日向市議会 > 2010-06-15 >
06月15日-03号

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  1. 日向市議会 2010-06-15
    06月15日-03号


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    平成22年  6月 定例会(第3回) 議事日程(第3号)                    平成22年6月15日午後1時00分開議日程第1 市長提出議案第61号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)日程第2 市長提出議案第55号~第60号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)日程第3 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)日程第4 委員会提出議案第4号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)日程第5 口蹄疫対策特別委員会設置及び委員の選任について---------------------------------------本日の会議に付した事件 1、市長提出議案第61号 2、市長提出議案第55号~第60号 3、請願等審議 4、委員会提出議案第4号 5、口蹄疫対策特別委員会設置及び委員の選任について---------------------------------------出席議員(26名)     1番  黒木円治        2番  黒木高広     3番  木田吉信        4番  黒木末人     5番  日高博之        6番  柏田公和     7番  畝原幸裕        8番  新名敏文     9番  海野誓生       10番  鈴木富士男    11番  溝口 孝       12番  片田正人    13番  田原千春       14番  松葉通明    15番  鈴木三郎       16番  日高一直    17番  甲斐善重郎      18番  田中 守    19番  西村豪武       20番  坂口英治    21番  江並 孝       22番  岩切 裕    23番  甲斐敏彦       24番  荻原紘一    25番  那須和代       26番  黒木万治---------------------------------------説明のための当局出席者 市長         黒木健二     副市長        伊藤惇一 教育長        北村秀秋     総務部長       小林隆洋                     生活環境部長 企画政策部長     後藤 明                寺町 晃                     兼水道局長 市民福祉部長     黒木 一     産業経済部長     黒木英信 建設部長       横山幸道     教育部長       河埜和夫 消防長        三樹昭典     会計管理者      野別忠勝                     東郷町地域 監査委員       林 雄治                谷村美江                     自治センター長 総務課長       黒木一彦---------------------------------------議会事務局出席者 局長         坂本行雄     局長補佐       石谷和俊 議事係長       小林英明     主査         新元康美 主査         堀田浩一     主査         寺田雅彦--------------------------------------- △開議 午後1時00分 ○議長(黒木円治) ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議はお手元に配付しております議事日程により進めることにします。 直ちに会議に入ります。--------------------------------------- △日程第1 市長提出議案第61号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決) ○議長(黒木円治) 日程第1、市長提出議案第61号平成22年度日向市一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(黒木健二) 〔登壇〕こんにちは。 早速ですが、本議会に提出した議案の提案理由説明の中で申し上げました、口蹄疫対策に伴う補正予算を追加提案させていただきます。 追加提案いたします議案は、補正予算1件でありまして、議案第61号平成22年度日向市一般会計補正予算(第4号)であります。 口蹄疫発生により、現在、本市におきましては、市内のほぼ全域が移動制限区域となっており、畜産農家のみならず、中小企業・商店街など、各業種において予想をはるかに上回る厳しい状況が発生しております。 そのため、このたび、国から、移動制限区域搬出制限区域畜産農家に対する支援のほか、ワクチンを接種し殺処分埋却した畜産農家への補償として、時価評価額算定基準が示されたところでありますが、本市といたしましては、そのすき間を埋める形で畜産農家への独自の支援を実施することとし、今回、補正予算を計上したものであります。 それでは、その補正予算の内容につきまして御説明をいたします。 補正額は、2億600万円で、補正後の総額は267億2,431万7,000円となっております。 まず、農林水産業費でありますが、市単独の支援策としまして、競りの延期や移動制限区域の設定に伴います出荷遅延対策を初め、競り再開時の価格下落が予想されますことから、平均価格との差額を支援します出荷価格支援対策、また経営再開支援対策など口蹄疫緊急対策事業を実施することとしております。 また、ワクチン接種農家を対象とする県から配分された義援金、及び、多くの方々から御寄附をいただきました日向市への支援金、並びに、市の一般財源により、市内の畜産農家全戸に支援を行うことといたしました。 そのほか、口蹄疫の蔓延防止のため、今後、さらなる防疫体制の強化を図ることとし、防疫対策費を追加するものであります。 次に、商工費であります。 今回の口蹄疫の発生により、市内の畜産農家はもとより、商工業者の経営や市民等の消費活動にも大きな影響を与えており、生産・販売・消費が極めて低迷している状況にあります。 そこで、地域経済を活性化させるために、プレミアムつき商品券を発行することとし、商工業者経済活動の活性化と市民の消費意欲を喚起することとしたところであります。 以上、提案理由の概要を御説明申し上げましたが、議案の詳細につきましては、担当部長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、総務部長。 ◎総務部長小林隆洋) それでは、私のほうから御説明を申し上げます。 お配りいたしております6月補正(追加分)でございますけれども、予算参考資料をごらんいただきたいというふうに思います。 2ページの補正予算概要で説明いたします。 まず、農林水産業費口蹄疫緊急対策事業についてであります。 ①出荷遅延対策は、競りの延期等で出荷遅延によるえさ代の損失を支援するものであります。 ②出荷価格支援対策は、競り再開時に出荷価格が下落した場合、直近の出荷平均価格との差額を支援するものであります。 ③施設整備支援対策は、制限区域の設定に伴います家畜の滞留により、緊急に畜舎を整備した場合に支援するものでございます。 ④市場活性化対策は、市場の開設者に対して支援を行うものであります。 次に、口蹄疫緊急対策支援金でございます。 ①畜産農家への支援につきましては、ワクチン接種農家1戸当たり25万円、ワクチン接種以外の畜産農家に対し1戸当たり15万円を支援するものであります。 ②時価評価差額支援金は、ワクチン接種農家の殺処分に係る時価評価との差額を支援するものでございます。 ③経営再開支援金は、子牛扱いの育成牛について、成牛との差額を支援するものであります。 ④人工授精師支援金は、今回の口蹄疫の発生で影響を受けております人工授精師に対しまして支援を行うものでございます。 次の防疫対策事業につきましては、今回の本市内での発生に伴い、今後におけるさらなる防疫作業の強化に要する費用を措置したものであります。 以上、口蹄疫支援対策費の補正として1億8,100万円を計上しております。 次に、商工費であります。 市長が申し上げましたように、今回の口蹄疫の発生で影響を受け低迷する地域経済を活性化させるための措置といたしまして、2億円のプレミアムつき商品券発行事業を行おうとするものでありますが、そのプレミアム分の1割と、事務費の補助といたしまして2,500万円を補正計上するものでございます。 以上、今回の補正総額は2億600万円となりますが、その財源といたしましては、県の義援金、本市への支援金、特別交付税財政調整基金からの繰り入れを予定しております。 以上で説明を終わります。 ○議長(黒木円治) 以上で提案理由の説明を終わります。 ここで、議案熟読のため、しばらく休憩します。 △休憩 午後1時06分--------------------------------------- △開議 午後1時20分 ○議長(黒木円治) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑に入ります。 ただいま議題となっております議案第61号について質疑はありませんか。 24番荻原紘一議員。 ◆24番(荻原紘一) それでは、今回の口蹄疫問題にかかわる補正予算についてに絞って、幾つかの点についてお聞きをしておきたいと思います。 この前の全員協議会のときにもお聞きしておりますので、重複する面は、ですからそういう点は配慮してもらって答弁してもらって結構でございます。ただ今回の議案を見たときに、まず基本点についてはやはりこの際お聞きしておかないと、これが出発になりますので、市長にお聞きしておきたいと思います。 まず、その点では感染発生というそういう事態を迎えているわけでありますけれども、こういう状況の中での新たな今の現状と対応ということについて、感染防止というこの点を中心に据えられていると思います。その中での搬出制限区域の問題、移動制限区域の関係、そういう区分けはもちろんあります。いろいろ抗体調査だとか、そういうようなことについても新たに出ていますので、この点をまず基本点としてお聞きしておきたい。 それから、市長のほうに2点目として聞いておきたいのは、今の事態での関係農家皆さん方のやっぱり生の声、要求、これが具体的に提出されていると思いますので、これを今の段階でどういうふうにつかんでおられるのか。それから市民各階層への影響、実態等についても新たな掌握をされていると思いますので、お聞きしておきたいと思います。ミヤチクの関係とか南日本ハムの関係とかいうことも含めまして、できましたら答弁をしておいていただけるとありがたい。その基本点を聞いた上で、具体的にこの議案についてお聞きします。 まず、歳入歳出全体の関係でもそうですけれども、今回、財源措置としては特別地方交付税という形になっているわけであります。さらには県も補正予算を組んでおりますし、また市独自の対応というのもなされているわけですので、この際、例えば交付税関係でも特別交付税というものがどれぐらいになるのか、今後の見通しなども含めて答弁していただければありがたいわけであります。 それから次に、市長が先ほどすき間という表現をされましたけれども、この点もよくわからないので、そのことも頭に置きながらこの際お聞きしておきたいと思うんです。その点では、まず今回の提案されております具体的な内容としては、急がなければならない防疫対策事業というのが7,400万円さらに組まれているわけであります。これは最も今重要な中身でありますので、部長の説明もありましたけれども、もっとこの点については防疫体制の強化という、そういう面からもう少しこの点は詳しく説明を求めておきたいわけであります。 続きまして、具体的な問題として、口蹄疫の緊急対策支援金の中で2番目に時価評価差額支援金というのがございます。5万円で493頭分と、見込み額というふうに書いてあるわけでありますけれども、この点はもう少しわかりやすく、時価評価との差額を支援すると、こういうふうにそこでは説明されておりますが、よくわからないですね。そういう面がありますので、私自身がこれを関係農家の方に説明をするときもきちんとした形で説明できないという面もありますので、この際お聞きしておきたい。 次の経営再開支援金につきましても、新聞等ではいろいろ報道されたり、今までいただいている資料の中でも出てきていることであります。しかし、この点でもよくわからないという点がございます。24カ月齢以下の育成牛、だから「以下」ということですから24というのも入ると思いますけれども、この経営再開の支援金というのを育成牛ということで12万円ということで40頭。しかしこのことでは、国からのワクチン接種農家への支援ということで、例えば肉用牛繁殖という場合には経営再開の生活面での支援ということで17万9,000円だとか、これは2歳以上ですけれども、そういうのが指名された資料もあるわけであります。この点もちょっと整理していただいて、どういうふうになるのかをお聞きしておきたいと思うわけであります。 次にお聞きしたいのは、商工費関係についてであります。 プレミアムつき商品券ですけれども、前にも一度これは発行されたことがありますが、今回の場合に有効にこれを活用するための新たな運用手だて、これについてはどういうふうになっているのかをもう少し詳しく答弁しておいていただきたいと思います。 あとは要望事項になりますので、これはこれとして後で申し述べたいと思います。 ◎市長(黒木健二) お答えいたします。 基本的にこのことにつきまして何点かございましたのでお答えしたいと思います。まず感染防止対策についてどういうような考え方でやっているのかということでありますけれども、この前、実は菅総理もおいでになりました。その前日には、今度副大臣になりました篠原さんも日向市に来て意見交換会、それぞれ関係機関も含めましてお話をしました。そのときに、やっぱり一番の問題点、どこの関係首長さんもおっしゃっていることは、まず患畜、疑似患畜とも、それからワクチン接種したところもすべて殺処分でありますので、平等なる補償措置というものをやってほしいと、完全にこれは国の10分の10でやってほしいというのがそれぞれの首長さんの御意見でありました。これも私も同じ意見でありますけれども、そういうことが一つです。 次に私がお願いをしましたのは、これも何人かの首長さんがお話ございましたけれども、いわゆる今の補償制度というのは殺処分したところの自己評価額と、それから経営再開に向けての生活支援、そういうものの二通りに分かれております。ただこれは、そんなに農家の方々も余り不足はないんじゃないかなというふうに私は理解をしておりますし、またそんな声も聞いております。 ただ、これは今年度一度限りなんですね。だから、ことし中にはとにかく殺処分しますと、こういう地域には豚も牛もいないという状態になりますので、来年から本当に再生というものになったときに2年から3年は月日を要します。そうしますと、その2年、3年目からの収入というのはゼロですから、それをどうしますかというのが一番農家の方々の大きい声です。これは、私どもだけではなくてほかの首長もおっしゃっていたんですけれども、そういうことでございます。 それから、搬出移動制限というのは、これはすべてそういう措置になりましたので、ミヤチクの高崎工場も、南日本ハムもすべてかぶりましたから今稼動していません。ただ、これが動かないといわゆる滞留することになります。とにかく豚は大きくなる、そして肉はだんだん低下していくというような感じになりますので、これは超法規的にとにかくやっていただきたい、再開をしていただきたいというような形で要望しているところでありますけれどもまだ結論は出しておりません、国のほうがですね。これは、一つにはやっぱりまだそういう感染というものが阻止をされていない、まだ拡大しているという状態から、なかなか結論が出せないんだろうと思います。それからあと一つは、国の方針としてそういうことを踏まえて都城で抗体検査をやりました、発生農場から1キロ圏内の農場につきまして。これを西都市と宮崎市と日向市であしたから抗体検査発生農場から1キロ圏内で実施をするという形になりました。 それから、市民各界各層の意見というものはアンケート調査等をとっているのかということでございましたけれども、これは早急にやりたいと思っています。日向市を除いた児湯地域を中心に県のほうではやっているようでありますけれども、日向市は何でか知りませんけれども除外されているようでありますので、これは早急に私どものほうでやってまいりたいというふうに思っています。 それから、南日本ハムミヤチクにつきましては、先ほど言ったとおりでありますので、これは早急に、そういうふうに稼働ができるように、さらなる大臣あるいは現地の本部長に対しまして強く要請をしていきたいというふうに思っています。 それから、すき間というのはどういうようなものかということがありましたけれども、例えば時価評価の中で繁殖牛の場合に1年9カ月から7歳ぐらいまでがこれだけのものを出しますよと、81万円というのが標準価格になっておりますけれども、それに届かないものについて、県もしていますけれども、それにさらに届かないものについてはそれ相当のものを市独自でやりましょうと、例えばそういったようなことを挙げているところでもあります。 あとは、具体的なことでありますので、担当部長のほうにお願いしたいと思います。 ◎総務部長小林隆洋) 歳入の部分で特別交付税についてのお尋ねがございました。特別交付税からの措置といたしまして7,400万円ほどを見込んでおるところでございまして、これにつきましては、先ほど御説明申し上げましたが、口蹄疫自衛防疫対策事業、いわゆる蔓延防止のためにさらなる防疫体制の強化を図るというようなことで7,400万円ほど計上しているところでございます。 特別交付税につきましては、国のほうも口蹄疫に係る経費につきましては特別交付税対象項目となるようないわゆる方向づけがなされているというふうに伺っているところではございます。具体的にどれほどの金額になるのかというふうなことでございますけれども、現在のところでは不透明というふうなことでございます。 ◎産業経済部長黒木英信) 御質問の防疫対策事業の中身でございますが、今回新たに10日に日向市で初めて発症したと、そういった関係でさらなる防疫対策を強化するということで今回、追加補正をお願いしておるところでございます。中身といたしましては、防疫対策でありますので薬剤は当然のことでありますが、石灰とかベースキャンプの設営に当たりましての設備のリース料とか、それから警備委託料とか、そういったものが主なところでございます。 それから、経営再開支援金の差につきましてですが、例えば農家の方が家畜防疫互助事業に加入している場合、繁殖雌牛で24カ月以上は17万9,000円、それから12カ月から23カ月までにつきましては5万9,000円の経営支援互助金が交付されることになっております。これは互助事業に加入の方でございますが、参考資料に示しておりますようにその差額が12万円ということでございますので、24カ月齢以下の育成牛の殺処分に対しまして経営再開の支援金を交付するということで、日向市の場合40頭ということで見込んでおるところでございます。 それから、時価評価額との差、これにつきましては81万円というのが基準時価評価額として示されておりますけれども、これとの差額を5万円、493頭を見ておるところであります。 それから、先ほど申し上げましたのが経営再開支援金で、1頭当たり12万円の差額を支援するということでございます。 それから、商工関係プレミアムつき商品券の発行につきましては、新たなといいますか、前回の場合は定額給付金の折に商工会議所にお願いしたところなんですが、この場合、実施対象者商工会議所に加入されている方のみということでございました。したがいまして、その場合は売上金の3%を手数料としていただくというふうなことがありましたけれども、今回は市長が申し上げましたように各種事業に影響が出ておるというふうなことで、商工会議所の会員に限らず一般の商店主の方も参加していただくというようなことで、手数料についてはいただかないと。その分は市税で補てんするというような形で、一般的にどこでもプレミアムつき商品券が使えるというようなことで配慮したところでございます。 ◆24番(荻原紘一) 市長のほうでも、関係農家の皆さんなどのそういう要求についても大きな声というふうに言われましたけれども、一番の要求は、今の感染拡大を防止するというこのことについては今も必死にやっぱり取り組んでおられるわけですけれども、同時にやはりこれから先の2年、3年、4年、5年ときちんと見通しが立つように、そのことも、今大変なときだけれども何とか国の責任でそれをしてもらいたいということで、市長もそういう点を踏まえた上で今答弁されていますので、そういう方向で感染防止、そして一日も早く再開できる見通しが立つという、ここに力を合わせて取り組んでいく必要があると思います。 各階層のことについても答弁を受けましたので、これ以上お聞きしませんけれども、この点もあわせて重視していく必要があるんじゃないかと。 あと、感染防止ということで今、薬剤、石灰、ベースキャンプとかいろいろ言われましたけれども、これは国の方針としても今の重点項目として急がないといけないということでの埋却処分とかいうのは日向市は緊急にそれをやったわけです。やっぱりこういうのが今強調されているわけですけれども、それ以外の感染防止というこのことについて、もう一度市長のほうに、今、日向市における点から考えた場合にはこの点が重要だということを、もう一度そこのところをお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(黒木健二) 感染防止が、きのうの国の小委員会でもいろいろと検討されておりますが、それで新たに決まったことは、先ほど言いましたように検体の発生農場から1キロ圏内は検査をしましょうということが1点決まりました。それで、私どもが一番心配していたのはさらに殺処分をするのか、発生農場から10キロ圏内はワクチンを接種するのか、あるいはそのほかの対策をするのかということでありましたけれども、現在の現地の対策本部長であります篠原副大臣は、現在のところそういうつもりはないということでありまして、今のところは発生した農家だけについて殺処分を早急にしてもらいたい、それも24時間以内にしてもらいたい、これはえびの方式が一つの手本になっているのだろうと思います。24時間以内にやったからこそ感染の拡大を阻止できたというような見解を持っているようであります。 それから、やっぱり土地の問題です。一番今、患畜、疑似患畜でとにかくまだ大分ありますけれども、これがワクチン接種をした頭数と合わせますとまだ10万頭おるわけです、埋却できていないのが。それがほとんど児湯地域に集中しておりますので。それは掘ってみても水が出てくるとか、あるいはなかなかその周囲の皆さん方の同意がとれないとか、そういうのがございましてなかなかおくれているんですけれども、しかし、やはり大局的な見地に立てば、感染をとにかく阻止するためには殺処分して埋却する以外に今のところ方法がないわけですので、そういう意味では、その地域の住民の皆様方の同意というものをとって、そして環境の面にやっぱり力を注ぐべきではないかなというふうに思っているところでありまして、この前、対策本部長にも、やはり国のほうで埋却する場合に環境面を勘案して一定の環境基準、埋設する方法というものを考えるべきじゃないでしょうかということを申し上げたところでございます。 ◆24番(荻原紘一) それでは、最後に幾つかのことについてこの際、ちょっと要望といいますか、お願いをしておきたいと思います。 一つは、今、市のほう、当局、担当課のほうでも関係農家の皆さんの立場に立って懸命に対応しておられるというふうに思いますけれども、ただ、そういう中で例えば義援金とかこういうものについて早くとにかく届けたいということだと思うんですね。それはよくわかりますので。 ただ、今電話なんかでおたくの口座番号とかと言われると、やっぱりどきっとするわけです。口蹄疫問題を利用してとかいろんなそういうことですので、それはもうちょっと配慮してやらないと、何かそういう電話があったということで、おまえのところもあったのかと、そこら辺のところは混乱する面が出てきますので、具体的な問題としてはそういうことも踏まえてひとつ対応をお願いできないかと。 それからもう一つは、情報をいろいろな説明、ニュースなんかも発行されておりますけれども、さらなる説明会とかそういう場合にはよくわかる資料をやっぱり大変でしょうけれども最低限準備して、必要な説明をしていただきたいと思います。 あと、いろいろ税金の減免とかいうこともありますけれども、こういう問題についてはまた別の機会に取り上げてお願いもしなきゃいけないと思っています。 以上、ちょっと要望も申し上げましたが、そのことを言って終わります。 ◎市長(黒木健二) せんだって私は、すべての殺処分をした農家に対しまして一件一件電話でお話をしたんですけれども、何人かの農家の方々から、そういうような支給というものを早くしてほしいと、いわゆる義援金とか支援金という問題。一応殺処分をしたわけですので、可決をしていただければ本日18日には支給したいというふうに思っていますし、その他のほうの農家の方々については来週にはそういう措置をとりたいというふうに思っています。
    ○議長(黒木円治) 次は、13番田原千春議員。 ◆13番(田原千春) 大きくは2点ほど質問いたします。 口蹄疫緊急対策事業の中で3番ですが、畜舎の整備についてということで、これは生産者からの要望があってこのような形をとられているのか、繁殖牛がおればおのずと子牛等も生まれ、畜舎が狭くなる関係で新たに畜舎増設になろうかと思います。その一部の支援ということで、全額に対する何パーセントの支援になるのか、そうなってきますと400万円程度の予算で事足りるのかなというのが1点であります。 それからもう1点は、先ほど御質問もありましたが、防疫対策の中でさらなる防疫体制の強化ということで説明があったんですが、今現在の防疫のあり方で問題点といいますか、これでいいのかというようなことが何かあるのか、それから、今消毒ポイントがあるわけですが、その設置に対してはどの方が判断してその場所に設置されておるのか、そして今現在、消毒のやりようなんですが、ほとんど車に対しての消毒なんですが、車に対して消毒するのならば、入り込みではなくて、やっぱり道路沿いに本当に消毒しやすい、やりやすい場所でやるべきではないのかなというのを考えます。 それから、実際まだこっちの東郷域には感染がないわけなんですけれども、実際の畜産生産者たちの外出といいますか、飼料とかそれぞれを購入するに当たりましてJAあたりに直接行かれているわけですけれども、やはり外出をある程度自粛されて、JAあたりが飼料の搬送を受けてきちんとした防疫をとる中でやるべきではないのかなと感じるところです。だから、その辺の防疫体制という観点からJAとの連携の考え方はないかということですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長黒木英信) お答えいたします。 まず、口蹄疫緊急対策事業の中の施設整備支援対策ということでございます。 これは、御承知のとおり4月20日に口蹄疫が発生したわけですけれども、豚にしても牛にしてもそれ以前に交配といいますか種つけが行われておりまして、1週間、2週間、もう臨月を迎えて、豚なんかは特に1頭当たり10匹程度の子どもが生まれるわけですけれども、そういった中で移動制限とか搬出制限とか、そういうことが法的に課せられたわけです。そういった中で豚が出産して養豚農家の方は豚舎が豚でいっぱいになりました。それでひしめいておりまして、ストレスがたまってけんかするというような状況もあったわけです。そういったこともありまして、仮設になるか、拡大のための施設整備になるかわかりませんが、そういった施設整備ということで、実際建てられる事業費の3分の1を行政が支援するというようなことで400万円ほど予算を計上したところです。ですから、400万円ですので1,200万円の事業費に対応していくというふうなことでございます。 それから、防疫対策のあり方でございますが、設置基準につきましては、基本的に発生農家から10キロメートル及び20キロメートルというのが基準になっておるようであります。ようでありますというのは、消毒ポイントは県が設置することになっておりますので、例えば都農からの10キロメートルは百町原の消毒ポイントです。それから20キロメートルがお倉ヶ浜の運動公園の駐車場というようなことで設定されたわけです。しかしながら、そういった形で消毒ポイントで車両の消毒を行っておりましたが、発生地が都農町の下寺迫付近で発生したというのもありまして、行政区域だけでの防疫活動だけでは足りないというようなことで、都農町の町長さんと協議いたしまして、東都農征矢原線のあります東都農国道10号から入ったところ、それから庭田、これは市が単独で自主的に消毒ポイントを設置したところであります。県のポイントではカバーし切れない部分を市が単独でやりました。ただし庭田につきましては、要衝であると、ちょうど交差点であるというようなことで、県の御配慮をいただきまして自衛隊の、国が消毒ポイントを運営するということになったところであります。 それから、消毒しやすい場所を選ぶべきじゃないかというようなことでありましたけれども、確かにそのとおりですが、なかなか上下線を引き込むという場所、上り車線、下り車線引き込むというところがなかなかないということで、下り車線のみになっていたり上り車線のみになっていたりしています。日向市としては基本的に進入を防御するということで、都農町、川南町からいいますと、日向市に持ち込まないということでありますので上り車線を中心に消毒ポイントを設けたところであります。それから現在は、6月10日に平岩のほうで発生いたしましたけれども、その部分に対する防疫といたしまして広域農道沿いにかけ流しによる薬剤の放流ですね、路面一面に2メートル、3メートル程度薬剤を流しっ放しにするというようなことで、これは上下線消毒をするということであります。 それから、生産者の外出のことがありましたけれども、おっしゃられるとおりであります。生産者の方も非常に緊張感を持って防疫活動もされていらっしゃいます。特に南部地域の方々の畜産農家の方は、都農の最北端まで発生があったというようなことで、もうあと200メートルもすると日向市域に入るということで、緊張感を持って緊迫感を持って防疫活動に専念されたこともありまして、幸いといいますか、日向市域に口蹄疫ウイルスの侵入を阻止できていたというような状況であります。 そういった中で、やはり外出とかいうことになりますと確かに農家の方々も、子どもさんたちが地域外に住んでらっしゃると、もう戻ってくるなというようなこともおっしゃっていただいて、非常に緊張感を持って防疫活動に当たっていらしたと思っております。 それから、JAとの連携でありますが、JAのほうもいろいろ消毒ポイントにも出ていただいておりますし、うちの災害対策本部も11回ですか、開催しておりますが、そのうちの何回か農協の方もおいでになって、情報の交換をやっておるところです。 ◆13番(田原千春) ありがとうございます。 蔓延防止ということで、今回平岩で発生した原因というのもまだ定かではないんであろうと思います。その観点から、やはりせんだっても申したように、野生動物あたりの観察といいますか、調査もこうなってくると必要ではないのかなというのも感じているところであります。そういう面から、何らかの形でやはりその辺あたりの調査もやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒木円治) 次に、12番片田正人議員。 ◆12番(片田正人) あらかた出たところなんですけれども、何点かちょっとお伺いします。 防疫対策事業のところなんですけれども、今現在の防疫のあり方を踏まえてまた新たに今後取り組みたい方法とか手法とか、あといろんな考え方はあるかと思いますけれども、その辺がもしあればお伺いをしたいと思います。 それとあと、今、田原議員からもあったんですが、野生動物等を含めて市民の方々の観察だとか協力とかそういった部分もそろそろ仰がないと、職員さんの人件費は上がっていますけれども、なかなかこれはもう体制的に厳しいのかなという気もするんで、そういう形で市民の方々を含めた形での防疫対策のあり方を今後どういうふうに構築していくのか、考えていくのか、もしお考えがあればお伺いします。 3点目なんですが、口蹄疫緊急経営安定化対策商品券発行事業なんですけれども、具体的に実施主体としてはどこがどういうふうにというのをわかりやすく教えていただきたいのと、あと、額ですね、その辺の根拠というんですか、いつから始めてどういうふうになるのかとか、そういう話をちょっとお伺いしたいなというふうに思います。額というのはその額をなぜ2億円という規模ですね。今後これをまだふやしていくのかもしれないし、効果があればまたいろんな考え方があるんでしょうけれども、その辺の考え方、なぜ今の規模としての形をとられたのか、その点をちょっとお伺いします。 ◎市長(黒木健二) 防疫対策の新しい手法というのは、本当に国のほうもいろいろと試行錯誤していますけれども、私は一つ菅総理が来たときも申し上げたんですけれども、あるときに韓国のテレビを見ていまして、散水車ですべてやっているんですよね。この前、篠原本部長がこちらにおいでになったときに国道10号をずっと上ってこられたんですけれども、実はびっくりしたと、自分はヨーロッパ方面に随分おったけれども、やっぱり口蹄疫というものの感染の怖さというものを、日本人の国民の体質といいますか、そういうのかもしれないけれども、長野県の方言でおっしゃったんですよね。なまぬるいと、そういうことをおっしゃったんです。それは車だけ、あるいは畜産関係の飼料のものだけというのはやっぱりだめなんじゃないだろうかと、それはやっぱりいろんな車に感染しているんで、天井までやらないとだめだということですね。そして必ず一般車両をやらないとだめだということをおっしゃったんですけれども、私はそれを踏まえて菅総理に、今の特措法でそれをやっぱり国民的な義務としてうたわないと、なかなか一般住民はすっと抜けていきますと。そういうことをお願いして、新たな防疫対策としてはそこら辺の許可が要るんじゃないかなというふうに思います。それが国家的な危機からの脱出かなというふうに思っています。 それから、野生動物の件につきましては環境庁も非常に考えておりまして、今調査の段階ですけれども、とにかく何らかの方法をとりたいと。ただ、一つは、家畜というのは人間のための食品といいますか、そういうことでやっぱり免疫は非常に弱い。野生動物は非常に強い。だから感染してもいつの間にか終わってしまうというような状態があるということは、何か疫学の先生はおっしゃっていました。参考までに。 ◎産業経済部長黒木英信) 口蹄疫緊急経営安定化対策につきましてですが、これはなぜ2億円かということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたけれども、定額給付金の折に2億円という形で事業を実施しております。この場合に販売加入の方から手数料をいただいておりましたわけで、今回の2億円はそういった形に倣った形でしておりますが、ただ、対象事業所を幅広くしております。市内におきまして販売とか飲食、サービス業等の事業を営われておりまして店舗を有する、あらかじめの登録が必要でありますけれども、ただし風俗営業とか娯楽等、本事業の趣旨に沿わないものについては対象外とすることとしております。 それから、実際の事業は商工会議所及び商工会にお願いすることとしておりますけれども、仮称ではありますけれども頑張ろう日向何とか商品券とか、そういうふうな名前をつけてみようかなというようなことであります。それから期間についても、この補正がいただけますと、7月1日から12月31日までを販売期間といたしております。法律の関係で6カ月を超えることができないようでありますので、7月1日から12月31日までです。 それから、防疫関係につきまして市民と一体となったというようなことでございますけれども、やはり口蹄疫のウイルスがどういった形で感染していくかというのは、まだ感染経路さえ見きわめができていないというような状況の中でありとあらゆる方法を講じて防疫活動に邁進する必要があるということで、マスコミ等でも報じられましたけれども、市民の方々に防疫マットといいますか消毒マットを特に営業されている方につきましては置いていただくということで、その消毒液につきましては、市のほうで2%溶液でありますけれども配布をしております。本庁舎の裏の車庫の中でボランティア、きのうでしたか、シルバー人材センターの方とか、それからボランティア協会の方とか来て消毒薬づくりを行っていただいております。天気のよいときは1日に300本、2リットルペットボトルですので300本といいますと600リットルです。天気が雨の日なんかは若干減り100本以下になりますけれども、そういうようなことで市民の皆様も防疫活動に参加していただきたいというふうなことであります。 それから、市民を交えての防疫活動ということで、土曜日から公共施設の閉鎖、やはり口蹄疫は特に人を介しての蔓延も否定できないというようなことであります。髪の毛についておったウイルスが偶蹄類に感染するということもあるようです。ですから10人以上の会合は控えていただきたいとかそういうようなことで市民の方々にもお願いをいたしまして、防疫活動に御協力いただきたいとしているところであります。 ◆12番(片田正人) ありがとうございました。 一応要望というか、後刻で構わないので、ある程度事業の概要がわかる資料として、例えばこうして説明を受けたら一つ一つ情報はあるんですけれども、例えばさっきの商品券の発行事業のフローとかあるじゃないですか。または予算要求するときに内部でつくっている資料とかあるじゃないですか。そういうものを御提供いただければわかりやすいし、質疑も少なくて済むのかなという気もするんで、それを要望させていただきたいと思います。 防疫に関しては、市長の答弁よくわかりました。となると、一自治体のレベルでなかなかどうのこうのという話にはならないということだと思うんですよ。あとはもうこれ、少なくとも鹿児島県の一部は含んでいますけれども、宮崎県の中の部分でありますし、市長会の会長でもあられますし、これはちょっと国との協議も含めながらも、やっぱり防疫体制に関してはもっと何か違う手法とか、より効果的なものというのは検討していかないといけないのかな、取り組まないといけないのかなという気がしていますので、そういったところでの情報の提供とか協議のあり方とかをまた教えていただければというふうに思っております。 あとは、市民の分もわかりました。やはり行政側として口蹄疫そのものの拡大とか感染に対する情報というのが少ないのかなという気がするんです。先ほど部長がいみじくもおっしゃったように、自分たちも広げる可能性があるんだと、車とかですね。別に農村地域とか畜産地域に近づかなくても、空気感染とかいろいろあるわけじゃないですか。そういうところで、それぐらいそれぞれの市民の方々にも危機管理を持っていただくような、もうちょっと危機感を持っていただくような情報の提供のあり方というのもあるのかなと。感染を広げないためにできることということを具体的にわかりやすく市民の方々に伝えていく必要もあるのかなという気がしております。今後のことだと思いますが、よろしくお願いします。 あと、市民の部分なんですけれども、その情報提供も含めた上で、消毒に関してもなかなか職員さんだけでは今後もまた大変なのかなと、こう思うんです。だからそういう意味でも、商品券の購入もそうだし、いろんな形での協力のあり方があると思います。だから、そういう形でいろんな手法をまた探っていただきたいと。こういう機会ですから市民一丸となってこの危機を何とか乗り越えるために、まだまだいろいろほかの方でも協力できることあると思うんです、市民の方々のレベルで。ですから、その辺を研究しながら協力を広く呼びかけていくように、議会としても、できることは協力していきたいし努力したいと思いますので、その点を含めてよろしくお願いします。 ○議長(黒木円治) 次は、9番海野誓生議員。 ◆9番(海野誓生) 何点かお尋ねしたいというふうに思います。 一つは、口蹄疫の緊急対策事業の出荷遅延対策ですけれども、遅延日数に応じて飼料代等の一部が補てんをされるということになっています。これは牛豚で幾らの単価を考えておられるのか、そしてまたいつから起算してするのか、それをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、口蹄疫の緊急対策支援金の中で、これは人工授精師に支援金を支給するのがいけないということではないわけですが、削蹄師もおられますよね。これは直接やっぱり畜産の関係で従事されている方だというふうに思うわけですが、そこら辺の考えはないのかをお尋ねいたします。 それから、商工費の商品券の発行事業なんですが、5月18日に非常事態宣言によって、不特定多数が集まる集会とかイベント、そういうのが自粛をされて、そのことが県民の社会生活とかいろんな経済活動の中に影響をしてきているというふうに思います。新聞でもありましたけれども、西都、児湯とかあるいは宮崎市、都城市とか、そこらあたりではかなり売り上げが下がっているというふうに言われております。しかし、このような中でも日向市において一番の課題というのは、市長も申し上げていましたけれども、口蹄疫の感染防止拡大、一日も早い終息を迎えるということが私たち市民が一丸となってやるべきことではないかというふうに思います。 しかし、今回のプレミアムつき商品券を発行することによって、ある程度のそういう落ち込み、先ほど市長からもありましたけれども、例えばほかの県が実態調査をしてどのくらいの落ち込みがあるということを調べてあるわけですけれども、日向市についてはそれがなされていないという中でのプレミアムつき商品券の発行ということになっております。したがって、これはある意味では消費意欲を促すということには理解ができます。しかし、するだけでいいのかというのがどうしてもひっかかるわけです。飼料業者あるいは運輸業、直接畜産関連事業の業者にはかなりの大きな影響が出ているというふうに思います。 私の知り合いにいるわけですけれども、牛や豚の飼料であるおがくず、これを生産している零細な業者の方なんですけれども、結局、口蹄疫によって受け入れ先がない、それからそのことによって収入が断たれているということなんですね。やっぱり生活が厳しい状況にあるというふうに話しておられました。そういう意味で考えると、確かにプレミアムつき商品券商工会議所あるいは私たちの日常生活の中での消費活動ということについては有効というふうに思うわけですが、もっと畜産関連産業あるいはその他のすべての実態を、先ほど市独自でも実態を把握してということがありましたけれども、やっぱりそういうものを総合的に把握して、そして対策を練るべきではないかというふうに思います。 したがって、プレミアムつき商品券の対象事業を拡大したというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりそういうところには手が届いていないわけですよね。だからそういう手の届くような、もちろんそれは実態が把握できてないということがあるというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたが、子どもたちも物すごく影響を受けているわけです。畜産農家の子どもたちと接してはいけないとか遊びに行けないとか、あるいは学校の運動会がずっと中止になったりとか地区の行事も全部中止せざるを得ないとかいうことになっているわけです。ですから、やっぱりプレミアムつき商品券だけではなくて、それがもっとほかに何か有効な総体的に考えた対策をしないと、ちょっと私はこれだけでは、必ずしも今度の補正予算で上げなければならないのかというのが納得いかないという点があるわけです。それは難しいでしょうけれども、総合的な対策を早急にやっぱりつくるべきではないかというふうに考えますので、考え方をお聞きしたいと思います。 ◎市長(黒木健二) 確かに、議員が御指摘のとおりに商工業だけでいいのかというのがありますけれども、本当にいろんな面で旅館、ホテル、それから飲み屋街もそうですけれども、タクシー業界、そのほかいろんなところに影響が出ているということはもう十分に承知しています。これから早急に我々独自で調査をしたいと思いますが、一つに私は、国が、菅総理が国民的な危機だというふうにおっしゃいましたけれども、とにかく今は感染の防止を第一義的に考える。その次の再生の問題については国が一生懸命頑張る。金額の明示はしませんでしたけれども。ただ、特措法の中に地域再生のための基金の創設というのがあるんです。これを私も二、三回聞くんですけれども、やっぱりはっきりした数字が出てこないんですね。というのは、やっぱり殺処分とか、それからワクチンの関係でどれだけの補償が要るのかなというのがまだ国としては定まっていないからじゃないかなというふうに思っています。 しかし、やっぱりこれだけ全県的に広がっていきますと、何かの基金を創設して、あるいは一括交付金とかいうような形で自由に使えるような形のものをというのは、これは本当に我々市町村単独ではなかなか難しいというふうに思いますので、それはもう強力に基金の制度設計も含めて強く国のほうに要請をしてまいりたいと、これは特措法に今度書いてあるわけですから、その実行を求めていきたいというふうに思っています。 ◎産業経済部長黒木英信) 出荷遅延対策につきましてですが、これは口蹄疫が発症いたしまして即市場が閉鎖されましたので、例えば口蹄疫が発生したのが4月20日でございましたが、牛でいいますと5月20日が東臼杵競り市場の開設という予定でありましたけれども、先ほど申し上げましたように閉鎖されましたので出荷ができないと。市場が開設されれば市場のほうに出荷しておったであろう。しかし閉鎖されましたので、引き続き飼養が必要である、次の競り市まで飼養しなくてはならないというようなことでありまして、繁殖系農家とかそれから酪農系農家、肥育経営農家、それぞれ7月に競り市が開設されるかなというようなことで、それを見込んで上げております。ある程度牛の頭数とかしておりまして、牛の場合、遅延対策といたしまして1日に400円、それから養豚経営農家につきましては1頭につき150円ということを見込んでおりまして、それの2分の1を出荷遅延対策として見ると。そのほか、ワクチン接種をした牛、豚につきましてはワクチン接種してから殺処分するまでの飼料代、それについては国のほうが補償金の中で見るということになっております。 それから、削蹄師の件でありますが、削蹄師は市内に5名だったと思いますけれども、確かに言われるようにそこらあたりの支援も必要かなと思うんですが、ただ、独立して削蹄師というのが、そこらあたり見きわめていかなくてはならないのですけれども、畜産農家からするとそっちのほうが大事かなというようなことで、今回の補正の中には計上していないところであります。 ◆9番(海野誓生) 1番の出荷遅延の関係はわかりました。 削蹄師の関係ですが、大事でないか大事かという問題は、やっぱり牛が育っていくためには必ず削蹄しなければならんわけですから、そういう意味では畜産に直結した仕事なんですよね。そういう意味ではやっぱり支援をしてもいいんじゃないか。間接的なものじゃないというふうに思います。そこら辺はやっぱり考えてもいいんじゃないかというふうに思っているところです。 それから、片田議員からもありましたけれども、その中でプレミアムつき商品券については7月から12月までということなんですが、これは、まだ今、口蹄疫を終息されるのに一生懸命のときなんですよね。これにわざわざ不特定多数が集まるようなことをやるということ自体が、少し当局の気の抜けではないかという気がします。したがって、予算は通したけれども、まだ終息してからでもいいんじゃないか。そうしないと、これ先ほどから言っていることが、本当に防疫のことについていろいろ言われますけれども、矛盾しているんですよね、言うことと今言われた商品券が。そこら辺のところはどうなんでしょうか。 ◎産業経済部長黒木英信) 確かに口蹄疫がまだ終息していない非常事態宣言発令中の中で、しかし商品券がこんな時期になぜかというようなことですけれども、やはり消費活動というのは日常生活の中で日常生活用品の購入とかそれから飲食とか、そういうようなこともあるわけですので、そういったところで御活用いただければ今の疲弊したといいますか、そういった商店街の活性化を図ることができるのではないかという判断のもとでございます。 ◆9番(海野誓生) 私は、はっきり言ってこれは今すぐやるべきじゃないというふうに思います。今はやっぱり口蹄疫の感染拡大を防ぐ、だから日常生活に必要なものはみんな買っているんです。しかし、それはやっぱり1週間に5日出ていたのを3日ぐらいに抑えて、そしてできるだけ人の集まらないように気をつける、市民それぞれがやれることとしたらそういうことしかないわけですよね、不特定多数の人が集まるところへできるだけ行かないという。それをわざわざ、先ほど答弁では、私たちは日常生活はもう既にやっているわけです。それに輪をかけて云々ということにはならないと思うんですね。ですからやっぱり今は感染拡大阻止、そして一日も早い終息に向けた取り組みにまず力を注いで、そしてその中で、今先ほど市長からありました商品券だけでなくて、全産業の影響はどのようにあらわれているのかということを市単独でも調査した中で私はやっても遅くない。そしてこれは7月1日でなくても、もう少し様子を見ながらでもそのことはできるのではないかというふうに思います。 今聞くと7月1日からということですから、多分これは準備としては半月、15日ぐらいで済むわけですよね。予算が確定する前にやっているということはないと思いますから、やっぱりそれを発行するには15日ぐらいかかるということになれば、必ずしも7月1日にやらなくてもいいんではないか。そうしないと、訴えることがもうちぐはぐなんですよ。そのことだけ、7月1日ということではなくてもう少し先延ばしをするということを考えながら、時期を見計らってやるということでどうだろうかと思いますが、よろしくお願いします。 ◎産業経済部長黒木英信) 7月1日からということで予定しておりますが、そこらあたり、印刷とかありますので必ずしも7月1日ということはどうかなと思います。 ただ、おっしゃられるようにプレミアムつき商品券の発行につきましてはいわゆる不特定多数の人が集まらないようにということでありますけれども、そのために商店街の方々に消毒剤を無料で配布して、積極的に来店される方々の消毒を行っておるわけです。それが次第に浸透してきておりますが、そういった中であわせてプレミアムつきの商品券を発行するということで、商店街の方々にも防疫活動に御協力いただいて、さらに活性化を図っていきたいというような考えでございます。 ○議長(黒木円治) 次は、19番西村豪武議員。 ◆19番(西村豪武) もうそれぞれ出ておりますけれども、まず緊急対策事業とか緊急対策支援金について、この交付、支給される資金の流れといいますか、当然それぞれの査定をされて、あるいはまた交付申請書と、そういうものを書いていくわけですが、それに至る事務手続について、特に振り込み先の指定などがどのように配慮されているのかと。いろいろ畜産農家の方から連絡をいただくわけですけれども、これ日向市に限らず、特に畜産農家の手元に支援金が残って初めて次へのステップが踏めるということになるわけですよね。関係者の多くは金融機関等の口座振り込みによって実際には手元に資金として残らない場合が多いというような情報も入ってくるわけです。そういうことを考えますと、金融資産等の当座勘定等の約定上は当然天引きされるということになるのはもう常識中の常識なんですけれども、ただ、そこら辺緊急事態といいますか、この発生について特別な配慮がなされているのかどうかと。行政の皆さんがどのようなことを想定されて、先ほど市長のほうも処理場については超法規的な処理、手法ということを言われましたから、そういったものは十分配慮されておるというふうに思うんですが、現況はどうなのかですね。 それと、あと防疫対策事業で清掃現場等において命令系統といいますか、責任者の配置あるいはまた伝達、要するに口伝えで前任者から次の方にいろんな作業等の口頭伝達がなされていると思うんですけれども、実際これ今パソコン上で、イントラあるいはまた携帯等もほとんどの方が持っておられますが、そういうものでマニュアル化といいますか、そういうものがどういうふうになっているのかなと。うまいぐあいに命令系統、自衛隊関係ですと当然上官がおられて部下に指示を出されていると思うんですが、今の現況については一考を要する状況にあるんではないかと。対策本部の対応にも少なからず問題があるんではないのかなと。今からでも遅くないと思うんですけれども、基本的な事項については事前レクチャーといいますか、そういうものの必要性を感じます。無駄とは言わないんですけれども、必要以上の経費は幾ら交付税対応とはいえ考えてされるべきであろうと。 それと、職員の防疫作業によって通常業務にも非常に不都合等が出ておるんではないのかなと。特に民間の就職活動は厳しい状況にあります。ちまたの遊戯施設にはたくさん車もとまっておる状況が見られるわけですが、そういった就職活動をしておられる方々等を臨時的に採用されて、決して難しい仕事ではありませんので、そういう配慮をやっぱりやるべきではないのかなというふうに思っております。 それと、先ほどのプレミアムつき商品券の関係なんですけれども、非常にこれはありがたいです。商業に携わっている者とすれば非常にありがたい。海野議員からも出ておりましたけれども、時期等については考え方があろうかと思いますが、昔から士農工商と、一番商の部分が置き去りにされているというのがこれまでのあり方でしたから、市長のこういう提案については非常にありがたいというふうに思っております。答弁できる範囲でそれぞれお願いしたいと思います。 ◎産業経済部長黒木英信) お答えいたします。 まず、支援金とか補償金とかいうものについての口座振り込みという件で、振り込め詐欺等の懸念はないのかということで特別な配慮というようなことでしたが、今回の義援金、それから支援金の配分につきましては、職員が手分けいたしまして、それぞれのワクチン接種、殺処分、埋却した御家庭に直接行くことができないですから電話での問い合わせということになるんですが、その場合に特にそういったもの、口蹄疫詐欺とかいうのも報道されておりますが、そういったことと誤解されないように職員のほうに丁寧に、特に殺処分という状況を踏まえて十分説明をするようにというふうに指示をしておるところであります。 それから、ワクチン接種農家ですが、県がメンタルケアということで、殺処分された御家庭の電話によるヒアリングを開始することとしております。そういった場合も、くれぐれも確実に情報を伝達していただきたいと。家畜農家の方々は年配の方々が多いですので、十分そこらあたりは配慮いただいてメンタルケアをお願いしたいというふうなことを言っているところであります。 それから、防疫対策のマニュアル化についてでありますが、これは職員一人一人に、例えばどういったような作業があるのかとか、消毒ポイントでの各作業内容とかそういったものについては説明がしてあります。特に消毒ポイントでの消毒につきましては、職員は既にもう3回目が回ってきております。そういうような状況で、もう3回目ともなれば要領もわかってきているし、ただ場所が移動しておりますから、田の原の大橋の南側にあったのが門川の大池トンネルの北側になったとか、そういった場所こそ違え、作業内容は同じでありますので、そういったマニュアルを職員には渡してあるところです。 それから、消毒ポイントへの職員の派遣につきましては対策本部の人事班のほうで配置しておりますので、臨時的採用の件は連携して検討していきたいと思います。 ◎総務部長小林隆洋) お答えいたします。 職員の動員状況ということでございますけれども、参考までに申し上げておきますと、消毒ポイントで4月28日から6月14日まででございますが、延べ422名を動員しているところであります。 あと、ワクチン接種の補助とかワクチン接種の家畜の処分といった作業、いわゆる埋却処分でありますとか殺処分処分に係る業務の補助あるいは畜舎の消毒の作業といったところでありますが、これにつきましても延べ人数でございますが195名というふうなことであります。 発生農場の家畜の処分といったものが10日から12日までございました。これは延べ32名ということで、6月14日までに延べ649名ほど動員をしておるわけでございます。 要するに他の例えば雇用対策の問題から雇うというふうな御質問でございますけれども、まず、職員が作業になれておりまして、先ほど産業経済部長が申し上げましたように、仕事に支障の出る分につきましてはお互いにカバーし合いながら業務を遂行しておるという部分がございますので、将来的には、実際、現在もボランティアの動員とかそういった部分も検討しておりますので、そういったところで進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(西村豪武) まず、資金の関係ですが、市長はお考えとして農家のほうの手元に資金が残ると、出されたお金がですね。そういうふうに思われているんでしょうか。やっぱり経営の状況によっては、私の同級生もおりますけれども、ほとんど金融機関から借りておられないと。そういった方は当然査定表に基づいて手元に残るんですよ、何がしかはですね。ところが、押しなべて一般的には金融機関から融資をいただいて、それがどこの金融機関でもそうですが、当座勘定が入りますと、普通預金、わかりやすく言えば。それに入りますと自動的に必要なものから引かれていくわけですよね。そうすると当座二、三年、これの生活資金すら手元に捻出ができないというような場面をやっぱり農家の方が言ってこられるわけですよ。そこら辺のところが超法規的な、表現が不適切かもしれませんけれども、そういう振り込み先の指定、それを特定のところに限らず何個かあるありますよね、市中金融機関。そういったものに振り込むことによって、あとは融資を受けたものの返済は当然約定に基づいて自己責任で対応するということになるんでしょうけれども、だから、そこら辺の配慮がまずなされておるのかなというふうに思っておるわけなんです。そこら辺のところをもう一遍、御答弁を市長のほうからいただくとありがたいと思います。 それと、消毒現場、職員さん二、三遍やっておられるということなんでしょうけれども、そのほかの現場等、消毒ではなくて中枢といいますか、そういったところに出向いた人たちのいろんな意見を聞いていますと、いまだにしっかりとしたものがマニュアル化なされていないといいますか、ちぐはぐといいますか、その場その場で思いつきばったり、言い過ぎかもしれませんけれども、なかなか対応がまずい面があるというような話も漏れ聞いておりますので、当然、役所としてやるべきことは十分やっておられると思うんですけれども、こういう緊急事態に備えた危機管理といいますか、津波対策とか火災であるとかいろんな水害であるとか、そういうものは既に過去の経験からなされておるんでしょうけれども、初めてのことでうまいぐあいにいかない場面があるんではないかと思っておりますので、そういう現場での職員さん等からの御意見もやっぱりまとめられて、早急な対応が望まれるんではないかということから申し上げたわけであります。 それと、先ほど就職活動の関係なんですけれども、特に農家の方に限らず、一般の就職活動をしておられる方がたくさんいらっしゃるんですが、職員さんも本当に疲れておられる、三遍も出るということであればですね。我々も側面的に協力をしておりますけれども、そういう人材というのは、特殊能力は私が考える限りでは現場では今のところ必要ないんではないのかと。だったら一般で、少なくともシルバー人材の給与等ぐらいで対応できるんではないかと。職員さんちなみに幾らもらっているのか知りませんけれども、残業を含めますと1万5,000円以上が1人当たり対応されているんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺の関係を再度お尋ねしておきます。 ◎市長(黒木健二) 雇用問題は大農家で非常に苦しい状態が続いているようであります。日向市の場合には大企業といいますか、農事組合法人とかいったようなのは余りないようでありますけれども、ただ、苦楽をともにしてきた方々の従業員の首を切る、解雇するというのは断腸の思いだろうというような気がします。 ほとんどの農家の方々がやっぱり豚舎をつくるあるいは牛舎をつくるということで借金を背負っているということは耳にしております。だから大変苦しいだろうなと。再開に向けてのやっぱり希望を与えるためにも、先ほど言ったように、私は菅総理にも言いましたけれども、2年、3年目がやっぱり大変なんですよと、収入がないからということでお願いをしたところです。 そういうふうに、今まで農場で働いておった方々の従業員についてはハローワークも連携をしながらやらないといけないと思いますけれども、やはり農業に従事しておったんでしょうから第1次産業というのが非常になじみやすいのかなというふうな感じは持っております。そういう意味では、林業関係、今厳しい状態ですけれども、それも一つの方法かなというふうな感じは持っております。 それから、資金の流れにつきましては私もそこまではちょっと事務的なことは把握していませんけれども、私が言う超法規的な云々というのは、先ほど言いましたように、ミヤチクとかあるいは南日本ハムが移動制限地域になって結局閉鎖の状態になっておって、出荷しようにも出荷ができないというような感じで、肉質そのもの、枝肉そのものが低下してしまうということですから、これはやっぱり超法規的にやらないと、どこにも、県外は絶対受け入れてくれませんから、宮崎県のはですね。そういうことで、そういう制限を受けていない例えば延岡の向こうは、いわゆる北方とか北川は受けていないんですよね。そこら辺の畜産はどうするのかというところまでは実は国の方針はまだ言っていないんです。だから、感染拡大をどうとめるかということに今注入していまして、だから本当はそういう北川とか北方とか北浦の牛はどこに持っていって屠殺すればいいのかというのは非常に困っているだろうと思います。これは、大分とかそこら辺は受け入れてくれないと思います、それこそ交通規制もするほどですから。そういうことで、これからの問題としてこれは強く要望していかないといけない大きな問題だというふうに思っています。 ◎総務部長小林隆洋) 仕事のない要するに緊急雇用的な意味で雇われたのかというような御質問でございますけれども、現在のところ雇用はしていないということでございます。何せいろいろと急施を要する部分がございますので職員で対応したというふうなところでございます。先ほども言いましたように、一部ボランティアも活用しているというふうなことでございます。 それから、時間外の御質問が出ましたけれども、すべてが時間外扱いというふうなことでは決してございませんで、例えば消毒ポイントについて申し上げますと、24時間の3班構成となっているところでございます。1班、2班は通常のいわゆる勤務時間をシフトするといった対応でございますので、時間外扱いとはなりません。ただ、3班の勤務職員でございますが、これにつきましては午後10時から翌朝6時までの部分が一つございます。それと土、日、祝祭日の勤務につきましては、1班から3班まですべて作業に当たる職員は振りかえあるいは時間外、いずれかの選択制をとっておるというふうな状況もございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎産業経済部長黒木英信) 支援金につきましてでありますが、振り込み先については一応電話でお伺いしておりますけれども、御本人の希望される口座ということで、それ以上立ち入ることにつきましては個人情報になると思っておりますので、御指定いただいた口座に振り込むということにしております。 それから、消毒ポイントにおける消毒作業員の作業内容でありますが、これにつきましては、設置者が東都農のポイントを除いて国・県であります。したがいまして、それへの動員要請によって派遣しておりますので、それは国・県の指導のもとに消毒作業が行われておるというふうに認識しておるところであります。 ○議長(黒木円治) 質疑を終わります。 お諮りします。 議案第61号については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 御異議ありませんので、そのように決定しました。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 討論を終わります。 議案第61号平成22年度日向市一般会計補正予算(第4号)について採決します。 議案第61号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩します。 △休憩 午後2時44分--------------------------------------- △開議 午後3時00分 ○議長(黒木円治) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第2 市長提出議案第55号~第60号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決) ○議長(黒木円治) 次は、日程第2、市長提出議案第55号から第60号までの6件を議題とします。 ただいまの案件に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務企画常任委員長、11番溝口孝議員。 ◆11番(溝口孝) 〔登壇〕本定例会において、総務企画委員会に付託された議案は、条例1件、平成22年度補正予算1件の計2件です。 委員会において、去る6月14日、所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 議案第55号日向市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第60号平成22年度日向市一般会計補正予算(第3号)中総務企画委員会付託部分について、いずれも委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、文教福祉常任委員長、6番柏田公和委員。 ◆6番(柏田公和) 〔登壇〕本定例会において、文教福祉委員会に付託された議案は、平成22年度補正予算1件です。 委員会において、去る6月14日、所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 議案第60号平成22年度日向市一般会計補正予算(第3号)中文教福祉委員会付託部分について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので、申し添えます。 議案第60号平成22年度一般会計補正予算(第3号)中文教福祉委員会付託部分、民生費、児童福祉費、母子福祉費について。 母子家庭の経済的な自立を支援し、母の雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした、高等技能訓練促進費事業に、現在4名の母から相談を受けているとの報告があった。本市における母子家庭医療費助成世帯の推移は、平成19年度で936世帯、平成22年度では、925世帯でその世帯の子どもの数は1,405名である。これまでの支援の経緯は、平成19年度から今回まで計15名の母が制度活用し、うち6名が資格取得し、就職している。事業展開には、母子家庭の現況を踏まえた柔軟な対応が必要であり、制度の充実に向けた広報活動等に万全を期し、母子家庭の自立支援にさらに努力されたい。 次に、歳入の諸収入、雑入、全国市長会公金総合保険賠償金、歳出では教育費、教育総務費、学校教育一般事務費について、これは本年2月末に発生した公金盗難に伴う、補償・補てんに係る経費との説明であった。学校における公金の取り扱いについては、危機管理の視点に立ったマニュアルの作成等含め、従事する教職員の意識の高揚に努められたい。 次に、教育費、中学校費、施設管理運営費について。 緊急地震速報警報装置の使用料についての支出の説明であったが、学校における緊急地震速報サービスの活用については、人を介してでないと全校に情報が行き渡らない現状が報告された。迅速かつ有効な情報伝達の仕組みを構築し、児童生徒の安全確保に努められたい。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、産業経済常任委員長、4番黒木末人議員。 ◆4番(黒木末人) 〔登壇〕本定例会において産業経済委員会に付託された議案は、平成22年度補正予算1件です。 委員会において、去る6月14日、所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 議案第60号平成22年度日向市一般会計補正予算(第3号)中産業経済委員会付託部分について、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、4月20日に確認されました口蹄疫は、最大限の取り組みにもかかわらず、とどまるところを知らず、本市においても発生するという事態に陥り、感染拡大は予断を許さないところです。国や県はもとより、市当局を初め関係団体の取り組みに感謝と敬意を表し、職員の皆様には、今後とも体調管理に十分留意され、一日も早い終息に向けて頑張っていただきますようお願いいたします。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、生活建設常任委員長、26番黒木万治議員。 ◆26番(黒木万治) 〔登壇〕本定例会において、生活建設委員会に付託された議案は、条例2件、事件決議2件、平成22年度補正予算1件の計5件です。 委員会において、去る6月14日、所管部長等の出席を求め、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過及び結果について報告します。 議案第56号日向市景観条例の一部を改正する条例、議案第57号日向市駅前交流広場条例の一部を改正する条例、議案第58号市道の路線の廃止について、議案第59号市道の路線の認定について、議案第60号平成22年度日向市一般会計補正予算(第3号)中生活建設委員会付託部分については、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 以上で各常任委員長の報告を終わります。 ただいまより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 質疑を終わります。 討論に入ります。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 討論を終わります。 採決します。 議案第55号から第60号について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第3 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決) ○議長(黒木円治) 次は、日程第3、請願等審議であります。 継続審査中の陳情第24号、第26号、第27号及び今回新たに提出された請願第13号並びに陳情第31号から第34号の8件を議題とします。 ただいまの請願等に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、総務企画常任委員長、11番溝口孝議員。 ◆11番(溝口孝) 〔登壇〕閉会中の継続審査となっていた陳情3件、及び、本定例会中において総務企画委員会に付託された陳情1件について、委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 陳情第24号国に「治安維持法犠牲者への国家賠償法(仮称)制定」を求める陳情について。 陳情者は、宮崎市大塚台西1丁目39-1、治安維持法犠牲者国賠同盟宮崎県本部会長日高脩さんです。 陳情の要旨は、治安維持法によって弾圧され犠牲をこうむった多くの国民に対し、賠償を行うよう国家賠償法の制定を求める意見書を提出してほしいというものです。 次に、陳情第26号労働者派遣法の抜本改正を求める陳情書について。 陳情者は、宮崎市大和町134-2、宮崎県労働組合総連合議長山田希一郎さんです。 陳情の要旨は、労働者派遣法については、臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない、間接雇用による身分と労働条件の不安定さを補うため、労働者保護法に変えるという観点から、労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を提出してほしいというものです。 次に、陳情第27号永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書について。 陳情者は、三股町大字樺山3985-1、日本の子どもの未来を・守る会宮崎支部代表轟木裕子さんです。 陳情の要旨は、中央、地方を問わず参政権は国民固有の権利であり、外国籍を持つ者に日本の参政権を安易に付与すべきものではないという考え方から、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を提出してほしいというものです。 次に、陳情第32号人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書について。 陳情者は、三股町大字樺山3985-1、日本の子どもの未来を・守る会宮崎支部代表轟木裕子さんです。 陳情の要旨は、人権侵害救済法が成立すれば、正当な市民の言動まで差別的言動として介入され、規制されるかもしれないということにより、憲法第21条で保障された国民の表現の自由が侵害されるおそれがあることから、法案成立に反対する意見書を、国及び関係機関に提出してほしいというものです。 以上4件の陳情について、委員会では、市内での口蹄疫発生という状況下において、議会として取り組むべき課題を優先し、その上で慎重に審査すべきとの継続審査の動議が出され、採決の結果、全員一致をもって、閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、文教福祉常任委員長、6番柏田公和議員。 ◆6番(柏田公和) 〔登壇〕本定例会において文教福祉委員会に付託された請願1件、陳情2件について、委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、請願第13号認定こども園への事業費の継続と幼児教育無償化に関する請願書について。 請願者は日向市本町12番10号、日向市認定こども園協会会長森迫建博さんです。 請願の要旨は、安心こども基金からの事業費の継続は、平成22年度までは確定しているが、平成23年度以降が不透明のままである。国において認定こども園の安定的運営のため、平成23年度以降の事業費の継続を要請し、また、認定こども園制度のさらなる普及促進のために、公私幼保の幼児教育の無償化が実現されるよう国に対し要請してほしい、というものです。 委員会では、審査の中で、本市にある認定こども園の現状も踏まえて、調査検討する必要があり、継続審査にすべきとの動議が出され、動議について採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。 次に、陳情第31号子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書について。 陳情者は三股町大字樺山3985-1、日本の子供の未来を・守る会宮崎支部代表轟木裕子さんです。 陳情の要旨は、国会で成立した子ども手当は、巨額の支給を要し、今の財政状況ではすべて国債に依存することになり、このまま恒久的政策として続けていけば、国の財政は完全に破綻してしまう。また、受給対象者に「日本国籍を有する者」という文言がないのも問題である。私たちの子どもたちやひ孫たちの利益を考えて、子ども手当の廃止を求める意見書を国に対し提出してほしい、というものです。 委員会では、審査の中で、子ども手当制度は成立して間もないため、調査検討し、廃止については慎重に審議する必要があり、継続審査にすべきとの動議が出され、動議について採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。 次に、陳情第34号子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める陳情書について。 陳情者は日向市大字日知屋8326-16、新日本婦人の会日向支部支部長江川斐子さんです。 陳情の要旨は、子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも許可され、接種が始まった。100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われている。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めている。女性の命と健康、人権を守るため、国に対し意見書を提出してほしい、というものです。 委員会では、審査の中で、子宮頸がんについては命にかかわるもので、専門的機関からも公費負担のワクチン接種を求める等の動きがあり、国の助成が必要であるという意見と、陳情の内容については理解できるが、国の動向や状況を見て検討する必要があり、継続審査にすべきとの動議が出され、動議について採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 次に、生活建設常任委員長、26番黒木万治議員。 ◆26番(黒木万治) 〔登壇〕本定例会中において生活建設委員会に付託された陳情1件について、委員会における審査の経過及び結果を報告します。 陳情第33号公営住宅指定管理者制度導入に関する陳情書について。 陳情者は、日向市鶴町3丁目6番地7号、日向宅地建物取引業協同組合理事長江藤誠一さんです。 陳情の要旨は、公営住宅の管理については、民間事業所の活力を生かすことで、利用者への一層のサービス向上が図られるとともに、広域的な公営住宅管理の取り組みにより、管理運営費の縮減が可能となるので、本市においても指定管理者制度を導入してほしい、というものです。 委員会では、審査の中で、本陳情については、内容をさらに精査する必要があり、問題点等を調査研究した上で慎重に審査すべきとの継続審査の動議が出され、採決の結果、全員一致をもって、閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。 以上、報告を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 以上で各常任委員長の報告を終わります。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 質疑を終わります。 討論に入ります。 ただいま議題となっております請願等8件について、一括して討論を許します。 討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 討論を終わります。 採決します。 陳情第24号、第26号、第27号及び今回新たに提出された請願第13号並びに陳情第31号から第34号の8件について一括して採決します。 常任委員長の報告は、いずれも閉会中の継続審査の申し出であります。 委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 御異議なしと認めます。 したがって、ただいまの案件は閉会中の継続審査に決定しました。--------------------------------------- △日程第4 委員会提出議案第4号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決) ○議長(黒木円治) 次は、日程第4、委員会提出議案第4号日向市議会議員定数条例の一部を改正する条例の件を議題とします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 議員定数に関する調査特別委員長、18番田中守議員。 ◆18番(田中守) 〔登壇〕日向市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、議員定数に関する調査特別委員会での審査の経過を報告し、提案理由を説明します。 昨年、3月定例会において議員定数に関する調査特別委員会を設置し、今日まで日向市議会議員の定数について審査を行ってまいりました。 この議員定数の問題については、定数削減に関する陳情が出されたところでありますが、議会としては、陳情の趣旨は理解できるものの、議員定数を20名に削減することについては抵抗があるとして、全員一致をもって不採択としたところであります。しかしながら、議員定数については、削減の必要性を認める意見もあることから、特別委員会において引き続き審査を行ってまいりました。 特別委員会では、全国の市議会議員定数状況等の資料を参考にするとともに、延べ11回の審査を行い、第5回特別委員会の審査においては定数削減に関する陳情者である日向市区長公民館長連合会のほか17団体の代表者の委員会出席を求め意見を聴取し、慎重に議論を重ねてまいりました。 陳情者の意見聴取では、議員の活動が見えないし、議会は少数精鋭でよいのではないか。また、厳しい経済状況の中で民間は人員整理、経費節減を強いられていることから議会も努力してほしいなど、それぞれの団体の代表者から貴重な御意見をお伺いし、審査の参考とさせていただきました。 特別委員会ではその後6回の会議を開き、具体的な議員定数の審査を行ってまいりました。 審査の中では、議員定数削減に関する陳情は平成14年にも提出されており、その後数回にわたり議論してきた経緯がある。このような経緯を踏まえ、議会として市民の声を真摯に受けとめる必要があるのではないかという意見や、議員定数を削減し、行財政改革に率先して取り組むべきという意見が出されました。 一方、議員は地方自治を守るという点から住民の意思、意向を反映させる役割があり、定数を削減することは住民の要求を十分に反映させることができなくなるおそれがあるのではないかという意見、また、削減によって執行当局を監視・チェックする機能を低下させることになるのではないかという意見が出されました。 特別委員会においては、これらの意見を踏まえ、議員定数については議員一人一人が自己責任において決めるべきであるとの意見が出され、記名投票により採決することとなり、採決の結果、賛成多数により日向市議会議員の定数を22人とすることに決定したものであります。 したがって、この結果をもとに、現行の定数26人を22人とする議員定数条例の改正を行うものであります。 以上、提案理由の説明を終わります。〔降壇〕 ○議長(黒木円治) 以上で提案理由の説明を終わります。 質疑に入ります。 ただいま議題となっております委員会提出議案について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 質疑を終わります。 ただいまから討論に入ります。 ただいま議題となっております委員会提出議案について討論を許します。 討論交互の原則から反対討論はありませんか。 26番黒木万治議員。 ◆26番(黒木万治) 定数を削減するということでありますので、定数を削減すべきでないということはずっと申し上げてきました。特に、合併して地域が広大になり、住民要求は反映できなくなること、あるいは地方の時代、分権が言われている中で議会のチェック機能を弱め、各常任委員会等の構成にも支障を来すこと、財源が不足していると陳情者からはそういう趣旨でありましたが、財源というのは地方交付税の減額、補助負担金の減額に原因があり、この点の拡充を求めることこそ必要であると、こういう点を指摘してまいりました。 基本的な立場としては、憲法が保障している地方自治、議会制民主主義を守り発展させること、住民が主人公の政治で住民の暮らし、生活を守ることが大切だということで、今回の定数削減に同意できないということを述べて、反対討論といたします。 ○議長(黒木円治) 次に、賛成討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 次に、反対討論はありませんか。 22番岩切裕議員。 ◆22番(岩切裕) 私も、基本的なことだけちょっと述べさせてもらいます。 毎年、選挙の時期に市民の皆さんの間から議員の定数を削減すべきであるという意見が出ます。多くの市民の皆さん方がそういう思いで議会を見ているということは、私たち議会にもその責任の一端はあろうかというふうに思います。というのは、いわゆる今の日本の地方自治の根幹である二元代表制というシステムを考えてみた場合に、市民の皆さんは機関として議会の議員を選び、そして執行当局の責任者として市長を選ぶというシステムになっています。ですから、もしこの制度を基本的に考えるとすれば、議会の議員の機関の能力を落とすんであれば、同時に執行当局に対してそれに相応する分の例えば情報公開だとか市民参画だとかというのを求めていくというのが、私は民主主義を担ういわゆる市民のあるべき姿だろうというふうに思います。でも、そういうふうになっておらずに単に議会の議員だけ、人数だけを減らせというところで議論が起こるというのは、私は非常にある面、民主主義の危機と言ってもいいのではないかと、そういう状況にあるというふうに思わざるを得ません。 ですから、そういう状況にあるということは、我々、私も含めて議員の議会の情報公開だとか参画の仕方だとか、そういうことが足りないからだというのもあるだろうという意味で私自身は責任があるんじゃないかというふうに思っているんですが、でも一方で、私たちはそういう市民からうまく理解をされていない議会の中にいて、議会がどういう仕事をしなければならないのか、あるいはその可能性あるいは限界、そういうことも議員それぞれ皆さん方おわかりだろうというふうに思うわけで、であれば、そのときに全く市民の皆さん方と同じようなレベルで議論がなされて結論が出るというのは、どうしても私は、やっぱり議員という職務に携わる以上は違うのではないかという思いがして仕方がありません。 こういういわば極端に言えば井戸端会議的な形で議員を減らせということが、突き詰めていけば、これは本当にポピュリズムの典型のような形になるというふうに思いますし、あえて私たちは、議員という立場である以上は、市民の皆さん方に本当にそれでいいんですかということを問いかけるという役割も議員の中には役割としてあるんじゃないかというのがある、それが1点です。 それからもう1点、結局、市民の皆さん方の議員を減らせという理由、言葉で言えば行財政改革を率先して実を示せということだと思います、経費の節減ということも含めて。ただし、行財政改革というのは行政改革と財政改革ということですけれども、議員を減らすことによって行政改革になるのか。私はノーだと思います。財政改革になるのか、議員を減らすことで。これも私はノーだと思います。もし財政改革になるというのであれば、議員を4名減らす分のお金を例えば市民税を減らすとか、そういう形であれば非常にわかりやすいですけれども、そういう議論ではありません。 したがって、そういう今の黒木万治議員もおっしゃいましたけれども、いわゆる地方主権、地域主権ということが言われていて、そして分権が言われていて、権限移譲がどんどん進められている中で、その仕組みの中で要するに自治を築き上げていくという今こそ、私は議会の力が本質的に求められていると思います。それは決して26名でなければならないということではありませんけれども、その議会の役割を強くするということが今一番求められている我々の役割だということを考えてみた場合に、今回の26名を22名にするということにはどうしても賛成することができないということを申し述べて、反対討論ということにさせていただきます。 ○議長(黒木円治) 討論を終わります。 採決します。 委員会提出議案第4号日向市議会議員定数条例の一部を改正する条例について採決します。 本件については起立により採決します。 本件について委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(黒木円治) 賛成多数であります。 したがって、委員会提出議案第4号は可決されました。--------------------------------------- △日程第5 口蹄疫対策特別委員会設置及び委員の選任について ○議長(黒木円治) 次は、日程第5、口蹄疫対策特別委員会設置及び委員の選任を議題とします。 お諮りします。 今後、口蹄疫に関する防疫、補償、支援対策等を調査研究するため、口蹄疫対策特別委員会を設置し、これを付託の上、審査することにしたいと思います。 また、本特別委員会委員選任については、委員会条例第7条第1項の既定により、4番黒木末人議員、5番日高博之議員、9番海野誓生議員、10番鈴木富士男議員、13番田原千春議員、17番甲斐善重郎議員、19番西村豪武議員、20番坂口英治議員、22番岩切裕議員、24番荻原紘一議員を指名したいと思います。 なお、本特別委員会の設置の期間は審査終了までとします。 御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(黒木円治) 御異議なしと認めます。 したがって、本件については、口蹄疫特別対策委員会を設置し、これを付託の上、審査することとし、本特別委員会の設置の期間は審査終了までとします。 ここで、委員会条例第9条第1項の規定により、直ちに特別委員会を開き、正副委員長の互選を行い、互選の結果を議長まで報告願います。 ここでしばらく休憩します。 △休憩 午後3時40分--------------------------------------- △開議 午後3時54分 ○議長(黒木円治) 休憩前に引き続き会議を開きます。 特別委員会から正副委員長の互選の結果の通知がありましたので、報告します。 口蹄疫対策特別委員会委員長に4番黒木末人議員、副委員長に9番海野誓生議員、以上であります。 これで、今会議の議事日程すべてを終了しました。 これをもちまして平成22年第3回日向市議会定例会を閉会します。 △閉会 午後3時54分  署名者         日向市議会議長   黒木円治         日向市議会議員   新名敏文         日向市議会議員   坂口英治...