◆
竹内龍一郎議員 私も、23ページ、
農産園芸振興対策事業費、
産地パワーアップ事業費補助の内容についてですが、先ほどの永野議員から出ましたので大体概略は分かりましたが、まず非常に有利な、非常に必要な事業だと思います。財源の内訳ということで、当初予算の加工・
業務用野菜日本一産地確立事業費補助121万3,000円で、今回が1,700万円。これは県の事業として申請が決定したので今の時期になったのか、
対象事業が
ニンジン生産ということであったのかというのをまず、伺いたいと思っております。
◎神之
薗勇次農業振興課長 当初予算で計上いたしております121万3,000円の加工・
業務用野菜日本一産地確立事業費補助とはまた別な事業となります。今回、新たに
産地生産基盤パワーアップ事業として計上させていただいております。これにつきましては、５月に国の要望調査において、経営体が希望する内容の
当該事業が該当したため計上するものでありまして、総事業費3,404万2,200円、これ税抜きでございます。それの２分の１が県支出金でありまして1,702万円を申請させていただきました。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 それと、これも
継続事業という形になっておりますが、
対象農家数が４経営体と、
ニンジン生産農家が全て４世帯なのか、どれぐらいあるのかということと、１
経営体当たりの補助金の額というのが明確に出るものなのか、そちらを教えてください。
◎神之
薗勇次農業振興課長 まず、
経営体数でございますが、本市の
ニンジン農家の
経営体数は、2020年の
農林業センサスの数字でいきますと、79経営体となっております。そのうちの、今回は４経営体となっております。 それから、個別の数字でございますが、４経営体の中には
個人経営者と法人がございますので、それぞれの金額をお示しすることはできないんですけれども、全体の幅で言いますと、総事業費に関しましては760万円から1,200万円でございます。個人負担としましては、その２分の１
プラス消費税分も負担となりますので、380万円から700万円程度が個人の負担となっております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 それから、３回目ですけれども、
担い手事業とか経営安定のために非常に必要な事業ということだと思います。今後もこのような事業計画が今年度以降も考えられていくのか、そこあたりをお示しください。
◎神之
薗勇次農業振興課長 今後の事業に関しましては、この同じ事業とは限りませんが、小林市内の
認定農業者を中心に２年に１回、機械や設備の導入予定の調査を実施しております。その中で国・県の
補助事業のメニューを精査しまして、生産者の導入時期や経営状況を踏まえまして、条件が一致すれば積極的に活用したいと考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
原勝信議員の質疑を許します。
◆
原勝信議員 私からは、まず初めに、21ページ、
国民健康保険事業特別会計繰出事業費について、お尋ねいたします。 こちらに関しましては、予算書で確認をしましたところ、
国民健康保険財政健全化事業繰出金（事務費）ということになっております。事務費のみ繰り出す理由について、確認をいたします。 続きまして、予算書23ページ、
災害支援事業費について、お尋ねいたします。 こちらに関しましては、８条資料を基にお伺いいたします。 ８条資料、事業の概要のところに
災害支援金とありまして、令和５年度の分に関しましては8,977万8,000円が
代理受付額となっております。支援等の経費につきましては920万8,000円。そして、さきの２月の臨時議会のときに可決をいたしました支出の額7,284万円、同額を支出しております。同額が支出できていることについては大変ありがたいことだなと、いろんな方々から御支援いただいた結果であるだろうということにつきましては、ありがたく思っております。これを基に、さきの２月議会で説明がありました
災害支援金の積算の
補足説明資料を基に確認をさせていただきます。本来であれば、
所管委員会でございますので、委員会もしくは分科会で確認をすることになりますが、支出経費が複数の課にまたがっておりましたので、その分を確認させていただきます。
ふるさと寄附金災害支援分、
地方創生課、こちらにつきましては１億2,000万円を見込んでおられました。 次に、人的支援に係る経費、総務課分、こちらにつきましては669万6,000円。物的支援に係る経費、
危機管理課分446万4,000円。そして、
ふるさと寄附金災害分に係る必要経費として、
地方創生課3,600万円。これを引きましたときに支出できる
災害支援金が7,284万円ということになります。しかしながら、
代理受付額は8,977万円でございましたので、この支出等の経費920万8,000円の内訳について、御確認をいたします。 続きまして、同じく23ページ、
農産園芸振興対策事業費でございます。 こちらにつきましては、今回、この
補助金活用や資機材の導入をすることによって、成果目標をどのように見込んでおられるのかを確認します。 ２点目です。産地の現状や分析について、どのようになっているのかを確認します。あわせて、生産力の向上、販売力の向上についてはどのように見込まれているのか。また、
人材育成等については、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 続きまして、同じく23ページ、
社会資本整備総合交付金事業費について、お尋ねいたします。こちらにつきましても、同じく８条資料を基に質疑をいたします。 ８条資料の事業等の目的のところに、災害時における迂回路の整備を行っていると記載がございます。整備を行っているということでございますが、測量の予算が計上されておりますので、測量が必要になる理由について、お尋ねいたします。 ２点目です。人件費や
資機材価格の高騰によりということで、８条資料に記載がございます。
物価高騰等の関係もあると思いますので、心配するところは、これにより工事が止まっていないのかということを心配します。そういうところがないのか確認します。あわせて、今後も人件費や資機材等の高騰は見込まれることから、それについてはどのように考えておられるのかを確認します。 ３点目です。この８条資料にも災害時における迂回路の整備とありますので、しかしながら今後、自然災害や
線状降水帯も多く見込まれることが想定をされます。 以上のことから、そういうときの安全管理やその対策・対応はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、
国民健康保険事業特別会計繰出事業費について、お答えいたします。
国民健康保険事業繰出事業費として計上しておりますものは、
特定記録郵便に係る費用112万円でありますけれども、国の通知において事務費については、
国民健康保険事業特別会計で経理する場合は、その費用を
一般会計からの繰入金として計上することとされており、
通信運搬費の郵便料についてもこれに当たるというところで、
一般会計からの繰入金として計上しておるものです。それ以外にも幾つか繰入金として計上できるものがありますけれども、今回はこの郵便料が不足することが見込まれたため、事務費の繰入金として計上したものです。
◎
牧田純子総合政策部長 それでは、８条資料に記載をしました
支援等経費920万8,000円の内訳について、お答えいたします。 まず、人的支援に要する経費につきましては、当初669万6,000円を見込んでおりましたが、
派遣スケジュール及び派遣人数の変更もありまして、最終の実績は約498万5,000円となったところでございます。加えて、その８割が国の
特別交付税で措置されましたので、本市の実質的な負担は２割分の約99万7,000円となったところでございます。 次に、物的支援に要する経費につきましては、当初２月の予算におきましては446万4,000円を見込んでおり、最終の実績は約603万9,000円となったところでございますが、こちらは、能登町が災害救助法の適用を受けたことから、石川県が国の財政支援を受けまして、その全額を負担するということになりましたので、本市の実質的な負担はゼロ円となりました。 最後に、代理受付に要する経費でございますが、２月の予算におきましては、当初3,600万円を見込んでおりましたけれども、予算計上時に経費を最大限に見込んだこと及び予算執行時に可能な限り経費の節減に努めたこともございまして、最終の実績は約821万1,000円となったところでございます。その合計としまして920万8,000円ということでございます。
◎高野憲一
経済建設部長 私からは23ページの
農産園芸振興対策事業費産地パワーアップ事業について、答弁いたします。 まず、成果目標の前に現状を申し上げます。
ニンジン農家の現状につきましては、耕作面積が前年度より増加はしておるんですけれども、生産高があまり伸びていないという状況であります。この状況はニンジンに限ったことではございませんけれども、やはり担い手不足の影響があるものだと考えております。ニンジンの生産量につきましては、収穫量は本市における野菜全体で２番目に多いということもありますので、本市の基幹産業の中心の一つと考えており、今回、事業を導入するということでございます。 成果目標につきましては、今回の
補助事業については、この４経営体におきまして、販売総額の10％以上の増額を成果目標に掲げております。現状が１億5,793万4,000円に対しまして、令和８年度目標が１億7,497万4,000円を成果目標として見込んでいるということでございます。 次に、生産力、販売力の向上ということでございますけれども、今回の産地につきましては、
ニンジン生産の盛んな地域でありますので、このたびの農業機械を導入することによって、労働力の省力化あるいは効率化が図られますということでございます。担い手不足を補いまして栽培面積を増加すると、それによって販売数量、販売額の増加を見込んでいくと考えております。また、販売力の強化ということでございますけれども、今回の事業対象者は４経営体ございますけれども、ほとんどが製菓用のニンジンとして出荷いたしております。それによって販路も確保しているということでありますので、収量や単価も安定しているということで、面積を増やすということで販売物価格の増加にもつながっていくのだと考えております。 最後に、人材育成についてですけれども、当事業を実施することによりまして作業効率が上がり、省力化も図られて生産基盤が安定するということで、当然、生産の向上力強化が見られます。そのことによって農家数や農業従事者数が減少している現状を補いまして、産地としての生産基盤を確立してまいりたいと考えております。
◎柿木博敬建設課長 私からは予算書23ページの社会資本整備総合交付金事業の測量設計委託料からのところでお話させていただきます。 今回、測量設計委託料の増額でお願いしているんですが、この部分については、当初予算に計上させていただいた分の箇所数であります。その分が、令和６年度の賃金改正が３月にございましたんで、その分の増額分でこの測量設計委託料の増額は計上させていただいているところでございます。 あと２つ目の人件費、資材の高騰による影響というところでの工事ストップがあるのかないのかというところなんですが、これについては、工事ストップしている分はございません。今後についても、この社会情勢の変化に伴って物価上昇、そういったものは影響があると考えているところです。それの対応というところなんですが、工事の内容もいろいろ検討しながら低コストで工事することも考えております。というのが、再資源資材を使ったりとかいうところでコスト縮減も図っているところでございます。 ３つ目の災害対応、そういったところをどういう形でやっているかというところなんですが、工事している部分については
継続事業で行っておりますんで、必ず未完成部分との接合部分がございます。そういった部分については、やっぱり道幅が広くなったりする影響で水の集まりも多くなるという状況がありますんで、仮設の排水を取ったりだとか、あと、のり面を削ったりするところが出てくるんですが、そういった部分についてはブルーシートなりで保護をして、被災を受けない状況で次の工事に備えるという対策を取って対応しているところです。
◆
原勝信議員 それでは、21ページ、
国民健康保険事業特別会計繰出事業費について、お尋ねいたします。 事務費を繰り出すということでございましたが、先ほどの説明にもありましたように事務費以外の部分、これを繰り出すお考えはなかったのかを確認します。 続きまして、23ページ、
災害支援事業費でございます。 令和５年度の分につきましてはよく分かりましたので、あとは分科会審査で質疑をさせていただきたいと思います。しかしながら、今年度、令和６年度の見込みを500万円で計上されておりますので、見込みに達する方法についてはどのように考えているのか、１点のみ確認をいたします。そのほかの
農産園芸振興対策事業費及び
社会資本整備総合交付金事業費につきましては理解できましたので、以上の点を質疑いたします。
◎鸙野裕一
市民生活部長 国民健康保険事業特別会計繰出事業費の
一般会計からの繰入れですけれども、今回の補正において郵便料は出てきましたけれども、あとの事業については基本的には当初予算で組んでおりますので、繰入れの必要がなかったので、今回、計上していないということになります。
◎
牧田純子総合政策部長 令和５年度において、たくさんの皆様から御寄附を頂いたところでございます。令和５年度も災害サイト、それから、通常サイトにおいての災害受付ということでさせていただきましたが、令和６年度についても同様にこういった複数のサイトを活用しまして、御寄附を頂けるようにしてまいりたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第52号の質疑は終わります。 次に、議案第53号令和６年度小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第54号令和６年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案２件について、質疑を許します。 まず、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 国保税の現状と今後の見通しについて、お聞きします。 令和５年度の国保税の見込みを令和４年度と比較すると減少しているということで、現状をどのように分析しているか、減少の要因とその対応について、お聞かせください。また、本市の１人当たりの医療費について資料を頂いておりますが、医療費との関連があるのかどうかお聞かせください。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、国民健康保険税の現状について、お答えいたします。 国民健康保険税については、年々税収が下がっているところです。この税収の下がっている理由としましては、被保険者数の減少及び被保険者の所得の減少が大きな要因となっております。そのため、これまで10億円以上ありました税収が今、10億円を切っている状況でございます。また、これに対する対応としましては、議案で上げておりますけれども保険税の改定等を対応として考えているところです。 また、医療費との関連ですけれども、医療費につきましても被保険者数が減少しておりますので、全体としての医療費は若干下がってはおりますけれども、１人当たりの医療については右肩上がりで増えておりますので、なかなか大きな減少は見られないところでございます。したがって、この医療費につきましても、やはり保険税に影響してくるところですので、なるべく医療費が大きくならないような取組もしていかないといけないと考えているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 令和６年度の国保税について、税率を、所得割を15.65％から18.50％に、均等割を4,200円アップ、平等割を3,600円アップするということでございますが、その根拠と市民への影響、周知について、お聞かせください。
◎岩下経一郎ほけん課長 今回、今年度、保険税率、税額を改定させていただくところですけれども、今、議員のおっしゃったとおり税率の改定を行うところです。これの改定のいわゆる基礎となるところは、県が示しております標準保険税率、標準税額を基にしております。これまで県の示しております標準税率、税額より大分小林市は低かったわけですけれども、今回それではなかなか税収が追いつかないということで、県の示す標準保険税率にほぼ合わせたところでございます。資産割については変更を行っていないところでございます。 あと市民への影響と周知ですけれども、やはり税率、税額の改定ですので、市民への影響はあると思いますけれども、これにつきましては、７月に納税通知書と一緒に国保だよりも送らせていただきますので、国保だよりで周知させていただきたいと思っているところでございます。また、それによりまして、いろいろと市民からの問合せ等もあると思いますので、それについては、丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。
◆
鎌田豊数議員 国保税のアップは市民生活に多大なる影響を及ぼすものと考えますが、今後の見通しと対策について、市長の見解を伺います。
◎宮原義久市長 アップはしたくないんですが、この状況ですのでアップせざるを得ないということであります。市民生活にも影響はあるということでありますが、ここが破綻してしまうともっと影響が出ますので、ここについては御理解をいただきたいと思いますし、他の自治体でも定期的に上げているところもありますが、今回、市としては９年ぶりに上げるということのようでありますので、この間はこちらもその対応をしてきたつもりでありますから、ここのところは御理解をいただきたいと思います。
○
吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 私からは小林市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）36ページの国保税減額補正についてと、それから、43ページの一般管理費（臨時）の基幹系システム改修委託料について、質疑させてもらいます。 今の鎌田議員への答弁で、この減額の根拠などは分かりました。私からは市民の所得の状況について、伺いたいと思います。 今回、国保税のアップせざるを得なかった、その理由の中に、人数については減っているということで、これは当初予算の中で、たしか減額されていると思うんですけれども、今回、大幅に所得が減っているということではないのかなと思いますので、この市民の所得の状況について、対前年度比で教えてほしいと思います。 それから、基幹系システム改修委託料についてですけれども、これマイナンバー関連だと思うんですが、内容と委託先について、伺いたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、まず、被保険者の所得の状況ですけれども、令和５年度が約73億600万円ほどありましたけれども、令和６年度、今回の申告によりまして67億2,300万円となっております。これを所得割を算出する上で基となる所得割対象額は、令和５年度が50億9,300万円であったものが、令和６年度には45億8,200万円ほどになる見込みであります。また、所得の大きく減少しているものは農業所得や営業所得となっております。 続きまして、一般管理事業費（臨時）の委託事業費についてですけれども、これはマイナンバーカードと国民健康保険証の一体化に伴う基幹系システム改修委託料です。改修委託先につきましては、株式会社デンサン（同日154ページ発言訂正あり）を予定しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 今回、加入世帯の所得が大きく減ったというのが、税率の改正に大きく関与しているというのは分かるんですが、特に減っているのが所得階層別の世帯の人数、割合というのも分かっていると思うんですけれども、どの規模が大きく増えている、減っている、そこのところを示してほしいと思います。値上げせざるを得ないということは分かります、数字で見ていけば。しかし、市民の今のこの現状を見たときに、やはり農業、それから商業の方たちが大きく所得が減少しているという点を見たときに、今、大変なときに、今、上げる必要があるのか。今年、なぜ上げなくてはいけないのかというのがすごく疑問に思うところです。所得階層別の上限を教えてほしいと思います。
◎鸙野裕一
市民生活部長 国民健康保険のもともとの目的ですけれども、国民全てが、いつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の中核を担って、地域医療の確保や地域住民の健康の増進に向けて貢献しておるということが、まず目的でございます。それをするために、今、国保を継続していくために、被用者保険に比べて中高年が多く加入していることから医療水準が高いことに加えて、保険税の負担能力が弱い加入者の方が多いため、保険税の負担が重くなるという構造的な問題を抱えています。さらに、高齢化の進行や疾病構造の変化などによる、さらなる医療水準の上昇などに対する対応も求められています。その対応として基金の繰入れ、それから繰越金の補填、そしてさらに保険税の増額という形で、今回、どうしてもそれを行わなければならないということで提案しているものでございます。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、所得階層別の状況ということですけれども、所得階層別で前年度との比較というのは行っていないんですけれども、国保被保険者の所得階層で多いのは、やはり200万円以下の所得世帯数が多くなっております。世帯割合とすれば80％ほどが200万円以下の所得階層となっておりますので、そういうところ、ある程度低いところには軽減の措置がありますので、そういかないかとは思いますけれども、やはり中間所得層については大きな影響は出てくるのかなと思っております。 今、なぜしないといけないのかということですけれども、確かに先ほども申しましたとおり被保険者の所得は下がっておりますので、ここで税率の改定というのを行うのはなかなか厳しいなとは思っているところですけれども、これまで９年間、改定を行っておりませんでした。これまで行ってきた中で赤字の時期もありましたけれども、何とか前年度からの繰越金で賄うことができておりましたので、改定は行っておりません。今回、改定を行うのは、前年度からの繰越金とか基金を使うことによっても、なかなか税収が追いつかないということで改定させていただくことにいたしました。
◆
大迫みどり議員 国保の構造の問題、それはもうよく分かっております。基金繰入れ、努力はしたということも説明を受けて分かっております。しかし、私が言いたいのは、なぜ今回、これだけ大きく国保加入世帯の収入が大きく減った原因は、低所得者の人たちがというよりも、減額にのらない世帯、200万円以下と言われましたけれども、200万円からその上のあたりの世帯の人たちの結局、所得が大きく減った。これは今の円安による物価の高騰とか資材が高騰したりとかで、やはり農家の皆さん、業者の皆さんの経営が非常に苦しくなっているということを表していると思います。 こういう中で、今年改定する必要があるのかなというのは、私は言いたいと思います。基金から入れておりますが、まだ基金２億近く残っているわけですから、今年はそれでもたせるということは考えられなかったのか。そして、先ほど原議員から質疑ありました、
一般会計からの繰出しはこれ以外には考えられなかったのか。私は
一般会計からの法定外繰入れを検討してでも、今の農家の皆さん、業者の皆さんの経営状況を考えたときに、国保税の税率アップは行うべきではなかったんじゃないかなということを考えます。この点で、法定外の繰入れは考えられなかったのかお聞きしたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、法定外繰入れについて、お答えいたします。 法定外繰入れにつきましては、収入不足を補う決算補填等の目的のものとか、保険事業によるもの、過年度の赤字によるものが法定外繰入れとなっておりますけれども、法定外繰入れを行うことは、いわゆる給付と収入の関係性が曖昧になるということや、いわゆる国保以外の方々にも負担を求めることになりますので、法定外繰入れはなるべく行うものではないと考えているところでございます。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第53号及び議案第54号の質疑は終わります。 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時０５分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、ほけん課長から、先ほどの大迫議員の議案質疑における発言について、訂正の申出がありますので許可します。
◎岩下経一郎ほけん課長 先ほど大迫議員の質疑の中で誤りがありましたので、発言の訂正をさせていただきます。 大迫議員からの質疑で、システム改修の委託先はどちらですかという御質疑でしたけれども、答弁で株式会社デンサンとお答えしましたが、株式会社システム開発の誤りでしたので、修正をしておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
○
吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。 次に、議案第55号令和６年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）について、質疑を許します。
原勝信議員の質疑を許します。
◆
原勝信議員 私からは、議案第55号令和６年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）について、５点お尋ねをいたします。 １点目です。訪問看護ステーション設置ということになっております。こちらの運営、もしくは運用開始日はいつになるのかお尋ねします。 ２点目です。既存の建物のどこに設置をされるのか。設置場所について、お尋ねいたします。 ３点目です。こちらの訪問看護ステーション、看護師１名と職員３名でということになっておりましたが、補正予算の予算がそんな大きい額で上がってきておりませんでしたので、募集をかけるのか、現在おられる職員で対応されるのか、それにかかる費用等はどのように積算をされたのかを確認します。 ４点目です。訪問看護に当たられる方の年間、もしくは月間の対応できる見込み数はどのように積算をされているのかを確認します。 ５点目です。この訪問看護ステーション、これから先の高齢化を考えた上で大変重要なところになってくると思いますが、市立病院の経営体制を考えたときに、経営形態の見直し等はこれによって図られるのか、そうではないのかを、以上５点確認します。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 それでは、議案第55号令和６年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして答弁いたします。 まず第１点目、訪問看護ステーションの運用開始日につきましては、今議会に設置条例も併せて提案をさせていただいているところでございますけれども、可決をいただければ、来月７月中の運営開始を見込んでいるところでございます。 ２番目につきましては、設置場所ですけれども、現在の病院の敷地内に設置を予定しておりまして、場所は、病院棟の西側の公用車の車庫があるんですけれども、その南側の建物を利用するということで考えております。 それから、スタッフの募集、あるいはその人件費についてでございますけれども、今現在、みなし指定訪問看護をしておりますけれども、そこに現在もスタッフ４名を配置しておりまして、そこが、その職員をそのまま訪問看護ステーションに配置替えするということで考えておりますので、新たな募集は今のところ考えておりません。 また、予算につきましても、当初で人件費も計上しておりますので、その予算で対応していくということで、大体月額でいきますと、人件費で100万円程度を見込んでいるところでございます。 利用者の見込みについてなんですけれども、スタッフの経験ですとか、そういったことも考慮しますと、なかなか一気に利用者数を増やすということもできませんし、利用者につきましても、対象者を当院を利用されている患者ということで見込んでおりますので、現状では大体３名程度から始めて、今年度でいきますと七、八名程度ぐらいまで増やせればなということで見込んでいるところでございます。 それから、高齢化等になりまして、今後そういったことについて訪問看護ステーションを実施していくに当たって病院の経営形態についてはどうかということでございますけれども、現状でいきますと、経常状況としては患者数が少なかったりとかということで、状況としては非常に厳しい状況なんですけれども、やはり地域包括ケアシステムへの貢献とか、そういったところにも寄与するためにも必要な取組であるということで実施するものでございまして、今回見込んでいる患者数、利用者数からペイできるとかいうところについて、なかなか厳しい状況でありますけれども、今後は経験も積んでいって利用者数を増やしていって、そこについても収支がバランスを取れていくような形で取っていきたいと考えておりまして、現状でいきますと経営形態の見直しというのは今のところ考えていないところでございます。
◆
原勝信議員 今のを踏まえて２点確認をさせていただきます。 今回上がってきている議案が可決された場合の市民等へ、もしくは利用者への周知等はどのように考えているのか、確認します。 ２点目です。訪問看護ステーションを進めていった場合に、そこに従事される方の負担、もしくは現在の職員の方で対応するということになりますので、その方々への負担もかかってくる可能性も想定をされます。この訪問看護ステーション、いろんなところで調べますと、対応した方々の週に使える時間帯とか日数とかも制限がされておりますので、それはあるとしても、報告書を出したりとか、そこに合うプランを出したりとか、いろんなことを考えたときの負担も今以上にかかる可能性もありますから、そういうところを踏まえて、その負担についてどう考えているのか、緩和等についてどのように考えているのかお尋ねします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 まず、１点目の周知の方法につきましてですけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当院の患者を主に対象としていくということで考えておりますので、広く周知をして募集をしていくというようなことは、現状では考えていないところです。特に当院のがん患者とか、終末期を迎えられた患者さんが自宅で過ごしたいという希望をかなえていくためということもございますので。ただ、当院のホームページでは掲載しますし、県にも掲載をしていただくようにお願いしてまいりますし、また西諸の医療介護連携事業もございますので、そこで結ｎｅｔにしもろというのを立ち上げていらっしゃいますので、そこへの掲載はお願いをしていきたいなと考えております。 訪問看護ステーションのスタッフの負担軽減についてということでございますけれども、今回、スタッフは看護職員を４名配置予定としておりまして、事務的な業務も多々ありますので、そういったことにつきましては事務職員も併せて配置を予定しております。これは会計年度任用職員と考えておりまして、この事務職員も現在みなし指定訪問看護で事務等を行ってもらっておりますので、そこの経験を生かしていきたいということと、あと、患者数をできるだけ、少し制限しながらスタートしていきますので、負担がとてもかなり大きくなるということは考えておりませんけれども、ただ、稼働時間とかは、日中の診療時間を稼働としておりまして、時間外については休日等で待機が発生してきます。そこにつきましては、そのスタッフで待機をしていくんですけれども、そこが連続にあまりならないようにとか、そういった措置を取りながら負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第55号の質疑は終わります。 次に、議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上、議案２件について、質疑を許します。 まず、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてですが、先ほどの原議員の質疑と多少かぶるところもありますけれども、令和６年３月に策定した小林市立病院経営強化プランに基づき、24時間対応の訪問看護ステーションを設置することで回復期医療が充実すると考えますが、在宅復帰の現状と今回の改正で改善される点について、伺います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 議案第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましてですけれども、小林市立病院経営強化プランとの関係ですけれども、今回、令和６年３月に策定、公表をいたしました経営強化プランの重点課題の中に、訪問看護ステーションの立ち上げについても掲載をしているところでございまして、今後、地域包括ケアシステムへ寄与するためということで設置を予定しているものでございますけれども、在宅復帰の現状といたしましては、やはり当院を退院される患者さんにつきましては、現在ある別の訪問看護ステーションを利用しながら、在宅で療養されている患者さんも当然いらっしゃいます。ただ、当院がステーションを立ち上げるということに当たりまして、当院では特にがんの患者さん、先ほど申し上げましたけれども、そういった終末期を迎える患者さんが、自宅で過ごされたいという希望もありますので、そういった患者さんですとか、御家族の希望を反映させるために取り組むものでございまして、そういったことが進んでいきますと、在宅復帰にも寄与はしていくということで考えております。 今後の影響につきましても、訪問看護ステーションに取り組むことによりまして、そういった地域包括ケアシステムに貢献できるように寄与してまいりたいとは考えております。
◆
鎌田豊数議員 事業を推進していくこと、大変大事な事業だと考えますけれども、先ほどスタッフの確保と負担については、ちょっと先ほどの原議員の質疑がございましたので割愛しますが、推進していく上での課題、また、対応をどうするのかということと、地域のかかりつけ医とか、地域包括センターとの連携についてはどんなふうかお聞かせください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 運営に当たりまして、スタッフの確保とか、いろいろと準備を進めているところでございまして、スタッフについての課題は、特に今のところ確保についての課題はないのかなと考えておりますけれども、今後、対象になる患者さんがどの程度利用していただけるか、そこの利用者をどうやって入院の途中から関わっていって、そういった在宅医療訪問看護に向けてつなげていくかというところを十分にステーションの中でも検討しながら、病院全体として取り組んでいかなければならないと考えております。 また、かかりつけの先生方とか、そういったところとの関係になりますけれども、ここにつきましても先ほど申し上げたように、西諸では在宅医療・介護連携推進事業がありまして、西諸医師会とも十分この経営強化プランを策定するに当たりまして、地域医療構想調整会議において理解をいただきまして実施していくものでありまして、今後も直接的な連携ができるかということについては、対象患者を当院が絞ってまいりますので、どこまで連携できるかというところについては今後の課題ということでございますけれども、できるだけこの地域の在宅医療が進んでいくように、当院としても貢献していきたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 分かりました。 あと、在宅患者の急変時の対応と地域包括ケア病床の増床について、どのように考えられているかお聞かせください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 患者の急変時の対応というのは、在宅での急変ということでございますか。 訪問看護に参入をしまして、在宅で療養されている患者さんが急変等が起こった場合についてですけれども、できれば訪問診療も入ってみとりができるような体制というのを取りたいというところまでは考えているんですけれども、これも経営強化プランにもうたっているところなんですが、現状でいきますと、内科医がいないとか、総合診療科の医師がいないということで、今現状では１件程度は、事業管理者が実際に訪問診療を行ったりとかはしているんですけれども、なかなかみとりというところまでは対応ができていないというところもございますので、現状でいきますと、急変時には救急車を呼んで、当院でみとりを行うというところが現実的ではないかと考えております。 地域包括ケア病床の増床というところでございます。 今回、今年に入りまして、地域包括ケア病床と回復期リハビリテーション病床というのを、当院の４階病棟を２つに分けて実施していたんですけれども、今後、地域包括ケアに対する需要が高まるということと回復期リハビリテーションにつきましては、市内の医療機関、民間の医師会の先生方でも対応が可能ではないかということを判断しまして、地域包括ケア病床を増床しまして４階を全部、回復期に21床を持っていたんですけれども、47床全てを地域包括ケア病床と増床をしております。それで在宅復帰に向けて、在宅医療に取り組んでまいりたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について。 これ、先ほどの議案第53号にもちょっと関係があるわけですけれども、説明資料をちょっと見させていただきまして、まず基金の取崩しの関係ですが、３億5,000万円ほど基金があるとされておりまして、今回の約１億円が基金取崩しと。これ全額とか、もしくは２億円ぐらいは基金を取り崩す考えはなかったのかという質疑を先ほどされましたが、これはもちろんほけん課ばっかりでなくて、市長の考えもあると思うんですが、基金を全額取り崩すなり、そういうような考えはなかったのかということを、ちょっとまず１点聞きたいと思います。 それから、議案第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてということで、やはり在宅医療、今ありました地域医療の充実を目指すということで、訪問看護ステーションを設置するということであります。前回、前々回の全協とか、そこでいろいろ話を聞いておりましたので、具体的に場所についても、先ほどの質疑でどこに設置するかというのは分かりましたが、それに伴ってですが、今後の市立病院として、訪問看護は今回初めて実施されるということなんですけれども、今までにも実績があるのかというのをまず伺いたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、まず基金を残した理由ということでお答えいたしたいと思います。 議員が３億5,000万円とおっしゃいましたけれども、実際、基金につきましては約３億90万円程度でございます。残り四千数百万円については繰越金ですので、基金については３億円ちょっとということでございますが、今回は１億円を取り崩して繰り入れることとしております。約２億円ほどは残すことになりますけれども、この基金につきましては、納付金の納付に要する費用に不足が生じたときや、その他、財政上、特に必要があると認められるときに、全部または一部を処分することができます。この基金につきましては、令和５年度に納付金を納付する際に、一時、資金不足が見込まれたために、基金の一部を一時的に運用した例があります。今後このようなことがないとは限らないため、基金はある程度残しておくことが必要と考えまして、今回は１億円のみの運用とさせていただきました。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 訪問看護ステーションにつきまして、初めての取組なのかということでございますけれども、ちょっと私があまり記憶が定かではないんですけれども、今の病院になる前の病院のときに、以前訪問診療ですとか、訪問については実施をしていたということを聞いたことがございますけれども、この新しい病院になりまして、地方
公営企業法の全部適用を行った以降は初めての取組でございます。 実際には、２月からみなし訪問看護というのを実施しておりまして、事業所を別に分けずに院内での事業として、院内スタッフが実際に患者さん宅を訪問するという形で、みなしという形で訪問を実施しております。今後またステーション化ということで、７月を予定しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、地方税法の改正によるということで、課税限度額と軽減判定の見直しがされると説明がありました。課税限度額が変更され、幾らから幾らになるというのを数字で出ていましたが、課税限度額の最高額が106万円とありましたけれども、この106万円の対象者といいますか、大体どれぐらいの収入なりがあれば、この106万円の保険税の対象になるのか。また、その世帯数はどれぐらいになるのかということを聞きたいと思います。 それから、病院については、今ありましたみなし訪問看護をやっているので、それを引き続き正式に今回訪問看護ステーションを設置して、７月から本格にやっていきたいということです。 それで、訪問看護は他の民間事業者でもやっぱり実施されておりますよね。ですから、他の事業者への影響はないかというと、院内の患者さんとか、そういう診療を受けた方が中心になると伺いましたので、そこは理解しましたところであります。 ただ、訪問看護をするに当たって、訪問するための車両の購入とか、そういうのは発生しなかったのか。そこを伺いたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、課税限度額の改定について、お答えいたします。 課税限度額が今回104万円から106万円に上がりますけれども、この課税限度額106万円を超える世帯は82世帯となります。この課税限度額106万円を超える世帯については、40代の夫婦と子供２人の４人家族をモデルとした場合に、固定資産税が５万円として試算いたしました。所得額は651万円以上の方々が、この106万円を超える世帯ということになります。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 実際に訪問する際の車両についてでございますけれども、今年度の当初予算で予算をお認めいただいているところでございまして、今現状では、入札をしまして納車を待っているというようなところで、訪問車としては１台を購入予定ということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、もう一度伺いますが、今、課税限度額とかありましたし、それから軽減措置も拡大されると。低所得者に対しては非常によいことだと思いますが、そこでの軽減判定の見直しにより、５割軽減世帯と２割軽減世帯が対象になっているというのが説明資料にありましたが、大体従来より改定することによって何世帯ぐらい増えるのか。数値的なものが従前よりも何世帯ぐらい課税限度額の世帯が増えるのか。また、被保険者世帯のうち軽減世帯の割合というのは、今どれぐらいあるのか。大体割合はどれぐらいの世帯が軽減されているのかをお示しください。 それと、もう一点確認ですが、今、出されましたモデルでいいますと、もうちょっとここ確認しますが、40代で子供さんが２人いて、固定資産の評価が５万円で、651万円の所得があれば106万円の保険税が課税されるということですね。分かりました。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、軽減判定の改定について、お答えいたします。 軽減判定につきましては、５割軽減につきましては29万円から29万5,000円、２割については53万5,000円から54万5,000円に引き上げられるわけですけれども、５割軽減世帯の対象世帯数につきましては1,023世帯から1,041世帯となり、11世帯増加いたします。また、２割軽減世帯の対象世帯数は653世帯から661世帯となり、８世帯増加いたします。７割軽減については変更はございません。 軽減世帯の割合ですけれども、国保の世帯数が約6,600世帯ですので、そのうち７割、５割、２割の軽減世帯は63.9％となっております。このうち７割が38.2％、５割が15.7％、２割が10％となっております。
○
吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第56号国民健康保険税条例の一部改正についてと、第57号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、質疑をしたいと思います。 第56号については、改正による加入世帯への影響について伺います。 今、モデル世帯ということを言われました。所得割が2.85％、均等割が4,200円、平等割が3,600円上がることになります。１人当たり１万2,596円、１世帯で１万6,723円上がるという資料があります。この方たち、モデル世帯の影響額が対前年度比どうなるのか。単身世帯と４人家族の世帯で示してほしいと思います。 それから、今回この改正によって、応能割と応益割の負担割合はどうなるのか教えてほしいと思います。 病院事業ですけれども、訪問看護ステーションということで、資料を頂いた中に人員体制が４名で、看護師４名で回していくということです。その中に緊急時の対応というところで、24時間連絡体制ができるようにということがありました。この４名で回していくということですけれども、何名で訪問に動いて、緊急時24時間ということですけれども、そのときの対応はどうなるのかというところをお聞きしたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 まず、保険税の改定によっての影響ということで、ちょっと単身世帯については積算をしておりませんけれども、40代夫婦で夫婦とも給与所得者及び10代の子供２人で、固定資産はありませんけれども、所得が272万円であった場合の影響額として税額は63万4,900円から53万7,400円となり、７万3,500円の増額となります。
○
吉藤洋子議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩 午前１１時３６分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎岩下経一郎ほけん課長 申し訳ありません、税額の金額を間違っておりました。 ただいま40代夫婦で夫婦とも給与所得がある場合ですけれども、10代子供２人で世帯所得が272万円とした場合に、税額は46万3,900円から53万7,400円と７万3,500円の増額となります。 続きまして、応能割、応益割についてですけれども、まず、改正前の応能割、応益割の割合ですが、改正前で応能割が63.69％、応益割が46.31％でした。改正後では、応能割が54.08％、応益割が45.92％と、応能割が若干また増えることになっております。
○
吉藤洋子議長 答弁調整のため、しばらく休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 午前１１時３９分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎岩下経一郎ほけん課長 大変申し訳ありません。応能割、応益割の割合で数字を読み間違えておりましたので、訂正いたします。 まず、改正前の応能割、応益割の割合ですけれども、応能割が53.69％で、応益割が46.31％でした。改正後では、応能割が54.08％で、応益割が45.92％となります。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは、議案第57号につきまして答弁申し上げます。 スタッフにつきましては何人で対応するかということでございますけれども、看護師４人配置しておりまして、４人体制で対応することとしております。 ただ、日中につきましては４人ということになりまして、診療時間外である午前８時15分から午後５時以外の時間につきましては、各看護職員が自宅において待機をして対応していくということになります。緊急時の対応につきましては、その自宅において対応する。日中については４人体制で対応していくんですけれども、休日や時間外につきましては、自宅で待機している看護職員が利用者からの連絡、電話ですとか訪問依頼とか、そういうことに対応していくということが緊急時の対応ということになっております。 緊急時に自宅等に待機している看護師が利用者さんから連絡等を受けた場合は、その電話で対応できるのか、それとも訪問して実際に状態を確認しないといけないのかというのを看護師が判断をしながら対応していくということが、緊急時の対応ということでございます。
◆
大迫みどり議員 ４名の体制で、実際に回られるときには２名２名ぐらいになるのかなと思ったので、そこの確認と、それから、この緊急時の対応ですけれども、この緊急時に、今の説明ですと待機されている看護師さんに、直接そこに連絡が行くという形になるんでしょうか。病院が１回受けて、それをそのときに対応できる看護師さんに相談していくという形になるのか。そこもちょっと詳しくお願いしたいと思います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 実際に回る看護師につきましては、全部がもう全て出払って回るというわけでございませんで、利用者の数とか訪問回数、訪問看護指示書というのが出ますので、そういったことに基づいて週に何回とかという形で回ってきますので、全てが出払うということでございません。１人出たり、２人出たり、あるいは複数名で対応したりということになります。 待機の時間についての対応ですけれども、スマートフォンを持たせて、そのスマートフォンで看護職員が自宅で待機をします。そこに直接利用者さんから電話をいただくというような形で、連絡体制を取るということになります。
◆
大迫みどり議員 もう一度ちょっと今の緊急時の対応で確認させていただきたいのが、この４名で対応していって、待機しているというのはその４名の看護師さんのことなんですか。携帯を持たせて利用者さんから直接ということは、訪問されているそこの利用者さん、担当の看護師さんに直接電話がいくという形になるのかなというと、ちょっと看護師さんの負担が重くならないかなと思うんですけれども、その辺の対応はそれで十分なんでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 待機体制につきましてでありますけれども、待機は原則１人で待機ということでございます。４名おりますので、その４名が交代で日替わりで待機をしていくというような形になりまして、１人待機する職員が携帯電話を持ちまして、そこに利用者さんから直接お電話が来るというような形になります。
○
吉藤洋子議長 次に、
原勝信議員の質疑を許します。
◆
原勝信議員 私からは、議案第56号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、お尋ねをいたします。 議案で確認しましたところ、附則の経過措置２のところに「この条例による改正後の小林市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し」と記載されております。令和６年度以後の以後は、令和６年度を含みますか、含みませんか。確認します。
◎岩下経一郎ほけん課長 この条例改正については、令和６年度を含みます。
◆
原勝信議員 それでは、２点確認をさせてください。 １点目です。そうなった場合の今年度の納付書は、いつ頃どのように発送を予定されているのかを確認します。 ２点目です。国民健康保険を安定的に運営する上で、今回税率を上げるということになるのは分かります。その中で、約２億3,000万円が不足をするということで全協で説明があったところでございますが、さきの令和５年９月議会において、決算を認定しているところがありますが、不納欠損が1,654万円発生をしております。そして、収入未済額は１億7,443万円発生をしております。これ２つ足すと１億9,000万円になるわけです。これを考えたときに、不納欠損や収入未済についての対応はどのように考えているのか確認します。
◎岩下経一郎ほけん課長 まず、納付書をいつどのように発送するかということですけれども、納付書につきましては、今議会でもし可決いただければ、納付書とかあと国保だよりの印刷を委託することになります。それが出来上がってからになりますので、７月中旬ぐらいに封書での発送を考えております。 続きまして、不納欠損とか収入未済で１億9,000万円ほどあるということで、その対応はということですけれども、確かに滞納者もある程度おりまして、不納欠損につきましては、過年度分で納めるのが非常に厳しい低所得者等の方々に対しましては、不納欠損を過年度分については行っているところでございます。 収入未済につきましても滞納ということですが、職員が一生懸命電話催告をしたり、いろいろと対応は取っておりまして、現在のところ収納率につきましても95％を超えまして、令和５年度も令和４年度より若干また上がっているところで、収納につきましてもいろいろと対策は取っているところでございます。 今回、税率の改定をすると非常に大きな影響があると考えておりますけれども、今後もこれにつきましては丁寧に説明をして何とか納税をお願いし、分納とかの対応も取れますので、そこら辺の説明をしながら納税していただくように働きかけていきたいと思っております。
◆
原勝信議員 最後に１点確認します。 税率が上がった場合になりますが、これまでの負担より大きい額を納めるということになります。現在は８回に分けて納付をしていると思いますが、緩和措置として、例えば10回とか12回とかに分けられるような考え方はないのか確認します。
◎岩下経一郎ほけん課長 議員おっしゃったとおり、今現在、納期は８回に分けております。この納期８回というのを変えることはできないんですけれども、相談によりまして10回なり12回の分納という措置は取ることができますので、現在もそのような対応は取らせていただいておりますので、今後も丁寧に説明をして、そのような方法は取っていきたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第56号及び議案第57号の質疑は終わります。 次に、議案第58号宮崎県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、質疑を許します。
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 まず、この内容をちょっと詳しく分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、宮崎県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、内容について説明いたします。 マイナンバーカードと国民健康保険証の一体化に伴い、被保険者証等が廃止となるため、宮崎県
後期高齢者医療広域連合規約の変更が必要となるものです。 第４条に、広域連合の処理する事務の別表にある「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改めるものでございます。 以上です。
◆
大迫みどり議員 これは、国民健康保険証もマイナンバーカードにするということで、廃止をするということが決まっております。国保の場合は１年、今の保険証でも使えるということになったと思うのですが、後期高齢者のこの保険証は12月から保険証廃止となっております。変更はないものかどうか。 そして、この内容の中の「被保険者証及び資格証明書」とあります。これを「資格確認書等」に改めるといったときに、資格確認書で資格証明書の部分というのはどうなるのかというのを伺いたいと思います。
◎岩下経一郎ほけん課長 保険証が12月２日で廃止ということの御質疑だと思いますけれども、国民健康保険も後期高齢者医療保険の保険証につきましても、８月から１年間はまだ現在の保険証が使えます。12月２日以降に廃止となるのは、それ以降に紛失されたりとかした場合に新たに発行はしないということでございます。その場合は、資格確認書を発行して医療を受けていただくということになります。 あと、資格証明書が資格確認書等に変わることについてということでしたけれども、この被保険者短期証、資格証明書のことにつきましては、、国保もなんですが、７月にどのような対応を取るというのが出てまいりますので、今現在のところは、まだ資格証明書の今後の取扱いについては把握はしていないところでございます。
◆
大迫みどり議員 後期高齢者の保険証、それから資格証明書はなるべく出さないようにされていると思います。病気になったときに本当に命に関わります、後期高齢者は。ということで、資格証の発行というのは抑えられていると認識しているものですが、今回、この資格証明書は、これからでまだ決まっていないということですけれども、これが資格確認書だけになった場合に、その保険証がない、滞納されているといったときに、医療が受けられなくなる可能性があるのではないでしょうか。そこの確認お願いします。
◎岩下経一郎ほけん課長 現在、小林市では、後期高齢者の方に資格証明書は発行しておりません。短期証については４人ほど発行しておりますけれども、現在発行しておりませんので、今後、今の保険証が廃止になった場合、国保の場合ですと特別療養費の給付の通知をしてまいりますけれども、後期高齢者では特別療養費の通知というのも行わないということですので、ある程度保険証の発行はすることになるのかなと考えているところでございます。いわゆるマイナ保険証を持たない方には、資格確認書等は発行することになるのではないかと考えているところです。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第58号の質疑は終わります。 以上で、日程第１、議案第52号令和６年度小林市
一般会計補正予算（第３号）から議案第58号宮崎県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまでの質疑は終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第52号を除き、各号議案は配付してあります議案付託表のとおり、市民厚生委員会に付託します。 お諮りします。 議案第52号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第52号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは指名します。 予算審査特別委員長に
鎌田豊数議員、副委員長に
有木将吾議員を指名します。 ここで、１時間程度休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諮問第１
号人権擁護委員の候補者の推薦について（質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
吉藤洋子議長 日程第２、諮問第１
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、ただいま議題となっております諮問第１号についての質疑の通告はありません。したがって、諮問第１号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております諮問第１号は、議会運営委員会にお諮りしました結果、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、諮問第１号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから諮問第１
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決します。 諮問第１号は同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、諮問第１号は同意されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告案件について（質疑、終了）
○
吉藤洋子議長 日程第３、報告案件についてを議題とします。 報告案件は、令和５年度小林市
一般会計繰越明許費繰越計算書、令和５年度小林市水道事業会計予算繰越計算書、令和５年度小林市下水道事業会計予算繰越計算書、令和５年度小林市
一般会計事故繰越し繰越計算書。有限会社のじり農産加工センター、ハーメックのじり株式会社及び株式会社のじりアグリサービスの３法人に係る令和６
年度事業の計画及び令和５年度決算に関する書類、以上７件であります。 質疑の通告がありますので、これを許可します。 まず、
永野雅己議員の質疑を許します。
◆
永野雅己議員 通告に基づいて質疑させていただきます。 まず、報告書類３、令和５年度小林市下水道事業会計予算繰越計算書、続いて、報告書類５番、有限会社のじり農産加工センターに係る令和６
年度事業の計画及び令和５年度決算に関する書類、報告書類６、ハーメックのじり株式会社に係る令和６
年度事業の計画及び令和５年度決算に関する書類について、質疑させていただきます。 まず、報告書類３、令和５年度小林市下水道事業会計予算繰越計算書についてですけれども、こちらの繰越しについては、説明内容の中に、令和５年度は入札が不調であったという文言になっておりまして、それで繰越しということになっておりますけれども、この令和６年度に入って入札可能なのか。もしこの入札者がない場合はどのようなお考えなのかお尋ねいたします。 続いて、報告書類５、有限会社のじり農産加工センター。こちらについては、令和６年度計画を見たとき、前年の実績からすると下回った計画になっております。その理由と、令和５年度の予算から比べまして、実績で約320万円ほど増えた実績になっております。この点について、お伺いいたします。 続いて、報告書類６、ハーメックのじり株式会社についてですけれども、こちらの決算書及び令和６年度計画内容についてですが、こちらの内容を見せていただいたときに、令和５年度は役員報酬が８万円だったんですが、令和６年度の計画では174万円計上されております。この理由についてお伺いしたいということと、また、委託料です。委託料が、前年が1,800万円ほどでしたけれども、今年度580万円ほど減額ということで、1,300万円ほどになっておりますけれども、この理由についてお伺いさせていただきます。 続いて、野尻湖多目的広場及び野尻町総合交流ターミナル来客数の合計が、令和４年度より令和５年度が減少しております。これに至った経緯、コロナも感染症法の位置づけが５類に移行した以降ですので、なぜ減ったのか、その理由。また、令和６年度に関しましては、計画が令和５年度よりかなり増加した形になっております。その根拠となる理由をお聞かせ願えればと思います。
◎山口巧
上下水道課長 まず、私からは報告書類３、小林市下水道事業会計予算繰越計算書について、回答いたします。 １つ目の御質疑ですが、入札が可能かということにつきましては、地方
公営企業法第26条第１項の規定で、予算については翌年度に繰り越して使用することができると規定されていますので、予算の確保はできているということになりますので、入札自体は可能となります。 ２つ目の御質疑の、入札者がいない場合はどのような対応を取るのかということでございますが、小林市の条件付一般競争入札（事後審査型）実施要領の規定の中で、落札候補者がいない場合は、日時を改めて入札に付するものとすると規定がありますので、原則は有資格者の誰かが入札に参加されるまで入札を繰り返すことになると考えております。
◎
一色俊一郎野尻総合支所長 それでは、報告書類５、有限会社のじり農産加工センターの令和６年度計画を前年度実績より下げた理由及び令和５年度の実績が伸びた理由について、御説明いたします。 まず、令和６年度の売上高につきましては、前年度実績で比べますと約99.6％、これは同程度の売上げという計上でしておりまして、予算額ベースでいきますと、前年度比約111.7％の増を見込んでいるところでございます。 製造原価につきましては、前年度実績比でいきますと96.4％と労務費の増が避けられない中でございますが、製造経費の低減に努めていくということで、予算額では前年度比約110.6％の増を見込んでいるところでございます。 販売費及び一般管理費につきましては、前年度実績比約99.4％と同程度で考えておりまして、予算額では前年度比約105.5％の増を見込んでおります。 令和５年度で特に伸びたところでいきますと、報告書の３ページにもありますが、販売等実績の中でマンゴーが特に販売実績が大きく伸びております。理由といたしましては、２年に１度のペースで行われる大手との取引があったためでありまして、それでいきますと、令和６年度分につきましては、その分下がる見込みが考えられますが、その他の営業努力により平年並みの計画としたところでございます。
◎高野憲一
経済建設部長 私からは報告書類６、ハーメックのじり株式会社について、お答えいたします。 まず、報酬の金額が変更になった理由ということでありますけれども、令和５年度までは役員体制を、取締役４名、監査役を２名の合計６名体制で運営をいたしておりました。令和６年度から新体制となり、取締役７名、監査役２名の合計９名体制といたしまして、経営のさらなる充実を図ることといたしております。そのために役員報酬が増額となったところであります。 次に、委託料の減額につきましてですけれども、昨年度までは株式会社シカケに業務の、いわゆる経営改善等の委託契約をしておりましたけれども、今年度からはもうそれが委託契約しなくなったということで、新体制として動いたということから、その委託契約がないことによる減額でございます。 次に、昨年度の入り込み数の減少した理由ですけれども、一番大きいところは野尻湖多目的広場です。のじりこぴあの来場者減少ということで、これはもう天候不良で、それぞれの連休とか、ゴールデンウイークとか、そういったときに天候不良が続いたということで、かなり減少したということであります。また、令和４年度が大幅に伸びていますけれども、これはコロナの感染症で県内の遊技施設が閉館というような状況も続いたために、感染リスクの低い屋外でののじりこぴあに集中したものと考えております。 なお、野尻町総合交流ターミナル、ゆ～ぱるのじりにおいては、レストランのメニューの開発等によって来場者数が増となったところであります。 続いて、今回の計画では増加ということで計上させていただいておりますけれども、昨年度におきましては営業収益も上がりまして、経営改善の成果は着実に出てきておると考えております。これまでやってきた健全化も順調に進められているものと考えております。 のじりこぴあにおいては遊具改修を控えていって、改修を行う時期を閑散期に行うなど工夫を行って、影響を最小限に抑えたいと考えていって、先ほども申しましたけれども、新たな役員体制となりましたので、それぞれの役員にいろんな役が与えられていますけれども、そういったことでイベントの充実であったり、広告、周知の仕方であったり、工夫しながら入場者数増を図っていきたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 お知らせします。質疑をされる議員につきましては、質疑内容のページをお示しくださいますようにお願いを申し上げます。
◆
永野雅己議員 一応説明聞かせていただいて大体分かったんですが、下水道工事事業組合の事業の繰越しについてですけれども、不用額で670万円と今回記載されていますけれども、この理由をちょっとまたお聞かせ願えればと思います。 そして、次に続いては、のじり加工センターの内容なんですけれども、先ほど答弁の中でマンゴーの販売実績が伸びたということを言われたんですけれども、これを今年度どれぐらい考えていらっしゃるのか、もし分かれば教えていただければと思います。 それと、また委託料です。指定管理委託料が前年からすると、計画では20万円ほど減額になっておりますけれども、この理由について、ちょっと教えていただければと思います。 続いて、先ほどハーメックにつきましては大体理解できたんですが、先ほど答弁あったように、今年度は、のじりこぴあについては遊具の改修が入るということを見込まれているということだったんですが、それをどれぐらいで、結構長い期間かかっての改修、また新しい施設になると思うんですけれども、その部分で集客人数というのは減るんじゃないかなと私は予測したんですが、そのあたりをどのようにお考えなのか、それについて教えていただければと思います。
◎山口巧
上下水道課長 予算繰越計算書における不用額につきましては、設計による不用額になりますので、実際は概算になります。翌年度繰越額が7,432万2,500円ですが、実は、これにつきましてはもう入札も終わっていまして、契約金額としては7,092万8,000円ということになっていますので、また年度末には不用額が発生するものと考えております。
◎
一色俊一郎野尻総合支所長 令和６年度のマンゴーの予定というところでございますけれども、一応、令和６年度に５トンの仕入れというところで販売目標を掲げているところでございます。その中で安定的な生産と販売を行うことで、引き続きイベントやＳＮＳの活用、また顧客獲得と売上げの増加につなげる計画というところで、その中で特にマンゴー関連の商品を安定的な受注、委託加工の受入れを行うことで、売上高約2,955万円の計上というところであります。 また、指定管理者のところの今回の480万円というところでございますけれども、こちらについては、指定管理の考え方として、施設運営を行う事業収入や利用料金収入で指定管理を賄うことができない部分について、その差額を指定管理料として支出しているわけでございますが、毎年度会社から収支販売計画の立案をした上で、係る運営経費から販売収入を差し引いたもの、今回それが480万円というところで算出しているところであります。
◎高野憲一
経済建設部長 ハーメックのじり株式会社についての、のじりこぴあの遊具施設についてですけれども、今回、新しい遊具については、プロポーザル方式によって今回新たに設置をするということにしております。 設置後は、市民はもとより県内外の家族連れに喜んでいただけるような施設を目指していきたいということで考えておりますけれども、無料の施設としてこれまでも県内外から多くの方が来られておりましたので、その遊具施設を改修する時期も含めて若干の増ということで考えておりますけれども、周辺の施設等ともしっかりと連携しながら、のじりこぴあの魅力を最大限に引き出すようなイベント等も開催しながら増加に努めていきたいと考えております。
◆
永野雅己議員 下水道工事についてですけれども、今、答弁の中で入札金額が決まったというお話をされて、また不用金額も増えるというような答弁だったんですが、その辺ちょっとまた具体的にちょっと教えていただければと思います。 また、続いて有限会社のじり加工センターについてですけれども、こちらについて、今の答弁だと480万円というのは販売額によって変動するということだったんですが、これはどれぐらいで変動するのか、その辺がもしお示しできれば教えていただければと思います。 以上、２点をまた質疑させてください。
◎山口巧
上下水道課長 それでは、上下水道のこの工事のことについて、若干説明いたします。 理由に不調であったと書いてありますが、実は、令和５年度は２回不調となっております。そして、３回目を年が明けてから実施しておりまして、入札日が令和６年４月18日、そして、契約日が令和６年５月８日、契約金額は、先ほども言いましたが、7,092万8,000円。これは税込みになっております。 工期につきましては、令和６年７月29日から令和７年１月10日までの工期ということで、８月になれば具体的な工事の状況が見えるのかなと考えております。
◎廣津寛
野尻庁舎地域振興課長 指定管理料の480万円の質疑でございますが、予算要求の段階で指定管理者から事業計画をいただいている中で、収入に当たる製品のそれぞれの種別ごとの販売計画を基に収入額を算出したところでございます。そちらが2,653万円でございます。 続きまして、支出の部分を計算した結果3,133万円ということで、その差額が480万円ということで指定管理料として算出しております。
○
吉藤洋子議長 次に、
能勢誠議員の質疑を許します。
◆
能勢誠議員 私は、報告書６、ハーメックのじり株式会社に係る令和６
年度事業の計画及び令和５年度決算書類の令和５年度の実績を見て、その経営努力はどうだったのか。そこから令和６年度の計画について、その経営努力をどのように評価し、ハーメック会社にフィードバックしているのか。また、経営状況について、税理士等の経営診断等、外部評価というのは行っているのか。そのあたりを行っていれば、その評価はどのような評価なのかを教えてください。 続いて、報告書類７、株式会社のじりアグリサービスに係る令和６
年度事業の計画及び令和５年度決算に関する書類も同じく令和５年度の実績の経営努力と、そこから今年度の令和６年度計画、そのあたりの経営努力をどのように評価して、どのようにフィードバックをされているのか。また、同じ経営状況についても、税理士等の経営診断等の評価を行っているか。また、行っていたらその評価について教えてください。
◎高野憲一
経済建設部長 報告書類６、ハーメックのじり株式会社について、お答えいたします。 令和６年度の収支計画における経営努力についてということですけれども、ハーメックのじり株式会社においては、これまで経営改善に向けて積極的に取り組んでいただいたというところであります。人材育成であったりサービスの向上、これまで行ってきた様々な取組によって経営は確実に上向いているという実感をいたしております。 今後についてもですけれども、今回、また新たな役員体制となりましたので、その中では、それぞれの取締役にいろんな役を担っていただいて、イベントでありますとか広告宣伝等、積極的に行って入場者を増加させていきたいと考えております。 経営状況については、これまでも税理士であるとか、あと、昨年までは財務執行役として１人おりましたので、その方を中心に、いわゆる投資と、その投資が果たしてどういうふうに影響を与えるかというところも含めて、しっかりと経営分析をいただいた上でやってきた経緯がございますので、今後も引き続き税理士等に相談しながら、経営状況もつぶさに見ていただきながら、いわゆる売上げ増に向けて頑張っていきたいと考えております。
◎
一色俊一郎野尻総合支所長 報告書類７、株式会社のじりアグリサービスの令和５年度の取組についてと、令和６年度収支計画における経営努力について答弁したいと思います。 まず、令和５年度の取組についてでございますが、令和４年度の赤字決算を受けまして、市としましても令和５年度は様々な対策に取り組んだところでございます。まず、市と会社で定例会を６回開催いたしまして、月次報告による進捗状況の確認と売上げ向上に向けた経営協議を行ったところでございます。協議の中で第一に取り組んだのは、畜産環境整備機構の
補助事業であります堆肥流通支援事業に募集しまして、現状の製造工程の様々な課題の洗い出しと販路拡大に向けた提言をいただいたところでございます。また、株主でありますＪＡにも利用拡大を促すよう、技術支援や普及を図ったほか、実際に利用者が堆肥の効率をどう捉えているか訪問調査を行いまして、これを広報活動に生かすこととしたところです。さらに、税理士を交えた経営分析も行い、経費削減に関する率直なアドバイスもいただいたところです。 こうした取組で令和５年度の経営状況が令和４年度より好転したというところであります。 また、令和６年度の収支計画における経営努力につきましては、まず、令和６年度の販売促進活動については、前年度同様の量販店との連携を密にしまして、特に袋堆肥の販売の強化を図っていく計画でございます。また、ばら堆肥の販売については、高齢化に伴う畑地の利用減少が見られているところから、堆肥の利用促進を散布と併せて行っていく計画でございます。製品の販路拡大を図るためには商品の知名度向上が必要でありますので、利用者の声を活用するほか、広告宣伝費の増加をいたしまして、一般消費者も視野に入れた広報活動を積極的に行っていく計画でございます。 一方で、経費の削減について、電気代、また修繕費を前年度以上に落とす努力を行っていくということでございます。
◆
能勢誠議員 ハーメックについては、経営努力、ずっと上向いているということで繰り返します。先ほど永野議員の質疑の中でも来場者数の増関係分かったんですけれども、具体的なことで言いますと、今年度に入ってゴールデンウイークにおける各施設の来場者、これはどのようだったのか。また、来場者増えるんですけれども、客単価です。そういったところはどのように見ているか。今のやり方だと客単価はそんなに伸びないのか。新たなお金が、お客さんがお金を使う機会、お金を支払う機会、そういった機会をどんどんつくっていくべきじゃないかと思うんですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのかということと、あと、先ほど役員体制が７名の取締役になったということですが、この取締役になった方々がどのような経歴の持ち主で、その方が就任した経緯というのを教えていただければと思います。 あと、のじりアグリサービスについては、販売促進の活動、特に袋について店舗での販促をされるだろうし、ばら堆肥については散布のサービスを充実させるということですが、今、堆肥の販促をしても農家の需要が化学肥料の高騰で有機肥料に変わるんじゃないかと見込みが立てられたかと思うんですけれども、そのあたりがどのように推移していくのかの分析はどのようにしているかをお聞かせください。
◎高野憲一
経済建設部長 まずは、ゴールデンウイークにおける来場者数ということで答弁させていただきますけれども、実際のゴールデンウイーク期間中の数字というのがそれぞれであるんですけれども、まず、ゆ～ぱるのじりに関しては、４月27日から５月６日までの合計で5,212人でありました。令和５年度が5,571人でありましたので、若干減少したということであります。 そういったことで、今後、客単価をどのように分析していくのかというところでありますけれども、当然、御承知のとおり、ゆ～ぱるのじりのレストラン部門においては、しっかりと新メニューを開発して、そこでそれなりの料金を頂いてというところで、単価をある程度高い位置づけにして売上げを伸ばしてきたということがございます。ただ、のじりこぴあ等においては、安価な料金でより多くの方々に利用してもらうという施設自体の目的でもありますので、その辺はしっかりと赤字になるといけませんので、単価を見直す時期は見直すということで対応してまいりたいということで考えております。 今回、先ほども申し上げましたけれども、取締役がそれぞれの役を担っていただくということで、地元の経営者の方々を中心に担っていただくということになりますけれども、経営企画であったり営業の推進、地域連携を推進していく方、あと、企画戦略で商店の方もいらっしゃいますので、マーケティングをして、今のいわゆる動向がどうなのかというところも含めて、今後新体制でしっかりと会社にその情報を入れて経営をしていただくというところで考えております。
◎
一色俊一郎野尻総合支所長 堆肥需要の減少に対する分析という点では、令和５年度の堆肥販売量は約3,000トンでございまして、やはり前年度が3,274トンでございましたので、274トン減少し、前年度比では91.6％となったところでございます。利用が減少している背景を調査したところ、小規模の利用者が減少していることがうかがえまして、高齢化に伴う離農の影響が少なからずあるものと思われます。 また、肥料高騰により堆肥の売上げが伸びるものと期待していたというところでございますが、堆肥の購入を買い控えた子牛農家が、畜産農家から無償で自家肥料を供給する流れも生じているのではないかと分析しているところでございます。
○
吉藤洋子議長 経済建設部長にお尋ねいたしますが、先ほどの能勢議員の質疑の新たな販売方法とか客単価についての答弁についてはいかがだったでしょうか。
◎高野憲一
経済建設部長 客単価に対しての分析ということですかね。 それにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、安価な料金でいかに市民や利用者に楽しんでいただくかというところもやっぱり重要視しておりますので、その単価については、今後経営状況を踏まえながら、改善するところは改善していきたいと考えています。
◆
能勢誠議員 要するに、にぎわいが生まれればいいかなと思う中で、やはりのじりこぴあのにぎわいというとプールの時期だと思うんです。プールの利用者が、例えばプールを利用する入場料だけではなくて、何か来たときに飲食だとか、例えばソフトクリームだとか、かき氷だとか、そういった、もうプールに来てプラスアルファお金を落とすという仕組みをきちっと持ったり、プールの時期に多目的広場で何かマルシェとか、そういうことをやってにぎわいをつくって、そのところで何かいろいろ地元の方々もお金が落とせるようなイベントをどんどん組んでいくとか、例えば、えびのの道の駅や、百笑村のような生産者の直売をもっと増やしていくのでにぎわいを増やして、その単価を上げるべきという素地を考えていかれたらいいかなと思います。 また、アグリセンターの堆肥促進なんですけれども、コスモス有機も販売促進とかを今までやってきた経緯とかありますので、そういったところとも経営の状況とか情報交換とかしながら、コスモス有機とうぐいす有機、競合しますけれども、どのように販売促進を図っていくか。量販店へキャンペーンを打つとか、そういったことが考えられないか。そこを教えてください。
◎高野憲一
経済建設部長 議員おっしゃるとおり、プール開催時においてのイベントの充実ということでありましたけれども、社員につきましては自らそういった工夫をされて、一昨年からプールを開設する際には売店を、いわゆるメロンドームのそばでお客さん待っているのではなくて、プールの中に特設の臨時の売店を置いて、そういったソフトクリーム等の販売も行っていただいていて充実を図っているところであります。 のじりこぴあはいろんな要素がありますので、そういった中でも、取締役に関しては地域連携という業務を担っていただく方もいらっしゃいますので、マンパワーが足りない中で、やっぱり地域等と連携をしながら、そういった地域の方がのじりこぴあに行って、いろんな試みをすることによって魅力の発信につながっていければいいかなと考えております。
◎
一色俊一郎野尻総合支所長 議員がおっしゃるように、コスモス有機との連携は非常に大事なものと考えております。今後の展望については、まず売上げを上げるしかないと考えているところであります。令和５年度に畜産環境整備機構のアドバイザーにも製品の品質の高さはお認めいただいたところでありますので、まずはこれをどう売っていくかにあると考えております。新たな顧客獲得に向け、市も引き続き支援してまいりたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 私からは、ハーメックのじり株式会社の
事業内容について、お聞きしたいと思います。 先ほどの能勢議員の答弁の中で、取締役を３名増やしています。この方たちというのは新たに増やした方たちなのか、それとも、この間、職員として雇われていた方たちを格上げされたのかということを聞きたいと思います。 収支計画の表があるんですけれども、令和５年度と令和６年度を比べたときに給与が下がっております。役職手当が増えているんですけれども、そこのところで、そういった形を取られたのかお聞きしたいと思います。 それから、人員について、辞められる方が結構いらっしゃった中でなかなか補充ができていないということも聞いていましたが、現在どういう状況になっているのか。足りているのかというところをお聞かせください。 あと、ゆ～ぱるのじりに関しては、宿泊施設を希望される方が多いんですけれども、そこの見通しはどうなっているのかお聞かせください。
◎高野憲一
経済建設部長 先ほどから新たな新体制ということで申し上げておりますけれども、これまで取締役でおられた方は２名残っています。新たに登用された方については４名で、職員から取締役になられた方が１名ということでございます。 この人員についてでありますけれども、それぞれ先ほどから申しますように、いろんな役割を担っていただいて、新体制で動いていくということにしております。 人員についてですけれども、現在のところ野尻町総合交流ターミナル、野尻湖多目的広場においても人材が不足している状況であります。そういったことからも、今いらっしゃる社員の方に関しては、やはりいろんなところでも頑張っていただいているというところがあるんですけれども、ほかの事業者も含めて、なかなかやっぱり今募集をかけていますけれども採用が厳しい状況であります。この人材確保については、今回も新体制となっておりますけれども、そういった方々からもしっかりと人員配置ができるように努めてまいりたいと考えております。 限られた人員でありますけれども、適正な労働時間等は守られていますので、引き続き職場の環境の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 給与の関係については、当然役員報酬にいきますので、給与手当総額は下がるというような状況になります。 宿泊の今後の考え方ですけれども、これまでも帰省された方とか、そういった方から宿泊の再開というのを希望されるということでありますけれども、やはり採算ベースでいくと、宿泊事業を開始することによって、かなりのやっぱり赤字ということが出てまいりますので、当面は宿泊の施設に関しましては、経営がしっかりと軌道に乗るまではなかなか厳しいと考えておりまして、活用についても今後検討していかなければならないと考えておりますので、そういったところも含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 両方とも人員が不足していると。人員が不足しているということなんですけれども、正規の職員が何人いて、パートの職員が何人いるのか。何人不足しているのか。何人あと必要なのかというのをそれぞれでお知らせください。
◎高野憲一
経済建設部長 申し訳ありません。先ほどの答弁に間違いがございました。 新たに取締役になられた方については３名ですが、引き続きが２名と申しましたけれども、３名です。職員から取締役になったのが１名ということで、訂正させていただきます。申し訳ありません。
◎
南正覚宏志商工観光課長 人員の計画について、答弁いたします。 ゆ～ぱるのじりとのじりこぴあで分けて答弁しますが、計画では、ゆ～ぱるのじりが16名に対して今実質10名、６名減。のじりこぴあは、計画６名に対して実数が４名、２名減ということで、今８名の減となっております。この不足人数につきましては、アルバイト等で対応するところでございます。
◆
大迫みどり議員 すみません、確認もう一度ですけれども、正規職員は足りているということで理解してよろしいんでしょうか。
◎
南正覚宏志商工観光課長 こちら、ゆ～ぱるのじりとのじりこぴあにつきましては、パートも含めて一応正規という形で取扱いをされてございます。その中でもやはりまだ不足が生じておりまして、今、その不足分についてはアルバイトの方で対応するというところでございます。
○
吉藤洋子議長 次に、
原勝信議員の質疑を許します。
◆
原勝信議員 私からは、まず初めに報告書類３、令和５年度小林市下水道事業会計予算繰越計算書について、お尋ねをいたします。 令和５年度に入札が行われなかったということでございましたが、これにより仲町地区の工事が行われていないということになると思われます。令和５年度にこのエリアに影響はなかったのかを確認します。 続きまして、報告書類４、令和５年度小林市
一般会計事故繰越し繰越計算書について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、令和４年の災害復旧の分であっただろうと記憶しているところでございます。このことから、説明のところにありますように、平均気温の低下によりコンクリートの打設等の確保が困難であったということでございましたが、工事完了見込みがどのようになっているのかを確認します。 ２点目です。これあくまで令和４年の災害復旧ということにはなるんですけれども、施設が農地農業用施設ということになっていることから、農業等に従事される方々にこれまでの影響はなかったのかを確認します。 続きまして、報告書類６、ハーメックのじり株式会社について、お尋ねをいたします。 こちらに関しましては、令和５年度の収支計画で申しますと、役員報酬がゼロで計上をされておりますが、決算書を見ますと役員報酬８万円と計上されておりますので、当初と決算で金額が違うということになります。これについての説明を願います。 次に、工事期間中の来場見込みについて確認します。 先ほどから言いましたように、のじりこぴあにつきましては、遊具の撤去並びに新設の遊具に伴う工事の期間というのが発生すると思われます。この工事期間中の来場の見込みはどのように積算をされているのか確認をします。 ３点目です。レストランについて、お尋ねをいたします。 これにつきましては、１年前の６月議会でも同じ質疑をしておりますので、確認の意味でさせていただきます。 その当時、レストランで既存のメニューが提供できない期間がございました。そういう影響もありましたので、その後、そのような影響なく、安定的にフルメニューが提供できていたのかを確認します。 あわせて、浴場について、お尋ねをいたします。 こちらにつきましても１年前の６月議会で同じ質疑をしております。そのときはボイラーの１基が調子が悪くという答弁でございました。このことから、その後、利用者に安定的に浴場の提供ができたのか、その影響はなかったのかを確認します。
◎山口巧
上下水道課長 まず、報告書類３、令和５年度小林市下水道事業会計予算繰越計算書について、回答申し上げます。 住民に影響はなかったのかということですが、ここの仲町地区は、御存じのとおり、雨が集中的に降った場合に水があふれる地区になります。今回の工事、１年だけで完了するわけではございませんので、ただ、１年が遅れると全体の計画も延びることになりますので、そういう意味では影響があるのかもしれませんが、入札についても不調にならないようなことで、全体の計画が遅れないように進めてまいりたいと考えております。
◎柿木博敬建設課長 私からは、報告書４、令和５年度小林市
一般会計事故繰越し繰越計算書について、説明させていただきます。 今回、議員おっしゃるとおり、令和４年災害の台風14号により被災を受けた農業施設でございました。工事の完了見込みということなんですが、これについては、もう現在、現場も完了しております。今、取りかかっているのが現場の片づけ、仮設道路とかの片づけを行って、引き上げる段取りをしているところです。６月中には全て完了する予定でございます。 ２つ目の質疑で、耕作者に対する不利益はなかったのかというところなんですが、これについては、被災当時から役員の方々が用水を仮に布設されたというところで、一時的な用水の確保はできていたと。工事期間中も常に用水を確保する形で工事も進めてまいりましたので、耕作に不都合があることはなかったというところです。
◎高野憲一
経済建設部長 まずはハーメックのじり株式会社の事業計画のことについて、答弁いたします。 令和５年度の役員報酬の計上については、本来であれば役員報酬で計上すべきところでありましたけれども、給与手当で計上いたしておりまして、ゼロ円となっていたところであります。 続きまして、工事期間中の積算見込みということでありますけれども、具体的には積算は数字としては見込んでいないところです。ただ、先ほども申し上げましたとおり、閑散期に工事を行うなど、そういった工夫はしていきたいと考えています。 また、ほかの遊具、使える遊具もございますので、そういったところでしっかりと宣伝等して、全く休園にならないような取組をしていきたいと考えています。 あと、レストランメニューについてですけれども、昨年は事故等によって提供できない時期がございましたけれども、これまではそういったことは起きておりません。 あと、お風呂ですけれども、昨年ボイラーを取り替えましたけれども、それ以降は順調にきておったんですけれども、６月18日、ちょっとその機械の不良で１日だけ休館することとなりましたので、そういったことも社員、あとはメンテナンス会社も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆
原勝信議員 では、続きまして、報告書類３について、お尋ねいたします。 こちらに関しましては、社会資本整備交付金事業費を活用されております。このことから、今議会も同じ事業の交付金がありまして、その議案の内容でいきますと、人件費や資機材等の高騰によりということで議案として上がってきております。このことから、今回のこの仲町地区の工事に当たっては、今後、人件費や資機材等の高騰により予算等の増額が発生しないものなのかを確認します。 続きまして、報告書類４につきましては、理解ができました。 続きまして、報告書類６、こちらに関しましては、令和５年度の収支計画と令和６年度の収支計画を比較して質疑をいたします。 こちらに関しては、令和５年度の役員報酬及び賞与のところにつきましてはゼロで計上をされております。ところが、令和６年度の収支計画では、役員報酬、賞与ともに予算が計上されております。役員報酬の部分につきましては、先ほどの説明でニーズが増えた分であるだろうと推測しますが、賞与の部分も上がっておりますので、この部分について確認をいたします。 あわせて、ハーメックのじり株式会社の令和６年度の安定的な経営体制について、確認をさせていただきます。 こちらにつきましては、人件費や資機材等、また物価、燃料等も高騰しております。もしかすると２か月に一遍ぐらいずつ上がっていることも推測されます。このことから、その状況を踏まえた上で安定的な経営ができるのかを確認します。
◎山口巧
上下水道課長 それでは、物価高等のことについて、お答えしたいと思います。 今回の件につきましては、今まだ契約をしたばかりで工期も始まっておりません。今、業者におかれまして物資等の見積りなど取られている段階だろうと考えておりますので、まだ今のところ業者から物価高に関するそういう資材の高騰のこととか、問合せはないところでございます。 私たちからしますと、この契約をしておりますので、契約の範囲内で事業を実施していただければと考えております。
◎高野憲一
経済建設部長 まず、賞与についてですけれども、経営改善に向けて社員一同積極的に取り組んでいただいております。営業収益も上がって、経営の健全化が順調に進められてきたということで、昨年度も賞与を社員に支払いをいたしました。その同額を今回、計画として計上したということであります。 次に、
物価高騰等によって安定的な経営ができるのかというところでありますけれども、当然一番多く使うのがお風呂になるわけですけれども、浴場の燃料高騰に伴う影響については、これまで入浴料の改定でありましたり、また、経費削減として開館時間の工夫であったり、ボイラーを更新しまして燃料も削減をできたところであります。ただ、今のところ安定的な経営ができておりますけれども、今後の高騰によっては、やっぱり経営的には厳しくなるということでもあります。レストランであるとか、ほかの事業でしっかりと補っていくことが重要であると考えておりますので、今後も引き続きそういったことで力を入れてまいりたいと考えています。
◆
原勝信議員 報告書類６については理解ができました。 最後に、報告書類３について、１点だけ確認をいたします。 工事予定が７月下旬からと先ほど答弁があったと思います。これを考えましたときに、７月下旬からになりますと自然災害も多く、また、
線状降水帯も多く発生することも予測をされます。工事期間中における工事業者の安全管理、安全対策等はどのように考えておられるのかを確認します。
◎山口巧
上下水道課長 場所については、御存じのとおり仲町地区になりますので、崖地とかがあるわけでもございませんので、大雨が降った場合は、昔ながらあそこの場所については床下浸水、床上浸水とか、そういう懸念はありますが、そのことによって直接工事等に影響が出るような地区ではないと考えております。また、工事につきましては、市職員の担当者が現場監督等もしていくわけですので、そのことについては十分配慮をするように伝えていきたいと思います。ありがとうございます。
○
吉藤洋子議長 以上で、日程第３、報告案件についての質疑は終結します。 以上で報告案件は終了します。
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△日程第４ 陳情の処理（
委員会付託）
○
吉藤洋子議長 日程第４、陳情の処理の件を議題とします。 お諮りします。 今期定例会において受理しました陳情第１号は、配付してあります陳情付託表のとおり、議会改革特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１号は議会改革特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後１時５８分 散会...