでこの前テレビであっていました、若い人たちが非正規で働いていて、見るからに私は正規の人だろうなというふうに思ったら、非正規だったんですね。その人たちが、本音はやっぱり正規になりたいと言うんですよね。非正規でずっとやっていったら、多分今少子高齢化、そして人口減少というそういう中で、子どもを産み、子どもを育てることができないですよね、200万円以下で生活をするということでは。だから共稼ぎをせざるを得ないわけですけれども、そういう誰もが非正規で働くよりは正規で働きたい、ところが現実的には先ほど言いました安倍さんが失業率が下がった、100万人の雇用を生み出したと言われても、中身は結局正規の職員が22万人ぐらい減って、差し引きすると100万人ふえたのは非正規がふえたという現状ですよね。　だから、今、日本創成会議が例えば人口がこのように減少しますよといっても、じゃ何かといったら、やっぱり人口をふやすためには若い人たちが結婚して子どもを産んで育てる環境がなければだめですよね。ところが今、若い人たちにある意味そういうしわ寄せが来ていて、ワーキングプアに甘んじざるを得ないという現状があるわけですから、そうしたらそこを解決しないことには、やっぱりなかなか人口減少に歯どめがかかる、そういう形にはならないというふうに思っているわけですよね。それで、問題は全体的なそういう状況で、非正規の方が大体ワーキングプアの人たちだというふうに言われているわけですけれども、自治体が行う公共サービスの中に、例えば正規職員と非正規職員がいて、そして直接的に例えば窓口あたりでサービスをする方と、あるいはもう一つは請負に出して、そしてそこで働いて公共サービスをする方がおられますよね。その人たちの実態が、自治体が、例えば日向市が雇っている、あるいはその委託をしたところ、あるいは指定管理者を含めてですけれども、そこの賃金実態がワーキングプアという現実ではないのかというふうに私は思っているわけです。　まずその直接的サービスをする、例えば臨時職員だとか、あるいは嘱託職員の皆さんが、これは多様な働き方があるとはいっても、先ほども言いましたように、非正規の方だって正規職員になりたい、そしてここで臨時で働いている方も、やっぱり安定して、あるいは賃金がもっと高いといいなというふうには思っていると思うんです。　そこ辺で、市役所の中にワーキングプアの存在がないかどうか、そこのところはどう認識されているか市長にお伺いしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　雇用形態としては、市役所の、うちだけじゃなくて臨時職員、それから嘱託職員、任期付職員、それから今は定年を迎えての再雇用といったような問題があります。これは働く時間等も違いますし、また臨時職員につきましても、やっぱりそういう職務内容といったようなことも含めまして、やっぱりそれは県内市町村あるいは県も含めまして、そういう全国の事例も含めまして決めている案件でありますので、うちだけが飛び抜けてやるというわけにもいけないというふうに思っています。そういうことで、確かにその性質上、勤務時間といったようなものも短くなりますので、そういうような全体からいうと高い賃金ではないかもしれませんけれども、ただ、議員がおっしゃるような非正規といったような感じの人たちはやっぱりこの日向市だけじゃなくて、日向市役所の中にもそういった方々がやっぱり存在をしているということについては、否めない事実かなというふうに思っております。 ◆２番（海野誓生）　一昨年、例えば今度の給与改定のときも市長のほうからもありました。地域経済に与える影響ですよね、消費を伸ばしていただくと。それで今度は給与改定があったわけですけれども、だから消費を、この日向市の地で考えるなら消費をしていただく、拡大していただくというか、そういう意味ではやっぱり自治体がワーキングプアの存在を認めていながら、他の企業にやっぱりワーキングプアをなくしましょう、200万円以下では生活ができない、働いてもこれは、表現はいろいろあると思うんですけれども、「働いても生活保護以下」という言い方もまたＮＨＫのときにはありましたよね。そんな働いても働いても生活ができないという状況をなくすためには、つまり行財政改革云々ということがあるかもしれませんけれども、やっぱり人ですよね、人が一番大事ですよね。ただ、私はそこの認識なんですよ。非正規、その中のワーキングプアと言われる人たちが多い、それをどのように解消するかということになれば、やっぱり働いてそれで生活ができる賃金、それが一番基本だと。それをどこが率先してやるかといえば、やっぱり私は自治体だろうと思うんです。自治体の中に官製ワーキングプアが存在するのに、周りに生活ができるような、例えば企業を誘致しても、やはり生活ができる賃金が得られなければ、そしてまた非正規の状態ということになれば、それは問題があるんじゃないかというのを私は思うんです。だから今市長はうちだけではないと、自治体でいろいろ問題があるということを言われましたけれども、やはり私は日向市の中で公共サービスをする直接的な人、あるいはその請負でする人、例えば清掃業務は業務委託されていますよね。そこに働いている人たちが本当に、例えば委託するときに生活のできる給与として、賃金として積算されているのかも私はちょっとあるんですよ、本当にそういう形になっているんだろうかなと。　そこで市は委託したり、あるいは指定管理者にしたりしたときに、そこの中で働く人が入札によって低価格でしたところ、最低の制限価格はあったにしても、入札で低いほうがとるわけですから、そうなったときに、指定管理で言うならば、毎年これだけ効果がありましたと言うけれども、それは何のこと、どこかと言えば、やっぱり賃金が削られているからでしょうね。と、私は思うんです。　だから、そのことを確かに委託したところの労働環境の確認結果を、何かさっき公表もするというようなことを答弁されましたけれども、私はそこのところはやっぱりぴしゃっとしていく必要があるんじゃないかなと。本当に、適正な賃金が支払われているのか、そういうことについて市長はどうでしょうね、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長（黒木健二）　基本的にちょっと議員と私が違うのは、やっぱりそのワーキングプアという、そう言われる非正規職員の賃金形態というものが年間200万円以下ということをどうしたらいいかというのは、これはやっぱり経済なんですよね。だから企業がどういうような雇用形態でもっていくかという、自治体が云々じゃなくて、自治体は税金でやっているわけですから、その税金ということはやはり経済というのが好循環しないといけないわけですよね。だから民間の経済というものの基盤がどれだけ上昇し好循環をしていくかという、それでその企業がこのワーキングプアを－－非正規職員という名前も僕は嫌いですけれども、そういうものをなくするために、なら国はどうしていくかということがさっき言ったようなことなんですよ。　それを法律的にちゃんと明記をしないといけないんじゃないか、そういうものが全体に広がっていって経済の活力になれば、そういったもので税金が来るわけですから、そういう問題も自治体としては改善ができるということになるんじゃないかなと私は思っています。 ◆２番（海野誓生）　これ、賃金の捉え方が基本にあると思うんです。生活費なのか、あるいはそういう働き方によるものなのかです。　先ほど私がちょっとくどく言ったのは、やっぱり生活なんですよね。生活が、例えば若い人が200万円以下で生活がぎりぎりと、自分で、結婚なんてこれはなかなかだと。だから自分たちが生活をするというところに基盤を置いていかないと、働き方によって賃金が変わるという－－だから市長は日本経済の中というふうなことを言われる、私は通告書の中にもあるけれども、この自治体で200万円以下のワーキングプアをつくり出していることにはなっていませんかということなんですね、私が言いたいのは。　しかしそれは、現実に私は今この市役所におられる臨時職員の方が幾らもらっているか、それを計算してみるとやっぱり150万円ぐらいですね。それが、そういう働き方でいいよと、多様な働き方だから、子育て中だから臨時的でもいいわということなのかということになるわけですけれども、私がさっき言ったこの前テレビで出たのでは、やはり非正規から正規職員になりたいという願望は皆さんあるわけです。　だから、今回私が質問しているのは、やっぱり市が自分のところで200万円以下の実態というのをつくり出していっている、あるいはそれは単に直接的サービスをする人だけではなくて、請負されたところも、市長の答弁ではそういうところについては適宜確認していくということですから、それをまた待ちたいと思うんですけれども、要はその実態があるということだけは、市長はどうなのか、認めるのか認めないのかですよ、そこのところ。 ◎総務部長（甲斐敏）　若干個別的な問題が出ましたので、私のほうから御説明をさせていただきたいというふうに思います。　臨時職員のお話が出たところでございますが、これにつきましては、日額6,000円ということでお支払いをしているということでございまして、年間に換算すれば150万円程度になろうかなというふうに思っておりまして、200万円という水準には達していないというところでございます。この臨時職員につきましては、地公法の第22条の適用でございまして、任用期間が６カ月ということで定めておりまして、更新を１回できるということですので、最高１年ということで、あくまでも臨時的な雇用ということで、できましたら次の正規の仕事を探していただくまでのという言い方が正しいかどうかわかりませんが、あくまでも臨時的な任用ということで、５月１日現在で125名いらっしゃいますけれども、そういう形で雇用させていただいているところでございます。また嘱託員というのも専門的な知識を有するということで、79名ほど採用させていただいていますが、これにつきましても報酬が12万1,000円から25万円ということで、大体150万円から300万円ぐらいということでございますが、これにつきましては勤務時間が29時間ということでございます。正規の勤務時間が38時間45分ということでございますので、かなりそういう意味では時間的に短い形でお働きいただいているという実態の中で、議員がおっしゃるようなことも出てきているということもあるかなというふうに思います。　それから、指定管理者の問題が出ましたので、指定管理者につきましては、単に安い提案をしたからということで採用といいますか選定をしているわけではございませんで、御案内のとおり事業計画書に職員の体制とか収支予算書の人件費の関係とかいうのも出てきますので、そういうのも確認をしながら、入札で安いのにとっているという話ではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思いますし、御質問が出た中で、指定管理者のほうを若干調査させていただきました。施設を管理するところと公園を管理するところと、東郷町にある指定管理者ということで、三つほど調査をさせていただきましたが、いずれも正職員につきましては、若干臨時職員がいらっしゃいますけれども、正職員については官製ワーキングプアに該当するような賃金の実態は、私どものほうとしては把握されなかったということでございます。 ◆２番（海野誓生）　今の部長からありましたような答弁で、完全に納得ということではないんですが、結局入札の際もそういうのを考慮をされているということ、あるいはその指定管理者についてもそういう実態の把握をされているということですので、本来、公契約条例と関係してくるんですよね。これは今回はそのことは言いませんでしたけれども、ほかのところではやっぱりかなり高目の時間給を決めたりして、現実的には多分ここで言うなら九百幾らぐらいですよね、962円ぐらい払わないと200万円に達しないというような、そういう状況ですから、時給962円というのはそんなにないですよね。だけどやっぱり指定管理者を導入しているところではそういう最低賃金を決めているところもありますので、私は公はそういうものがないということであってほしいなという願いがあります。　それからもう１点、そういう中で非正規をつくらないという意味で言うなら、例えば長期契約、今はたしか指定管理者も今度出たのは３年と５年だったと思うんですが、これは５年を超えてもまだできますよね、長期契約が。だからやっぱり行政としては、そこはなかなか難しいところなんですけれども、私は非正規をつくらないという意味で、できるだけ契約の長期化をしていくことが、そこで働く人は安定した形で働けますよね、安心して。それがその３年だとか５年だとか、そしてそれをまた入札によってだったら、自分たちはもう安心して働けませんよね。だからそういう長期継続契約も、私はやっぱり考えてみる、５年以上のものも含めて考えてみることも、一つの非正規をなくしていくことになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、このところはどうでしょう。 ◎総務部長（甲斐敏）　指定管理者の指定期間につきましては、法令に別段の定めはないところでございます。そういうことで、私どものほうとしましては、指定管理者が施設の安定的な経営を確保するためには、施設の管理運営等に関して一定の習熟期間を必要とするということがございます。　しかしながら、極端に長い期間を設定するということになりますと、管理が適正にかつ効率的に行われているかという見直す機会を逸するということもございまして、国の指導といいますか指針といいますか、そういうのもありまして、私どものほうとしては５年を基準としているというところでございます。最初の指定期間については３年ということでございますが、基本的には５年というところを基準としているところでございます。　指定管理者の運用につきましては、公募する場合は原則として市内に事務所または事業所を有するということを要件としておりますので、地域の雇用の創出とか地域住民との協働の推進につながっているものというふうに考えております。　先ほど議員がおっしゃいましたような部分もございますので、また期間についてもいろんな方の御意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆２番（海野誓生）　業務委託も含めて、またそういうところをぜひともやっていただきたいというふうに思います。　人間ドックの問題と、それから官製ワーキングプアの問題については、私はやっぱり今後市長も言われました少子化ですよね、少子高齢化、そして人口減少に歯どめをかけるということになれば、やはり安定した働く場所、そして働くことによって生活ができる賃金体系、これはやっぱりどうにかしてつくっていかなければ、会社はふえたが非正規よという形では、この前の中国木材に行ったときにちょっとお聞きしたら、やっぱり非正規を入れていくということなんですよね。やっぱり100％正規ではないわけです。だから、そういうことを考えると、これはどこでもあります。例えばある会社でも、非正規の人たちもおられるわけですけれども、そこでは次の段階で社員になれる一つの道もあるようなんですよね。だからやっぱり非正規を少なくしていく、そういう企業を誘致していくことも考え、あるいは官製ワーキングプアをつくり出さないということも考えていただいて今後やっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、２番海野誓生議員の質問を終わります。　ここでしばらく休憩します。 △休憩　午後１時54分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後２時05分 ○議長（畝原幸裕）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　次は、19番岩切裕議員の発言を許します。　19番岩切裕議員。 ◆１９番（岩切裕）　〔登壇〕初日の最後になりました。簡潔に質問させていただきたいと思います。いつものことですけれども、基本施策ということでタイトルをつけさせていただきました。　１、任期付職員制度の活用で、行政サービスの質の向上を。　ＩＣＴ、公共ＦＭ－－ファシリティー・マネジメントというふうに言わせていただきます－－公会計、内部統制、超高齢化・認知症・少子化問題、地域づくり、権限移譲への対応など、深く広い専門知識、技術を要する課題が今市政には山積をしていると思います。　執行力の向上、市民サービスの質の向上を目指すには、専門性を有する職員の採用による行政の総合的な能力の向上が不可欠になってきているというふうに痛感いたしますけれども、まずこれはいかがでしょうか。　２、平成27年度以降の財政改革の取り組みについて。　調理場、市庁舎、病院、学校、また老朽施設の改修等多額の経費を要する事業がめじろ押しの状況で、さらに平成28年度からの合併算定替えの縮減も控えて、第３次財政改革プランの平成27年度を迎えることになります。　（１）合併特例債の発行現在高（平成27年度末見込み額）をお示し願いたい。　（２）平成27年度以降の財政規律について、基本的な考え方をお示し願いたい。　（３）第１次財政改革プランの起債制限を援用していけば、新たな起債の発行がかなり窮屈になるということが予想されますけれども、これに対する対応も含め、どう予想されているかお示し願いたい。　３、公会計改革への対応について。　今年４月、地方公会計の推進に関する報告書が出され、この中で、財政書類作成の統一的な基準が示されて、５月にはその整備を推進する総務大臣通知が出されました。本市では早くから取り組みが行われておりますけれども、既に財務書類等をホームページ上等で公開されています。来年から平成29年度までに全国統一の基準で作成することになるということになっておりますけれども、以下についてお尋ねいたします。　（１）固定資産台帳整備、複式簿記導入等、今後の整備に向け現状と課題をお示し願いたいと思います。　（２）これを機に、市民が直接事業成果等を確認できる取り組みを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、習志野市ではバランスシート探検隊というようなものをつくって、市民に内容の理解を深めるようにお願いしています。　（３）アカウンタビリティを果たす上で、市民へのさらなるわかりやすい情報提供が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。　４、新たな地域づくりとしての公共ＦＭ推進について。　公共ファシリティー・マネジメントは、具体的には老朽施設の改廃をその内容とし、取り組み原則はまずステークホルダー－－これは市の場合主に市民になりますけれども－－この理解・納得、また具体的な進め方は市民協働を前提に、民間活力導入を基本に据えるべきだと思います。これは行政がステークホルダーと新たな関係性を築くという点で、必然的に新たなまちづくりになると思いますけれども、基本的な認識をお示し願いたいと思います。　５、生活困窮者自立支援事業のスタートに際して。　今月１日、モデル事業として「心（ここ）から」が活動を開始しました。来年度からの本格事業に向けて、基本的な事項を確認させてください。　（１）保護係との具体的な連携について。　（２）課題解決に向けた官民を越えたネットワークの構築について。　（３）寄り添い型支援の実際について。　（４）関係スタッフが釧路市、横浜市中区等、先進自治体の取り組みを実地に学ぶ必要があると思いますが、いかがでしょうか。　６、新しいコミュニティづくり事業の改革について。　新しい地域づくり事業は、モデル事業から本格事業への段階にあります。成否半ばと私は感じますけれども、助成金のあり方等については委員会審査の中でも疑問が出ております。　以上を踏まえて、改めて以下をお尋ねいたします。　（１）新しいコミュニティというのは、自主的な課題発見力、解決力を持つ地域ということではないかと思いますが、いかがでしょうか。　（２）組織ありきではなくて、自主的な地域課題の発見から出発すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　（３）地域課題の発掘・解決力をつけるために、例えば、頑張る地域応援プロジェクト－－これは東京の三鷹市です。それから地域づくり補助金－－これは横浜市です、まちづくり普請事業という言い方もされております。そのような多様な制度提供が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　（４）これからのコミュニティづくりは自治体内分権の推進という観点をも含む必要があると思いますが、この点についての認識をお示し願いたいと思います。　最後に７、人権施策のイノベーション、ＩＳＯ26000の活用について。　さきに議会が主催した稲積謙次郎氏を招いての講演会の中で、ＩＳＯ26000に触れられました。この国際規格、私寡聞にして知りませんでした。中を読んで人権行政のまさにイノベーション、ステップアップの必要性を痛感したところです。ということをもとにして、　（１）一事業体として、自治体という事業体として、この規格の確認、徹底を図る必要があると感じますが、いかがでしょうか。　（２）人権行政をこの規格で見直す必要性も感じますが、いかがでしょうか。　（３）具体的に、例えば入札参加審査基準の技術等評価数値の技術力、経営力評価の（４）ＩＳＯの取得認証というのがあるんですけれども、ここにこの規格を加えられないでしょうか。　以上、壇上から質問を終わります。〔降壇〕 ○議長（畝原幸裕）　19番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（黒木健二）　〔登壇〕19番岩切議員の御質問にお答えいたします。　まず、任期付職員制度の活用についてであります。　昨今の専門化・複雑化する行政課題の解決に向けて、専門性を有する職員の採用は必要かつ有効な手段であると認識しております。　任期付職員制度は、一定期間内に特定の目的を達成するために職員を採用する制度であり、任用期限が３年から５年と定められておりますので、専門的な知識や技術等を必要とする業務につきまして、制度の活用を行っているところであります。　今後も市民サービス向上のために、各職場の業務実態や専門職の必要性など総合的に勘案しながら、制度の効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、財政改革の取り組みについてであります。　本市の財政状況につきましては、厳しい社会情勢の中、財政改革プラン、行政改革大綱との一体的な取り組みによりまして、財政運営の硬直化に一定のブレーキがかかり、大きな成果が得られているものと考えているところであります。　しかしながら、今後の社会経済情勢の変革に適切に対応していくためには、さらなる財政基盤の強化を図ることが必要であります。　経常経費の抑制や普通建設事業の重点化などの歳出面の取り組みはもとより、今後においては市税を初めとした自主財源の確保など、歳入の確保が大変重要な課題となってくるものと考えております。　このことからも、入るをはかりて出るを制すという財政規律を基本として、これまでの取り組みの検証を踏まえながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。　また、市債につきましては、今後の庁舎建設などを控え、財政改革プランで目安としております21億円を超える額の発行が必要となる年度もありますが、その後の発行抑制や交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めるとともに、基金等の計画的な活用も図りながら、将来世代の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　なお、合併特例債の発行額につきましては、平成26年度末で55億1,880万円となる見込みであります。　次に、公会計改革の対応についてであります。　このことにつきましては、財務書類の公表を初め公有財産システムの整備や債権管理など、国の方針等に基づいて進めてきたところであります。　今回の固定資産台帳の整備及び複式簿記の導入につきましては、来年１月をめどに資産評価及び固定資産台帳整備の手引き及び財務書類作成要領など具体的なマニュアルが示される予定でありますので、その要領に従いまして適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、これらの導入に伴いまして、固定資産の評価や歳入歳出データの複式仕分けなどの専門的な知識が必要となるほか、台帳等の整備に係る事務量や財政負担の増大が見込まれるところであります。　このため、職員研修を実施するとともに、効率的かつ経済的な運用が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、市が実施する事業成果の確認につきまして、市民の皆さんに理解していただく機会を提供することは、市の責務であると認識しております。　本市といたしましても、財務書類の作成基準が統一されるこの機会に、事業成果についてより理解していただけるような手法について、先進事例等を参考にしながら今後さらに調査研究を進めていく必要があると考えております。　なお、本市の財務書類につきましては、毎年、市のホームページや広報ひゅうがに掲載するなどして情報提供を行っているところであります。　しかしながら、財務書類は専門用語が多いことなどから、より市民の皆さんが理解しやすいよう工夫を凝らすなど、情報提供の方法について見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設マネジメントの推進についてであります。　多くの公共施設が更新時期を迎える中、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来と相まって、自治体を取り巻く財政状況は一層厳しさを増しております。　このような状況を踏まえ、本市では本年度中に公共施設マネジメント支援システムを構築し、公共施設の現状をわかりやすく見える化した公共施設カルテを作成するとともに、道路、橋梁などのインフラを含めた施設経営基本方針を策定することとしております。　また、来年度以降は公共施設の適正配置に向けた基本計画、実施計画の策定に取り組み、順次実行に移していく予定であります。　事業推進に当たりましては、まちづくりの視点から市民の皆さんの理解を得ることは不可欠でありますので、市民アンケートやパブリックコメントを初め、さまざまな手法で御意見を反映してまいりたいと考えております。　また、民間活力の導入につきましても、他自治体の導入事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者自立支援事業についてであります。　日向市生活相談・支援センター「心（ここ）から」は、今月１日に開所式を行い、業務をスタートしたところであります。　まず、保護係との連携につきましては、生活保護に係る新規の生活相談において、生活保護の要件の対象とならないものの、何らかの事情で就労につながらないなど、このまま経過すれば生活保護に至るおそれのある相談者に本制度を紹介し、保護係からセンターにつなぐこととしております。　また、センターで開催される個別の利用世帯の自立支援計画を決定する支援調整会議に保護係職員が出席し、具体的な支援のあり方を協議いたします。　さらには、福祉課と社会福祉協議会によりセンターの運営会議を毎月開催し、相談状況や支援内容、地域の課題等を共有し、相互の連携を図っていくこととしております。　次に、ネットワークの構築についてでありますが、関係相談機関・宅建業協会・ライフライン事業者・支援団体等で構成する生活困窮者支援ネットワーク会議を今年度中に設立し、生活に困窮している方の早期発見や支援の連携を推進してまいります。　また、来年度から実施予定の居場所サロン事業においては、一般事業者や福祉法人、農家の皆さんの御協力を得て、若年層の支援利用者や生活保護受給者の就労訓練を実施することにより、地域における支援の輪を広げてまいりたいと考えております。　次に、寄り添い型支援の実際についてでありますが、利用者が抱えている課題や生活の実態を把握した後に、本人、センター職員、保護係職員、民生委員、関係事業所職員による支援調整会議を開催し、自立に向けた支援計画を作成いたします。この計画をもとに、本人の近況や取り組みを定期的な面接や家庭訪問を通して確認しながら、公的制度・サービスへのつなぎや就労支援、資金貸付の紹介などを行います。また、支援調整会議は支援の節目ごとに開催し、利用世帯を見守り、寄り添う支援者のかかわりを形成していくこととしております。　次に、先進自治体における実地研修についてでありますが、法施行前から先行して困窮者支援に取り組んでいる自治体の情報も多く発信されておりますので、民間の支援拠点も対象とした実地研修の開催検討など、本市の困窮者支援の参考にしてまいりたいと考えております。　次に、新しい地域コミュニティ組織制度事業についてであります。　少子高齢化や人口減少の進行により、従来の地域コミュニティでは、地域における課題解決を図ることが難しくなってきておりますので、自助・共助・公助の協働のまちづくりを推進するためには自主的な課題発見力、解決力を持つ新たな地域づくりが必要と認識しております。　本市では、まちづくり協議会を枠組みとしました新しい地域コミュニティ組織制度事業に取り組んでいるところであり、協議会の設立に当たっては、住民の皆さんに自主的に課題や地域資源を出し合っていただき、それらを解決・活用すべく現在の活動にしっかり反映しております。　また、新たな課題につきましても、住民の皆さんがまちづくり協議会においてみずから課題解決に取り組んでいるところであります。　さらに、新しい地域コミュニティ組織制度事業のほか、日向市市民まちづくり支援事業や日向市ひまわり基金市民活動助成事業において、従来の補助金の枠組みにとらわれることなく、地域コミュニティを含む市民活動団体の自発的な事業に対して支援を行っております。　自治体内分権につきましては、市民の皆さんが地域の主役となってお互いに助け合い、安心して住み続けることのできるまちづくりを実践していくことが重要であると認識しておりますので、今後とも自治会やまちづくり協議会などの地域コミュニティを生かした協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　人権施策のイノベーション、ＩＳＯ26000の活用につきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。　以上であります。〔降壇〕
   ○議長（畝原幸裕）　次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長（奈須典夫）　人権施策としてのＩＳＯ26000の活用についてであります。　まず、規格の確認、徹底についてであります。　一般的に、ＩＳＯ規格は国際的な規格を認証遵守することで、組織の質的向上を目指すものでありますが、このＩＳＯ26000は認証規格ではなく、持続可能な社会実現のために各組織が果たすべき社会的責任を定めたものであります。　本市の人権・同和行政に関し重要な手がかりを与えるものでありますので、その意図するところを尊重しつつ人権施策に生かしてまいりたいと考えております。　次に、人権行政の見直しについてでありますが、本市では平成12年に人権教育のための国連10年日向市行動計画、及び平成22年に日向市人権教育・啓発推進方針を策定し、あらゆる差別の解消に向けて取り組んでいるところであります。　今後とも、社会情勢等の変化に応じ、啓発推進方針の見直しを行ってまいりたいと考えております。　入札参加審査基準についてでございますが、いわゆる等級格付における加点等につきましては、今後とも企業を取り巻く社会情勢等を注視してまいりたいと考えております。 ◆１９番（岩切裕）　ありがとうございました。ちょっと基本的なことだけ簡潔に質問し、あるいは提案させていただきます。　任期付職員の制度の活用というのは、答弁いただきましたように、認識はきちっとおありになるということは思いました。特に私も、とにかくこういうふうにして、例えば総務が所管するさまざまな問題を、こんなにして質問するだけでも、もう膨大なデータを見ないと基本的なことすら理解できないという、僕こういう経験は今まで余りないんですよね。だから、それぐらい自治体が求められている役割が非常に専門的かつ深く幅広くなってきていて、それを全体的にきちんと理解して政策をとらないと、それがそのまま受ける市民のサービスの質を落としてしまうという、これは本当にダイレクトにそういうことを思って、例えば一度私これやっぱり思ったのはＩＣＴの関係ですね。これどのあたりまで担当者の方が見えているのかによって、新しい庁舎の中でどういうシステムをつくるかとか、例えば新しい公会計の制度が入るとか、そういうことも含めて、本当に間違った方向に行かないためにも、かなり専門的な知識を持って全体が見えている人がいないといけないということが、私は勉強した感じとしてあったということです。　例えば、福祉の関係で言うと認知症、これはもう薬がどの程度進んでいるのか、どのような形で抑えることができるのかできないのか、そのためにどういうことがあるのか、ユマニチュードというのが今導入されているということも含めて、どういうサービスのありようがあって、その中で行政がどういうことができるのかということが見えているか見えていないかで、市民が受けるサービスというのがもっと基本的に違ってくるんですね。だからそういう実感があるものだから、今お尋ねしました。　今そういう形で答弁いただきましたけれども、現段階では、そういう形で専門性を持った方を任期付きということで採用していきたいということなんだけれども、もっとこう幅広く、本当に必要ないのかということを考えて検討していく必要があるんじゃないかと。例えば、ＩＣＴについてでもいいですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　今、産業経済部それから健康福祉部、総務部含めまして、結構そういった形で採用しているとか、働いていただいているところでありますけれども、今議員が御指摘のとおり、本当に複雑・専門化してきました。特に福祉の部分については、私も長い間していますけれども、福祉にかかわったことがなかったものですから、延岡に行ったときとか、こちらに来てから福祉というものを本当に勉強するようになって、本当に底が深くて、そして法律そのものが何か変わり目が早いというような気がします。覚えたかと思うとまた変わるというような感じでありますので、そういった面でいきますと、本当に公務員の場合３年を定期にして異動しますけれども、それでやっぱりちょっとついていけないなと、自分は最近感じております。そういう意味では、やっぱり専門職の人たちを長い期間で育てていくということは、これからやっぱり必須の条件かなと、そういうふうに思っていますので、そういうことも含めまして大きな視野でもってそういうものを選んでいきたいと、かように思っています。 ◆１９番（岩切裕）　財政ですが、今回、要するに議会が初めて出かけていって、そして議会報告会というものを行わせていただきました。その中で財政の問題は大事だということで、どこの会場でも基本的なお話をしています。　それは、夕張とか皆さんが心配されるような状況にはないけれども、要するに自主財源の低い割には借金が多いという、公債費の負担比率が20％という状況というのは、やっぱりかなり深刻ですよということを、多分同じようなことを言われていると思うんですけれども、それが私はそっくりそのままこの質問の趣旨なんです。つまり経常収支比率80％台という形で示されているように、起債制限の21億円のデッドというのはずっと守られてきている、一部ちょっと出たときもありますけれども、それはやっぱり今の状況を招いているというのは、私はそれは努力として非常にやっぱり評価したい、財政の面について厳しい財政運営をやられているということは。ただ、今後とにかく、共同調理場とか具体的にありましたけれども、そういう中を見ると、特例債も含めて、経費３割はみんなの税金で返さなければいけないわけですから、やっぱりかなり長期的にどんな形で進んでいくのかというのを市民の皆さんに、これでいけますと、市庁舎についても、要するに例えば病院なら病院を建てるについてもこういう感じでいけますよというのを、やっぱり大枠でも示す意味があるのではないかと。私たちもそれを知りたいというのが、私もそういうのを知りたいというふうに思ってこういう質問を行ったんですけれども、今の段階では今答弁いただいたのでも精いっぱいなんですが、市長のそこらあたりの思いというのはどうなんでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　財政は本当にこれから不透明な時代になりますので、大変厳しくなっていくと思っています。我々ぐらいの基礎自治体等にとって一番大きな財源は交付税ですから、この交付税が最近ちょっと国のほうの出口の分野でいろいろと変化を見せておりますから、非常に苦労しておりますし、またリスクを感じております。　そういったことで、私が一番危惧をしておったのは、やっぱり合併特例債ですね。これが平成33年度でもう終わっちゃいますので、それと平成28年から33年度までに大体15億円ぐらい減っちゃいます。そうしますと年間に大体３億円ぐらい減っていくという感じになりますので、今大体69億円から70億円ですから、その３億円ということは非常に大きい感じになります。それで、国のほうに一番これは、やっぱり我々市長会としても合併していないところもありますから、いろいろあるんですけれども、ただ我々としてはその合併市町村として、これがやっぱりなくなるということは、社会保障の問題にしてもそれだけの需要というのもふえているわけですので、だからやっぱり一気になくしてもらったら困るという形で、国に随分申し上げました。　そのところでいきますと、総務省のある高官は、大体60％から70％ぐらいは保障しようというような形で検討をしているというような形がございましたので、一つ安心をしているところでありますけれども、さらにこれからどういうふうに動くかわかりませんので、そういった面については一生懸命これからも陳情してまいりたいというふうに思っているところであります。そういうことも踏まえまして、やっぱり健全で持続可能な財政運営というのが一番大事でありますので、それは肝に銘じて推進していきたい、かように思っています。 ◆１９番（岩切裕）　この関連なんですけれども、今度は市庁舎の建てかえの市民説明会が行われて、やっぱりどういう建物ができるかというのもそれは大事なんですけれども、いわゆる今の財政状況で一体どういう財政ラインを描けるのかというのもかなり大きな市民の関心であるというふうに思うんです。だから私は、あの説明の前段として、日向市の財政がどういう状況だから、こういう形でやっていけば何とかいけますよという、そういうところの大枠を同時に示すという必要性もあるんじゃないかと、これは質問に上げておりませんけれども、何かそんなことを感じたことをちょっとお伝えしておきたいと思います。　次に、公会計の対応です。これは既にホームページ等でかなり具体的に提起をされていて、割と早かったと思いますね、ほかの自治体から比べると取り組みが。それでやっと国のほうもいろいろ本格的にやってきて、全国統一基準でやると。一番は通告書にもちょっと挙げましたけれども固定資産台帳、それから複式簿記をゼロからやっていくということが大事になってくるので。この前ちょっとファシリティー・マネジメントの勉強会をさせていただいて、その中でもちょっと聞きながら考えたんですけれども、やっぱり職員さんの発想の大転換ということがかなり必要になってくるのかなということを非常に思うのと、それと逆に公会計になることによって、貸借対照表を読みなれている人はすぐわかる、だけどそうじゃない人はもっとわからなくなるということがあるわけです。ですからそういう意味だと、今までとは違う形の情報公開というかアカウンタビリティというのが求められてくるんじゃないかと。　その中で一つ私がこういうのがありますよと言ったのが、千葉県習志野市のバランスシート探検隊という、あれは高校生とか学生とかで見て回るわけですけれども、だからそういう立体的に市民に情報を提供する、何かそういう取り組みをかなり同時並行的に考えていくという意味もあるんじゃないかというふうに、今の答弁を踏まえまして思うんですが、どうでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、一応国のほうが基準というものを提示しますので、それにのっとって適正に対応していきたいとはもちろん思っています。ただやっぱり、複式簿記に変わる、貸借対照表に変わるというような感じで、これから企業と同じような形になりますので、それにはやっぱり職員全部がなれていないという面がありますので、研修というのをまず十分にそういったところから始めなければならないというふうに思っております。　そして、習志野市の場合は、私は本当にこれはユニークな取り組みだなという形で、大学の教授と高校生との間でやっていくという感じで、非常にわかりやすい、本当に専門用語が多いですから、そういう意味では非常にユニークな取り組みだなということで、一つの参考にさせていただきたいなと、かように思っています。 ◆１９番（岩切裕）　どの程度まで深く理解するかということは多分あるんだと思うんですけれども、その貸借対照表とか市政の現状を、ただ大学で言ったら宮崎産業経営大学、宮崎大学だって九州保健福祉大学だってあるし、そこらと連携とればあるじゃないですか。そういうのを利用するとか、あるいは高校生でも私はやっぱり自分のところの自治体の財政状況はどうなのか、そして商業簿記を習っている子どもたちにとっては見られるわけだから、そういうことをやることによって財政が身近になっていくということもあるので、柔軟に考えてぜひ対応を同時並行でやっていければということでお願い、提案をさせていただきたいと思います。　続いて、新たな地域づくりとしての公共ファシリティー・マネジメント推進なんです。これは委員会で西尾市に勉強に行かせていただきました。　それで、ここまで専門的にやらざるを得ないのかというのが僕の実感です、西尾市の場合は。非常にレベルが高いというか、使われている言葉も高いし、内容も非常に詳細です。だけど、その中でやっぱり大事だなというふうに思ったのは、これは西尾市も書かれているんですけれども、新しいまちづくりだということを、かなり重点を置いてネット上でもオープンにしているんですね。　私もこの前の勉強会でちょっと説明を聞く中で、確認させてもらったんですけれども、要するに、全ての公共施設は何らかの形で利便性を受けている市民が必ずいるわけですよね。それの改廃こそが問題になっているわけです。その人たちにきちっと納得してもらう努力という全体の仕組みを示して、全体の状況を示して、その人に納得してもらうということは、その人と一緒に新しいまちをつくっていくということに必然的になっていくじゃないですか。だから私は、単に財政的に技術的にファシリティー・マネジメントをやるというんじゃなくて、まちづくりという観点をどこかに持って、そして担当課も含めた形でこれを進めていくということが、いわゆる成功にも早いし、大事な基本になることじゃないかとまず一点思うんですけれども、どうでしょう。 ◎市長（黒木健二）　私もこれ勉強不足で、新しい言葉として勉強させていただきました。　確かに、これからの公共施設は、今議員がおっしゃっていたように、いろんな新たなものをつくるんじゃなくて、改廃、メンテナンスといった形のものが多くなっていくだろうというふうに思います。　しかしそれはやっぱり、どういうようなまちづくりをしていくかによって、またそのやり方というのは違ってくるだろうと思いますから、それはそのとおりだろうというふうに思います。だからそういったことを踏まえながら、それをどういうような公共的な資産というものか、いいというものをどういう具合に、今度はメンテナンスした場合に、改廃した場合に、これはそれならやめてしまって今度はこういうものをつくった場合にどうなるのかという、そういうような新たな10年後、20年後の長期的な視点を見て、やっぱりそれをやらないといけないのかなと私も思っているところであります。 ◆１９番（岩切裕）　だから、そういう観点で職員が市民の皆さんと、いわゆるステークホルダーである市民の皆さんと話をしていくということがないと、私はやっぱり何もしてくれないみたいな形になって、つまりまちづくりに参加してもらわないと、新しい結果として新しいものを生み出すということなんですよということがわかってもらわないと、やっぱり将来的なまちづくりというのはなかなか成り立たないんじゃないかというふうに思いますので、その点を確認しておきたいのと、それとやっぱりもう一つ、新しいまちづくりという、行う側のビジョンというか基本的な考え方みたいなものが、やっぱり明確にあるということがないと、何かうまく進まないんじゃないかというふうに思います。だから、これは繰り返しになるかもしれませんけれども、要するにお金がないから改廃しなきゃいけないということを事務的にやるとかそんなことではなくて、少子高齢化、財政が厳しい時代に新しい日向市をどのようにつくっていくのかという形の、いわば哲学的な意味も含めて、市民にきちんと示すということが、繰り返しになるかもしれませんが必要だと思いますが、その点もう一度お願いします。 ◎市長（黒木健二）　本当に、少子高齢化の問題、そしてその少子化にいかに歯どめをかけていくかと、そういう状況の中でこの日向市の10年後、20年後はどうあるべきかということの視点に立って物事を、政策をやっぱり現時点もそれを踏まえてやっていかないといけないと、これは肝に銘じて進めていかなければいけないと、そういうふうに思っているところであります。 ◆１９番（岩切裕）　ステークホルダーについては、かかわる側も－－これは質問にはちょっと挙げていないんですけれども、進め方というところもかなり重要な意味を持ってきて、西尾市の場合はプロバイダーというのを、ペーパーカンパニーですけれども、地元の企業に集まっていただいてプロバイダーをつくって、そこに基本的な方針で委託をして、そこが事業者を選んで進めていくという、ＰＰＰというかプライベート・ファイナンス・イニシアチブなんですかね、ＰＦＩというか、そういう形の進め方も重要になってきますので、そういう観点でもぜひ議論を進めていっていただきたいということで、これは質問に載せるつもりだったんだけれども挙げていないんで。　続いて、生活困窮者自立支援事業のスタートです。これは私、これが始まりますよというときに、６月議会でしたか、基本的なことを質問しております。それで、今御答弁いただいて、基本的な観点について全体像を、枠組みを踏まえた上で、取り組みが行われているというのは理解できました。　私が思うのは、これはこの生活困窮者自立支援事業の背景となったのは、民主党政権の時代ですか、宮本顕治さんの息子さんの宮本太郎先生、北大のですね、あの方が座長になって、自立困窮者何とかという委員会があって、そこの社会保障審議会の中の生活困窮者生活支援の在り方に関する特別部会というのがあって、これは宮本先生が中心でまとめられて、これをベースにして政策が出てきているんですね。その考え方は、私の理解は、今まではいわゆる保護の仕組みというのは持っていて、その枠組みに当てはまるか当てはまらないかで全部整理がされていると、でも実際はそうじゃないんじゃないかと。だから網の目の中に外れる人こそが一番問題なのであって、そこをどうにか社会で支援していこうよというのがこの困窮者自立支援法の根幹に出てきていると思うんです。　だから、私が一番これは大事だなと思うのは、窓口に来られる、それがその保護の対象になるなら保護の対象だ、ならなかったらもうだめですよ、あるいはだめだったらこっち行ってくださいということじゃなくて、常にお互い連携をとりながら、そしてその人の総合的な支援のあり方を可能な限り追求していく、なければ連携をとりながら新しくつくる、そういうことが、そういうスタート意識が一番大事なんじゃないかなというふうに思うのと、それからこれが出てきた背景は釧路市の取り組みです。それが、二〇〇七、八年ぐらいからかなり脚光を浴びていて、それをベースにしてコンパクトにまとめてこの政策になっていると私は思っているんですけれども、その釧路市はやっぱりいろんなことを教えてくれるんですね、釧路市の取り組みは。何せ保護率50パーミルぐらいです。大阪市は110パーミルというところもありますから、横浜市がそうですね、横浜市中区が110パーミル、そこも非常に先進的な取り組みをしています。それから釧路市が50パーミルから54パーミルぐらいというところで、取り組んでいる例を持ってきて、そこで出されているのは、私はポイントが三つあると思って、一つは寄り添いです。もう一つは支援のネットワーク。もう一つが相談に来られた方が自分を回復できる支援、セルフエスティームというか、つまり、だめなんだということではなく、いろんなことで生きていけるんだということですね。例えば、それを具体的に釧路市はどうやっているかというと、来られた人をヘルパーさんと一緒に高齢者宅に支援に行くという、そういうことをやっていく中で、高齢者との話し合いをしたりいろんな話し合いをしたりする中で、自力で、自分で生きていくという力をつけていっていただけるという、そのぐらい総合的な幅広さで支援を取り組みたいと。　だから私、いろいろ言いますけれども、市長にそういう枠組みというか何が大事かということは絶対確認しておいてほしいと、部長にもですね。そういうことで、今どういうふうに進んでいくか、来年以降、そういうことをぜひ見ておいていただきたいというように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　私どもの日向市も、生活保護世帯の割合が高い地域ですので、私はやっぱりこれをどちらかというと、生活保護世帯の中身についてだけを考えておったなというのがあります。それは本当に認定が適正なのかどうかというような形に、どちらかというとそちらのほうに走りがちだったと、自分自身が反省しています。　ですから、その以前に、生活保護ありきじゃなくて、ならないための自立をどうしたらいいかというその前の段階ですから、これは非常に画期的な取り組みだなと私は高い評価を受けています。ですから、そういう意味では、モデルとしてこういうことになったということについては、私どもは一生懸命社会福祉協議会とともに、今言われたような寄り添いとかあるいはネットワークとか、そしてどういう場合にそれを、ちゃんとした自立というものにしていくのかという形のものを、いろんな関係機関との調整会議とかネットワーク会議とか、そういうものを活用しながらやっていきたい、かように思っています。 ◆１９番（岩切裕）　調整会議やネットワーク会議についても答弁の中できちんとありましたので、支援のための体制づくりというのはきちんと考えておられるのだなというのがわかりました。安心したんですけれども、割と今市長が言われたように、枠組みだけで進むという感じにはなっては本当にいけないと思いますので、例えばこれは、私も議員として思うんですが、例えば釧路市なんかは学習支援というのをいわゆるボランティアで、ＮＰＯでやっているんですよね。だから効果ありますよね、学習支援というのが。だから本来は、そういうものを担うだけの市民力が出てこなきゃいけないというのは、だからそれは単に行政だけの問題じゃなくて私たちを含めた市民の力の問題かなと思うのと、それから就労支援にしてもそれをきちんと引き受けて、そして一緒に考えながら就労できるような形で支援していくというところを引き受けるところがいっぱい出てくるというのは、やっぱり市民力だなと思って。だから、この生活困窮者自立支援法の趣旨を生かせるかどうかは、行政だけの問題じゃなくて、私たち市民にもかかわるということを私は一議員として認識しながらちゃんと対応していきたいということだけはちょっとお伝えしておきたいと思います。行政だけ責めてもできないというのはもうよくわかった上で、でもやっぱり枠組みは行政のほうがつくるということですから、そういうことをちょっと提案させていただきました。　これ具体的に、進み方を見ながら、また問題点等があれば出していただきたいと。私はほかのところにやっぱり学んでほしいと思ったのは、釧路市で十何年頑張っておられた何とかさん、ちょっと名前度忘れしたんですが、参議院のこの法案審議の中の参考人で話をされていて、自分がやってこられたことを話をされているんです。これはぜひ現場の人は読んでほしいと思いますけれども、そういうことでこの人に来てもらって、佐藤さんでしたか、多分釧路市の現役だと思いますけれども、全職員で、いわゆる保護世帯を、自立支援法というのはどういうものなのかということを勉強するというのは、物すごくいいんじゃないかというふうに思いましたので、できればそういうことも可能であれば、担当課だけの問題じゃなくて全職員さん、そして私たちも話を聞きたいので、お願いしたいというふうに思います。　それで、あと新しいコミュニティづくりです。これは、今答弁いただきまして、私の率直な感想は、どこまで見えているのかなという感じです。そういうことを言うと怒られるかもしれませんが、どこまで見えているのかなんて言うと怒られますが、まず地域コミュニティづくりといったときに、それは隣人関係を重要視しているのか、あるいは、地域内分権としての組織として考えるのかということはあると思うんですよ。それで両方というのは、それはうまくいかないと僕は思うんですね。そこらあたりの枠組みを、まずちょっと市長の頭の中でどうですか。 ◎市長（黒木健二）　やっぱり地域コミュニティというのは昔からいうと向こう三軒両隣というのがありますよね。そういうような人と人のきずなという形と支え合い、助け合いだというふうに思いますけれども、私どもが狙ったのは、これはそもそもの発想が、いわゆるこのままの行政が主体となって、行政に依存をして、そして地域づくりをしていくというのは、そういう時代ではなくなりましたよと。やっぱり地域のことは地域の皆さんで考えて、どういう課題があるのか、その課題を自分たちがすべきなのか、我々行政と一体となって協働でやるのか、あるいは行政に任せるのかと、この三分類に仕分けをしていただくということがもともとの発端ですから、議員の言うその地域内の分権かもしれません。そういうふうに私は思っています。 ◆１９番（岩切裕）　自治体内分権という意味でいうと、例えばこれはもう具体的な例が幾つも自治体がありますけれども、支所単位で、要するにそこに職員を配置して、予算も権限も入れて、そして横浜のまち普請事業はそうなのかどうか、ちょっと判断できませんけれども、地域のハード面も含めてもやってくださいというふうに任せるというか、そういうことが明確な形で、要するに今のここの庁舎が持っている権限を区域に分けるという意味で私は言っているんですけれども、その前者が言われた意味で言うと、要するに向こう三軒両隣というのは隣人関係ですよね。その隣人関係を築くときに、今のやり方で100万円、100万円を補助していくという。　私は、細島とか、今の四つの地域というのはそれなりに意味があったと思うんですよ。これ、質問しようと思ったのは、今財光寺に取りかかっているんですね。余りにも一番世帯数があって広いもんだから、区長公民館長連合会が結局中心になっていて、そこで話をしているということになっているもんで、ほかの地域とやっぱり進め方が違ってきているんですね。それで区には入っていない人がいる、そうなるとそこで同じまちづくり協議会をつくってもずれてくる人がいるということになるので、もう一回ここは要するに地域づくりのあり方を考えてみる必要があるんじゃないかというのが提起なんですよ。　それは、結局100万円、100万円というのは、私は長く続かないと思うんですね。続かせたほうがいいのかという議論もあるんですけれども、向こう三軒両隣という形でいくならば、コミュニケーションが細かくできる場をいっぱいつくっていくということ、それから地域で何かをするという、つまり区が、自治区が、自治会が何かをするということだけに例えば重点を置いて、それをみんなで審査をして補助をするとか、今の形とは違うというような、いわゆる複層的な、重層的な人のつながりが生まれるような施策ということが、結局今の、要するに向こう三軒両隣知らないという状況を変えていくことになるんじゃないかというふうに、私だけじゃなくていろんなところでそういうふうに言われているんですね。だからもっとこう多様な、例えばたまり場をつくっていくとか、それは今まちカフェ、まちカフェといいますよね、いろんなところにできていますね、小さいところが。地域によって呼び名はいろいろありますけれども、そういうことをやっていくことも必要なんじゃないか、つまり結論から言うと、総合的な、多様な地域づくり政策ということを考えての提案なんですけれども、いかがでしょうか。今、日向市がやっているさまざまな補助制度はちゃんと踏まえた上でということは御理解ください。 ◎市長（黒木健二）　今の補助制度がずっと、例えば100万円というものが続くというふうには、私も思っていません。私のこの地域づくりのやっぱり一つのモデルといいますか、高く評価しているのは鹿児島県の豊重さんがやっていますやねだんが、やっぱり一つの理想としてああいう地域づくりをしていただきたいなというふうには思っています。それはやっぱり、その地域の自主性というものが生きて、本当にその地域が自分たちで稼いで、それを地域でまちづくりの振興策としてちゃんと確立をしているというのは、そこにリーダーがおって、そしてそういう事業をやって、それをただ焼酎だけじゃなくて、あるいはいろんなものに取り組んでいる、その姿勢というのはやっぱりこれからの手本ではないかなと自分では思っているんですけれども。 ◆１９番（岩切裕）　私もこの質問を考えて、これは総務委員会でも以前、まちづくりについては、地域づくりについては、いろんなところに視察に行かせていただいて、私も個人的にかなり多くの自治体を訪ねて勉強させてもらっている。それを踏まえて、日向市の現状を見ての質問なので、またこの質問を考える中で、例えば今、縦割りでいろんな政策が出てきているじゃないですか、地域づくりという名前で。それが全部何かばらばらで、省庁縦割りだから国のほうはいいんですけれども、でも自治体であれば一つまとめて、どこかできちんと所轄して整理をしながらやっていくという側面も必要ではないかと思いますし、その場合にはハードも含めて任せるのかとか、あるいはもう隣人関係だけを重要視して、ちょっとしたたまり場みたいなことをどんどんつくっていくだけなのかとか、何かそういう意味が出てくるし、それからお金に関して言えば、要するに補助金じゃないから、ふるさと納税みたいな形にして提案するとか、これいろんな自治体がやっていますね、横浜市のゆめファンドとかやっています。ですから市民から募って、それで要するに市民の目で地域づくりのいいものに対して支援をしていく。そういうこととか、つまりそういういろんな多様な区に頼らない人間関係のつくり方、社会関係のつくり方ということです。直ちにじゃなくてもいいけれども、ぜひこれもう一回知恵を集めて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　私はこう思っているんです。国が今度の人口減少を踏まえて危機感を持って、まち・ひと・しごと地方創生本部というのをつくりました。でもこれはやっぱりなかなか縦割り行政で、中央はなかなかうまくいかない、大変だろうなと思います、石破さんはこれをまとめるのにですね。総理大臣が言っても一向にまとまらないという面がありますよね、国は、縦割りが、ばちっとして。ところが市町村は、基礎自治体は意外と分かれていますけれども、例えばトップがこれをやろうということであると、意外とまとまります。　それをやっぱりまちづくりの中で、ＡならＡという地域が、そういうものをやっていただきたいなと思っているんです。いわゆる縦じゃなくて、やっぱりまちの中で何がしたいか、それはやっぱり提案ごとにそういうのは、だから重層的にできるんじゃないかなと、横断的にですね。そういうようなまちづくりだというふうに、縦割りじゃだめだというふうに思っています。 ◆１９番（岩切裕）　これ、私の予想ですけれども、多分財光寺は暗礁に乗り上げるんですよ、やっぱり。それは、ほかの地域は、変な言い方ですけれども、例えば細島とか塩見はまちづくり協議会が多分要らない地域なんですね、そういう意味で言うと。つまり地域がきちっとしているんです、自主的な動きが。でも財光寺というのは要するに合衆国ですから、いろんなところでこういろんな考え方があったりして、なかなかできないんで、同じような形でやろうとしても、結局もらった100万円をどう使うかで終わってしまう可能性があるんです。　そういうのもあるけど、そうじゃなくてもっと別な形のサービスの方法を、こういうのもあるよ、こういうのもありますよと提起して、どれ使いますかみたいなところでやっていくほうが、何か自主的な動きを支えていくんじゃないかなと。　ただ、私が住んでいる地域で考えても、私は一番今欲しいと思っているのは、高齢者の人がちょっとお茶飲みに行く場です。本当に必要だと思うんです、私が住んでいる地域で。これ何とかできないかと今思っているんですけれども、そういうところがやっぱり随所に出ていくことによって、向こう三軒両隣の関係がぐっと変わります。それにまたいろんな人が手伝ってくれて、子どもたちが来たりすればですね。そういうことを考えているんで、多様な取り組みをぜひお願いしたいと。きょうはそこらあたりでとめておきます。　最後に、これ非常にあっさり答弁いただいて僕ちょっとがっかりしているんですけれども、これ僕非常に講演でＩＳＯ26000がすっと通ったんですよね。僕難聴なんです、少し。特にそこの委員会室のときにはうまくやりとりが聞こえないことがあるんですね。でもＩＳＯ26000とか言われているなと思って、何でＩＳＯと人権が関係あるんだろうと思って、それで戻ってネットを見てＩＳＯ26000というのを知ったんです。　僕、正直言ってすごくうれしかった。これは要するに、ＣＳＲとして一つの国際基準ができた、国際規格が。これは私は本当に自治体というのはきちんとやっぱりこれを受けとめて、確かに言われたように認証規格ではありません。それは百も承知で私は提起しています。　だけど、中は非常に細かくいろんなことがあって、網の目になっていて、いろんなことを考えるヒントがいっぱいあります。ですから、そういうものをやっぱり行政として、いわば国際規格として一応規格として認証がないけれども、認められた要するにＣＳＲの総体ですよね。それをもう一回確認するということが必要なんだというのが、まず１点です。だからそこはぜひもう一回確認してほしいというのと。　それから具体的に、今までも正直私は思うんですけれども、日向市の要するに人権問題というのは、同和問題を初めとするで終わっていました。同和問題を初めとして、例えばＤＶの問題があります。いわゆるセクシャルマイノリティー、性的少数派の問題がある、児童虐待がある、高齢者虐待がある、パワハラもある、そういうような全ての人権にかかわる問題にと言い直しただけでも、私はがらっと変わると思うんですよね。　私はこのときにレベルがぐっと上がっていると思いました。ＣＳＲという形で人権の問題が取り上げられているというのは、このＣＳＲの幾つか、もう言いませんけれども、課題というのがあって、その中のトップにあります、人権というのが非常に幅広く考えられている。　それで日本の場合も、部落差別の問題もあるということを踏まえた形で文章になっています。ですから、そういうことを踏まえた上で、やっぱりきちんともう一回これを見直して考えていただきたい、本当にそう思います、私。人権の問題というのは、要するに、この前人権講座の最後に井沢さん、東洋大学の先生が講師で来られて、それで最後に言われたんですね、爆弾を踏まないための研修をやっているんじゃないですかと。これ僕衝撃でしたね、個人で聞いていて。私はそうじゃなくて、やっぱりもっと深いところでというか、深く幅広く理解することが部落差別の問題も理解することになるんですよ。そのヒントがあの中にあります、あのＣＳＲの人権の感覚の中に。　私はそれは絶対わかってほしいと思います。そうしないと、日向市の人権同和問題の進展はないです。これは断言します。そういうことを踏まえて、考えての質問なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎市長（黒木健二）　大変勉強不足で申しわけないんですけれども、今回の議員の質問を見たときに、初めて私はＩＳＯ26000というのを知ったんです。だからこれは、もう少し自分自身も勉強しないとだめだという形を持っていますので、勉強させていただいて、それについてしっかりと適切に対応していきたいというふうに思っています。 ◆１９番（岩切裕）　私もそんなに全てがわかっているわけではありません。ただ、人権の問題をいろいろずっと考え続けてきて、このＩＳＯ26000を読んだときに、ある種非常にうれしかったし衝撃を受けました。だからそれは非常にやっぱり大事なことだと思いますので、内部統制等も含めた形の、本当にすばらしい枠組みになっていますから、ぜひ検討していただいて、生かしていただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長（畝原幸裕）　以上で、19番岩切裕議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（畝原幸裕）　御異議ありませんので、延会することに決定しました。　あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。　本日はこれで延会します。 △延会　午後３時03分...