小林市議会 2024-06-17
06月17日－04号
令和 ６年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第４号） ６月１７日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀
研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 松元総子
議会事務局長 高原隆一郎 主幹 境田一寿 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 安楽 究 総務部長 牧田純子
総合政策部長 高野憲一
経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）
上下水道局長 冨満聖子
健康福祉部長 藤崎浩一
須木総合支所長 一色俊一郎 野尻総合支所長 山口恭史
会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映
財政課長 緒方宏則
危機管理課長 川野知己 管財課長 松田和弘
地方創生課長 神之薗勇次
農業振興課長 南正覚宏志 商工観光課長 金丸浩二
生活環境課長 高津佐正吾 長寿介護課長 深見順一
健康推進課長 小久保圭子 こども課長 大山和彦
教育委員会教育長 松元公孝
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
吉藤洋子議長 日程第１、６月14日に引き続き一般質問を行います。 まず、
有木将吾議員の発言を許します。
◆
有木将吾議員 皆様、おはようございます。立新会の有木将吾です。
能登半島地震から約半年が経過しました。いまだ仮設住宅での生活を余儀なくされている方や
行方不明者も現在おられます。被災された方、亡くなられた御家族の気持ちを察すると心が痛みます。一日も早い復旧・復興を願うばかりです。小林市の能登町への支援、我々議員も今後とも後押ししたいと思っています。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 健幸の
まちづくりを市の重要施策に掲げることで、市民の健康に関する心構えが、徐々にではありますが意識が変わってきていると思います。私もその一人で、きっかけは大切です。
健康こばやし21では、市民に対し
健康づくりの機運醸成を図っています。本計画も今年度、改定の時期を迎えますが、次期計画の改定のポイントは何でしょうか、市長にお尋ねします。 その他の項目については質問席から行いますので、壇上からは以上です。
◎
宮原義久市長 おはようございます。有木議員の質問にお答えいたします。
健康こばやし21（第三次）の
改定ポイントについて答弁をさせていただきます。 本市においては、現在、
健康こばやし21（第二次）及び小林市健幸の
まちづくり基本方針により、市民の健康増進や健幸の
まちづくりについて、様々な主体との連携や協働、分野横断的な取組を展開し、拠点となる施設の整備にも着手しているところであります。 次期第三次計画については、今年４月にスタートした国の健康日本21（第三次）を勘案し、改定いたします。新たな視点とされる自然と健康になれる
環境づくりや他の計画や施策との連携も含む目標設定については、現在の本市の健幸の
まちづくりの方向性とも合致するものであり、整合を図り、より効果が高まる内容にしたいと考えております。 その上で、改定に当たっては、現行計画の検証、本市特有の背景や課題の整理を行い、本市の
健康増進施策の総合的かつ横断的な計画として、誰一人取り残さない
健康づくりや、より実効性を持つ取組を視点に置き、取り組んでまいる所存でございます。 私からは以上であります。
◆
有木将吾議員 ぜひ実効性を持つ取組ということをお願いしたいと思います。 私から、市が実施した健幸の
まちづくり市民意識調査というのがあります。そこで、健康面で改善したいことで一番多いのが、食生活に気をつける、次に睡眠を十分に取る、その次が積極的に運動するとなっています。もちろんどれも大事なんですが、私は今回、睡眠について、お尋ねしたいと思います。 今、アメリカで活躍されている
メジャーリーガーの大谷翔平選手、睡眠については強い思い入れがあると言われています。国も、睡眠による休養を十分に取れていない人が増えていることを踏まえて、年代別の睡眠時間の目安や良質な睡眠を取るためのガイドというのがあります。 そこで、本日、永久津小の子供たちが見えていますけれども、本市の未来を担う子供たちに関する睡眠に関するガイドはございますか、お尋ねします。
◎冨満
聖子健康福祉部長 現在の計画における中では、休養に関しましては、生活習慣、社会環境の改善として休養という項目を現行計画にも掲げ、睡眠に焦点を当てた取組を盛り込んでおります。対象としている
ライフステージとしては、現在は青年期から高齢期となっております。内容としましては、睡眠時間がもたらすリスクを明らかにし、睡眠による休養を十分に取れていない人の割合の減少を目標として、具体的な取組も掲げているところでございます。
◆
有木将吾議員 分かりました。 今から言うことは余計なお世話かもしれませんが、お伝えします。 小学生は９時間から12時間、中高生は８時間から10時間の睡眠時間を確保して、朝食を取り、日中は運動し、夜ふかしの習慣を避けるとあります。避けたほうがよろしいということです。大人の
睡眠ガイドについても、
先ほど答弁がありましたけれども、似たような答弁でよろしいでしょうか。いかがですか。
◎冨満
聖子健康福祉部長 成人の睡眠の推奨事項としましては、議員のおっしゃる
睡眠ガイドラインについては６時間以上が必要として定められております。本市について具体的な項目は定めておりませんが、睡眠の重要性というところで認識して、各種事業に取り組んでいるところです。
◆
有木将吾議員 今、６時間以上の目安が必要だと言われましたね。休日の寝だめ、休みの日にたくさん寝たりするという、それも体内時計を狂わせて健康を損なう危険があると言われています。 次に、高齢者についても同じような、ガイドはないということでよろしいですかね。高齢者は、ベッドとか布団での時間、床上時間が８時間以上にならないように気をつけて、日中は長時間の昼寝を避け、活動的に過ごすとあります。良質な睡眠を取ることが大切なわけですね。また、寝室に
スマートフォン、
タブレット端末を持ち込まず、できるだけ暗くして寝る。就寝直前の夜食や寝るための飲酒は控えるとあります。カフェインの摂取についても１日40グラム、コーヒーでいうと700ミリリットル程度を超えると眠りにくくなる可能性があると言われています。 国はなぜここまで、おせっかいと言えるほど警鐘を鳴らすのかといいますと、それは睡眠不足で疾病リスクが高まることが根拠として示されているからです。睡眠不足は、日中に眠気が起きるだけでなく、頭痛、倦怠感、情緒不安定、注意力の欠如による作業効率の低下を招くと言われています。また、慢性化すると、糖尿病、心筋梗塞、認知症、がん、鬱などのリスクが上昇すると言われています。小林市も、数字で見る健幸に関する状況についてというのがあります。これでも、
介護認定者、有病状況や主な疾患の
総合医療費に占める割合でも理解ができます。 健幸の
まちづくりを一丁目一番地に掲げる本市において、
睡眠ガイドの必要性を感じていますが、睡眠の重要性についてもっと細かく個別計画に盛り込むときではないかと感じますが、いかがでしょうか。
◎冨満
聖子健康福祉部長 現行の本市の第二次計画の平成30年度の中間評価において、睡眠に係る目標値の達成状況は悪化傾向ということで、現在、睡眠の意義、重要性を広く周知することが今後も必要であると考えております。 その中で、今年度からスタートいたしました国の計画においては、生涯を通して継続した対策を講じる
ライフコースアプローチというものが重要とされております。睡眠につきましても、この
ライフコースアプローチという視点を踏まえまして、子供、成人、高齢者等の
ライフステージの
アプローチや
目標設定等は必要であると考えております。
◆
有木将吾議員 分かりました。健康でいたいという気持ちはどなたも同じだと思います。地域医療・
健康都市宣言を行っている本市らしい矜持を示していただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。鳥獣駆除についてお尋ねします。 昨年12月の竹内議員の一般質問で、大まかについては理解できましたが、令和５年度３月末の農産物の被害額と被害面積は把握されていますか、お尋ねします。
◎
高野憲一経済建設部長 鳥獣による被害ということでありますけれども、令和５年度末時点の本市の農作物の被害金額でありますけれども、これは県の概算値によりますけれども、2,919万6,000円が被害額、面積になりますと31.37ヘクタールということになっております。被害の多い作物の主なものにつきましては、飼料作物が18.18ヘクタール、水稲が4.87ヘクタール、果樹が5.15ヘクタール、芋類が1.6ヘクタールとなっております。
◆
有木将吾議員 分かりました。令和５年度の３月末までのイノシシ、鹿、アナグマ、これも把握されていますか、捕獲数。お願いします。
◎神之
薗勇次農業振興課長 令和５年度の捕獲ですが、イノシシが1,078頭、鹿が2,368頭、アナグマが234匹となっております。
◆
有木将吾議員 これは本当に大きな頭数ですよね。たくさん捕っています。 これは余談になるんですが、アメリカ合衆国の国立公園で壮大な実験が行われました。アメリカは州と言いますけれども、県とかじゃなくて、州によっては鹿が増え過ぎて、植生に被害が出たわけです。日本と同じです。何を行ったかというと、御存じの方も多いかと思いますが、お隣のカナダからオオカミの群れを連れてきて、国立公園に放したようです。結果、物の見事に鹿の数が減っていったということです。 駆除するしかないと、私はその記事を読んで思ったんです。確信しました。相手が鹿なだけに、しかと心得たわけですけど。
狩猟免許取得者数は、令和４年度の時点では、銃が87名、わなが118名となって205名、平均年齢が69歳と答弁されています。60歳以下の人数を教えてください。
◎神之
薗勇次農業振興課長 狩猟免許の取得者につきましては、令和５年度末時点での取得が全体で240名となっております。そのうち60歳以下につきましては118名となっております。 今、議員がおっしゃられました人数につきましては、駆除班員の平均年齢だと思います。駆除班員につきましては、班全体の人数142人に対しまして、60歳以下が34人、平均年齢が68.6歳となっております。
◆
有木将吾議員 若い方にもっと参入していただきたいと思っています。報酬は、鹿・イノシシが１頭7,000円。毎年、大きな被害が出ているわけですね。駆除していただく方には本当に頭が下がる思いです。 竹内議員への答弁で、周辺自治体と協議を行っているということでしたが、
報酬アップに関する議論はどのようになっていますか、お尋ねします。
◎神之
薗勇次農業振興課長 捕獲事業に伴う補助金につきましては、小林地区、須木地区、野尻地区にあります各
有害鳥獣対策協議会に対して交付いたしております。各協議会においても定期的な総会も開催しておりまして、その中でも補助金の上乗せについての要望は確かにございます。 そのようなことを踏まえまして、西諸地区の担当者による会議を年に数回実施しております。令和４年度から５年度に関しましては、
ジビエ推進のための交付額に関して協議を行ってまいりました。その結果、
ジビエ加工の捕獲に関して、令和５年度から１頭当たり9,000円、これは国の事業ですが、３市町統一して計上するとなった経緯がございます。 今回御質問のありました通常捕獲7,000円につきまして、上乗せについては、他の自治体において、特に山間部や鳥獣被害の多い地区において上乗せをしている自治体がございます。このように、各市町の課題を共有して解決する協議も西諸でも行っておりますので、本市におきましても、捕獲の状況、それから作物被害の状況をしっかりと把握した上で、３市町で統一した取組、そして国や県への要望を今後行ってまいりたいと考えております。
◆
有木将吾議員 ジビエですよね、9,000円ということでした。処理能力や持ち込むことなど課題が多いですけれども、この報酬金額というのはやっぱり魅力的だろうと思っています。市として利用拡大、再度答弁をお願いします。お考えがないか、お尋ねします。
◎
高野憲一経済建設部長 各地でジビエの活用というのが様々な場面で話題になっておりますけれども、令和５年度より、
鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業のメニューの一つとして、ジビエとして利用可能な個体については、議員おっしゃるように１頭当たり9,000円の補助を実施しているところであります。そういったことから、ジビエの有効活用を本市でも推進しているということであります。 ジビエについては、高たんぱく質、低脂肪であるために、
ペットフードあるいはアスリートの食事にも活用が注目されております。市内にあります加工業者でも、
ペットフードや健康食品としてネット販売を中心に行っていただいておりますが、１日当たりの処理能力がやっぱり限られているということで、なかなか進まないという状況であります。 今後、県や関係機関と協議をしていくとともに、他市町村の取組等もしっかりと調査研究しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆
有木将吾議員 この取組については理解できました。 このジビエは、私は学校給食にも生かせるのではないかなと考えています。私のように山の手に住む者にとっては、ジビエというのは身近な食材なんです。市内、町部、まちの中の子供たちは食したこともないとも聞きます。牛、豚、鶏、同じ命をいただくわけです、学校給食で。何ら変わりはありません。学校給食は食育の生きた教材と呼ばれています。そのような観点から、給食でのジビエの活用、教育長のお考えをお聞かせください。
◎
大山和彦教育委員会教育長 現在、本市ではジビエを活用した学校給食の提供は行っておりませんけれども、県内も含めて、全国的には一部の学校で提供が始まっていると認識しております。今後につきましては、このことは、先ほどおっしゃられましたように、地産地消でありますとか食育の観点からも有意義な取組と考えておりますので、本市の
学校給食センターでも、夏休みを利用して試作を行うなどの調査研究を行う予定としております。 ただ、実際に学校給食で提供するとなった場合には、やはり現在の食材費の高騰の中、どのように食材を調達していくのか、また、どのような料理が子供たちに受け入れてもらえるのか、さらにはアレルギーなどの対応といったものもありますので、細かく検討していく必要があると考えております。
◆
有木将吾議員 臭いが苦手とか、おられると思うんです。これは調理方法じゃないかなとちょっと思っています、臭いは。ちなみに私は
カレーライスを作りますけれども、ジビエを入れているという
カレーライスはお勧めです。今年は、
学校給食法の公布から70年の節目を迎えています。 次に、各駆除員に対する支払いに変わりますが、国・県は年度内の精算です。市の精算は５月中旬ぐらいになっています。事務処理の関係でこの時期だと思いますけれども、５月の連休初めぐらいに対応はできないかという話がよく聞かれます。見解を求めます。
◎神之
薗勇次農業振興課長 捕獲事業につきましては、国、それから県並びに市の単独事業を活用してお支払いを行っております。流れとしましては、法律に基づいて、３地区の協議会の捕獲委員の皆様に、毎年、鳥獣に関する
捕獲許可証を発行して駆除をお願いしているところでございます。駆除されました鳥獣につきましては、毎年３月末に捕獲員の皆様から提出していただいて、捕獲した鹿、イノシシのそれぞれのしっぽと写真を１頭ずつ提出していただいております。 そうしますと、提出されました尻尾と写真が一致するかというのを、先ほど頭数をお伝えしましたが約4,000頭以上提出されますので、それの確認をさせていただいております。そうしますと、支払いに関しては早くても５月上旬となることとなりますので、時期を早めるというのは少し難しいものと考えております。
◆
有木将吾議員 分かりました。 今からお尋ねすることが、駆除に関する一番根本になるかもしれませんが、この許可証、さっきお話しされましたけれども、許可証があって、申請書というのもあるんですけれども、これを見ると、法律の規定によってこういう様式になっていると思いますけれども、趣味の領域で捕獲していた時代であればもちろんこういうのもありだと思いますが、現在となっては、捕らないことには住民の生活の基盤も揺らぐ状況にあると思います。特に鹿は、適正規模の３倍多いと言われています。時代も変わって、市から猟友会にお願いする、そういう立場になったのではないかなと私は思っています。今後の市の立ち位置、猟友会との関わり方、そのあたり、当局の見解を求めます。お願いします。
◎
高野憲一経済建設部長 本市の鳥獣によります農作物の被害は年々減少傾向にあるということでありますから、これも捕獲班の皆様が常に農地の被害状況を把握していただきまして、鳥獣捕獲にとどまらず、被害防止のための電気柵等の設置場所に関する助言でありますとか、本市の
鳥獣被害防止の中心となって活動して、市民から駆除の依頼でありますとか、市からの駆除依頼を快く引き受けていただいております。市全体の課題を自分事として取り組んでいただいているということで考えております。 市といたしましては、議員おっしゃるように、立ち位置というか、そういうのは今後も
小林市有害鳥獣連絡協議会を中心に各地区の協議会と連携して、活動における支援をしっかりと協議してまいりたいと考えております。これまで同様に、本市の鳥獣による農作物の被害防止に御協力をいただきたいと考えております。
◆
有木将吾議員 捕っていただくという視点に立てば、補助金の在り方も変わってくるのかなと思います。住民の声をしっかり市政に反映できるように、取組をお願いいたします。 次に移りたいと思います。 須木地区の振興についてですが、令和２年４月１日の人口を見ますと1,536名で、令和６年４月１日時点では1,339名となっています。約200名の減です。我々議会は、この現実も理解しながら夢も語ると、将来設計を示すことが政治ではないかなと私は思っています。 私は２年前の初めての一般質問で、須木地区を有機農業のオーガニックビレッジにして、振興を図るのも一つではないかと話をしました。その考えに今も変わりはありません。では、なぜ須木の地区なのかといいますと、須木村という行政がもともとありました。コミュニティーが形成されています。売る農産物もあります。栗、ユズ、キュウリ、最近はお米にも力を入れています。特に米とユズは実現性を感じます。エリアを絞って品目を限定する。大きな取組にはなりますが、この一歩を踏み出すときではないかなと私は思っています。当局のお考えをお聞かせください。
◎
藤崎浩一須木総合支所長 須木地区ではオーガニック、つまり有機栽培について認証を受けての栽培はありません。減農薬・
減化学肥料の取組といたしましては、水稲が
特別栽培米として1.5ヘクタール栽培されておりますが、栗、ユズに関してはありません。栗、ユズに関して、県の
農業改良普及センターに確認したところ、減農薬・
減化学肥料での栽培技術は確立していないとのことでした。しかし、点滴や有機栽培で使用可能な農薬がありますので、これらを使用すれば可能とのことですが、経費、労力を考えると厳しいのではないかとのことでした。 今後、減農薬・
減化学肥料の新たな栽培技術が出てくるかと思います。そのときには、県の指導員、生産者等と技術の導入について検討したいと考えております。
◆
有木将吾議員 難しい課題だというのは理解できました。そう遠くない将来に機運が高まるかもしれません。その場合は学校給食などの活用、出口戦略もセットで研究していただきますようにお願いします。 それと、須木地区の振興で大きな可能性を秘めているのが、令和９年９月中旬から10月中旬までに本県で開催されます
国民スポーツ大会・
障害者スポーツ大会が、本市でも開催されます。
少年女子バレー、
ウエートリフティング、
トランポリン、
カヌー競技、精神障がいバレーが行われます。特に須木地区においては、徐々にではありますが、
カヌー競技への期待が高まっています。小野湖を現地視察された
カヌー連盟の方の声を確認させてください。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 令和５年、昨年12月15日に
中央競技団体の
日本カヌー連盟による正規視察が実施されました。その講評において、全体として水面が安定しており、横風が吹きにくい構造で、
カヌー競技場にふさわしく、すばらしい施設であると。今後も引き続き宮崎県
カヌー協会と協議調整を行いながら、計画的に競技会場の整備を進めていただきたいとの御意見をいただいたところであります。
◆
有木将吾議員 大変ありがたいお言葉ですよね。高評価だったと私は受けております。 それをひもとくと、地域振興の鍵が隠れていると思うんです。利用する側に満足していただけるように、受け入れる側もそれなりの対応が必要だと思います。
小野湖整備計画を見ますと、観覧席が仮設になっているんですが、この理由をお聞かせください。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 架設の理由ですが、まず１点目が経済性、常設の場合、相当な工事費が見込まれること、そして２点目が工期です。整備が大会に間に合わない可能性があること、さらに、その後の大会を含めた大会ごとの
会場レイアウトの変更等を考えますと、それらを総合的に検討して、仮設が現実的であると判断したところでございます。
◆
有木将吾議員 いろんな要因があるということですね。理解しましたが、仮設だと、国体のみの対応で終わると思います。 次に、大会時に必要とする宿泊者数、これは把握されていますか。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 昨年度なんですが、県の
準備委員会が算出した想定人数になるんですが、会期前に開催する
トランポリンを除いて、
バレーボール少年女子、
ウエートリフティング、カヌーの３競技において、選手、監督、役員の
延べ宿泊者数を約6,600人程度と見込んでいます。会期が11日間ですので、単純に１日当たり計算すると600人程度になります。
◆
有木将吾議員 先ほども申しましたが、利用者から選ばれる、また訪れたくなる会場になるためにも、宿泊は大切だと思います。民間事業者が取り組むことができれば一番の理想ですが、難しい場合は、行政で用意することも考えていかなければならないと思います。そのあたり、行政の見解はいかがでしょうか。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 宿泊者数が受入れキャパより、市内だけだとそれを超えているということで、ただ、基本的には市域を越えて西諸３市町、あるいは日程次第では都城市辺りまでを活用していくことになります。さらには、３市町でやっている農家民泊等の活用も視野に入れながら検討していこうと考えております。
◆
有木将吾議員 分かりました。先日の原議員の質問で、旧鳥田町小学校や公営住宅の合宿の利用は難しいと答弁されたと記憶しております。他の自治体を見ますと、目的外使用で高齢者の見守りや学生寮、定住促進等の事例もあります。貸出しも、予約を取れば需要も把握できると思います。整備や段取りの準備期間はあるので、対応は可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎川野知己管財課長 今議員がおっしゃられたとおり、整備については可能であると考えます。
◆
有木将吾議員 いろんな方面からぜひ検討していただきたいと思っております。 それと、区長や地域の方から、公民館もあるがねと、公民館も使えるがねという指摘を受けたんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎
藤崎浩一須木総合支所長 それでは、公民館の活用についてお答えいたします。 須木地区には主な公民館として、各地区に10の施設がございます。これらは全て市の施設であり、指定管理施設として各地区に管理をお願いしております。これらの施設には、大広間や和室、調理施設を備えておりますが、保健所に確認したところ、宿泊施設として利用するためには、旅館業法、消防法などの確認をする必要があり、場合によっては改修をする必要が出てくるため、難しいのではないかと考えております。
◆
有木将吾議員 なかなか思うようにはいきませんね。貸出しをして、１日でも長く滞在して、地元で消費していただく、それが大切だと思います。私なりに何か違う手を考えたいと思います。 それと、事業費です。大きな工事になると思います。財源の確保はどのようにされますか、お尋ねします。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 小野湖特設
カヌー競技場の整備の財源につきましては、基本的には県の補助金10分の10の活用を考えております。現在、小野湖の整備内容について、庁内関係課や関係機関と協議・検討しながら、県国スポ・障スポ局にも継続して相談・協議を実施しているところでございます。
◆
有木将吾議員 ぜひよろしくお願いいたします。地元にも多くの商工業者がおられますので、この商工業者も潤うような仕組み、これを構築していただきたい。プロジェクトに興味を示し、指定寄附などの支援をする企業も現れるかもしれない。大々的に発信していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎牧田純子
総合政策部長 財源確保のために企業への指定寄附の発信についてということでお答えさせていただきます。 本市では、企業版ふるさと納税の制度が創設されました平成28年度から取り組んでおり、周知を行っているところであります。現在、企業版ふるさと納税の周知につきましては、市長のトップセールスのほかに関連ウェブサイトへの掲載、それから寄附を検討されている企業とのマッチングサービス、こういったことを利用するなどして行っているところでございます。
◆
有木将吾議員 ぜひあらゆる方面から支援をいただけるように、体制づくりをお願いしたいと思います。 私も、船に乗せていただいて、現地を確認しました。例えばですけれども、かるかやの近くにオートキャンプ場を兼ねた駐車場を整備してみる。観客席もセットで組み合わせる。関係人口を増やす意味でも、国体後、終わった後を見据えた取組が重要ではないかと考えますが、いかがですか。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 国スポ・障スポ小林開催基本方針にも掲げているところですが、大会の成功はもちろん、大会を契機として本市や地域のさらなる活性化を図っていくこととしております。このため、国スポ・障スポ後の大会や合宿の誘致、また観光交流の取組などとの連携を図っていくことがとても重要と考えております。
◆
有木将吾議員 ぜひトータルで考えていただければなと思っておるところです。 今言ったようにこの大きな事業、核ができると、そこからいろんな考えが派生してくると思います。これは須木商工会が発行している商品券なんですが、500円券ですけれども、私は、これは使えると思っています。例えば須木商工会とすきむらづくり協議会、すきむらんど、漁業組合、あのあたりと連携して、小野湖に外来種、ブラックバスとかブルーギルとかいますけれども、それを捕獲するために釣り人を募って、捕獲した魚は、例えば重さに応じてこの商品券と交換するわけです。この商品券というのは地元でしか使えないわけですから、お金は確実に地元に落ちていくと思います。小林市は補助していただいていますけれども、さらなる予算措置をお願いする具合ですが、釣った魚も食材、
ペットフードでもいいでしょう、すり潰してさつま揚げみたいに揚げて、小野湖の新たな名物にもなるかもしれない。地域でしか使えない商品券に注目して、外貨を稼ぐということを考えるときではないかと思いますが、見解を求めます。お願いします。
◎
藤崎浩一須木総合支所長 それでは、商工会発行の商品券活用についてお答えいたします。 昨年度、須木商工会が発行した商品券は5,355枚、１枚500円ですので267万7,500円でした。発行の主な内容は、商業祭での景品等で食料品等の小売業、すきむらんど等の飲食業、自動車修理事業等を中心に利用されております。 須木商工会としては、新規事業所を獲得し、商品券の利用できる事業所を増やす、須木地区以外でも事業を周知し、就業者、観光客等の交流人口の需要を開拓する、区での催しや地域のイベントで景品等としての活用をお願いするなどにより、利用の促進を図りたいと考えております。
◆
有木将吾議員 今、支所長から、当局から答弁がありましたが、須木地区以外、これは重要だと思います。どう外貨を稼ぐかということですから、ぜひしっかりとした取組をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ただ、ちょっと気になることがあるんです。須木庁舎の職員の数です。今現在、須木庁舎には何名在籍されていますか。
◎里岡小愛総務課長 須木庁舎の職員数ということでございますので、須木管内の職員の須木中央保育園の職員数を除いた数字ということでお答えいたします。 令和６年４月１日現在で、常勤の職員が11名、再任用の短時間職員が２名、会計年度任用職員７名の合計20名となっております。
◆
有木将吾議員 20名は今年度ですね。すみません。去年、前年度は何名ですか。
◎里岡小愛総務課長 令和６年度、今年度分と同じく、須木中央保育園の職員数を除いた人数でお答えいたします。 令和５年４月１日現在の人数でございますが、常勤の職員が14名、再任用の短時間職員が２名、会計年度任用職員が７名の合計23名でございます。
◆
有木将吾議員 これは３名の減ということですよね。３名の減ですね。やっぱり減っているんですね。身近な役場は須木の庁舎だと、地域の方がよく言われます。職員は現状の事業に取り組むことで精いっぱいではないかなと私は推察するわけです。先ほどのオーガニックビレッジや商品券のことを話しましたけれども、新規の事業を行えるとはとても思えないです。本庁からカバーするから問題ないという認識かもしれませんが、減らした理由、副市長、お尋ねします。
◎鶴水義広副市長 私からは、人事配置の基本的な考え方ということで、まずお答えさせていただきたいと思います。 人員配置に当たりましては、新たな行政需要や複雑化する行政課題への対応など、業務量に応じた配置を基本としておりまして、組織全体を見て行うことが基本だと考えております。令和６年度におきましては、本市が従来抱える行政課題への対応、国が示す新たな政策への対応に加えまして、令和９年度に、先ほど有木議員からもお話がありました本県で開催されます
国民スポーツ大会・全国
障害者スポーツ大会に向けての準備、また姉妹都市能登町の、こちらも復旧・復興に向けての職員の派遣など、より複雑化していく状況に組織として対応できるよう人員を配置したところでございます。 須木庁舎、野尻庁舎におきましては、令和５年度に実施しました組織改編において、事務効率を高め、弾力的に業務を遂行するために、本庁への事務移管、統合を行いまして、地域振興課及び住民生活課の２課体制に移行しております。本庁と密接に連携することで、各地域の行政サービスの低下を招かないということを前提とした配置としております。 なお、新規事業等についての考え方について少しお話しいたしますと、市役所が実際に行っている事業で不必要なものというのはないと思っております。ただ、その中で、長年事業を経過していく中では、その時々によって重要性の高いもの、そうでないもの、いわゆる甲乙といいますか、というのは当然出てくると思います。一般的にいいますと、創設してから経過年数が長くたつと、どうしてもいわゆる費用対効果等で考えますと、やはり低くなっていくというのがございますので、私ども市役所といたしましても、やはり新規事業等を起こす場合には、不必要ではないんですけれども効果の低い事業をスクラップして、新しい事業に取り組むというような考え方でやっていかないといけないというのが、限られた財源、限られた人員の中では必要なことだと考えております。
◆
有木将吾議員 分かるような、分からないような感じでしたけれども。職員も減らされて、地域の方がやっぱり不安がっているんですよね。これはもう事実です。この状況で住民サービスが維持できるのかなと、ちょっと私も心配しています。そのあたりいかがですか、市長。
◎
宮原義久市長 議員が言われるように職員が減ってしまいましたということなんですが、合併すると自動的に減ってしまうということになります。もう合併しないのが一番いいと思います。そうすることで、その地域がしっかりとその自治体で守れるということになると思います。 ただ、もう合併ということで、これは対等合併でしたけれども対等合併をして、事業としては進んでおりますので、今、副市長からあったように、職員をどのように配置するかというのは、その事業量に応じてということになります。特に須木地区の場合におきましては、過去の合併する前では、職員１人がいろんな事業に手を加えなければならないんです。１人が担う事務量が多いということになります。それを合併することでより市の職員も数が増えてくるわけですから、専門的な職員がそこそこにその業務を担っているということになりますので、やっぱり専門性を持った業務で対応しなければならないということになれば、御足労いただきますけれども本庁までおいでいただいて、そしていろいろ御相談に乗るというのが一番、あまり分かっていない人に幾ら相談してみても話になりませんので、そういうことかなと思っております。 まずは、須木の住民、市民がいることで業務というのが発生します。その業務量に応じた部分で職員の配置ということになりますので、この部分についてはそういう仕組みでありますから、今、有木議員から、職員が少なくなった、少なくなったということを言えば、それはそこに少なくなったんだと思いますが、職員が多いからこそ、そこに対してそのサービスをするのではなくて、業務がありますので、その業務に応じて職員は配置されているということであります。 議員から今ありましたように、オーガニックビレッジをやりたいんだということでありますが、市としてはその方向は今考えている状況にはございませんので、それを進めていく。ただ、やりたいという方の後押しをしていくということは協力はしていきます。行政として、そういった方向で須木地区の全体を発展に持っていこうというところにはまだいっていないというところで思っていただければいいかなと思います。いいことだと思いますから、それに対してそういう御相談があれば、それはしっかりと須木庁舎、そして農業振興課含めて対応させていただくことになると思っております。この点についてはそういう考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆
有木将吾議員 須木庁舎移転の話もある、学校統廃合の議論も始まると。住民の気持ちに寄り添っていただきたい。市長、お願いします。 小林市にとって須木は大切な地区だと思います。そう思われていると思います。須木のポテンシャルは、私は高いと思っています。これからも市長、市当局と力を合わせていきたい、連携していきたいとは思っています。 ただ、やはりもっと寄り添っていただいて、ぜひ住民ニーズを把握していただきたいと思っておるところです。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎
宮原義久市長 須木の住民に寄り添ってくださいということなんですが、私も、事あるごとにいろんな会合に出席させていただいて、皆さんの御意見もいただいております。当然ながら、先ほどありましたように、職員が多ければ多いほうにこしたことはないんですが、やっぱり行政というのは常に前に進んでいく、そして議員からもありましたように、人口も減っていく、子供たちも減っていく、今後どうあるべきか。寄り添うということは、皆さんの意見を聞いて一つの方向を示さなければなりません。その一つの方向が、住民の皆さんの過半数が嫌だと言っても、過半数が改革を望めば、それは多数決の原理ということになる部分もありますが、住民の皆さんの合意をいただきながら、やっぱり皆さんの意見の多いほうを選択せざるを得ないということになりますので、そのあたりについてまた御理解をいただきたいと思います。 数年前、保育園の運動会に行ったんです。保育園の運動会に行ったら、帰りがけに保護者の方から、公民館で意見交換をするので、どうぞおいでくださいということでしたので、私も行かせてもらいました。保護者の皆さん、本当に少なくなりますよね。子供を複数持っておられるので、子供の数からして保護者は少ないんだけれども、奥さんたち、そして御主人たちといろいろ話をさせていただいて、こんなに少なくなって、もう本当にこれは大変ですがよという話もありましたけれども、やっぱりそこには子供たちにいい環境をつくってあげなければならないということと、それには保護者の協力というのは絶対的に必要ですからねというような意見交換をさせていただいたところでもあります。できれば、私はたまたま呼ばれましたので、保育園の反省会に行かせていただきましたけれども、もう議員も身近なところでありますので、そういったところにぜひおいでいただいて、いろんな御意見を皆さんからも聴取いただけると。ふだんしているんだと思いますが、私は、そこに来てくださいということでしたので、行かせていただいたところでありますが、いろんな意見を聞かせていただいて、そしてまた私も、子供たちのためによりよい環境をつくるためにはどうすればいいかという意見を交換させていただいたところでありますから、この部分について、そういう活動をやっているということはまた御理解をいただきたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で、
有木将吾議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時０８分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小川真議員の発言を許します。
◆小川真議員 ６月定例会一般質問10人目、立新会の小川真です。 今回は、少子化・人口減少と地域コミュニティをテーマとして、通告に従いまして、市民の皆様にも分かりやすいよう質問をしてまいります。よろしくお願いします。 小林市は、現在人口約４万2,000人、毎年人口が減少している少子高齢化の地方都市です。新聞報道で御覧になられた方もいると思いますが、５月31日に、現在の私含め小林市議会議員の定数19名から３減の16名が妥当という陳情書が、小林区長会から議会に提出されました。人口減が続く現状などから、定数、報酬の見直しが必要という内容です。陳情書の提出前から議会では議会特別委員会を設置し、議会改革の推進に取り組んでいるものですが、人口減少を理由に様々な改革が求められている、まさに局面に来ていると思います。 しかしながら、少子高齢化、人口減少は、この日本、国全体の問題であり、現在の本市の人口減少に対応していくためには、この国の本質的な問題に着目するべきと思い、今回の一般質問の場に立ちました。 それでは、大項目１、少子化・人口減少について、（１）学校施設の統廃合についてお聞きします。 平成26年に国、総務省は地方公共団体に対して、来る人口減少時代を踏まえ、老朽化した施設を安易な建て替えなどは行わず、総合管理計画の見直しを行うことを要請し、そして今、日本全国で公共施設の縮減、人口減少によるダウンサイジング、小規模化や人件費、施設整備費、修繕費の抑制へ大きくかじを切っていると考えます。最近のトピックでは、西都市の中学校５校が１校になるというお話を聞いております。お隣の高原町も、小・中学校を１校に統合する計画を打ち出しております。そして、小林市も学校と地域の未来創生事業で、学校統廃合も視野に入れた協議が今年度進もうとしております。 さて、前回３月定例会の議案質疑で、宮原市長、中屋敷前教育長に答弁をいただきました。学校を統廃合することによって、市政として好転を期待するポイント、また懸念されるポイントもあると思います。恐らく、話せば、ふるさとの学校はなくさないでほしい、利か情か、難しい局面を迎えます。学校と地域の未来創生事業は夏から協議が始まり、この１年と聞いておりますので、市長と新しく就任されました教育長のお言葉で、小林市の教育行政の未来のビジョンをお聞かせください。 その他の質問は質問席から行います。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 小川議員の質問にお答えいたします。 小林市の教育行政の未来のビジョンについてのお尋ねでありますので、考えをお答えさせていただきます。 ３月議会でもお答えしたとおりでありまして、今後の小・中学校につきましては、児童・生徒の減少や施設の老朽化による整備費の増加などの課題を解決していくために、学校の統廃合も含め検討していく必要があると考えております。 今後の学校の在り方を考える上で一番大切なのは、小林市の未来を担う子供たちにとって、学校をどのようにしていくのがよいかという点を、この視点を重要視しながら考えてまいりたいと考えております。子供たちの幸せを第一に考えた教育環境を整えられるように進めてまいらなければならないと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 教育長からもこの点について答弁をさせますので、よろしくお願いします。
◎
大山和彦教育委員会教育長 私からも、本市教育行政のビジョンについてお答えさせていただきます。 ただいま市長から答弁がありましたが、私もやはり子供たちの幸せを第一にすることが重要であると考えております。では、子供たちの幸せとは何なのかということですけれども、それは子供たちが自分の夢や希望が実現できることだと考えております。その実現に向けて、たくましく生きていくための力を育む場が学校と考えております。 しかし、学校の小規模化や施設の老朽化などが進む状況においては、いずれ子供たちに必要な力を育むことが困難な状況になることが予測されます。よって、本年度立ち上げます検討委員会の提言を踏まえまして、子供たちや保護者、市民の皆様から広く御意見をお聞きしながら、本市の学校の姿について検討してまいりたいと考えております。
◆小川真議員 理解しました。難しい局面です。我々議員も同じく、引き続き対応してまいります。よろしくお願いします。 人口減少ということで関連しますが、小項目２、若者の地元定着と出生数について、お尋ねします。議会広報紙「はなみずき」に寄せられた１通の市民の声で、若者が県外に出ないようにみんなで応援しましょうというものがありました。恐らくその方も小林市の未来を危惧されて、投稿されたものかと思いますが、憲法22条で居住・移転及び職業選択の自由が定められておりますので、この小林市政で人口動態をコントロールすることはなかなか難しいです。でも、実際、若者の進学や就職、ここがまさに人口減少を生む局面でありまして、このように地方は、日本全国ふるさとの学校の統廃合に直面しているんです。 ５月、市議会の研修会で、県の就職支援員として頑張っていただいている楠田先生のお話がありました。やはり少子化が原因で県内の求人数は上がっている。でも、それは都市部も同じで、有利な条件があればそこに流れてしまうのは致し方ないというようなお話でした。それを踏まえまして、小林市の中で、若者の市内への就職率を上げるような政策、どのようなものがあるでしょうか。
◎
高野憲一経済建設部長 本市におきましては、宮崎労働局との雇用対策協定を締結いたしております。ハローワーク小林と連携いたしまして、本市の関係課が積極的に様々な事業を行っております。その一つといたしまして、高校生を対象といたしました応募前ジュニアワークフェアというのを開催しております。このフェアにおいては、地元企業の魅力や地元で働くことなどの理解を深めていただいて、地元への就職促進を図っているというところでございます。 また、昨年８月に、ＩＴ企業であります株式会社ＳＰＥＣと連携協定を締結いたしました。その協定の一つに、若年層の地元定着の促進に関することを掲げておりますけれども、今年度におきまして、デジタル人材の雇用の確保に向けまして、高校生のＩＴ人材に求められる基礎知識セミナーを開催することといたしております。ＩＴ企業を今積極的に誘致しておりますけれども、その人材を地元でしっかりとつくっていくというところで、若者の地元への就職率を上げていこうと考えております。
◆小川真議員 私は、小林市で保険の販売代理店を25年ほど続けております。その業務の中で、子供が生まれて親になったタイミングでよく加入されるのが子供の学資保険。月二、三万円ぐらいですかね、15年から18年払って、進学・就職のタイミングで満期、１人200万円から300万円ぐらいを受け取る商品です。さらに、親は進学先に毎月ためたお金を仕送りする。小林市で汗水垂らして稼いだお金、私はどうしても、そのお金が毎年小林市に落ちるのかな、やっぱり都会に吸い上げられていくのかなと思ってしまいます。ちなみに私は上の娘が16歳、就職する子の親の世代、周りを見れば進学・就職先は市外、県外、福岡、関西、中京、東京都市部、やはり地元の進学・就職はなかなか難しい。そもそも小林市は、進学先や企業そのものが多くはないので、それが現実です。 その中でお聞きしたいのは、小林市は企業誘致に関してはどのような実績があるのでしょうか。
◎
南正覚宏志商工観光課長 令和元年度から令和５年度までに立地指定を行い、誘致した実績は６件でございます。また、本年３月議会におきまして、小林市企業立地促進条例の一部の改正によりまして、指定要件であります雇用増加人数を５人以上から２名以上に緩和した条例改正をお認めいただきましたが、その改正後、第１号となるＩＴ企業と立地協定を４月22日に締結したところでございます。本市におきましては、このほかにもＩＴ企業を中心に、今後も本市へ進出していただけるよう、積極的に誘致活動を行ってまいります。
◆小川真議員 企業誘致、もう日本全国どの地方もいろいろ頑張っている中で、そのように小林市もＩＴ企業の誘致ができるとは、本当に頑張っていただいている部分だと思います。 私の周りで、どうしても今日本で就職先として出てくるものが半導体製造世界１位、ＴＳＭＣの熊本工場の話です。こちらはもともと九州・熊本県で100社以上の半導体関連企業があった上で、国総務省の巨額の補助もあって、今年稼働というもので、一足飛びの話ではありません。では、宮崎県の小林市はというと、耕作面積の広がる農畜産業のまち、減反・転作の推進という水稲栽培、米の生産に国から規制がかかるがゆえに、歴史ある田畑が耕作放棄地になっています。畜産も、市場価格の低下、配合飼料の価格高騰で本当に大変です。しかしながら、農業とは、食料という人間が生きていく上で必要な産業です。今や全世界で気候変動があります。国行政としては、国民を守るために食料安全保障、経済の需要と供給という考え方からは違う視点で考えて、農耕地や水路を荒らさない、管理はもちろん農業生産者の育成と確保を行うべきです。 このように誰しもが思うのに、ほかの先進国と比べると、日本の手だては非常に低い。農業が基幹産業の小林市、国の政策が本当に関与しています。実はうちはもともと和牛繁殖農家で、当時の西諸県郡畜産振興会の特別賞や優等賞をいただくほどでした。でも、うちの祖父母がしていた農業を、私の父は継がなかった。長くなるのでその話はまた別にしますが、親が願うのはいつの時代も我が子の幸せです。なりたい職業を夢見る息子・娘たちの意思に任せます。なかなか強制はできないんです。 次に行きます。同じく小項目３、出会い支援について。 私の父は、３人兄弟の真ん中で、第１次ベビーブーム、戦後昭和26年生まれ、49歳で亡くなりましたが、生きていたら今73歳、いわゆる団塊の世代です。その頃の合計特殊出生率は昭和24年で4.3人、小林市の統計でも一番多い世代です。そして私、２人兄弟の長男、1977年、昭和52年生まれ、現在47歳。そもそも団塊世代の母が多い、第２次ベビーブームが起きた団塊ジュニア世代です。出生数は多いんですが、実際は1975年から合計特殊出生率は2.0を下回り、以降、下降ぎみになります。そして、私の子は２人いて、長女が2008年生まれで16歳、次女13歳の団塊の世代の孫の世代です。残念ながら、第３次ベビーブームは起きませんでした。起きていたら地方はまだ救われていたんでしょうが、この小林市は一体どうだったんでしょうか。小林市の2010年の出生者数、１年間に生まれた子供の数を教えてください。
◎冨満
聖子健康福祉部長 2010年、平成22年の本市の出生者数は410人でございます。
◆小川真議員 では、2000年、2010年、その当時の小林市の戦略はどんなものがあったか、分かれば教えてください。
◎冨満
聖子健康福祉部長 2000年、2010年の本市の少子化に係る取組について答弁いたします。 先に、その当時の国の動向に触れますと、1990年、平成２年が合計特殊出生率、過去最低の1.57となったことを契機に、少子化がより問題視され、1994年には国で最初の少子化対策計画が策定されたようでございます。 そのような背景を基に、本市におきましては2000年には、旧小林市でございますけれども、小林少子化対策フォーラムが開催されており、少子化対策の取組が始まったものと思われます。また、2010年、旧野尻町とも合併後、新市として少子化対策に関する内容を含む次世代育成支援対策小林行動計画後期計画を策定し、家庭や地域における子育て支援、母子・学童の健康の保持増進について内容を掲げ、事業を推進しているものでございます。その後、小林市につきましては、合計特殊出生率は1.8台に上昇したというような状況もございます。
◆小川真議員 理解しました。 ここで本質に迫るために、私、小川真含め我々団塊ジュニア世代の歴史を振り返ります。我々の親世代、とにかく大学に行けば何とかなるという学歴信仰が盛んでした。進学校の倍率はかなり高くて、また大学受験の競争率も恐ろしく高く、合格の枠は少ない。しかし、そんな厳しい受験戦争の中、せっかく合格した大学を卒業しても、就職率は恐ろしく低かった。なぜでしょう。答弁は求めませんが、1990年代から2000年代まで、僕ら団塊ジュニア世代が就職活動をする頃、バブル崩壊含め様々な社会の変革に直面します。銀行が経済を回す信用創造から国際取引のために自己資本比率の重視へと規制が変わります。貸し渋り、貸しはがし、銀行、証券会社の合併と破綻、不景気なので公共事業、
財政出動は必要最小限になります。建設業から製造業、全ての業種で就職率はほぼないに等しく、あるのは営業職ばかり。営業で、親戚の縁故契約をさせて全て取り切ったら、数字が足りなくて解雇なんて話も聞きました。都会でも地方でも、いわゆる就職氷河期時代。そして、ちょうどそのときに行った国の政策が来る巨額の団塊世代の年金、後の介護保険もそうですが、社会保険の負担を引き上げるということです。これが法人、企業の正規雇用の採用控えにつながります。法人企業は、社会保険の負担がありますので負担を減らしたい。よって、アルバイト、フリーランス、いわゆる非正規雇用が企業側の労働力確保のインセンティブに働いて、最低賃金に近い時給契約を個人が会社と結び、個人で国民年金と健康保険を納める若者が増えます。 また、私は、大学卒業後は中学社会専攻で教員志望だったんですが、その当時、採用枠は宮崎県内１人でした。その後、採用試験がない年もありました。10年近く非常勤講師、非正規雇用だった現在40代の先生もざらにいます。やっと令和の今、労働力の搾取やハラスメントの実態がＳＮＳの世界で暴かれ出して、ようやく、よくないよねという認識も一般化、民主化されたとき、団塊ジュニア世代の後半の私でさえ47歳です。 あくまでも一般論ですが、我々団塊ジュニア以降は就職氷河期の後遺症、社会構造の変革のあおりを受けて、実質賃金はなかなか上がらず、結婚する年齢も上がり晩婚化が進み、多くの子を望むことは難しい、この状況でこれから先、子供出生率は上がるのでしょうか。一昨年と昨年に生まれた小林市の子供たちの出生数をお教えください。
◎
小久保圭子こども課長 一昨年、令和４年の出生者数は239人、昨年、令和５年の出生者数は230人でございます。
◆小川真議員 これはもう本当に小林市だけの問題じゃなくて、日本全国どこもそうで、人口減少の対策として出産一時金、子ども・子育て支援、産科医療の様々な手だて、移住やＵＩＪターン、企業誘致、いろいろ頑張っているんですが、根本的に子供が生まれる環境にするということは、男女の出会いと婚姻があって初めて子供が生まれる場所になるわけで、それにはまずは若い20代から30代の男性、女性の給与の安定と、結婚しやすくなる
環境づくりの提供が必要であると思います。もはや小林市単独の事業、一般財源を使って給与の安定など、経済的な手助けといっても、限られた財源で難しいと思いますが、結婚につながるような男女の出会いの創出の場などの政策はどのようなものがありますでしょうか。
◎松田和弘
地方創生課長 出会い創出事業の取組についてお答えしたいと思います。 昨年度の出会い創出事業につきましては、市単独事業として令和６年２月に、小林の食を楽しみながら新しい出会いを見つけるイベントを開催したところでございます。また、にしもろ定住自立圏構想に基づく事業として、県こども政策課と連携したイベントを令和６年３月にえびの市で開催したところでございます。それぞれのイベントで計10組のマッチングとなったところです。 今年度におきましても、市単独、そして定住自立圏でも合計３回のイベントを企画しているところでございます。
◆小川真議員 いろいろ頑張っていただいている部分だと思います。今回お伝えしたかった少子化と人口減少、それはこの国の構造上の問題で、就職氷河期の我々団塊ジュニア世代以降の経済問題です。団塊世代の労働人口が減り、国からの交付金に頼る割合の大きな小林市は、国の政策に頼らず、小林市単独で打つ手はなかなか難しい。人口減少を理由に、維持するべきものと削ることができるもの、それを考えなければならない。また、多様性を考える社会となっており、そもそもの価値観が変化しています。未婚、結婚、離婚、子育て、ＬＧＢＴＱ、今まで声が出せなかった人たちがＳＮＳを通じて発信されることによって、受け取り方一つで全てがハラスメントになるような複雑化した社会へと変化し、今、この少子化を問題として声に出すことすら、受け取り方によっては時に非難される社会となっております。それでも私は、みんなが笑顔になれることを祈って発信していきます。 次に行きます。大項目２、地域コミュニティについて。 地域防災の要、私も20年以上在籍する小林市消防団、おかげさまでＩＰ無線の多チャンネル化も進み、消防団ドローン隊の結成もあって、警察、西諸広域行政本部の皆さんにも頼りにされております。しかしながら、小林市消防団、今年度、約30名ほど退団があって、約10名ほどの新入団員でした。こちらも少子化、高齢化、人口減少の波を受けています。 では、小項目１、消防団員の募集について質問させてください。 建物火災発生時に西諸広域行政本部、いわゆる消防署の消防タンク車両、ポンプ車両だけで十分でしょうか。
◎安楽究総務部長 建物火災が発生したということで答弁させていただきます。 まず、建物火災が発生したときには、出動区分というものがございます。まずは消防署の出動と、消防団においては小林地区では第１出動、第２出動という出動形態であり、第１出動としまして、火災が発生しました地元部と第１分団、須木地区においては地元部を含めた６個部、野尻地区においては地元部を含めた６個部が出動し、それぞれ消火活動に当たることとなっております。 特に建物火災におきましては、消火活動もそうでありますが、防火水槽への保水でありますとか延焼防止などの活動も必要となることもあり、やはり消防団の存在は大きく、また頼りになるものであると考えているところでございます。
◆小川真議員 大切な消防団員。では、どこで誰がどのように募集していますでしょうか。また、今の団員数はそのままでもいいんでしょうか。お願いします。
◎緒方宏則
危機管理課長 消防団員の募集につきましては、現役団員、消防協力会による勧誘、市のホームページ、広報紙による募集案内、消防団主催の消防防災フェスタ開催時等に呼びかけを行っております。定数につきましては、令和６年４月１日現在で定員532人に対し実人員492人となっており、40人ほど定員を満たしておりませんが、現在のところ、各部間の連携によりまして、消防団活動に支障はないところです。
◆小川真議員 では、一応、募集の方法はそのままでもいいんでしょうか。また、団員数が増えるようにされている努力などがあればお聞かせください。お願いします。
◎緒方宏則
危機管理課長 募集方法及び勧誘への努力について答弁いたします。 募集方法につきましては、引き続き、団員、消防協力会の勧誘協力をお願いし、市としては、広報やホームページによる勧誘を行ってまいります。また、消防団といたしましても、ラッパ隊やドローン隊といった消防団活動に生かされる機能別消防団員が増えることも、団の新たな魅力を発信することで、団員確保ができるものと考えております。
◆小川真議員 消防団員の確保は必要なことなんですが、あくまでも努力義務で、なかなか強制はできない、人数が足りていないんですけれども、やはりそれは高齢化、これも日本全国で起きている問題で、少子化、そして地域コミュニティの希薄化、それが背景であると思います。 次です。小項目２、区・組加入について。 ここで指す組は常会と呼ぶことが多いので組、常会と呼ばせてください。こちらも私、平成25年から令和２年まで、８年ほど南堤区の副区長として務めておりました。先日も、脱退者が増加しているので、常会の意義、役割について問いたいと、市民の声が上がっておりました。その中で改めてお聞きします。区・組、常会の現在の加入率は十分でしょうか。お願いします。
◎松田和弘
地方創生課長 区・組の加入の状況というところで、現在、自治会への加入率につきましては、高齢者施設入所世帯を除いて人口数で約71％、こういったところになっております。 自治会の加入率減少につきましては、地域活動の継続、あと人材確保が難しい状態になりまして、また、大規模災害等の不測の事態においては、自治会は自助・共助の根幹となるため、引き続き様々な団体等と連携を図りながら、自治会の加入促進、増加に向けた取組の強化が必要ではないかと考えております。
◆小川真議員 常会に加入している、していないで不公平感が生まれて、加入していない人に不満を持つ状況、また、加入、未加入で人の分断を見ます。 そこで、常会に加入されている方の一般的な負担する役割を教えてください。
◎牧田純子
総合政策部長 区や組加入者の役割ということでお答えいたします。 区や組加入者の皆様については、自治会運営に必要な役員、それから地域情報の伝達、自主防災、地域環境の美化、地域コミュニティ活動など、地域コミュニティの維持や、地域の方が安心・安全に生活する上で欠かすことができない様々な役割を担っていただいているところでございます。
◆小川真議員 それでは、負担するお金の内訳が分かれば教えてください。
◎松田和弘
地方創生課長 負担する区費等の内訳についてお答えしたいと思います。 区の加入世帯数、規模、そして公民館の有無などによりまして、各区ごとに負担額の内容は違うところでございます。まず、役員手当であったり消防協力費、交流の事業費、そして寄附金などがあります。また、地域にサロン、そして友愛クラブ、子ども会、伝統芸能があれば、それらの活動に対する負担金のある区というのもある状況でございます。
◆小川真議員 私の住む南堤区は、市で４番目に人口が多い区です。直近の人口当たりの加入率は35.5％、たくさんの人が脱退しています。行政、市の力でもう一度加入させることはできるのでしょうか、お聞きします。
◎牧田純子
総合政策部長 脱退された方の再加入についてお答えいたします。 自治会は、地域住民自ら自主的に運営する任意の自治組織でございます。行政、市の力で、そういった脱退された方に強制的に自治会に加入させるということはできないものでございます。 しかしながら、自治会加入の必要性ですとかメリット、そういったものを丁寧に周知し、区・組加入促進プロジェクトを継続的に実施するなどしまして、自治会への加入促進を図っていきたいと考えております。
◆小川真議員 やはりそれでは加入、未加入で不公平感が出てしまうことになるのではないでしょうか。役割では区長の次の成り手はいるんでしょうか。どのように確保しているんでしょうか。でも、これも実は日本全国どこも起きている問題で、自治体の加入・未加入問題、ごみ集積場の利用問題と重なって、訴訟で最高裁まで争っています。強制できない、任意加入。 次いきます。小項目３、小学校への登校、ＰＴＡ、親子会について。 こちらも、私、平成29年から２年間、三松小学校のＰＴＡ会長でした。長年役員もしてきまして、その上で聞くんですが、４月、幼稚園とかこども園から入学してきた新１年生、約390名ほどいました。小林市の小学校は、どのような形で通学するのが望ましいのでしょうか。ばらばらで歩いてきてもいいのでしょうか。お願いします。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 １年生から６年生が集団登校により一堂になって登校することが、交通事故や不審者等の防犯上の安全確保として有効であると考えます。また、異なる学年の児童が一緒に行動する中で、上級生がリーダーシップを取る、下級生はそれを見習うという社会性を育む場として、教育的意義のある取組と認識しております。
◆小川真議員 では、集団登校の登校班の形成はどうやって行われるのでしょうか。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 登校班の班編成については、基本的に各小学校区の保護者や親子会といった地域の方による班編成がなされており、その結果について、学校は報告を受けているものと認識しております。
◆小川真議員 その保護者の方が、例えばＰＴＡに入らない、親子会、子ども会に入らないと言われたら、どのように対応されるのでしょうか。お願いします。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 ＰＴＡや親子会は強制的に加入するものではないと認識しておりますので、入らない場合の対応については特に行っておりません。しかし、子供の健全な成長を図るためには、学校、地域、家庭の連携は不可欠であると考えております。
◆小川真議員 分かってながら聞き、そうなんです、ここも行政の力ではお手上げなんですよね。知っていて聞いて本当に申し訳ないんですけれども、学校管理下のガバナンスは難しいんですよね。でも、やはり組織は必要なので、できる人が協力して今現在頑張っている。ＰＴＡは任意加入、強制できない、幾ら運用の必要性を掲げても、過去の問題から個人情報の流用まで言われる、裁判で争うほど国の問題となっております。小学校、中学校で、ここまでお伝えしました消防団、区・組、常会、登校班形成、親子会、ＰＴＡ加入などのこの国で起きている社会問題について、先生方は子供たちに教えるんでしょうか。お願いします。
◎
松元公孝教育委員会教育部長 これまでありましたこのような社会問題について、学校で直接教えることはありませんが、社会科や道徳において思いやり、感謝、社会参画、公共の精神等といった内容を学習することにより、よりよい社会を築く心が育まれるものと認識しております。
◆小川真議員 やはりこれは難しい問題で、任意加入、これは国でもいろいろ議論されていて、それでもやっぱり必要で大切なことというのはもう理解しているんですけれども、センシティブな内容が多くて、ごみ分別とか環境や社会、防災とか、教える立場の小学校、中学校の先生もなかなか伝えられない。理解していたとしても、学校の教育活動としては行わないという現実があります。じゃ、誰がどのようにして伝えるべきものなんでしょうか。大切さと必要性、そもそも伝えなくていいんでしょうか。答弁は求めませんが、次に行きます。 小項目４、地域コミュニティ政策について、５月の臨時議会の後、堀広報広聴委員長の下、今まで申し上げました、やはり希薄化してしまっている地域コミュニティをどうすればいいのか。これから地域コミュニティについて政策提言につなげる議員間討議をグループ討議で行いました。 そこで一つ、解決につながる答え、戦略、アイデアが出てきました。それは、細野
まちづくり協議会がモデルでした。一番は細野小学校内にある
まちづくり協議会の事務局があるというのが強みで、地域職員の協力と学校ＰＴＡも地域のイベントも神社の祭りの理解も、防災活動もうまく図られるということ。常会の未加入者も加入者も、楽しいイベントには顔を出す、顔が知れるからつながれるし、情報交換ができる。ポイントは、学校を中心に活動を行う。子供の笑顔がみんなうれしい、楽しい、社会に関われることが高齢者も楽しめて生きがいにつながるというものでした。 しかしながら、結局、それは第２期小林総合戦略の目標、協働の
まちづくりがきちんと当てはまったものでした。同時に、私含めほかの議員の発言もありましたが、細野はうまくいっているかもしれないが、残念ながら全ての地域が当てはまったものではなかった。今でこそ通称まち協と言われる協働の
まちづくりの事業ですが、設立前の当時、各地域、中身も実態もなかったので、職員の皆さんの説明の理解もなかなか難しくて、学校の理解も難しかった。神社もなかなか住民の理解が深まらない。そのまま設立の協力はみんないただいたんですが、その後の運営は、コロナ禍の自粛もあって、特に学校との連携はなかなか難しかった。小林市の半数がこのような形の現状であったとお聞きしました。 そこで、今後の
まちづくり協議会、協働の
まちづくりの小林市の支援体制はどのように考えているのでしょうか。お願いします。
◎牧田純子
総合政策部長 協働の
まちづくりへの支援体制ということでお答えいたします。
まちづくり協議会は、議員がおっしゃったとおり、地域の各コミュニティーの連携によりまして地域課題の解決や地域づくり、そういったことに自主的に取り組むネットワークの組織でございます。現在も市内の各
まちづくり協議会で地域独自の活動を推進しておりますので、引き続き活動の連携強化や情報共有を図りながら、それぞれ地域に根差した活動ができるように、県や関係機関と連携し、取組を支援してまいります。 また、事例で挙げていただいた細野
まちづくり協議会が行っています県のモデル事業、この取組につきましては、今後の
まちづくりの協議会の運営の検証として非常に参考になると考えておりますので、各
まちづくり協議会に情報共有を図ってまいりたいと考えております。
◆小川真議員 ありがとうございます。理解しました。 広報こばやしを通じた情報交換とか、ごみ集積場だとか、リサイクルだとか、災害時の住民救援だったり、そのための消防団の協力だったり、神社の存続や清掃活動、子供たちの学校登校見守り、交通安全、道路補修、街灯の設置・管理、各地区学校のＰＴＡ、子ども会、親子会の存続、地域の役員になってきめ細かい個別世帯の把握をすること、これは結局、市民の皆さんが求めていることで、同時に小林市のガバナンスとして市が市民の皆さんに求めることになるんですが、国や県、市役所だけの能力でこれを構築することは非常に困難、オーバーキャパシティと思います。 でも、現在、誰かやるだろうと、市の行政がお金を使ってやるべきだと、いや国がやるべきだと。じゃ、ちゃんと説明するのは誰だろう。恐らく区長たちが一番頑張っていると思います。でも、やっぱりそれには限界があって、結局、問題がおざなりになってしまっている、これが現状です。 じゃ、どうするのか。私、小川真の地域コミュニティの課題解決は、やはり協働の
まちづくり、
まちづくり協議会を中心に行うことが望ましい、そして、
まちづくりの中心は学校、学校区で発足していますから。学校を中心に、子供たちのために、地域のためにお願いしますと言われる説得力、これは大きいです。やはり、個人情報保護を図って、少しでも活動に寄与してくれた方々への対価、インセンティブを考えて、公平性の確保をすることが必要であると思います。約５年ほどかけた本当の協働の
まちづくりの答えが今回ここにあると私は思います。学校は、市、地域の
まちづくり協議会と協力して、現実的に理解、協力体制は取れるのでしょうか。お願いします。
◎
大山和彦教育委員会教育長 本市の小・中学校におきましては、これまでコミュニティ・スクールや地域学校協働活動など、行政や
まちづくり協議会などの関係団体と連携して、協働の
まちづくりと同様に協働の学校づくりに取り組んでまいりました。一方で、学校が抱える課題はより複雑化、多様化しておりまして、教員だけで解決することは難しい状況でありますので、今後は学校と行政、地域が双方向の連携協働をさらに展開しまして、これからの時代に対応した学校づくりを進めていく必要があると考えております。 今後は、学校は地域と共にある学校づくりを、地域は学校を核とした地域づくりに取り組むことで、地域総がかりで子供たちの成長を応援する体制が構築されるよう、関係課との連携を図ってまいりたいと考えております。
◆小川真議員 現在、区も、消防団も、学校のＰＴＡ組織も、今の状態は一部の人の負担だけが増え続けています。それに甘え続けるべきではありません。市民みんなにお願いしないといけないこと、真摯に伝えること、
まちづくりの中心は学校。しかし、現実は少子化、人口減少で学校の存在自体も難しくなってきている。小林市政の難しいかじ取りかと思います。でも、それにはやはり丁寧な説明とみんなの理解が必要だと思います。いろいろ工夫していきましょう。市民の皆様の御協力と御対応をお願いしまして、私の６月の一般質問は終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で、小川真議員の一般質問は終わります。 ここで、１時間程度休憩します。 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野良文議員の発言を許します。
◆高野良文議員 皆さん、こんにちは。私の名前は高野良文といいます。これからお話をしますので、よろしくお願いします。 私たち議員全員で４月22日に、宮崎県教育庁県立高等学校就職支援エリアコーディネーター、楠田義信様を講師としてお招きして研修会を開催いたしました。テーマは、若者の働き方と郷土宮崎の将来を考えるということでございました。 楠田義信講師は、平成21年から25年、宮崎県教育庁高校教育課非常勤職員として入職され、さらに、平成25年から令和４年まで宮崎県労働局都城公共職業安定所の非常勤職員として入職され、現在も宮崎県教育庁高校教育課非常勤職員として活躍されておられる方でございます。楠田義信講師は、おおむね15年にわたり、都城西部、また、小林市管内の高校を担当されたそうでございます。主な業務としては、求人開拓の折衝業務及び定着推進業務、中学校、高等学校の就職希望生徒を対象とした求人開拓及び定着支援活動とか、または、雇用情勢に関する問題点・課題等に関する分析と情報提供などに活躍されたそうです。 いろんな課題等もありましたけれども、そんな中、この新聞記事に、宮崎県労働局は、４月30日、今年３月に卒業した高校生の就職内定者のうち県内就職した割合が64.5％、昨年対比で0.７ポイント減だったと発表がされました。２年連続減少したものの60％台を維持しており、宮崎県労働局は、アフターコロナになっても依然として県内就職志向が強く、予想ほど県外志向が高まっていない状況と判断されたそうでございます。50％台だったコロナ禍前と比べても、高水準を維持していると分析されておられるそうでございますと、掲載されていました。 このような結果が、我々が楠田義信講師を招いて、研修会をやったわけですけれども、この方々の活躍がこういった数字に結びついているんじゃないかなと、個人的には判断いたしております。 それでは、通告に沿って一般質問をいたします。 まず、大きな１番でございます。独り暮らし高齢者の現状と対策について。 （１）でございます。独り暮らし世帯の把握について、お尋ねいたします。 本市の高齢化率は約40％でありますが、独り暮らしの高齢者の実態を教えてください。 （２）でございます。孤独死防止対策について。 私は数年前から、愛の訪問ボランティアコスモス会に参加しております。訪問は月２回、軒数はおおむね10軒ほど訪問いたしますが、ほとんどの方が後期高齢者の方々で、身体的な低下や経済的にも困窮されている方々がいらっしゃると想像いたします。 そこで、新聞記事等で孤独死の記事を目にしますが、本市の現状と対策はどのようにされているか、お尋ねいたします。 （３）緊急通報システム事業の状況について、お尋ねいたします。 このシステムはいつからスタートされたのか。また、機器の貸与数やこの事業の効果について、お尋ねいたします。 大きな２番、人事行政について、大きな３番、観光行政については、質問席からお尋ねいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎
宮原義久市長 高野議員の質問にお答えいたします。 本市の独り暮らし高齢者の実態について、答弁をさせていただきます。 本市の高齢者単身世帯数は、令和２年の統計において3,494世帯であり、年々増加している状況と把握しております。今後、高齢者の約４人に１人が単身世帯となることが見込まれており、高齢者単身世帯に懸念される孤独死、認知症の進行、詐欺等の被害、生活意欲の低下等を踏まえ、実態の把握と見守り等の対応は必要であると考えております。 次に、高齢者における孤独死に係る本市の現状と対策についてであります。 孤独死として取り扱われる正確な件数は把握できませんが、御自宅で亡くなられ、その後一定期間放置されているようなケースについて、実際にいらっしゃると聞いております。対策としては、在宅高齢者の実態把握を行う訪問調査事業の実施であったり、特に見守りの必要な高齢者等に対し、緊急通報システムの貸出し、高齢者等訪問給食サービス事業を活用した見守り等を行い、その対策に努めているところであります。 議員が、先ほど愛の訪問ボランティアコスモス会に参加されているということで、月２回、軒数は10世帯ですという報告をいただいたんですが、こういう地道な活動を多くの皆さんがやっていただくと、高齢者の方も、認知症が進行するのが止められたりとか、また、特殊詐欺とかそういったものも、こういう電話があるんだけれどもというのを身近に相談ができる相手ということになりますので、非常にありがたいことだなとも思っております。できればこういう方々を、議員がやっておられますから、ほかにも多くの方にこういうものに参加いただくようなことになると、小林市というところは非常に優しいところだなということもなりますし、いろんな犯罪が起きない地域ということにもなるんだろうと思います。今後も、御活躍をいただきたいと思いますし、多くの方がネットでも拝見されていると思いますので、多くの方に、またこういった趣旨に御賛同いただけるとありがたいなと思っております。 緊急通報システムの事業の状況等については、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎冨満
聖子健康福祉部長 緊急通報システム事業の状況について、答弁いたします。 事業の開始時期は平成４年度であります。機器の貸与数については、令和６年３月末現在において106件でございます。事業効果につきましては、事業の対象者が、特に見守りの必要な世帯となりますが、その利用者の方がボタンを押すと、24時間体制でオペレーターが対応し、相談を受ける、また、緊急事態には消防署や家族等に連絡をつなぐなどの対応をいたします。そのため、緊急時の迅速な対応と日常生活の安心につながっているものと考えております。
◆高野良文議員 ありがとうございます。 先ほど宮原市長もおっしゃいましたけれども、４人に１人が独り住まいということになるんじゃないかなと思います。 新聞記事ばかりで大変失礼なんですけれども、これは５月15日の新聞記事でございますけれども、御覧になったと思いますけれども、全国で独居高齢者、年間６万8,000人の方が亡くなっているという数字が出ています。これを読みますと、今年の１月から３月において、僅か３か月なんですけれども、自宅で死亡した独り暮らしの人が全国で２万1,716人、これは警察庁の推定でございますけれども、本当にびっくりするような数字が記載されています。そのうち、65歳以上の高齢者が１万7,034人、８割近くが当然65歳以上ということでございます。本市においても高齢化率がもう約40％でございますので、非常に危機感があるんじゃないかなと思います。 資料を見ても仕方ありませんけれども、私が実は、先ほど宮原市長もおっしゃいましたけれども、月２回、高齢者の方々の独り暮らし家庭を10軒ほど回ります。こういうことがございました。私はドライバーなんですけれども、２人女性の方でお伺いし、何度声をかけても返事がないということで、私が入ってくださいとお願いして、入っていかれたらば、女性の方でしたけれども、もう身動きさえできないと、返事もできないということで、緊急事態が発生して、どうしたらいいんでしょうかねということになったもんですから、もうとにかく救急車を呼ぼうということになりまして、救急車を呼びました。 20分ぐらいしたら救急車が来ましたけれども、そこで、隊員の方が救急車の中に運ばれたんですけれども、そういうことがあるんですよね。だから、本当にたまたま我々が行ったからよかったかも分かりませんが、いつ、どういうことで、何か分からないというのが現状じゃないかなと思います。30分ぐらいして救急車が動きましたけれども、そういう形で、びっくりしました。 もう一件ございます。10軒ぐらい回るんですけれども、Ａさんというところに行くつもりが、行ったら、亡くなったという看板が立っているんです。２週間前は、お伺いしたときは元気だったのに、２週間後に行ったら、もうお葬式をやっていた当日です。調べた結果、残念ながら、誰にもみとられずに亡くなっていたということが判明いたしました。 ですから、もう新聞だけじゃないんですよね。現に、小林市においてもそういう事例が多々起きているんじゃないかなと思って質問いたしました。正確な数字は要りませんけれども、ですから、本当にもう身に迫っていますので。 先ほど部長から、この緊急通報システムの状況についてありましたけれども、平成４年からですか、106件でございますけれども、その効果というのがどういうふうに出ているか、お尋ねいたします。
◎
高津佐正吾長寿介護課長 緊急通報システムの効果、実績ということでお答えさせていただきたいと思います。 令和５年度の通報件数につきましては、相談と緊急通報を含めて年間で4,400件です。そのうち、緊急の通報というのは約100件ということで、システムの利用者につきまして、有効に活用されていると思っております。
◆高野良文議員 今のシステムなんですけれども、例えばその機器が、モデルチェンジをするとか、そういうもっとすばらしい機器があるかと思うんですけれども、そういうお考えはないんでしょうか。
◎
高津佐正吾長寿介護課長 議員おっしゃるように、民間においても、現在、
スマートフォンや先端技術等を活用したサービスが提供されておりますので、こういったものにつきましては、各世帯の状況に応じて見守り手段があると思っております。 この市の緊急通報システムにつきましては、身体の状況等で特に見守りが必要な方の一つの手段ということで活用を図っておりますので、今後も、引き続きシステムの活用を図っていきたいと思っております。
◆高野良文議員 ぜひ、いろんな形があるかと思いますので、もう高齢者の方々はなかなか難しい機器の取扱いはできないんですよね、現に。ですから、やはりそこら辺を高齢者の方の立場に立った機器等を検討していただければありがたいなと思っております。 ここに、小林市民の80歳の方が、高齢者のことについて投稿されていました。少し読み上げたいと思います。パートで働いている80歳の女性の方です。タイトルが、高齢者を見守る人材を育成してくださいが題でございます。 私の家から病院、スーパー、コンビニまで約３キロメートル、それでも、ほかの友達よりずっと近いほうだ。独り暮らしであるが、散歩もできるし、車での移動もできるので、今のところ不自由はないと。私の散歩コースに、独り暮らしで体の不自由な女性がいる。週３回のデイサービスとホームヘルパーを利用しているとのことでした。買物も頼むので、自分で選べないのが悲しい。彼女の姿を見たときに、私の今後を表しているようであると。今、日本の人口減少は著しい。少子化対策として給食費の全額負担など、国の努力は認めます。高齢者にも住みづらい昨今である。物価高や公共料金の値上げなど、そして何より孤独・孤立があると書いておられます。民生委員の担い手不足を聞く。まだ元気な高齢者の方もたくさんいるはずです。見守り隊のような存在で、気軽に訪問してくれる人を育成してほしいと願うと、この方は書いておられます。 まさしく私も同感です。ですから、年間６万8,000人が亡くなっていますけれども、小林市で何人亡くなっているか分かりませんけれども、データないと思いますが、そうならないように、誰にもみとられずに亡くなるというのは本当に残念でなりません。 ですから、やはり行政のみならず我々生きている者は、お互いがやっぱりその辺をカバーし合うんじゃないかなと思っているんですけれども、宮原市長はどういうお考えがありますか。
◎
宮原義久市長 言われるとおりだと思います。もう本当に、身近なところに子供さんがおったりとかすればまた違うのかなと思いますが、先ほど、これまでの議員の皆さんの質問でもあったように、やっぱり就職先を求めたり、また、都会への憧れを求めたりでよそに出てしまうもんですから、どうしてもやっぱり取り残されてしまうのが高齢者、要は親ということになりますよね。 そのあたりになってしまいますので、だから、私がいつも話しするのは、よそに行くのは、出るというのも仕方がないと思うんですけれども、できればやっぱりこの小林市で生活してみないかよという言葉ぐらいは、少なくとも子供たちにかけていただくと、それでも子供たちは出ていく部分が多いんだろうと思いますが、働く場所がないとよく言われたりもしますけれども、700名ぐらいの外国人の方が小林市に来ています。多くが研修生ということでありますから、働く場所がそこにあるということになりますから、自分に合った仕事がないということになるのかもしれませんけれども、合った仕事に必ずみんなが就いているかというと、そうでもないのかなと思いますので、やっぱり自然の豊かなこの小林市というところがいいところだと自分で思わないと、これは、そこに住もうということにはならないと思います。 また、親と一緒にそばにいるのは、最初は煩わしいんだろうと思いますが、子供たちにじいちゃんばあちゃんとのお付き合いをしている親の姿を見せておかないと、いずれはそれが自分の順番が来ますので、そのときに、じいちゃんばあちゃんたちと疎遠になっておくと、その子供たちはじいちゃんばあちゃんとのお付き合いはこの程度でいいんだと思えば、子供たちも同じことをするだろうなと思いますので、できれば、私、これまでも言いますように、親子３世代が同居しながら、たまにはけんかもしながら過ごすというのが、こういった問題の解決にもなるんだろうなとも思いますし、先ほど小川議員の質問にありました組の加入という問題も、そういったものも、やっぱりいざとなったときには、身近なところの方が手助けをしてくれるということもあります。 独り暮らしの方で私が知っているのは、カーテンが開かなかったときには見てくださいというようなことを言われて、隣の人が受けている方もいらっしゃいました。もし開かないときには、よそに行っているわけじゃありませんので、中に倒れているかもしれないので、のぞいてくださいということを近所にお願いしている方もいらっしゃったようでありますので、そういうことが起きないようなまちにしていかなければならないとは考えております。努力をしていきます。
◆高野良文議員 孤立死、孤独死とあるみたいですけれども、孤立死、お分かりだと思いますが、もともと家族関係が希薄で、周辺ともなかなかなじめないという方が亡くなってしまったということが孤立死。孤独死は、たまたまなくなったときに誰もいなかったという解釈をしてありますけれども、どちらでもあり得るんです。 特に孤立死というのは、本当にこれを防ぎたいと、防げればなと思っています。私も回っていても、ほとんどの方が家族と疎遠です。本当に残念ながら、仲が悪いのか分かりませんけれども、という形がほとんどのパターンです。 仮に自分の体が厳しくなったときに、先ほどお尋ねした緊急通報システムなどで、それをどうしたら防げるのかなと思って、だから、本当にそこら辺を十二分に検討していただいて、そういうのを防ぐようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。数字を言っても仕方ありませんので、ぜひこのパートの方の御意見を取り入れて、あらゆる形で、そういった応援できる方々を確立していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。項目２の人事行政について、お尋ねいたします。 定期人事異動をする意義、それから効果をどう考えているか。それからまた、大変失礼ですけれども、そのことによって人の捉え方ですけれども、悲喜こもごもが発生しているんじゃないかなと思いますけれども、その点をどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎安楽究総務部長 まず、４月１日の定期人事異動につきましては、毎年退職者が発生いたします。一方で新規の採用がございます。そのために、必ず人事異動が発生するものでございます。 人事管理に当たりましては、それぞれの職員の持つ資質を把握しまして、組織を構成する職員の意欲と能力を最大限に引き出すことで、組織全体の力を高め、活性化させることを目的としているものでございます。 人事異動は人事管理の一環でございまして、定期的な職員の異動は、組織の活性化、職員の能力開発という意味から重要な役割を担っていると考えるところでございます。 悲喜こもごもにつきましては、そのときには職員もそれぞれいろんな感情があるというのは、当然理解もできるところでございます。しかしながら、職員はしっかりと現在与えられているその職責を遂行しているものと認識しているところでございます。
◆高野良文議員 分かりました。 ですので、どうしても定年されていかれる方がおられますので、それを補うためには、そういった定期人事異動が発生すると思うんですけれども、次に、常勤と非常勤の違い、常勤と会計年度任用職員の違いを教えてください。
◎安楽究総務部長 常勤職員と非常勤職員の違いでございますが、一般職の任用は大きく２種類に分かれます。１つが常時勤務をする職でございまして、もう一つが非常勤の職となります。 常時勤務を要する職のことを常勤職員といい、相当の期間に任用される職員をつけるべき業務に従事しまして、かつフルタイムで勤務する職員のことです。本市の職員の勤務時間につきましては、国に準じまして、１日７時間45分、週38時間45分となっております。この勤務時間をフルタイムとしまして、これより少ない勤務時間の職員はパートタイムの勤務職員となります。 非常勤の職員は、フルタイム及びパートタイムの会計年度任用職員と、任期付短時間職員でありますとか再任用短時間職員など、短時間勤務の職となります。 常勤職と会計年度任用職員の違いでありますけれども、常勤職員には、任期の定めのない常勤職員と任期付職員、再任用フルタイム職員がございます。常勤職員と会計年度任用職員は、従事する業務の性質に大きな違いがございます。常勤職員は相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事しまして、会計年度任用職員は、それ以外の職に従事することとされているほか、そのほか、休暇制度でありますとか給与などにも違いがあるところでございます。
◆高野良文議員 分かりました。 それでは、令和５年度の４月１日の庁舎ごとの職員数をお尋ねしたいと思います。
◎里岡小愛総務課長 令和５年４月１日の庁舎ごとの人数ということでございますけれども、こちら庁舎ごとということで、保育所、給食センターを除いた、先ほど申し上げました常勤職員の数でお答えしたいと思います。 本庁舎及び別館、小林庁舎と別館で368名、須木庁舎が、保育園を除きますので14名、野尻庁舎が29名でございます。
◆高野良文議員 復唱します。令和５年度４月１日付で、本庁においては368名、それから須木庁舎が14名ですかね、野尻庁舎においては29名ですね。 それでは、同じことなんですが、令和６年度４月１日付の、今のパターンで結構ですので、職員数の方々を教えてください。
◎里岡小愛総務課長 令和５年度と同じくお答えしたいと思います。 令和６年４月１日の、保育所、給食センターを除く常勤職員の数となります。本庁舎及び別館で372名、須木庁舎が11名、野尻庁舎が27名でございます。
◆高野良文議員 確認いたします。令和６年度の４月１日現在で、本庁においては372名、それから須木庁舎においては11名、それから野尻庁舎においては27名でよろしいですかね。ありがとうございます。 本庁においては368人が372人、４人増えたということでございます。須木庁舎においては、14人が11人の３人減ということでございます。それから、野尻庁舎においては、29人から27人の２人減ですかね。 本庁においては増員なんですけれども、残念ながら、野尻と須木庁舎においては、３人と２人減少しておるわけですが、人口も多少は減しているんですけれども、これを読み取ると、仕事の内容が少なくなったのかなということが考えられますけれども、そういう捉え方でいいんでしょうか。
◎里岡小愛総務課長 先ほどお答えした人数が常勤の職員ということになっておりまして、こちらに、また別に会計年度任用職員ですとか、再任用職員の短時間職員などもございます。そのため、先ほど申し上げた数よりもちょっとプラスをするところでございます。 ただ、基本的な考え方でございますが、庁舎ごとの増減の理由につきましては、まず、令和９年度に迫りました国スポ・障スポの準備のために、国スポ・障スポ推進室を立ち上げております。また、こちらに４名職員を配置しております。 あわせて、令和６年度の
能登半島地震におきまして甚大な被害を受けました姉妹都市、能登町へ、復旧復興のための職員を派遣しているところでございます。 このような新たな行政課題ですとか、突発的な行政課題に対応するために、限られた人員で最大の効果を出すように配置したものでありまして、業務量に応じて適正な配置を行っているものと考えております。
◆高野良文議員 平成の大合併で、昔のことを言ったら笑われるのか分かりませんが、当時の須木村と合併したのが平成18年ですね。このとき、須木地区においては市の職員さんが51人、その後、４年後に、また野尻町と合併いたしました。このとき野尻庁舎の職員の方84人が、今、27人ということでございます。 合併することによって、それぞれの地区の方々はよくなるだろうなというのが本音だと思うんですけれども、と思って期待されたんですけれども、なかなか実際はこんな形で、相当数、先ほど、能登町にも応援していますよということの答弁がありましたけれども、それは置いておいて、やはり地区の方々は、庁舎に行くと、今まで須木庁舎には51人おったのが11人、40人少なくなっているわけです。それと、野尻庁舎においては、84人おったのが27ですから、57人減っていると。半分以下ですね。 そういうことでありますので、やはり地区の方々は、寂しくなったねというのが本音だと思うんです。そこら辺を宮原市長はどう思われますか。
◎
宮原義久市長 行政は寂しくなったねで仕事はしていませんので、それはもう当然ながら、行けば人数が少なくなっているということになります。 ただ、専門職、それぞれその支所で担わなければならない仕事と、専門的な職というのは、野尻、須木が入って統合して、１つのところで１人の人材でできるようになるとすれば、そこはコストを下げることになりますから、人員が減ってくるということになると思います。 これ、合併前が多かったからということなんですが、住民は合併するとよくなるだろうと。そうはならないですよね。当然中心がなくなるので、やっぱり銀行もなくなったり、小林といえど、九州電力さんもなくなったりとか、これはもうやっぱりその時代の流れに応じた形での振興だと思っておりますから、その流れを止めることはできないというものの、少ない人数でありながら、やっぱりサービスが落ちてはならないということはしっかりと対応しているつもりでありますし、住民の皆さんの利便性という部分では、多少不便になったというところはあるのかもしれませんが、それはやっぱり別の事業、いろんな事業をコストカットという部分で全てを切っていくことではなくて、そういったものは、維持するためにやっぱりうまく循環させなければならないと思っておりますから、一方的に人を切るということではなくて、その事業の在り方というものを検討した上で職員の配置というのは動いていると御理解をいただきたいと思います。 よりそれぞれの専門性が保たれる職員の配置になっていると思います。あまり１年に何回もないようなことを担うような仕事もあると思いますが、それを須木庁舎、野尻庁舎に１人ずつ配置していても、それというのは非常に無駄ということになるだろうと思いますので、無駄だから誰も置かないというわけにはいかないんですよね。小さな行政であれば、それを担う人は要ると思いますので、ただ、行政が大きくなってくると、それを１人で担えるんだったら、その共通の部分はその人が担うということ、そしてまた、多くの職員で１つの業務を動かそうとしたときに、その業務の部分が、野尻の部分、須木の部分も兼ねた上で全体でしたほうが効率がいいということにもなるかと思いますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
◆高野良文議員 このことによって、職員の方が激減する中で、例えば令和５年と令和６年で、須木庁舎で３人減、それから野尻庁舎で２人減ですけれども、１人、２人というのは本当に大きな減だと思うんですけれども、その今の方々に対する負担といいますか、残業が増えることはないんですね。残業増ということはあり得ないんですかね。そこら辺お尋ねしたいと思います。
◎里岡小愛総務課長 残業が増えるかどうかということでございますけれども、残業につきましては、基本的に、業務は時間内で終了するということが基本でございますので、残業というのは、突発的なこと、例えば災害ですとか、そのような突発的なこと、緊急的な業務というのが基本であると思います。そのため、残業が増えるか増えないかということに関しましては、必ず増えないとは言えないものでございますが、基本的には、業務の時間内の範囲内で終わらせるというのが基本でございます。
◆高野良文議員 ありがとうございました。 今の人口が、須木地区においては約1,300人、それから、今、野尻地区においては約6,800人ということで、合併当時、須木地区においては約1,800人ぐらいおられたんでしょうか、今では500人ぐらい少ない。それから、野尻地区においては、平成22年に合併されていますけれども、14年たっているんですかね1,700人ほど少ない、そういう形で、やむを得ないんですけれども、人口減少がもうもろに出ているわけですけれども、それでも頑張っておられますし、職員の方々が働きやすい
環境づくりをしていただければありがたいなと思っております。 最後になりますけれども、今後の職員数についてはどうお考えなのか、お尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 今後の職員数の考え方についてでありますが、
財政状況や人口減少を十分に配慮しまして、新たな行政需要や複雑化する行政課題への対応など、事務量に応じた適正な定員管理に努めるということでございます。職員の配置についても、このような考えに基づきまして行っているところでございます。 本市においても、今後、様々な行政課題に対処しなければなりません。先ほど課長からありましたように、特に突発的な事案や臨時的な事案などに対応するためには、
財政力もですが、人材の力も必要であります。しかしながら、議員御承知のように、人材不足は社会的な問題ともなっております。だからこそ、未来のために、資源を集中するところは集中して、しっかりと結果を出してまいりたいと考えております。 先ほど課長からもありましたように、この突発的なというところでは、１月に発生した
能登半島地震の復興にも、６班、３人ぐらいずつ、一番最後は２人でしたが、復興に対応させなければなりませんでした。これも、全職員の皆さんに負担がかかってしまうんです。皆さんに負担がかかるんだけれども、これは姉妹都市としてぜひやり遂げなければならない任務だということで、全職員の御理解もいただいて、こういう業務にも当たらせていただきました。それは、それだけやるんだったらもっと職員を増やせばいいがねというようなものではなくて、これ突発的なものですので、全職員で歯を食いしばって頑張りましょうねという姿勢であります。 また、能登町に今回、２名技術職を派遣いたしておりますが、これも、業務が小林市のために滞るんではないかと言われれば、その部分も全職員に負担がかかっているわけであります。これも、やっぱり人間としてのお互いの信頼関係の下にそういうことをやっていかなければなりませんので、職員も、その人数が足りないのでここを増やしてくださいというようなことは、あまり出てきません。 ただ、全体的に職員がメンタル面のダウンというのもありますので、そういったダウンが極力ないようにするように、部長、課長ほか主幹も含めて、指導をいたしているところでございます。
◆高野良文議員 私だけかもしれません、例えば能登町に派遣しなさいとか、例えば東日本大震災で発生したら、何で派遣しないんだとかと思っているんですけれども、逆に、派遣していると、それぞれの庁舎が人が足らなくなるというのは、全く想像だにしていないもんですから、早く応援を出せればいいのになと思いながら、しかし、そこから人が抜けるということは、またその負担が残るということを、全く私は考えていませんでした。ですから、例えば100の中で２人３人を派遣すると、九十七、八人でやらないといけないということで、私の考えが甘かったんですけれども、よく理解できました。ありがとうございます。 次、最後でございます。観光行政について、お尋ねいたします。 新型コロナが大分収まって、５類に移行されたわけですけれども、全国的に各観光地ではインバウンドでもうごった返すような、外国人の方で大繁盛ですけれども、本市においてのこのゴールデンウイーク、４月27日から、具体的にいきますと５月６日と、10日間ですけれども、どんな状況だったのか。 もちろん、陰陽石とか、台風で被害を受けたところは別として、その他については、令和６年度のゴールデンウイークの状況が分かれば、お教えください。
◎
南正覚宏志商工観光課長 期間中の観光客の入り込み客数について、答弁いたします。 生駒高原が１万7,530人、昨年比962人減、のじりこぴあが7,365人、昨年比670人増、すきむらんど2,333人、昨年比の274人増、出の山淡水魚展示館2,614人、昨年比305人減の合計２万9,842人、昨年比で323人減となり、若干減少しましたが、期間中の天候不良がその原因であったところでございます。
◆高野良文議員 まあ言うと、横ばいということですかね。頑張られたんじゃないかなと思います。天候もそんなによくはなかったんですけれども、それでも、大きな観光地においては相当の人が出ているんですけれども、ぜひ、これにめげないように頑張っていただければありがたいと思います。 それと、陰陽石・三之宮峡については、今後は、見通しとしてはどういう計画なのか、お尋ねしたいと思います。
◎
南正覚宏志商工観光課長 陰陽石・三之宮の状況について、説明いたします。 昨年の台風６号の影響によりまして、繰越しによって昨年度から災害復旧工事を行っているところでございます。陰陽石が、工期が８月30日までとなっておりまして、復旧が進んでいるところでございます。三之宮峡は、工期が12月６日までとなっておりまして、工期の完了までにはまだ半年を要する予定でございます。 このような状況からも、陰陽石については観光客が減少し、三之宮峡については観光客が立ち入れない状況となっておるところでございます。
◆高野良文議員 すばらしい地形でございますので、ぜひ、早く全国から来られるような段取りをしていただければありがたいなと思います。 それと、一番心配したのは、出の山淡水魚水族館の入場料を上げましたよね。100円から200円、倍になったのかな。そこら辺は、じゃ、全く影響なかったということですかね。
◎
南正覚宏志商工観光課長 出の山淡水魚水族館でございますが、先ほど申し上げましたとおり、若干305人の減となっておるところでございますが、この状況につきましては、やはり生駒高原と同じ状況で天候不良ということでございますので、大きな影響はなかったと思います。
◆高野良文議員 もう一つお尋ねいたします。 県道１号線小林えびの高原牧園線については、火山ガスが発生したりしているんですけれども、これも自然状況ですから分かりませんが、今後は、どういうふうな見通しをされているんでしょうか。
◎
高野憲一経済建設部長 県道１号線については、今、通行止めとなっておりますけれども、これに関しましては、立入り規制基準というのがございまして、硫化水素の測定値ですとか二酸化硫黄の測定値によって通行の妨げになっているというところでございますけれども、今後については、いわゆるガスの基準値をある程度の時間を要してクリアしないと、なかなか通行許可は出ないということでありますけれども、その辺は自然のことですので、その数値を見守っていきたいと考えております。 ただ県道１号線の不通によって、観光施設への影響というのがやっぱり多少ありますので、今後、生駒高原の事業者の観光プロジェクトも立ち上がったところですので、やはりその地域に来ていただけるような観光地域づくりというのをしながら、そういったところも力を入れていきたいなと考えております。
◆高野良文議員 生駒周辺の方々が非常に強く取り組んでおられますが、残念ながら硫黄山周辺の、火山ガスが基準値を超えたということで新聞記事にありますので、こればかりはこういった形でどうしようもないんですけれども、基準が５ｐｐｍ未満ですか、これが6.2ｐｐｍになった、オーバーしたということでございますので、やっぱり見守りながら、せっかく地域の方々が一致団結して頑張っておりますので、そこら辺を頑張っていただけるよう、段取りだけしていただければありがたいなと思います。 最後ですけれども、商店街の方から、このゴールデンウイークはどうだったんでしょうかねと言われました。それで、昨年並みじゃないかと聞きましたと、お答えしたんですが、その方がおっしゃるには、やっぱり観光地に県外からお客さんが来る、やっぱりこの中心市街地にも、どこの商店街にも波及するような何かイベントを打たないんだろうかとおっしゃいました。やっぱり来ておられますから、せっかく。ですから、この商店街にも足が向くような企画は考えてはおられるのか、おられないのか、お尋ねいたします。
◎
高野憲一経済建設部長 今回、ゴールデンウイーク中の商店街への、特にこれ飲食店等ですけれども、商工会議所であるとか、小林
まちづくり株式会社に聞き取りを行っていただきましたところ、ゴールデンウイーク中はお客さんが多かったですよということで伺っております。それぞれで観光施設でイベントを行っておりますので、その波及効果というのは必ず出てきていると考えております。 また、小林
まちづくり株式会社、あと小林商工会議所等において、地元の肉、牛肉、鳥肉、豚肉と県産米の米を利用して肉丼を作って、肉丼プロジェクトとして肉丼フェアも行っておりますので、そういったところも、商店街のにぎわいに一役買っていると考えておりますので、こういうことを引き続き継続していきたいと考えています。
◆高野良文議員 ありがとうございました。 我々も、会派の２人で、さっきおっしゃった、肉丼を食べに行きました。まあまあ安価でおいしかったと思っております。ぜひこれを広めていただいて、市民全体で、この企画、プランを成功させていただければありがたいなと思う次第でございます。 これで、高野の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、高野良文議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後１時５４分 休憩 午後２時０４分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
前田隆博議員の発言を許します。
◆
前田隆博議員 皆さん、こんにちは。新生会の前田隆博です。 今定例会最後の一般質問となります。ようやく私の出番がやってまいりました。皆さんお疲れだとは思いますが、最後までお付き合いください。また、インターネットにて御視聴の方々、誠にありがとうございます。当局におかれましては、市民の皆様に分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 大項目１の消防行政について。 私が入団した当時、入団したくても入れないくらいの団員がいたと記憶しております。旧須木村との合併当時、定員の97.5％の消防団員がいました。約15年前、旧野尻町との合併当時は97.3％、10年前は93.6％、令和６年度は92.5％と、だんだん団員が減ってきているのが現状です。各部としても団員確保が喫緊の課題となっているのではないでしょうか。 市長も元消防団員で、部長まで経験され、現在では息子さんも入団し、親子三代にわたり消防団を支えてきた人だからこそ、消防団の楽しさやつらさということについては誰よりも熟知され、これまでもあらゆる対策を講じられていると思いますが、さらなる市独自、市長独自の団員確保に向けた考えはないものか、市長にお伺いします。 次に、大項目３の教育行政についてですが、去る５月10日より中屋敷前教育長の後任に、大山和彦新教育長が就任されました。前教育長は、「『学びたい』『学ばせたい』気持ちを高める小林教育」を目標に掲げておられましたが、大山教育長は、広報こばやしの中で、「『ともに学び、ともに育つ』小林教育をめざして」と、目標を掲げておられます。具体的にどのように進めていこうとしていらっしゃるのか、お聞かせください。 その他の大項目２の地域猫活動についてと小項目につきましては、質問席よりさせていただきます。 以上、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 前田議員の質問にお答えいたします。 消防団員の確保につきましては、消防団、消防協力会と連携し、団員確保に努めており、また、消防団員ＯＢを採用する支援団員制度も活用するなどして、その確保に努めております。従来の団員確保の取組に加え、消防団ラッパ隊や令和６年３月に発足したドローン隊への勧誘など、本市独自で新たな取組も行っております。 今後、消防防災活動に必要な専門性のある隊を新たに発足するなどして、計画的に幅広く団員勧誘を行ってまいりたいと考えております。 議員からありましたように、消防団の成り手が非常に難しくなっているということもあります。市の職員もかなりたくさんの方が消防団に入っていただいておりますし、特にＪＡとかもその部分を大きく担っていただいているということに感謝を申し上げます。やっぱり従業員が消防団としての活動をするときに、その職場がどうぞ行きなさいと言ってくれるようなところでないと、なかなか消防団にも入りづらい部分もあろうかと思いますので、消防団というところが楽しい場所だと思えるようなものでないといかんのかなとも思っております。 特に、議員からありましたように、私も昭和62年に部長をさせていただきました。当時24歳で一番若い部長だと言われましたけれども、今、消防団員を終えてから三十六、七年たっていますが、いまだに毎月、当時の部長のもえがあって、飲み方があります。先日も、飲み方がありましたけれども、やっぱり三十数年、年約40年前の話を、いまだにずっとその飲み方を続けながら楽しい会をやっております。 消防団に入っていただいている皆さんも、部長のもえとか、なかなか途切れてしまうと言われますが、私のときは13しか部がありませんでしたので、１人は最初から外れましたけれども、12名でいまだに毎月同じ店で飲んでいますので、数百回同じ店で飲んでいるということになりますが、嫁さんによく飽きもせんでと言われますけれども、非常に盛り上がる会でありまして、店は９時で終わるんですけれども、先日は10時までその店で飲んで、店にも迷惑をかけるなと思いながら、数百回飲んでいるところのお店ですので、お店の方も好きなようにどうぞと言っていただいているところに感謝をしながら、今後の消防団というのはどげんあるべきかねという話を、皆さんともさせていただいているところでございます。 あと、教育行政につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。
◎
大山和彦教育委員会教育長 今後の本市の教育の方針や展開について、お答えさせていただきます。 先日の開会日の御挨拶でも申し上げましたとおり、私は、子供たちに夢や希望を持ってたくましく生きていく力を身につけさせたいと思っております。そして、持続可能な小林市の担い手になってほしい、小林市を羽ばたいても、生まれ育ったふるさとに思いをはせて還元する心を持った応援団になってほしいと思っております。 今年１月に発生しました
能登半島地震の際には、本市中学生によるお小遣い募金の活動は、被災地能登と小林市に明るい光を照らしてくれました。お小遣い募金の発起人は、私が細野小学校の校長時代の小学校３年生の児童でありました。今、中学校３年生に成長して、小林市の担い手の一人となった姿を報道で見ましたときには、本当にうれしく感じたところであります。 この子供たちの成長のように、これまでの小林教育は、確かな足取りと大きな成果を上げておりまして、これまでの取組は財産であると私は思っております。これらをしっかりと継承しつつも、新しい時代に対応した、いわゆる高度情報化や多様化、それから少子化などの課題に対応した新しい時代を見据えた教育を行うことが、私の使命だと考えております。 今後も、地域と共にある学校と、学校を核とした地域づくりを基本的な教育の姿としまして、教職員や保護者、市民の皆様、そして市役所の関係部局との協議を重ねて、共に学び共に育つ小林教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆
前田隆博議員 まず、消防行政について、消防団員の出動状況についてから質問します。 私も出動するんですけれども、消防団の夜中の火災や捜索活動における出動状況を見ますと、団員が前と比べるとかなり不足しているように思います。この状況を改善するために、先ほど市長の答弁でもございました支援団員の存在が大きいと考えております。現在の支援団員の配置に関する方針や決まり事などがあれば、教えてください。
◎安楽究総務部長 支援団員につきましては、サラリーマンを職とします団員の増加によりまして、昼、夜間活動できないケースが多くなってきております。火災時の要員確保が難しい部も増えておりますことから、消防団を退団した方を対象として任用しまして、地域の消防力強化を図ることを目的に、平成27年度から創設されたものでございます。特定の災害任務のみに従事することをその目的としているところでございます。 入団の手続につきましては、消防団退団後、居住地の分団長及び部長の推薦を受けることとしておりますが、現状では、退団者から所属していた部への再入団を希望されることから、所属していた分団長及び部長の推薦を受けて再入団をいただくようになっているところでございます。
◆
前田隆博議員 ということは、消防団、前におったところじゃなくても、新しい部に所属もできるということで認識してもいいんですか。
◎緒方宏則
危機管理課長 先ほど答弁ございましたとおり、居住地の分団長及び部長の推薦を受けと、今のところ、御説明を差し上げておりますので、今、議員おっしゃったとおり、ＯＢ、いわゆる元いた部以外でも、今のような手続を踏んでいただいて再入団は可能と考えております。
◆
前田隆博議員 理解しました。 それによって新しい部に入ったとして、団員間の連携とか、やっぱりそういうのは難しくなる可能性が出てくると思います。慣れていないところに急に入ると、やっぱり支援団員というのは、もし、以前は野尻に住んでいて、今は細野に住んでいるとかなったときに、野尻の部に入るよりも、やっぱり住んでいる地域のすぐ行けるようなところにいたほうがいいと思いますので、そこのところに入ってもらうと、やっぱり知らない人ばかりになるのかなと思いますけれども、そのために定期的な訓練とかコミュニケーションの場を設けて団員間の絆を深めたりするとか、そういう考えはないのか、教えてください。
◎安楽究総務部長 先ほどの再入団についてなんですけれども、再入団先についての特段の規制は設けてはいないところではございますが、所属していた部というのは、人間関係でありますとか管轄する地理的なことを熟知しているというメリットもございます。また、支援団員は、消防団員並びにその活動を補完する役割を併せ持つものでもございます。さらには、現場活動においては危険が伴うというところもございますので、ＯＢとして、支援団員として活動しやすい環境にあることがやはり重要な要素であると考えることから、現状においては、先ほど申し上げました運用になっているというところで御理解いただきたいと思います。 定期的な訓練やコミュニケーションについてでございますが、支援団員は消防団員ＯＢが対象となっておりまして、特定の災害任務のみに従事させる制度となっておることから、訓練でありますとか行事には、基本的に参加することはないと考えるところでございます。在籍していた部で支援団員となるということであれば、消防機材の取扱いについても熟知されていることから、コミュニケーションについても十分に図られた状態にあるのではないかと思われるところでございます。
◆
前田隆博議員 元いた部とかだったら、それが可能だと思いますけれども、全然知らない部に入ったときには必要ではないかと思いますので、そこら辺もこれからは考えていってほしいなと思います。 支援団員は、出動団員が不足する中で地域の安全を支える重要な存在だと思います。彼らの柔軟な配置が可能になることで、迅速かつ効果的な対応が期待されると思います。地域全体の安全性が向上すると思いますので、検討をよろしくお願いします。 次に、消防団員確保について、お聞きします。 先ほどの小川議員とかぶるかもしれませんけれども、消防団の重要性や活動内容を広く市民に伝えるために、広報も大切だと思います。しかし、団員の活動をもっと認知してもらうことが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎緒方宏則
危機管理課長 団員の活動の認知ということで、今現在、広報活動につきましては、広報紙において、消防団が毎年行う式典や行事について掲載いたしております。また、女性消防団が消防団活動をまとめて編集し、それをＳＮＳで発信しております。また、今年３月のドローン隊発足時には、新聞やマスコミの取材を受け、本市消防団のアピールにつながったところです。
◆
前田隆博議員 今説明されたとおり、いろいろな紹介などされていると思いますけれども、それについて、それが団員確保につながったとか、つながっているとか、検証されたことはあるのかどうか、教えてください。
◎緒方宏則
危機管理課長 検証については、まだ行っていない状況です。
◆
前田隆博議員 ぜひ検証されて、それがどのような効果をもたらしているのか、それが次にどうつながっていくのか、団員確保につながる新たな戦略ともなり得ますので、そこら辺、これから検証できればしてほしいことだと思いますので、よろしくお願いします。 次に、団員に対する報酬の引上げや補助など、経済的支援の強化を図る考えはないか、教えてください。
◎緒方宏則
危機管理課長 報酬につきましては、小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づいて、団員報酬及び出動報酬、また、５年以上在団した団員への退職報償金を支給いたしております。 また、市独自に、小林市消防団員の家族に対する功労報償金の支給に関する条例を制定するなどいたしまして、独自対応も行っておるところであります。ですので、現在のところ、報酬に関して変更等する考えはございません。
◆
前田隆博議員 一律であるというのもあれですけれども、やっぱり現場現場で大変さが違うと思うんです。行ってただ火を消すだけとかもあれば、もうどろどろになりながら雨の中、田んぼの中をポンプを背負って降りていって、歩いていって、ずっと３時間も４時間も川の中に入って吸管を押さえるとか、そういう仕事があったりとか、そういう現場現場での給与の見直しも考えていくべきではないかと思いますので、そこら辺も御検討よろしくお願いします。 次に、先ほど市長答弁でもございましたが、企業と連携して、従業員の消防団への参加を行政として支援してもらう考えはないのか。企業に金銭的な支援をすることで参加しやすい状態をつくったり、ハードルを下げることで団員確保にもつながると思いますが、そこら辺に関してはどうなのか、教えてください。
◎緒方宏則
危機管理課長 本市においては、現在、企業所属の消防団員の出動に際して、各企業の御理解をいただき消防団運営がされていることに、改めて心から感謝しているところです。 議員御提案の参加企業支援制度につきましては、現状では考えておりませんけれども、全国的な取組や状況について調査をさせていただき、参考にさせていただきたいと思っております。
◆
前田隆博議員 ぜひ検討されて、昼間の火事の場合、出動する団員がかなり少ないと思いますので、そこら辺の御検討よろしくお願いします。 少子高齢化や若年層の都市部への流出などの影響により、消防団の成り手不足が深刻な問題となっています。特に、若年層の参加が減少していることが問題であると思っております。消防団の維持運営が困難になってきていると思います。この状況は、市民の安全を守る上で重大な影響を及ぼしかねませんので、早急な対策が必要と考えていますので、よろしくお願いします。 次に、消防活動時における機材所有者との連携・提携について、お聞きします。 小林市の消防団活動において、風水害や火災、その他の災害時に、市民や消防団の個人の機材や資材、例えばタイヤショベルとかユンボなどの活用が必要な場合があります。その場合の対応についての考えをお聞かせください。
◎緒方宏則
危機管理課長 災害現場におきましては、団員は団長の指揮下の下に行動することが遵守事項であります。災害現場では常に指揮本部が設置され、災害現場において出動関係機関の指揮本部がそれぞれ設置されます、必要な資機材についての検討、命令が、その指揮本部からなされることとなります。災害現場での消防団の行動について、市として関与できるところではございませんけれども、出動された関係機関の資機材で対応することになると考えております。
◆
前田隆博議員 今後、必要だと思いますけれども、そういうことをしていくなら、どのようにしていけばいいと思いますか。
◎緒方宏則
危機管理課長 どのようにということで、本市では、事業所などと災害時の連携協定を締結しております。協定先は、行政団体や事業所等が主なものであります。災害現場の指揮本部において資機材等が必要と判断されれば、まずは、この連携協定先から提供を得ていくことになると考えております。
◆
前田隆博議員 連携協定先だけではなく、やはり近くの人たちの資機材もこれからは提携していって、すぐに対応できる体制を整えたほうがいいと思いますので、そこら辺もこれから先、考えていってもらったらいいのかなと思います。そこをよろしくお願いします。 この間、捜索活動に、私、参加したんですけれども、川沿いの捜索でした。今、団に各部２個ずつライフジャケットが配備されています。それでは、今後、川だけじゃなく、水害のときとか、水がいっぱい出たときとか、それはそういうのが必要になってくるんではないかなと思いますので、消防団の装備品について、お伺いしたいと思います。 そういうのを、もう一回、再度確認する必要があると思いますけれども、そこら辺についての考えはどうでしょうか。
◎緒方宏則
危機管理課長 今後想定される各種災害における資機材の必要性や有用性においては、消防団と十分に協議をして、今後、検討してまいります。
◆
前田隆博議員 そのときですけれども、今の新しい活動服ですよね、すごく気温も高くて、今の活動服は１種類しかなくて、昔は夏用、冬用があったんですけれども、すごく暑かったんで、やっぱり活動されている皆さんも、暑い暑いという話を結構聞きました。やっぱり部でＴシャツとかそろえているんですけれども、そういう捜索活動では長袖を着用しないといけないのかなと思いますので、そこら辺に対する考えはないか、改善の考えはないか、教えてください。
◎緒方宏則
危機管理課長 活動服につきましては、議員おっしゃるとおり、団員が活動時のけが防止など安全面を考慮し、着用しているものです。現在、皆さんに着ていただいております活動服につきましては、令和２年度に支給をされて、通年着用可能という形で支給させていただいておるところです。 議員のおっしゃるとおり、それ以前は、夏服、冬服仕様の活動服がございましたので、各団員が保有している活動服につきまして、活動現場や天候による使い分けを消防団と改めて協議して、対応してまいります。
◆
前田隆博議員 それを出動時の防災メールの中に記載を入れてもらうとか、前の夏服を着用してもいいよとか、そういうのを入れてもらえると、団員としても、何でも着ていっていいんだなと、前の活動服の薄いほうを着ていってもいいんだなと思って、そっちを着ていかれる団員もいらっしゃると思いますので、そこら辺もちょっと考えてもらってしてもらうといいのかなと思います。 次に、大項目２の地域猫活動について、お聞きします。 ほかの先進自治体において、地域猫活動の財源としてふるさと納税の寄附金を充当している事例がありますが、御存じでしょうか。
◎金丸浩二
生活環境課長 クラウドファンディング型のふるさと納税を活用している自治体もあることは承知しております。
◆
前田隆博議員 クラウドファンディングもですけれども、神奈川県藤沢市が地域猫活動の支援を目的としてふるさと納税を活用しています。寄附金は、主に地域猫の不妊・去勢手術や医療費、猫の保護活動に必要な物資の購入に充てられています。この取組により多くの市民から寄附が集まり、地域猫活動が安定的に運営されているという成功例がありますとありますので、そこら辺もう一度、クラウドファンディングとは別で考えてもらって、取り組んでいただければいいのかなと思っております。 小林市もふるさと納税を寄附金として充当する考えはないか、市長、お伺いします。
◎
宮原義久市長 大事な点ではあるんですけれども、今のところ、それに充当する予定はございません。
◆
前田隆博議員 今現在、小林市における地域猫活動は、動物愛護団体からの基金により維持されています。この基金はいつまで続くのか把握しているでしょうか。
◎鸙野裕一
市民生活部長 飼い主のいない猫、地域猫の活動に対する動物基金事業の実情についての質問について、お答えいたします。 本市におきましては、動物愛護管理法に基づき宮崎県動物愛護管理推進計画に沿って対応を実施しています。本来の宮崎県地域猫活動事業と併せて、どうぶつ基金のさくらねこ事業の行政枠での対応を行っているところでございます。 どうぶつ基金の状況については、現在のところ詳細な状況はつかめないところでございます。ただ、今現状として、継続して行っているところでございます。
◆
前田隆博議員 いつまで続くか分からないということで、この基金がなくなった場合、市として地域猫活動はどのように維持していくのか、具体的な考えがあれば教えてください。もうやめてしまうのか、どうにかして続けていくのかの考えがあれば、教えてください。
◎金丸浩二
生活環境課長 宮崎県においては、動物管理法に基づいて動物愛護管理推進計画を策定しているところであります。その計画に基づいて、市も連携して取り組んでいるところでございます。さくらねこ事業は、これまで以上に市民対応の向上が図られたということで、よい方向にあったと十分認識はしているところでございます。 議員がおっしゃるような基金事業がなくなった場合、この計画策定化の件に対して、県地域猫事業の要件緩和・充実、獣医師会への協力要請の推進など、今後、地域に支障を及ぼさないような要望をしていく考えであります。また、県と市町村の十分な役割の協議も行っていきたいと考えております。
◆
前田隆博議員 なくなってからでは遅いと思いますので、できればここで市民や企業から寄附を募るとか、クラウドファンディングを活用して資金を集める考えはないのか。今回、県でガバメントクラウドファンディングを検討できないかという質問に対して、今後、必要な施策とその予算を検討する際の参考としていきたいと考えますという答弁をいただいていますので、どうか小林市もそのような考えをも持てないかどうか、お聞きします。
◎鸙野裕一
市民生活部長 動向を見まして、今後、また勉強させていただいて対応していきたいと考えております。
◆
前田隆博議員 よろしくお願いします。 地域猫活動を支えるボランティアの育成や支援を市として強化し、活動の持続可能性を高めて、ボランティアの研修や活動に必要な物資の提供を行う考えはないか、教えてください。
◎鸙野裕一
市民生活部長 答弁調整のため休憩をお願いします。
○
吉藤洋子議長 分かりました。 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時３５分 休憩 午後２時３７分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎金丸浩二
生活環境課長 宮崎県の動物愛護管理推進計画の中でございますが、６項目の中で、飼い主のいない猫の対策推進という項目がございます。市町村と動物愛護団体との連携の推進という項目でございますが、その文面でございますが、住民による地域猫活動の取組や飼い主のいない猫を保護して譲渡先を探す等の動物病院や動物愛護団体等と連携して、取組市町村の支援を検討しますと、記載されています。 県からの
財政を含めた支援や問合せ等、要望を、今後、県に行っていきたいと考えております。
◆
前田隆博議員 それは、市から県に要請というか、要望してもらえるということですか。
◎金丸浩二
生活環境課長 動物管理事務等の会議等もございますので、その会議等。または直接、市から、保健所にお伝えをしたいと思います。
◆
前田隆博議員 よろしくお願いします。 また、今後、動物愛護団体と連携を強化して、新たな支援策や協働事業の展開を進めていくような考えはないか、教えてください。
◎金丸浩二
生活環境課長 動物愛護団体等との連携、情報共有は重要だと考えております。それと県との連携や、県・市、各種団体との役割分担、また、県からどのような支援が得られるのかなどの判断材料として、今後もまた研究をさせていただきます。
◆
前田隆博議員 よろしくお願いします。 また、地域猫活動の重要性を広く市民に伝えるために、活動への理解と協力を得るために、啓発運動を強化したり、寄附やボランティアの参加を増やしたりする計画はないか、市として計画はないか、教えてください。
◎金丸浩二
生活環境課長 議員おっしゃるとおり、地域猫活動に対する市民への理解不足という点は一部にあると感じております。地域猫活動等が単なる餌やりと誤解されることもあり、餌をやる上で適切な責任の自覚を促し、効果的な啓発活動も必要と感じているところでございます。 また、市民参加型体制づくりも必要だと考えております。まずは、再度原点に戻り、啓発活動から再度進めさせていただきます。
◆
前田隆博議員 言われましたとおり、簡単に猫に餌やりされる方が多いと思いますので、それは猫にとってどういうふうになっていくというのも、説明を含めてどんどん啓発されるといいと思いますので、よろしくお願いします。 今回、県議会で質問が出たんですけれども、捨て猫等のトラブルを包括的に対応するため、愛護団体、個人、ボランティア、関係団体、行政機関による検討会を設置できないかという問いをされまして、県としては、動物愛護行政の推進には愛護団体や個人ボランティアの方々の協力は必要不可欠なものでありますので、関係者を集めて意見交換など早期に開催していきたいと思いますという答弁をいただいております。 小林市でもこういう取組をされたほうがよいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎
宮原義久市長 私もたくさん猫を飼っていますのであれなんですけれども、避妊をすればもう途絶えてしまうんです。ただ、全部避妊させてしまうと猫が途絶えてしまいますので、そうもいかないんだけれども、地域猫というくくりでいくと、やっぱり猫が好きな人と猫が嫌いな人がいらっしゃって、猫が嫌いな人に、例えばこういう事業をどうでしょうかと言われると、そんなことはせんでいいと今度は言われるわけで、そのあたりの折衷案というのもつくっていかなければならないと思います。 基本的に、犬であったり猫であったりそういったものが捨てられていますといった場合は、保健所ということになりますので、中心になるのはやっぱり保健所が中心になると思います。やっぱり保健所と、そういったものの連携を市町村が取っていく、地元のそういった地域猫をかわいそうだからどうにかしてあげようというのも含めて、やっぱり県としっかりと連携を取ることだと思いますので、こちらから生活環境課でその対応はしているところにはなりますが、県としっかり、そういうものが、今、県議会でも話が出ているということがありますが、度々この話も出るんですけれども、猫を全部捕まえるわけにもいきませんので、なかなか難しい案件であるとは思いますが、私も動物が好きなほうの人間としては、何らかのいい方向が探れたらいいなと思っております。 取りあえずは、保健所と担当課と綿密な連携を取ることだと思っているところであります。
◆
前田隆博議員 市長のお考え、大変うれしく思いました。よろしくお願いします。 地域猫活動が維持されることで、市にとってどのようなメリットがあるとお考えでしょうか、教えてください。
◎金丸浩二
生活環境課長 まず、総体的にですが、動物が命ある存在であるという生命の尊重、生活環境の保全上での支障を防止し、人と動物の共生する社会に役立っていると考えております。 一般的な事項でございますが、４点ほどございます。 まず、効果の１点目、不妊・去勢をするので新たな子供が生まれない。２番目、猫はエリアを守る動物のため、他の地域から猫の侵入を防ぐ。３番目、手術済みの猫は、発情の鳴き声やけんかも少なくなり、おしっこの臭いも少なくなると言われております。４番目、適切に餌を与えるため、野良猫がごみをあさることが少なくなるという効果があるということでございます。
◆
前田隆博議員 今おっしゃられたように、この地域猫活動のおかげということじゃないのかもしれませんが、それがそういうことに少しでも役立っているんであれば、これは進めていくべきだなと思いますので、よろしくお願いします。 地域猫活動は、市民と行政が協力して地域の動物と共生するための重要な取組で、市民の皆様の自覚と協力がこの活動の維持と成功に不可欠であると思います。小さな一歩が大きな変化をもたらすと思いますので、何とか続けるようお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、（２）の保護猫シェルターについて、お伺いします。 宮原市長は、動物愛護家として有名であると聞いています。保護猫を預かるシェルター設置を考えていないかどうか、お聞かせください。
◎
宮原義久市長 シェルターを設置した場合どうなのかということになりますが、それを管理する人が職員がまたつかなければなりませんし、それに対する餌代から、例えば排せつをするための砂も買っていかなければなりませんし、小屋もつくっていかなければなりません。そういった猫を捕まえられて全部が全部シェルターで管理する、さくらねこみたいにもう地域で飼われている猫もいるわけですから、やっぱりそういったものとの区別ということも考えたときに、市がこのシェルターを設置して、そういう状況ですよというのが広くネットで書かれて、小林市は優しいところだから小林市に持っていったらいいわということで、捨て猫が増えることも考えられますので、この点については、シェルターを小林市が設置しましたということを発信するようなことは、なかなか厳しいのかなと思っております。 私としては、猫が好きな人はいっぱいいらっしゃるので、やっぱりそういう方に、小さい子猫のうちはもらい手がおりますから、そういう方に誰かが猫をもらってくれませんかという発信を、お互い、これも行政がやるんではなくて、皆さんたちのところで、猫がいますからもらってくれませんかみたいなのを道路端に書いて貼っていたりすると、もらってくれたりしますので、そういったものを活用するということで、シェルターをわざわざ設置するということは、現状では考えておりません。
◆
前田隆博議員 市長の答弁で、例えば職員が要るとか、やっぱりそういう運営費のことを懸念されているのかなと思うところがありました。 そういうのの資金をクラウドファンディングなどで確保することはできないのかどうか、お聞かせください。
◎
宮原義久市長 それも大事なことだと思いますが、片や、貧困の状況があるというところで、猫の前に、人間が非常に貧困に遭っているという状況がございますので、猫はいろんなものをあさりますけれども、ごみ箱をあさったりしますけれども、何とかかんとか自分で生きる活力を見つけられますけれども、人間はそうはいきませんので、やっぱりそういった財源をいただけるとすれば、まずは貧困である子供たちの食事とかそういったものに、回せるものであれば、そちらが優先されるべきかなと思っております。
◆
前田隆博議員 人間は大事です。でも、猫の命も同じ命として見てもらうといいのかなと思いますので、何とぞ御検討のほどよろしくお願いします。 現在、個人でそのようなシェルターみたいな保護猫活動の取組をされている方がいらっしゃいますが、そのような方への支援や助成などの考えはないか、教えてください。
◎
宮原義久市長 私も十何匹飼っていますので、うちもシェルターをやっているといえばシェルターになりますが、猫もけんかするんですよ、やっぱりグループ分けしてあげないと。だから、うちも、２匹、３匹、２匹、１匹、２匹、１匹という、そのぐらいの形で分けてありますけれども。全部かわいいですよ、餌をちゃんとあげますから。外にも３匹ぐらいおって、これはもう高齢化で、あまり外に出歩かない、その周辺、うちの玄関先から離れないような猫でありますけれども、やっぱりそういうところがあります。 これは動物が好きな人が身銭を切る、私は切っていますけれども、相当、嫁さんから文句言われますけれども。その分は、自分の飲み代を削ってでも猫に餌を買っている状況でありますし、猫も、キャットフードで育ててしまうと別なものを食べないんです。もうそれしか食べなくなりますので、意外と飼いやすいのかなと思っておりますが、議員がすばらしい御意見を持っておられますので、議員含めて、ここに議員もたくさんいらっしゃいますので、そういう猫がおったときには、ぜひ管理をしていただけるとありがたいなと思っております。
◆
前田隆博議員 私も、そういう猫がいたら、飼ってみようと思います。市長もまだまだ増やしてください。 地域猫活動は地域全体で取り組むべき重要な活動で、多くの猫たちが適切なケアを受け、新しい家族と出会う機会が増えると思いますので、シェルターの設置は、猫たちの命を守るための大きな一歩であり、市全体の福祉向上にもつながると思います。共に安心して暮らせる社会を築いていくためにも、シェルター設置に関する御支援や御協力をお願いしたいと思います。 次に、教育行政について、お聞きします。 先ほど教育長答弁ですばらしいことを聞かせていただきました。それとまた別なんですけれども、今年の３月議会のときに、押領司議員から中屋敷前教育長に向けてＩＣＴのことで質問がされて、中屋敷前教育長は、学校ではもちろん使えますが、家庭でも使えるよう充実させなければいけないと思っております。つまり、鉛筆とか消しゴムのような文房具と一緒の感覚になるまで活用を進めていきたいと考えておりますと、答弁されております。大山教育長はどのようなお考えでしょうか。
◎
大山和彦教育委員会教育長 ＩＣＴの活用につきましては、これからの時代を生きていく子供たちにとっては、本当に必須アイテムといいますか、使いこなせることが大切になってくると思います。現在、小学校１年生からタブレットを配付しておりますけれども、やはり授業の中で常日頃から本市の場合には積極的に使っていますけれども、こういった活動をして、使いこなせるところまで持っていきたいなとは思っているところです。
◆
前田隆博議員 使いこなせないと意味がないと思いますので、ぜひそのようにしてもらうといいのかなと思います。 また、健康被害について、教室の照明やカーテンによる光の調整、１時間以上連続で使わない、目の体操やストレッチをすることを、小・中21校に広められるようにしていきたいと言われましたが、そのことについての見解と、実現できているかどうか、家に持ち帰ってからも１時間以上連続で使っていないかどうかを調べているか教えてください。
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大山和彦教育委員会教育長 スマホも含めて、ＩＣＴの活用に関する子供たちの健康被害というのは、様々な報告がなされているところであります。 ただ、御指摘いただきましたような本市の子供たちへの影響につきましては、現在のところ、確認はできておりません。ただ、教室内の環境につきましては、常日頃から確認をしているところでありますので、先ほどありましたようなスマホも含めたＩＣＴ活用については、今後、確認をしていきたいと思っております。
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前田隆博議員 これは３月に言われたことで、この間なったばかりの教育長は今からだと思いますので、どうかよろしくお願いします。 次に、いじめ、不登校について。 ＳＮＳのいじめとか、そういう問題についてはどのような考えか、教えてください。
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大山和彦教育委員会教育長 学校は、子供たちが集まって、人と人が触れ合いによって人格の形成がなされる場であります。そのような場においては、やはり安心・安全な場所であるということが重要であると私は思っております。 ただ、全国的に見ますと、やはり不登校、いじめの件数が増加をしておりまして、本市におきましても重要な課題の一つではあると考えております。今後も、子供たちが安心して学ぶことができる環境ができるように、また、一人一人が取り残されない学びの保障に向けまして、寄り添った教育を行ってまいりたいと思っています。
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前田隆博議員 分かりました。 また、次に、地域部活動を今されていますけれども、それについてはどのような考えでしょうか。
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大山和彦教育委員会教育長 中学の部活動に関しましては、近年の児童生徒数の減少による部員の減少、それから顧問である教職員の働き方改革などを含めて、円滑な運営に支障が見られる状況にはなっております。 そこで、本市では、御存じのとおりでありますけれども、持続可能な部活動の在り方を模索するということで、令和３年度からモデル校を指定して、部活動の地域移行の在り方について、今、効果検証を行っているところであります。 また、昨年度からは、在籍している中学校に希望する部活動がない場合については、市内の他の中学校に部活動のみを参加する、住所を移さずに部活動に参加できるというような、いわゆる拠点校方式を導入しております。やはり部活の在り方につきましても、様々な方法があると思いますので、幅広く研究を進めてまいりたいと考えております。
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前田隆博議員 次に、先ほど小川議員の質問でもありましたけれども、地域と学校の連携を強化するために具体的にどのような施策を考えているか、教えてください。
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大山和彦教育委員会教育長 学校と地域の連携強化、また、それぞれをつなぐ要としましては、現在、本市において社会教育課内にこばやしスクールサポートボランティアセンター、それから小林商工会議所内には小林市キャリア教育支援センターの２つを設置しております。ここで、連携のための支援や情報の提供を、今、努めているところであります。 ただ、学校と地域の連携で大切なことは、学校と地域それぞれが子育ての目標、これをやはり共有してもらうということ、そして、それぞれの役割を踏まえた連携内容・方法を検討していくということが大切であります。今後も、関係者の情報交換が充実するように努めてまいりたいと思います。
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前田隆博議員 よろしくお願いします。 次に、地域と学校の連携強化が子供たちの成長にどのような影響を与えるのかということをどのように考えているか、教えてください。
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大山和彦教育委員会教育長 子供たちは、地域との連携による活動を通しまして、人、それから地域の資源、そして様々な体験と出会います。特に人との出会いでは、日頃そばにいる親とか先生でもない、地域の方々との交流が生まれるというところがあります。その中で、子供たちは、褒められたり励まされたり、それから背中を押していただいたりすることで、新たな自分に気づく機会となっています。 また、活動に参加される地域の方々は、学校や地域をよりよくしたいという熱い志とか行動力をお持ちの方々が多いと思います。そういった方々との出会いというのは、子供たちの人生のロールモデルとしていつまでも心の中に残っていくと思っています。 ですから、地域と学校の連携によりまして、子供たちの人間としての成長に関して大きな意義があると私は思っております。
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前田隆博議員 まさにそのとおりだと思います。よろしくお願いします。 次に、先ほど小川議員が
まちづくり協議会のことについて、お話しされました。その中で、小川議員は、学校に
まちづくり協議会を設置することが望ましいみたいなことを言っておられましたが、私もそうだと思います。 去年、九州ＰＴＡ大会佐賀大会に行って、この細野
まちづくり協議会のことを学校の研究発表として報告させていただいたんですけれども、そのときに参加されていたあちこちの方々から、質問時間がなくなっても手が挙がるぐらいの質問を受けて、夜の飲み会がたまたま隣に別な地域の人たちがいたんですけれども、その人たちにこっちへ来いと呼ばれて、30分ぐらい、その知らない人の中でいろいろ質問攻めに遭って、いろいろ話をして、そこで、細野はどうしてそんなことができるんですかと言われたときに、やっぱり学校の中に
まちづくり協議会があるということが、学校と密になって連携が取れて、いろんなことができますよと。 それで、その人たちは、私たちはこうやろうと思うけれどもどこを核にして持っていけばいいんですかねとか、みんな悩んでいられたんですけれども、やっぱりそこに学校というワードを入れてあげると、ああ、それがいいですねということにみんな納得されて帰っていかれました。 かつて僕が小学校のＰＴＡ会長で細野の
まちづくり協議会の会長をしているときに、大山教育長は校長先生として来られたんですけれども、そこで、学校内に設置するためにいろいろな話や会合などを重ねて、どうにか学校内に設置することが実現できました。口で学校内に設置すればいいと言うのは簡単なことなんですけれども、かなり大変なことだと思います。それをやってのけていただいた大山教育長は、これから、小林市にはまだいっぱい
まちづくり協議会があると思います、その
まちづくり協議会の展開をどう図っていくのか、お聞かせください。
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大山和彦教育委員会教育長 今、御説明ありましたけれども、細野
まちづくり協議会の事務局が細野小学校の空き教室に移転しましたのが平成30年度、私が当時校長として務めておったところでありますが、やはりその開所式のときには、学校と地域の連携が新たな一歩を踏み出したなというのが実感であり、大変たくさん御支援をいただいた覚えがあります。 先ほども答弁いたしましたけれども、連携で大切なことは、学校と地域が、やはり子育ての目標を共有するということと、それの役割分担を理解した上で取り組むということになります。ですから、そのためには、教職員と地域の方々ができるだけ日頃から顔を合わせて、意見とか、それから願いを擦り合わせていく機会というのが必要になります。こういった点で、細野小学校区の取組、いわゆる体制につきましては、大変効果的、そして機能的だと考えております。 ただ一方で、他地区に広げていくとなった際には、やはり学校のニーズ、それから施設の状況、地域の実態に応じて進めていく必要がありますので、まず、私としては、校長会等でしっかり説明をしていきたいということ、それから関係課等との連携を丁寧に行っていくということに努めていきたいと思います。
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前田隆博議員 今の細野
まちづくり協議会が県の優良事例として評価されていたり、今のいろんなことができているのは、大山教育長のおかげだと思っております。ぜひこの活動を広げていただいて、市全体ができるようになればいいと思いますので、よろしくお願いします。 子供たちの成長には、家庭や学校だけでなく、地域全体の支えが不可欠であると思います。地域の皆様が学校教育に関わることで、多様な学びの機会が提供され、子供たちの視野が広がり、社会性が育まれ、地域との連携は、子供たちに地域への愛着を持たせ、将来の地域貢献意識を育むことにもつながるんではないでしょうか。大山教育長が、小林市の未来を支える子供たちが夢を実現でき、幸せになれるまちとなるよう御尽力されることに期待しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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吉藤洋子議長 以上で、
前田隆博議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで一般質問は終結します。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。 午後３時０４分 散会...