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1. 小林市議会 2024-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　６年　　３月　定例会（第２回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月４日（月曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　　堀　研二郎議員　　　　　　小川　真議員　　　　　　　能勢　誠議員　　　　　　　野田利典議員　　　　　　　松嶺勇一議員　　　　　　　橋本律子議員　　　　　　　永野雅己議員　　　　　　　金松　勲議員　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　　高野良文議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　西郷京太　　　主幹　高原隆一郎　　主幹　　　　　　　　　　岩城真伍　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　山口恭史　　　総務部長　　　　　　　　山下雄三　　　総合政策部長　高野憲一　　　経済建設部長　　　　　　鸙野裕一　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　安楽　究　　　健康福祉部長　　　　　　冨永新光　　　須木総合支所長　大山公弘　　　野尻総合支所長　　　　　牧田純子　　　会計管理者　里岡小愛　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　南正覚宏志　　危機管理課長　　　　　　舘下昌幸　　　管財課長　辛島潤也　　　企画政策課長　　　　　　高津佐正吾　　農業振興課長　神之薗　寿　　畜産課長　　　　　　　　松元公孝　　　商工観光課長　柿木博敬　　　建設課長　　　　　　　　末元利男　　　福祉課長　一色俊一郎　　長寿介護課長　　　　　　冨満聖子　　　こども課長　中屋敷史生　　教育委員会教育長　　　　日高智子　　　教育委員会教育部長　園田恵津子　　教育委員会学校教育課長　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○吉藤洋子議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○吉藤洋子議長　日程第１、３月１日に引き続き一般質問を行います。　まず、野田利典議員の発言を許します。 ◆野田利典議員　皆さん、おはようございます。北霧島政新会の野田利典でございます。　能登半島地震で甚大な被害を受けられた御家族の皆様へ、お見舞いを申し上げます。また、不幸にも亡くなられた皆様方へ、心より御冥福を申し上げます。市として、姉妹都市である能登町への物資の支援、職員派遣等をされたこと、また、市民の皆様方から能登町と能登半島の被災地に対する多くの義援金が届いたことにも、心から感謝と敬意を表したいと思います。一刻も早い復興ができますよう、議員として、また市民の一人としてどのような支援ができるのか、状況を見極めながら考えてまいります。あわせて、小林市でも災害に強いまちづくり、防災・減災で市民の皆様の貴い命を１人でも多く救済すべく、当局の皆様方と共に努力を重ねていく所存でございます。　また、昨日は、こばやし霧島連山絶景マラソン大会が、天候もよく、市内、県外より1,228名が参加されました。主催された関係者並びにボランティアスタッフの皆様、沿道で応援してくださった皆様方に厚く御礼を申し上げます。　それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず大項目１、市長の政治姿勢について、小項目１、今年度の総括について伺います。　宮原市政も２期目の２年目が過ぎようとしております。今年度も残り僅かとなりましたが、今年１年を振り返って、どのような成果が得られたとお考えでしょうか。成果とされる主な項目を伺います。　また、課題の一つである人口減少対策についてのお考えをお聞かせください。　併せて小項目３、新年度の目標と重点施策について、市長のお考えを伺います。　次に大項目２、市の防災対策について伺います。　能登半島地震では甚大な被害が生じました。現在、能登町への職員派遣もある中、上下水道管の耐震性、地域的な避難の在り方を再考する必要があると思いますが、南海トラフ地震やえびの小林地震、予測不可能な大規模地震災害の対策をどのように進められるのか、見解を伺います。　そのほかの質問については質問席から伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　おはようございます。野田議員の質問にお答えいたします。　まず、今年度の総括についてお答えいたします。　市民や各種団体、そして職員との対話を重ねながら、市民が笑顔になる、なれるまちを目指し、医療・福祉・子育て支援の整備促進、産業の育成・雇用対策の推進、持続可能で安心・安全なまちづくりの推進、スポーツ・文化活動の支援、この４項目を柱に市政運営に全力で取り組みました。また、各種事業推進と併せて基金残高の増加、市債残高の減少など、財政健全化に向けた行財政改革にも取り組みました。人口減少社会と言われる中で、地域の特性に合った施策を市民と一体となり進めていく中で、今後も様々な決断の機会もあるかと思います。政治信条であります対話と決断のスタンスを変えることなく、市民が元気で笑顔になる、なれる小林づくりを目指したいと考えております。　次に、人口減少対策についてお答えいたします。　本市における近年の人口推移では、コロナ禍の影響も大きく、社会動態、自然動態人口のどちらにおいても減少が続いており、総合戦略に掲げる人口の改善目標値より減少することが見込まれております。地方における人口減少の影響は、労働力や後継者不足、地域経済の縮小、また社会問題である介護人材不足、大規模災害への対応など、多岐にわたると想定をされております。現在も東京圏など都市部への一極集中が進んでおり、国・県にも地方に住み働けるための環境を整えることを要望しながら、併せて本市におきましても、少子化と生産年齢人口－－15歳から64歳になりますが、この部分の減少が大きな課題となりますので、若者や女性の地元定着や少子化対策など、これまで推進してきた総合戦略に掲げる施策の検証を行い、さらに強化した取組を国や県、近隣自治体とも連携しながら進める必要があると考えております。　次に、新年度の目標と重点施策でありますが、新年度の目標につきましては、総合計画の各基本施策に掲げる目標を達成するための取組を着実に実施してまいりたいと考えております。また、重点的、戦略的に推進する施策として、「健幸のまちづくりの推進」「子育て支援・教育・福祉の推進」「産業・経済の活性化」「地域活性化と生活基盤の整備」「持続可能な未来の創造」の５つを掲げまして、明るい未来、持続可能な未来を創造するための予算を編成したところであります。　最後になりますが、能登半島地震を踏まえた今後の対策について答弁いたします。　１月に発生しました能登半島地震については、本市の姉妹都市である能登町におきましても甚大な被害が発生したところであり、今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、被災地の復興に向けて、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えているところであります。　今後の対策として、本市におきましても発生が懸念されております南海トラフ地震やえびの小林地震など、あらゆる災害へ迅速に対応できるよう、今回の職員派遣で得た教訓などを生かし、引き続き危機管理体制のさらなる充実を図ってまいります。　また、自主防災組織の防災訓練支援や防災講話などを行い、自助・共助の重要性を改めて認識していただき、地域防災力の向上を図ってまいります。　私からは以上であります。 ◆野田利典議員　今のを踏まえてなんですが、広報紙の１月号においてアンケート調査が載っておりました。基本構想の評価ということで、市民の皆様も御覧になられたかと思います。これは令和４年度まちづくり市民アンケート結果報告となっておりまして、第２次小林市総合計画、将来都市像「みんなでてなむ　笑顔あふれる　じょじょんよかとこ　小林市」実現に向けて様々な施策を推進しているということで、大まかに言いますと、まず市議会ではパネルを使ってはできませんが、おおよそこういう、学び、暮らし、にぎわい、いきいき、こういった形でアンケートを行われたということでございます。傍聴席の皆さんには見えないですが、こんな感じで出されております。　この中から、最高で４ポイントということで、高い点数については3.11、3.12、３ということは75％ぐらいということでありまして、今後も小林市に住み続けたいという方が3.1とか3.12、令和３年度末、令和４年度という比較対照になってございます。この中で、より低いところの学びというところ、２ポイントが50％になるかと思いますが、それを下回る数字、市民総がかりの教育が行われている、あるいは誰もが学べる場が整っている、身近に文化・芸術を感じられるということが記載されております。このことに関して教育長はどのように感じていらっしゃるか、お伺いします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　まちづくり市民アンケートの評価において、学び分野の評価が低いのではないかということでありますが、私も認識しております。令和４年度の教育部の主な取組を申し上げますと、学校教育の分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、学校行事、それから部活動、そして地域の交流等が制限されましたけれども、学びを止めないという方針で、タブレット端末などを使用するなど実施方法を工夫しながら、教育活動を継続したところであります。また、スポーツ振興分野では、スポーツ推進月間の設置、それから、市民が参加できる様々な行事を企画、運営したところであります。さらに、社会教育分野では、可能な限りの市民講座を実施しまして、多くの方々に受講をしていただいたところであります。　このように教育部では多くの活動を行ったり、学びの場を提供したりしているにもかかわらず、低い評価になっている理由としましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったのではないかと感じているところであります。 ◆野田利典議員　ホームページから遡ると、ちょうど小林市と野尻町が合併した頃ですかね、その後に同じようにアンケートが出されているわけです。やはり回答を見ると同じような内容で、比較的高い部分については、生まれたまちであり愛着があるとか、あるいは水がおいしいなど自然環境豊かだと。点数が低い部分については、買物など日常生活に不便だとか、交通の便が悪い、あるいは働く場所がないというような意見がありまして、このことは、前の状況と現在の状況があまり変わっていないと。このことについてどうお考えでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長　市民アンケートにつきましては、大体年度末、２月前後に毎年実施をしているものでございますけれども、アンケートの結果に基づきまして、その予算に合わせて新たな展開を、施策を進めたりしておりますので、以前よりも確実に改善は図られているものと感じております。　ただ、ここ令和２年から令和５年の５月まで新型コロナウイルスの関係がございましたので、なかなか前に進めなかった施策があるということで考えているところでございます。 ◆野田利典議員　教育部門で数字が低いわけなんですが、現在も物価高騰で、例えば新聞にもよく載っているんですが、ランドセルがなかなか買えないということで、それを譲ってほしいとか、あるいは、学生服がかなり値上がりしているということで譲ってほしいというような内容が、たしか新聞に、須木地区のほうでそういう活動をされているというのは載っていましたが、ほかの地域での活動というのはどのようになっていますか。そういうランドセルとか制服を譲っていただけるような、対策というか、そういうのは何かされていますでしょうか。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　ランドセルとか、それから制服についてリサイクルといいますか、使えるようにするというような仕組みづくりを教育部で、学校教育課の中でやっているということはありません。社会福祉協議会とかそういうところが主体となって進めているというのは聞いております。　学校教育課で、教材費とかそういうものに困った場合には就学援助という制度がありますので、そちらのほうを学校教育課では充実するように進めております。 ◎安楽究健康福祉部長　ランドセルにつきましては、地元の企業からの寄贈がありました。また、制服につきましては、一部団体においてリユースでありますとか、そういったのをやっているというところでございます。 ◆野田利典議員　やはり住民からすると、なかなか物価高騰でそういったところで、市においても低所得者層というのは結構多くございます。そういったところに手を差し伸べて支える、そういう動きが今後もっと出てくるべきではないかと思います。このことについてはまたお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。健幸のまちづくり拠点施設について、お伺いします。　これについて先般、パネル展示説明会実施の総括はいかがだったのか、結果を踏まえて。アンケートも取られたと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎高野憲一経済建設部長　健幸のまちづくり拠点施設について、パネル展示説明会を行いました。小林地区、野尻地区、須木地区、それぞれ３か所で、土曜日あるいは日曜日を交えて３日間で開催したところです。お越しいただいたのは197名ということで、多くの方々がお忙しい中来場されたと考えております。　アンケートの内容を見ますと、来場された方のほとんどが拠点施設に大きな期待を寄せているという方々が多数いらっしゃるということも確認できております。当局といたしましても、大変有意義な機会になったというふうに捉えております。　今後の事業についても随時、これまでやってきた広報紙やホームページの周知は継続して行いながら、また現場見学会とかも取り入れるなど、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆野田利典議員　展示説明会に来られた方というのは、私から言わせればそんなに多くなかったというふうに感じております。それはなぜ声が届かなかったのか。市長も毎回おっしゃっていますが、市の広報に載せているとか、毎回イベント等で説明は申し上げているとおっしゃっているわけですが、市民の考えはそうではなくて、もっと対話型的な説明を希望しているということでございます。今後そういう予定はございませんか。 ◎柿木博敬建設課長　今後の展開として、先ほど部長が申し上げたとおりなんですが、今後においてもパネルのほうは各庁舎にも設置しております。あと、人が集まる施設であったりというところにも展示をしていくと。できれば今回パネルで展示した内容を、市の行事である桜まつりとか文化祭とか、そういったところでも出していこうと考えているところです。 ◆野田利典議員　先日の一般質問で、ほかの議員の方からもいろいろ質問があったかと思います。アマチュアとかプロスポーツのキャンプ等を誘致すべきではないかと。　昨日のこばやし霧島連山絶景マラソン大会が終わった後、私は温泉に行きました。美人の湯だったんですが、私が帰る直前で数を聞いたら700名ぐらい来ていました。どこから来たんですかと、数多くの方に声かけさせていただきました。北九州から来られた１人の方は宿泊の予約が何とかできました。ほかの方は予約できなかった、朝４時に出てきました。あるいは、鹿児島方面からも熊本方面からも来られた。宿泊施設がなかなかないというのが、やっぱり走る、運動で、体力を使うことですから、できれば前日入りして泊まりたかったという意見がございました。宿泊施設が足りない現状についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎高野憲一経済建設部長　昨日のマラソン大会では、県内外から多くの方がお越しいただいたということで、大変、本市の経済的にもすごくいい機会だったというふうに捉えております。　議員おっしゃるように宿泊施設も、今回の大会においてはほぼ満室ということで伺っておりました。かなりの経済効果があったと考えております。ただ一方では、宿泊施設が足りないというところで、いろんなイベントをやる際にもそうなんですけれども、そういったお声をお聞きしますので、当然、担当部署としましては、そういった誘致も含めて今継続してやっておりますけれども、なかなかやっぱりそれにつながっていかないということを考えております。　また、一つの考え方として、えびの市、高原町、あるいは都城圏域にも広げて見てみますと、それなりの宿泊施設がございますので、今回、観光の面では、西諸の３市町が一体となった協議会等も設立されましたので、そういった宿泊施設も、同時にそういった３市町がタッグを組んでどういった施設があるというのをＰＲしていきながら、今後、今ある資源を生かして誘致してまいりたいと考えております。 ◆野田利典議員　宿泊施設がないと非常に、経済的にもあまりよろしくないというのは御承知かと思います。スポーツ合宿を誘致した場合も、宿泊施設がなければ泊まるところがないわけで、わざわざ遠方の都城市やえびの市とか、近くの高原町ぐらいは近隣なのでよろしいかと思いますが、新年度の県の予算で、もっとスポーツチームを誘致する項目があったかと思います。それについては、宿泊施設等の支援というのもたしか載っていたかと思いますが、そういうのを使って施設をもうちょっと整備しようとか、あるいは今、ゆ～ぱるのじりの宿泊が残念ながら止まっていますが、そういったところにてこ入れするとか、そういうお考えはないですか。
   ◎高野憲一経済建設部長　国・県のそういった宿泊施設における整備への補助というのはそれぞれメニューがあると思うんですけれども、ゆ～ぱるのじりのことが出ましたので、やはりそういった施設を今後経営していくにはある程度の計画と、あとは施設自体もそれに対応するような施設ではありませんので、そこにはある程度の多額の投資が必要になってくると考えております。ですので、総合的に勘案しながらその辺も見極めて、今後整備をしていきたいと考えています。 ◆野田利典議員　今、全国でまたインバウンド等を国が、先日の新聞でも多くの観光客が海外から来られていると。海外の観光客がよく利用されるのがゲストハウスとか、民泊を最近は好む傾向にございます。要は、安く泊まって幅広い観光と食を楽しむという傾向が多いのでございます。そういうのを考えた場合に、現在でも北きりしま田舎物語推進協議会があります。残念ながら高齢化で、小林市のほうでは戸数が減っております。こういったのをもっと増やすお考えとか、もっと学習、研究されて、ゲストハウスがどういうものなのか、そうすると、安く多くの方が泊まれ、いろんな体験ができるということなんですが、そのことについて何か研究とかはされていますでしょうか、伺います。 ◎松元公孝商工観光課長　北きりしま田舎物語推進協議会の農家民泊の進め方なんですけれども、今、受入れ戸数が減っています。それもいろんな原因があるんですけれども、ワークショップ等を繰り返しながら今年度進めてきました。まずは、ある程度収益の上がる体制、適正な価格の設定というのがまず一番、今までどおり地域に貢献できればいいという方々でスタートを切ったんですけれども、これからやはりビジネスになっていくというところが重要になりますので、適正な価格設定、さらに体験事業等の充実、これは今後整備していくすきむらんどのアクティビティセンターなどもなんですが、アクティビティー体験を盛り込んでもう一泊増やしていこう、伸ばしていこうとか、そういうのを今、アイデアを出し合って、来年度にはそれを取り組めるような形で今進めているところです。 ○吉藤洋子議長　野田議員にお願いいたします。通告が健幸のまちづくり拠点施設となっておりますので、なるべく通告に基づいた質問をお願いいたします。 ◆野田利典議員　すみません。新年度の目標等でちょっとずれが生じていました。　新年度の目標と重点施策について、市長からの答弁が先ほどあったんですが、それについて１つだけ、例えば雇用ですよね。人口減少で、先ほどのアンケートでありましたけれども、やはり雇用、働く場所がないということで、企業の誘致等をされるお考えはないか、何か具体的にあればお話をお聞かせください。 ◎松元公孝商工観光課長　現在、企業誘致につきましては、ＩＴ企業を中心に進めております。今、３社ほど関係を継続しておりまして、そのうちの１社については、昨年８月に企業誘致を見据えた連携協定を締結しております。その分については当初予算に関連するんですけれども、協働で事業を行いながら誘致へ向けて進めていくということであります。　この３社ともなんですけれども、スタート時は２人とかでスタートして、最終的には20名程度の雇用を考えているということでありますので、そこについてはＩＴ人材確保というのも同時に進めないといけないんですが、Ｕターン希望者も含めて雇用を確保していくような形で、この連携協定を結んでいる企業とも一緒に、そこら辺は進めていくこととしております。 ◆野田利典議員　分かりました。　次の項目が大項目２、市の防災対策について、お伺いします。　これについては、先日、原議員、高野議員、竹内議員が数値的なものは既にもう質問されましたので、ちょっと方向性を変えて質問させていただきます。　まず、（１）の地域別防災訓練の状況について、伺います。　実施状況についてはどうなっていますでしょうか。 ◎山口恭史総務部長　令和５年度の防災訓練につきましては、令和６年２月末までに24回実施をしまして、延べ1,130人の参加をいただいたところでございます。訓練内容につきましては、各地区で異なりますが、災害の図上訓練、避難訓練、炊き出し訓練、資機材の点検、防災講話等ということになっております。また、自主防災組織以外にも小・中学校、高校、社会福祉協議会などの各団体へ防災講話などを実施したところでございます。 ◆野田利典議員　さきの能登半島地震を見たときに、かなり孤立した地域があったと。その中で、やはり自主防災も日頃訓練はしているわけなんですが、孤立した場合、なかなか支援も届きにくいということで、これに関しては、かなり個人の意識の向上というか、そういうのが必要かと思いますが、これまでの訓練に加えてもう少し、本当に自主防災の内容といいますか、そういうのが変わってくるかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。 ◎南正覚宏志危機管理課長　想定外の災害に対応した訓練ということで答弁いたします。　想定外による災害や孤立地域の対応につきましては、地震のみならず風水害でも発生するおそれがございますので、平常時から訓練などにおいて対応できるよう毎年積み重ねてまいりたいと思っております。 ◆野田利典議員　先日も竹内議員から似たような質問があったんですが、個人の備蓄がかなり長期にまたがるということで、その内容についてもいろいろ考えていかないといけないかと思いますが、その項目については、やはり同じような品目でよかったんでしょうか。 ◎南正覚宏志危機管理課長　備蓄について答弁いたします。　小林市の備蓄につきましては、備蓄計画に基づき毎年整備をしておるところでございますが、個人の備蓄につきましては、先般、竹内議員のときに答弁いたしました備蓄について、防災訓練、防災講話等で啓発してまいりたいというふうに思っております。 ◆野田利典議員　能登半島地震のことで参考になるというか、結局、断水が起こって、その復旧がかなり遅れたということで、それについてはトイレ関係で水が使えない、あるいは下水道が壊れている可能性がある。それで、水を使わないようなトイレですよね、そういった関連、あるいは女性に必要な備品関係、そういったものも今後必要になってくるかと思いますが、それについてはなかなか当局で御準備するというのは厳しいかと思いますので、その辺を例えば講座とかそういうのでより重点的にやっていく必要があるかと思います。　次の質問に行きます。（２）小林市地域防災計画の見直しについて。　同じように能登半島地震を見たときに、あるいは今回、職員派遣をされています。市においても、孤立する地域があると思われますが、その辺どのように考えていらっしゃいますか。 ◎山口恭史総務部長　まず、計画の見直しについてお答えしたいと思います。　上位計画であります宮崎県地域防災計画などにおいて、今回の能登半島地震の状況等を踏まえた状況、それから職員派遣による見直し等があれば、今後検討していきたいと考えております。　また、体制につきましては、先日、竹内議員にもお答えしましたけれども、新たな対策部の新設を検討して、より体制を強化していきたいと考えております。 ◆野田利典議員　小林市においても山間部があり、土砂災害がある、あるいは橋梁も多くございます。そういったところが、もし橋が落ちたりすると、結局、寸断される可能性もあるわけですね。あるいは、トンネルもある、トンネルが落ちて潰れた、能登半島でもそういう事例がありました。もしそうなった場合の初期の対策というのはどうなっていますか。 ◎柿木博敬建設課長　道路が寸断されたりということだと思うんですが、そういった場合は迂回路を開通させる必要があると考えております。それに対しては建設業協会と防災協定を結んでおりますので、そういったところでの道路啓開ができるという方向で考えております。 ◆野田利典議員　現時点においての上下水道の老朽化率というのはどうなっていますでしょうか。 ◎鸙野裕一上下水道局長　老朽化率というか、耐震化率で申し上げますと14.3％（同日125ページ発言訂正あり）です。 ◆野田利典議員　震災が起こったときに水道断水というのは起こるわけでして、それの対策のマニュアルというか、そういったものはございますか。 ◎鸙野裕一上下水道局長　水道管等の更新につきましてはビジョンを設定しておりまして、その計画に基づいて年次更新していくこととしております。 ◆野田利典議員　能登町においても、要は当局といいますか、庁舎も被災している関係で、なかなかそのデータがないので、外部から応援が来た場合に、その内容が分かる状況であればいろいろやりやすいと。ところが、なかなか分かりにくい状況だったということで、埋設してあるのを掘り起こさずに、道路上に架設されていましたよね。そういうことになろうかと思いますが、それについてのデータというか、外部から来られたときの現状の表し方、そういうのはどうなっているか教えてください。 ◎鸙野裕一上下水道局長　現在ある施設におきましてはデータベース化しておりますが、それが若干正確でない部分もあるというのは考えているところでございます。ですから、現実に起きたところの現場現場で対応していくという形になっていくだろうと考えています。 ◆野田利典議員　能登半島のほうでは比較的電気が早く通電されたということで、派遣された市の職員の方々もその部分は助かったと。ただ、地形的なものもあって、水道断水の復旧がかなり遅れたので、やはりそういったところでお困りであったというのが非常に参考事例かと思います。　次の質問に移ります。（３）指定の避難場所について伺います。　防災マップに一応指定避難場所が書いてはありますが、ここに収容する人数、これは記載をされていませんが、やはり台風が数年前に来たときに、そこの指定避難場所に避難しようとしたらかなり満員になって、行く先を失ったと。行けなかったという事例がございました。あらかじめ指定場所の収容人数が書いてあれば、ある程度、あそこがいっぱいになったら、じゃ、次のところはまだ余裕がありますよとか、そういうのができるのではないかと思いますが、それについてはどうお考えですか。 ◎南正覚宏志危機管理課長　指定避難所の防災マップへの避難収容可能人数の記載について答弁いたします。　指定避難所の可能収容人数につきましては、本市の地域防災計画書には記載しているところでございますが、防災マップの記載については次回の作成時に検討いたしたいと思っております。 ◆野田利典議員　避難される方の中には、当然、要支援者が含まれると思います。その地域の要支援者がどれくらいいるかというのは把握されていると思いますが、それについて伺います。 ◎安楽究健康福祉部長　災害時要支援者避難名簿というのがございまして、その中では、要支援者は2,417名となっているところでございます。 ◆野田利典議員　それは、地域別の把握はできていますでしょうか。 ◎末元利男福祉課長　地域別に計数した資料は個々に持ち合わせているわけではございませんが、データベース化されているので、計数すれば出るものと考えております。 ◆野田利典議員　突発的な地震だと、要支援者を助けに行くというのが、結局後手になるわけですが、事前に大型の台風が来ると分かっている場合は、そういう要支援者を先に避難させるべく行動する必要があるのではないかと思いますが、先日、ほかの議員の方も似たような質問をされたかと思いますが、その辺についてはどういう動きをされるのか、お聞かせください。 ◎末元利男福祉課長　今おっしゃった質問の内容は、個別避難計画に関するものだと思います。今現在進めている段階でございます。民生委員による個別調査により進めている部分もありますが、先日の答弁でも申し上げましたが、関係者を集めて会議をするという方式で実効性を高めるというやり方も検討しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆野田利典議員　やはり１人でも多くの方を救おうとするならば、台風であれば事前に状況が分かる、あるいは豪雨にしてもそうですね。天気予報が最近、精度も高くなっていますので、早めのそういう地域での避難体制ができれば、１人でも多く、早く助けられるということで、これは防災訓練等、自主防災でも連携して、ある程度担当が、近くであればどなたがそういう、例えば避難所まで車で乗せていくとかというのができていればいいのではないかと思いますので、それもまた検討していただければと思います。　能登半島地震の事例からいうと、指定場所よりも自主避難、分散避難という傾向がございます。実際、能登半島でも、孤立ではないですけれども、結局、知った仲間と一緒にいたほうがいいということの自主避難開設がございました。そういったところへの支援物資が今回はなかなか届かなかったという事例がございました。今後、その辺も見直すべきではないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ◎南正覚宏志危機管理課長　自主避難所の対応について答弁いたします。　本市としましては、指定避難所を設けておりまして、そちらのほうに職員を配置しているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、自主防災組織の訓練や、そういった地区の声かけ等で、なるべく指定避難所に避難をしていただき、そちらのほうで対応してまいりたいと考えております。 ◆野田利典議員　そういったなかなか想定しづらい状況が今後また見込まれるかと思いますので、対策のほうよろしくお願いいたします。　続きまして、（４）住宅の耐震化について伺います。　先日、高野議員から、住宅の耐震については数字を出させてもらっていましたが、市内の民家の耐震基準を満たしている割合というのが出ていました。ちょうど今朝のＮＨＫで報道がありましたが、ほかの自治体において、高齢者がなかなか耐震基準に対して調査、あるいはそれを施す費用的なものでなかなか取り組めないと。そういったことで、防災ベッドあるいはシェルターを用いるべきではないかと、検討するべきではないかという報道もございました。　市においては、防災ベッドとかシェルター、これについての補助とかそういうのは、今後お考えではないのでしょうか、伺います。 ◎舘下昌幸管財課長　シェルターにつきましての補助についてお答えしたいと思います。　シェルターというのは各住宅の個別的な耐震対策というふうに認識をしております。今回の能登半島地震でも、シェルターという問題につきましては一部報道がされているところでありますけれども、現在市が取り組んでいる耐震制度というのは、やはり建物の構造を全体的に担保するという制度であります。これは全国的な制度でありまして、小林市もそれに準じて補助金を出しているところであります。　シェルターにつきましては、今後国のほうでどういうふうにやっていくかというのは注視をしながら、また検討を進めたいと考えております。 ◆野田利典議員　ネットでも検索すれば、こういった丸型の鉄骨で丈夫なもの、これで45万円ぐらいするということです。あと、箱型のタイプとか、いろんなタイプがございます。やはりこういうもので１人でも命が救えれば、全体をリフォームするというか、耐震の対策をするよりも、こちらのほうがもし安ければ、少しでも救える人数が増えるのではないかと思いますので、また研究含めてよろしくお願いいたします。　次にいきます。５番目の応急仮設住宅について、予定の立地場所は現在どのようになっているか教えてください。 ◎山口恭史総務部長　大規模な地震等においては、災害救助法、それから宮崎県地域防災計画等により、市は土地を確保するということになっているところでございます。小林市の候補地につきましては、小林市地域防災計画の資料編に記載をしておりますが、小林地区が八幡原市民総合センターグラウンドをはじめ７か所、それから須木地区、野尻地区が各３か所の合計13か所を候補地としているところでございます。 ◆野田利典議員　主に公共の場所を利用して仮設住宅を設置するということになっているかと思います。残念ながら能登半島でも、そういう予定した場所が被災していたケースもあります。それ以外でも、例えば耕作放棄地とか空き地とか、インフラの水道関係とか電気が近くにないといけないわけですが、そういったところも対策をしておくべき必要があるかと思います。また検討をよろしくお願いいたします。　６番目、ヘリポートについて、お伺いします。　ヘリポートについては、孤立した場合はやっぱりヘリでの救援物資の運搬ということになるかと思います。現状について、分かれば教えてください。 ◎南正覚宏志危機管理課長　ヘリポートについて、現状について答弁いたします。　防災の離発着場につきましては、宮崎県、本市の公共施設については、小林地区が13か所、須木地区、野尻地区、各６か所の合計25か所となっているところでございます。 ◆野田利典議員　分かりました。　１月24日、株式会社レジャークリエイトホールディングスとの地域防災協定を締結されたとなっております。これについて分かる範囲でいいと思うんですが、具体的にどのような内容なのか教えていただければありがたい。 ◎南正覚宏志危機管理課長　先般のヘリの協定について答弁いたします。　こちらにつきましては、災害時につきまして応急処置に従事していただく医師とか、そういった形の派遣も含めて、少しでございますが備蓄も、いろんな食料等も運べるような状況になっております。平時においても、訓練等でそういった本震災に備えた訓練という形でも活動ができるような形の協定というふうになっております。 ◆野田利典議員　やはり孤立した場合に、例えば須木地区方面でトンネルが被災した場合はやはり孤立してしまいます。そういったところでヘリコプターが利用できるということは非常に心強いと思います。またよろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。大項目３、ライドシェアについて、お伺いします。　（１）市の取組状況と今後の対応について、どのようにお考えか伺います。 ◎辛島潤也企画政策課長　それでは、ライドシェアに係る市の取組状況と今後の対応ということでお答えいたします。　ライドシェアに係る本市の現時点での取組状況といたしましては、国の動向を注視しているところでございます。全国のタクシー運転者数が減少し、地域、時期等によっては需要に供給が追いつかなくなる状況が発生していることから、令和５年12月に国におきまして、タクシー事業者が運送主体となって地域の自家用車、ドライバーを活用して、タクシーが不足する分の運送サービスを供給する、そういったことが決定されております。これが国が導入を予定しているライドシェアであり、その取扱いについて、現在、パブリックコメントが実施されているものと認識しております。タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度、こういったものについては、今後６月に向けて議論されていることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆野田利典議員　市においてのタクシーの運行状況とかいうのは、何か調べていらっしゃいますか。 ◎辛島潤也企画政策課長　市内のタクシーの状況ということでお答えいたします。　市内のタクシー事業者におきまして、夜間の一部におきまして供給が足りていない状況があることや、運転手不足などの課題もあるといったことは伺っておりますけれども、日中におきましては、今のところ供給できているとも伺っているところです。 ◆野田利典議員　私が調べた範囲では、宮交タクシーで25台の25名いらっしゃると。平均年齢が63歳で、平日が８台、昼が12台、夜が10台ということで、あと三和交通で34、35台ある中で、昼間が10台、夜が５台弱しかないと。なかなか高齢化していると。こちらも平均年齢が63歳であることから、夜の稼働が大変厳しくなっているという状況にございます。夜の繁華街、飲食、お酒を飲むと、飲みニケーションではないですが、そういうことに対する、タクシーが少ないとなると、なかなか繁華街も盛況にならないということが考えられるわけです。特に遠方の須木地区だとか、野尻地区でも紙屋とか、西小林もやっぱり遠いですので、ライドシェアができることによって市民としては助かるのではないかと思います。　実際、私、インターネットで調べましたところ、各市町村でやる気があると。もう深刻に考えているところにおいては、やはり行うべきというのが89.1％あるわけです。現状において大変不満というのもあるわけでして、こういうのを踏まえて早めの研究、対策、実施に向けた行動というか、活動が必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎辛島潤也企画政策課長　導入につきましては、あくまでも市が実施する場合には、国の法律制度に基づいたものとなる必要があると考えますので、まずはそういった国の法律制度がまだ現段階では確定していない状況でありますので、法律制度をしっかりと確認して、本市の実情に合ったものかどうかといったことも含めて研究していく必要があると考えております。 ◆野田利典議員　各行政でこういう研究をされているところが、やはり必要であるということでもう既に前向きに取り組んで、４月からできる状況にあるというようなところもございます。なので、タクシー業者の方々に聞いても、結局、国がするのではなくて、各自治体が状況に応じて決めていくと。金額においても、タクシーを利用した運行にするのか、あるいは別の運送の状況というか、そういうのをつくってやるのか、いろいろ書いてございます。またこの辺も研究をしていただいて、早めに取り組める状態にしておくことが私は重要ではないかと思いますので、また御検討ください。　以上をもちまして、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○吉藤洋子議長　以上で、野田利典議員の一般質問は終わります。　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、上下水道局長から、先ほどの野田議員の一般質問に対する答弁について、訂正の申出があります。 ◎鸙野裕一上下水道局長　申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。　先ほどの野田議員の一般質問で、耐震化率についての質問において14.3と答弁いたしましたけれども、14.7の間違いでございました。訂正方お願いいたします。 ○吉藤洋子議長　ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。　次に、堀研二郎議員の発言を許します。 ◆堀研二郎議員　立新会の堀研二郎です。月曜日から傍聴にお越しいただきありがとうございます。　まず、姉妹都市であります能登町をはじめとした石川県能登地方での震災で亡くなられた方々に衷心からお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。大変な思いをされている被災地の皆様の心休まる日常が１日でも早く取り戻せるよう、小林市からお祈りと支援の取組を続けてまいります。　さて、13年ほど前、私が帰郷するときにお聞きしたことです。長年小林市の行政に関わってきた市役所の職員の方がおっしゃっていた言葉があります。第一に人のことを考え人を大切にしてください。そして行動してください。当時、私、この言葉を聞いたとき、あまり想像できていなかったのかもしれません。帰郷してからの13年間、多くの方々との御縁をいただき、お支えいただき、この小林市で生きてくることができました。これまでの人と人をつないだ取組が我々若い世代につながり、生かされているということ、この言葉の重みを改めて痛感した13年間でもありました。自らが小林市政に関わる立場となり、若輩ながら未来に人をつなげられるよう精進していきます。　それでは、通告に基づき質問させていただきます。　大項目３にあります基幹産業の振興についてでありますが、小林市の基幹産業は農畜林産業である。と度々いわれますが、日本の産業構造の変化により農畜林産業が衰退する中で、従事者は日々奮闘されておられます。急速に変化する時代の流れの中で、小林市の基幹産業をどのように位置づけ振興していくか。市長の考えを伺います。　残りの項目につきましては、質問席よりさせていただきます。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　堀議員の質問にお答えいたします。　基幹産業の位置づけと振興についてお答えいたします。　農畜産業は１次産業と呼ばれるように、単に食料等の安定供給に関することだけではなく、自然環境や景観の保全、体験学習や教育の場など、多面的な機能がございます。これらの機能の幾つかについては、多くの市民の方々がその恩恵を日常的に受けていると思っております。また、１次産業の生産活動から、他の産業、要は製造から加工ということになりますが、発展してきたという点からも、本市の経済活動における基盤をなす重要な産業であると認識いたしております。　現在、農畜産業を取り巻く情勢は、担い手や後継者不足、飼料や資材高騰、併せて和牛子牛をはじめとする畜産物の価格低迷などにより、本市だけではなく、国内の農畜産業者が厳しい状況に現在ございます。このため、国のみどりの食料システム戦略では、持続的な生産基盤の構築や国民の豊かな食生活、地域環境の継続など、将来にわたって農畜産業を振興する方策が示されております。　本市でも、これまで取り組んできた事業を継続するとともに、新たな事業にも積極的に取り組むなど、国・県の動向を注視しながら、有利な事業については活用することで、基幹産業である農畜産業を振興していきたいと考えております。　私からは以上であります。 ◆堀研二郎議員　ただいま市長に御答弁いただきましたとおり、全ての市民が関わる重要な産業ということで、私も市長と同じく、大事な産業を振興していきたいと思っておりますが、この項目については、後ほどさせていただきます。　一般質問３日目ですので重複する項目があるかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、大項目１、遊休施設の利活用についてであります。　入居者のいない市営住宅の有効活用についてであります。西町区にあります売子木団地、こちらは長年、入居者がいない状況が続いております。こちらは鉄筋コンクリート４階建て、Ａ棟が16戸、Ｂ棟が８戸となっていまして、もともと道路公団のアパートを市が借り上げ、市営住宅としている経緯があります。Ｂ棟に関しては、現在入居者はゼロであります。Ａ棟も入居者を募集しなければ、いずれ遊休施設になってしまうと思いますが、一部、水道施設が老朽化しているということでありますが、解体となれば相当の経費がかかることになると思います。最少の経費で入居利用することができれば、大変効果的ではないかと思いますが、市としての考えはないかお聞きします。 ◎山口恭史総務部長　売子木団地につきましては、おっしゃるとおり旧道路公団の官舎を買収し、供用開始しているところでございます。２棟の24戸でございますが、現在20戸が空き家になっております。２棟とも築40年を経過しておりまして、老朽化が大変進んでいる状況でございます。現在は４戸の入居ということでございますが、小林市営住宅長寿命化計画において、今後は用途廃止を行って削減を行うという考えを持っているところでございます。そのため、入居の募集は現在行っていないというところでございます。 ◆堀研二郎議員　小林市営住宅長寿命化計画でも用途廃止になるということですが、Ｂ棟に関して補足で質問させていただきたいんですけれども、Ｂ棟が2019年に浴室等改善、2023年に外壁改修となっていますが、こちらは改修等されて、それでも用途廃止になるということでよろしかったでしょうか。 ◎舘下昌幸管財課長　私のほうから、売子木団地の改善について御説明をさせていただきます。　長寿命化計画によっては改善の計画もあるわけですけれども、現在、売子木団地におきましては募集をかけても応募がない状況がありました。現在は停止している状況でありますけれども、今後は改善計画というのも一旦見直しさせていただきまして、縮減の方向で進めている状況であります。 ◆堀研二郎議員　こちら２棟とも、もうなかなか使う用途がないかもしれないということで、少し焦点がずれるかもしれないんですが、先日２日間にわたって学童野球の吉都線大会が、市内外64チームが参加して開催されました。残念ながら小林市の野球場は使われなかったのですが、市内の飲食店、宿泊施設をその参加の方が使っていただいたということを伺って、こういった需要があるから、市内に宿泊施設が足りていないと再三いわれていますが、行政財産の目的外使用、あとは宿泊に関する許可が必要で、ちょっとハードルが高いので、こういったので有効活用できないかなと感じたんですけれども、こちらが無理であるとなれば、例えば小林市で災害が起きたとき、過去の大規模災害から学ぶと、長期間の避難生活を送らなければならない状況も考えられます。体育館などの大きな施設で避難生活が困難な方、また世帯が長期間避難生活になった場合に、このような遊休施設に利用価値を見いだせないでしょうか、お尋ねします。 ◎舘下昌幸管財課長　災害時の仮設住宅的な役割でありますけれども、市営住宅にも今現在２割ほどの空き家があるところであります。当然、大きな震災が起きれば、市営住宅は仮設住宅としての位置づけとしても活用できますので、そういう状況が発生した場合は対応したいと思っております。 ◆堀研二郎議員　こちらの売子木団地でそういった利用が今後考えられますか。 ◎舘下昌幸管財課長　直近では、能登地方で被災を受けた方の受入れとして４戸を県のほうに登録させていただいております。 ◆堀研二郎議員　今御答弁いただいたとおり、災害の場合に４戸使うという計画があるということで、利活用できる遊休施設は、私も有効に利用すべきだと考えます。　今回、遊休施設の利活用として一つ、市営住宅を取り上げましたが、ここでちょっと問題提起させていただきたいのですが、こういった遊休施設の活用、こちらが市民への情報の提供等、共有がしっかりできているかということです。　先ほど、小林市営住宅長寿命化計画について、私自身、あたかも知ったかのように質問しましたけれども、つい先日教えていただいて、市の公式ホームページに載っているよということで、知らんかったですわとなったんです。私自身、勉強不足で、行政の取組でここの市営住宅がこういう取組になっていますよというのを説明できればよかったなと反省しているところでありますが、実際、市営住宅の入居率でいえば約76％ということで、実際の見た目以上に稼働しているのではないかと、市民の方々も思われるとは思うんですが、そこで、市民への情報の提供と共有方法なんですけれども、インターネットに載っています、市の広報紙に載っています。これ分かります。　ただ、恐らく私のところに問合せが来るということは、市営住宅に関する行政の取組を見落とされているか、情報が届いていないという可能性があります。行政の専門的な知見と労力をかけて作成された計画書であります。貴重な情報が詰まっています。この情報が必要としているところに届かなければ意味がありません。情報の届け方、ホームページ、広報紙以外等で何か手だてを立てられていますか。例えば、各区長が周辺の遊休施設をよく周知しておられると思いますが、区長会の集まりのときとかにでもいいと思いますが、しっかりお互いに情報を共有できる関係をつくれればいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎舘下昌幸管財課長　議員が言われるとおり、なかなか市のホームページ等では市民への伝達というのが不十分であるかというのは私のほうも認識しているところであります。今後は老朽化した市営住宅等も含めて、遊休している施設というのをどういうふうに市民へも周知をしていくかというのは、今後検討させていただきたいと考えております。 ◆堀研二郎議員　引き続き、遊休施設が少しでも利活用できるように御尽力いただければと思います。　続きまして、小項目２、旧鳥田町小学校の避難所利用についてです。　まず、須木地区の避難所についてでありますが、現在、各公民館、集会場が優先開設となっております。現在は２次開設となっている須木総合ふるさとセンターに避難所機能を集約していく方向であるとお聞きしていますが、こちらスムーズな避難誘導ができるか。また、実際できそうでしょうか、お聞きします。 ◎山口恭史総務部長　須木地区の避難所の現状ということでございますが、地域防災計画書に記載してあります須木地区の避難所は10か所あるところでございます。現在は住民の安全性も踏まえて、須木総合ふるさとセンターに集約を図っているところでございます。 ◆堀研二郎議員　今後は須木総合ふるさとセンターのほうに集約していくということでありますが、実際、令和４年９月の台風14号の際、お手元に資料があるかと思いますが、こちらを御覧いただきながら質問させていただきますが、須木総合ふるさとセンターが県道26号線沿いに立地していて、そちらから多良木方面に約４キロ進み、直進と左折の分岐路に当たります。直進すると夏木公民館が約600メートルほど先にあります。左折ですと、1.5キロほどのところに、項目に挙げています旧鳥田町小学校があります。そのままさらに進んでいくと、九瀬区になります。実際、赤字部分で書いているところの県道26号線沿いでは、倒木だったり落石だったり、道路の浸水があったということになります。　須木総合ふるさとセンターへの避難を集約するメリットとして、限られた職員で避難所を開設できるだったり、こちらは冷暖房の設備が整っていますので、そういったメリットがありますが、一方で夏木区、九瀬区、鳥田町区の周辺の住民にとっては、実際起こった被害から不安が残るところであります。各公民館で、夏木区は川沿いに立地していて、増水などすると少し不安なところもあります。旧鳥田町小学校のところには、隣接する鳥田町体育館、第５分団第１部詰所があることから、こちらと併用しながらの避難所開設は非常に好条件であるのではないかと思います。地域住民の方々も自主的な避難所管理には積極的に参加されるとは思いますが、見解のほどはいかがでしょうか。 ◎山口恭史総務部長　おっしゃるとおり一昨年の台風14号の際に、須木地区の避難所、当初、夏木地区多目的研修集会施設夏木館をはじめ５か所開設したところでございます。ただ、夏木館の河川が増水しまして、急遽、避難している方々を市のバスにおいて須木総合ふるさとセンターに移送したところでございます。　今後も河川の増水の懸念がありますので、市としては、空調なども完備しております須木総合ふるさとセンターに集約して避難していただきたいと考えております。　ですので、旧鳥田町小学校の話も出ましたけれども、避難所の利用については、住民の安全性からして須木総合ふるさとセンターに集約して避難していただきたいと考えているところでございます。 ◆堀研二郎議員　やはり須木総合ふるさとセンターのほうに集約する方向になるということでありますが、旧鳥田町小学校、こちらを避難所として利用できるかは、防災計画でしたり避難所開設の計画、耐震性があるかなど、専門的な分析結果による判断材料が多くを占めると思いますが、いま一度、地域住民の暮らしを鑑みていただき、地域住民が安心できる避難所開設を見いだしてほしいと思います。　以上で、大項目１については終わります。　続きまして、大項目２、地域公共交通についてです。　これまで委員会や一般質問でも多く取り上げてこられています。自動車を保有する時代、地域公共交通を利用する機会が減少する一方で、一定の利便性を保たなければならないという非常に難しい問題となっています。公共交通とは不特定多数が利用できる交通機関のことを指します。デマンド交通とは、予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変わる交通方式です。実際、小林市では、北西方区でデマンド交通の実証運行がされていますが、どのような形式で行われているか御説明ください。 ◎辛島潤也企画政策課長　現在行われておりますデマンド交通の概要についてお答えいたします。　現在、北西方区と市街地を結ぶデマンド交通「おうらい」につきましては、令和５年７月から実証運行しております。具体的な運行内容といたしましては、祝日を除く火曜日と金曜日に、１日当たり８便を運行する計画で、前日までに電話で予約があった便のみを運行するものでございます。利用料金といたしましては１回600円、同日運行利用の場合には往復で1,000円、障がい者や小学生は、それぞれ半額となっております。 ◆堀研二郎議員　こちらの区間を引き続き実証運行を執り行う方向で当初予算に組まれていますが、今回の実証運行の結果、こちらが小林市にどのように落とし込めるのか、市の見解はありますか。 ◎辛島潤也企画政策課長　実証運行の今後ということでお答えいたしますけれども、実証運行の実施に当たりましては、様々な場面で地域住民に直接説明をさせていただくなど、できる限りの周知を図ったところでありますけれども、結果的に新たな交通サービスでありますデマンド交通、これが地域住民へ十分に浸透していない状況が、目標を達成していない要因の一つであるのではないかとも考えているところです。また、利用者へのアンケートや運行事業者との意見交換の結果から、乗降場所や運行する車両につきまして改善を図る余地があることも分析しているところであります。　それらを踏まえまして、実証運行につきましては令和６年３月までの計画としておりましたけれども、コミュニティバスからデマンド型交通への転換の可能性の検証、これについてもう少し期間が必要と考えますので、令和６年12月まで実証運行期間を延長するための予算を本議会に提案させていただいているところでございます。 ◆堀研二郎議員　デマンド交通に展開していく可能性を探りながら検証していくということですね。恐らく私も近い将来、デマンド交通のシステム、アプリとかそういうものを活用して、小林市でも運行されていくと予想しています。こちらはまた委員会の議論を通して審議を深めたいと思います。　以上、地域交通については終わります。　大項目３、基幹産業の振興についてであります。　先ほど市長が答弁したとおり、今後も非常に大事な振興していくべき産業であるということで、鍵になる産業です。今後もある程度の予算、つまり税金ですよね、こちらをかけて、市としても支援していくという考えでよろしいでしょうか。令和４年度決算でいきますと約30億円、そのうち一般財源が10億円ということになりましたが、今後も、社会情勢によりますが、同等の予算規模で推移していきますか。 ◎高野憲一経済建設部長　今議員からありましたとおり、令和４年度の農林水産業費の決算額は約30億円でありました。令和６年度につきましては、第２次小林市総合計画の後期基本計画に掲げる方針の目標達成に向けて、経済建設部だけではなくて、消費拡大とかいろんなプロモーションも含めて、庁内の各部各課と横断的に連携しながら予算編成をしたところであります。　今議会に、令和６年度については農林水産業費約32億円を提案いたしておりますけれども、先ほど堀議員からもあったように、一般財源だけで施していくというのはなかなか難しいですので、やはり国・県の制度を最大限に活用して、今回も予算編成をいたしたところです。　今後も、農林水産業は基幹産業でありますので、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。 ◆堀研二郎議員　しっかりとした横断的な予算編成をしていただけるということです。　ちなみに、たくさん課題がありますよね。いっぱいあり過ぎて、もう挙げませんが、このたくさんある課題、長年言われている課題、どういった順序、どういった流れで予算をつけていくかとか、そういうお考えはありますか。どこをやっていこうとか、そういう考えがあれば。 ◎高野憲一経済建設部長　農畜産業の施策の展開については、１点だけをやってもなかなか振興を図れないと思っています。今問題にあります農畜産物の適正な価格形成でありますとか、畜産に起因する環境負荷問題、高齢化等に起因した経営の労働力不足、輸入飼料への過度の依存、それらの課題を総合的に解決していくということが求められると思います。　ですので、１点集中ではなくて、農業、畜産も含めて各分野が連携しないと、持続可能な農業は担保と確保ができないと考えております。本市につきましては畜産地帯であります。良質な飼料の生産等においては、耕種農家と畜産農家の連携が必須であります。先ほど申しました課題解決に向けて、取組を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆堀研二郎議員　なかなか難しいですよね。大きい問題でありますから。　ちょっと試験的ではありますが、なかなか答えが導き出せないという状況が続いていますが、目の前の課題解決、これは非常に重要だと考えます。個人的にもっと重要だなと思うのは、ビジョンに沿った課題解決の実行計画であるかということです。つまり、課題解決をした先に、小林市の展望がしっかり見えているかということです。　市長の最重要施策が健幸のまちづくりです。健康ですね。農業とつながりが非常に強いと思います。体の健康は、人の体は口に入れたものでできています。そういった点から、どのような食べ物がいいのか、どのような食べ方がいいのか、どのように生産するのがいいのか。生産するに当たって何が足りないのか。健幸のまちづくりをつくり上げるために基幹産業を位置づけすれば、そういう実現に向けての戦略的な道筋が見えてくるのではないかと思うんですけれども、食べ物を作る産業が小林市に残されています。私も現場の経験から、少しでも農畜林産業の振興に貢献できればと思います。　未来を見据えた基幹産業の振興がなされることを期待して、私の一般質問は終わります。 ○吉藤洋子議長　以上で、堀研二郎議員の一般質問は終わります。　ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、橋本律子議員の発言を許します。 ◆橋本律子議員　皆さん、こんにちは。日本共産党の橋本律子です。　通告に従って３つの質問をします。　まず、誰一人取り残さないという視点から、難聴者への情報伝達と優先駐車場の利用についての２つ。３つ目に、子供に一番よいことをという視点から、子供の情操教育について質問します。　初めに大項目の１、難聴者への情報伝達についてですが、これは１月27日に行われた小林市議会主催の議員と語ろう会で出された要望です。目や耳の不自由な方々に情報が十分に行き届いていないのではないかという問題提起でした。私は自分が難聴ですので、今日は聞こえに問題のある人のことを考えてみたいと思います。　耳の不自由な方に情報を伝達するには、どういった方法があるでしょうか。聾者の方には、手話通訳をつければ、言いたいことは分かりますし、こちらの意思も伝わります。しかし、年を取って耳の遠くなった加齢性難聴の方や中途で失聴した方々のほとんどは、手話を知りません。私の母も、80歳を過ぎてから急に耳が不自由になりました。補聴器をつけても、ほとんど自分の声しか聞こえないと言います。障害者手帳も取得しました。私は母と手話で会話がしたくて、２年間も手話講座に通ったのですが、肝心な母のほうに手話を学ぶ気持ちが全然なくて困っています。　小林市は平成30年、2018年に手話言語条例を制定しており、その第７条には施策の推進として、市が行うべき６つの施策が掲げられています。その中の第３号、市民が意思疎通の手段として手話を選択することが容易にでき、かつ、手話をしやすい環境の構築のための施策について、どのような具体的な施策を策定しておられるのかを伺います。　また、日向市役所には手話通訳のできる専任の職員が置かれ、きめ細やかな住民サービスを企画し大活躍されているということを新聞で読みました。小林市役所にも専任の手話通訳者を雇い入れる考えはありませんか。　市の職員の皆さんが手話を勉強されていることも存じ上げております。しかし、うちの母のように、聞こえないし手話もできないという方は多いと思います。今は音声を文字にするアプリなどもあり、私は母とはスマホの音声文字変換を使って会話しています。先ほど紹介しました日向市では、窓口に透明のディスプレーを立てて、職員の話したことがそこに文字で出るという仕組みが取り入れられていると、ニュースで見たことがあります。大きな文字ですごく見やすくて、これだったら、聞こえない方も安心して市役所に来ることができるなと思いました。　そこで、窓口の業務の際に音声文字変換の仕組みを駆使して、文字で会話するというような方法は考えられないでしょうか。　また、難聴者が訪れるのは福祉課だけではありません。聞こえに悩む市民の方やその家族、周囲の人たちへも、音声文字変換アプリで会話できることを教えてさしあげてはどうでしょうか。　以上、小項目の（１）について３つのことを伺いました。　あとの項目については質問席から行います。 ◎宮原義久市長　橋本議員の質問にお答えいたします。　手話の日常化についてということでありますが、本市においては手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解及び普及並びに手話をしやすい環境の構築に関して基本理念を定め、全ての市民が共生することができる地域社会を実現することを目的に、平成30年４月から小林市手話言語条例が施行されております。　条例においては、市の責務、市民の役割、事業者の役割、学校における理解の促進、施策の推進がそれぞれ明らかにされており、市としましても、その目的達成のために、各施策に取り組んでいるところであります。具体的な施策やその他提案のありました点につきましては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。　私からは以上であります。 ◎安楽究健康福祉部長　それでは、私からは、具体的な施策やその他の提案のありました件についてお答えさせていただきます。　小林市手話言語条例に規定する施策としまして、現在行っている主な取組につきましては、手話奉仕員養成事業による手話の普及及び手話通訳者の養成、またこばやし市民手話講座事業によります学校や企業への出前講座による手話の普及でありますとか、聴覚障がい者への理解促進を図っているところでございます。　続きまして、手話通訳のできる職員の採用についてでございますが、現在、健康福祉部内に手話通訳技能を有する会計年度任用職員が在籍していますほか、先述しました講座を受講した職員も複数おりますので、簡単な手話でありますとか筆談を用いて対応しておりますので、現時点におきましては新たな手話通訳のための職員採用につきましては検討していないところでございます。　最後に、提案のありました音声アプリについてでございます。　窓口において御自身で音声アプリを御使用になられる方も現にいらっしゃるようでございます。現状、庁舎１階の窓口におきましては、各課に筆談器を配付しておりまして、必要な折には、筆談による対応ができておるところでございます。情報伝達の手法の一つとして音声アプリがあるというのは庁内で情報共有を図りまして、来庁者の状態に応じて、今後対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆橋本律子議員　さっき、登壇原稿のところで、間違いを指摘されていたのに間違ったまま読んでしまいました。手話言語条例が制定されたのではなくて、施行されたのがその年度だということ。ごめんなさい、間違えていました。　手話講座など、いろいろな施策がされているということですけれども、学校においても、こすもす科の中で手話を学ぶという授業があるんですよね。私もその授業のときには大分練習をして臨んだりしたんですけれども、私が教えた子供たちはですけれども、手話で自己紹介をするとか、それから、おはようとかいう、そのぐらいはできるかなというふうにして、送り出したつもりではありますが、また、手話言語条例のポスターが学校に貼ってあって、その前で子供たちがアイウエオとか６、７、８、９とか、指文字をするというのもよく見かけていました。子供たちは新しいものにすごく興味を持ちますから、学校でそれを教えるというのはとてもいい機会だなと思います。　しかし、指文字や数字は使わなければすぐに忘れてしまいますし、実際に会話のときにはあまり使わないんですよね。それよりも、おはようとか、大丈夫とか、元気とか、そういう一発で使える手話の単語を知っていたほうがコミュニケーションには役立つのではないかなと考えます。そのような簡単な一語の単語を、例えば広報こばやしに毎回コーナーの一部としてイラスト入りで載せるとか、そういう方法は考えられないでしょうか。 ○吉藤洋子議長　ここで、１時間程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎安楽究健康福祉部長　広報こばやしにおいてコーナーを設けるなどして、手話の周知が図れないかというお尋ねでございますが、広報紙におきましても、掲載予定でありますとかスペースの都合もございますので、今後、広報担当部局と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 ◆橋本律子議員　学校で習った手話を子供がおうちの人に教えたり、ちょっとした囲み記事で毎号１つずつ単語を覚えて、家族とか友達同士で使うようになるといいなと思って提案しました。小林市に住む人が誰でも、頑張って、ありがとうなどの簡単な手話で対話ができるようになれば、手話の理解と広がりをもって全ての市民が互いに助け合いながら安心して暮らすことができる小林市を目指すという手話言語条例の理想に近づくのではないかと思います。　さて、専任の手話通訳者を雇い入れる考えはないかということで、既に手話のできる会計年度任用職員がいるので、その方がしているというお話でしたけれども、その方もふだんはほかのお仕事をされていると聞いています。ほかの市町村のことで恐縮なんですが、先ほど紹介した日向市には専従の手話通訳者がいて、会計年度任用職員らしいんですが、日向市福祉事務所内に配置されているんだそうです。その方の仕事内容は、来庁した聴覚障がい者等への手話通訳サービス、これは多分、今もされていると思います。手話通訳制度全般の広報・周知活動、その他手話通訳を通じた福祉サービスの提供などというのが定められて、そういうことをされているということです。私は、専従の手話通訳者を置くことで、日向市の市民サービスにいつも耳の不自由な方の視点があるということが重要だと考えます。先ほど紹介しました窓口での透明なパネルを置いての文字表示システムなどをいち早く導入したのも、その成果ではないかと思います。仕事として手話の普及に取り組む職員がいれば、市役所内での職員研修で手話を学ぶことができますし、どこの窓口に行っても手話が通じるという日が来るのも夢ではないと考えます。　市役所職員の皆さんが手話を学ぶ機会というのは、自主的に水曜日の夜に自分の時間を使って手話奉仕員養成講座に行く、それだけでしょうか。職員研修などに取り入れる考えはありませんか。 ◎末元利男福祉課長　職員向けに特別に講座を実施したことはございません。職員も、市民向けに開催する手話奉仕員養成講座に参加いただいております。開催に当たっては、職員への案内も積極的に行っているところでございます。 ◆橋本律子議員　次の項目にいきますが、今、窓口では筆談で対応されているということで、先ほど実物も見せていただきました。ぜひ御家庭でも使ってもらいたいなというようなものでした。　別な方法として、私が使っているようなスマホに無料のダウンロードをして、音声変換アプリというのがあるんです。それは、しゃべればそれが言葉になって、すぐに向こうの人に読み取れるというもので、耳の不自由な人にはとても助かっていると思います。そして、窓口に見えた方がそれは何と、どうやってするのというふうに尋ねられれば、ダウンロードを手伝ってあげる。そういうことも、サービスとしてしてはどうかなと思います。私も、聞こえない母とはそれで会話をしていますし、知っている人にはどんどんそれを広めているんですけれども、家庭の中で大声を出さなくても、言いたいことが通じ合えるというのはとても便利だと思います。周囲の方、また介護をされる方にも喜ばれると思うので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　さて、耳が不自由だということは、会話に入っていけない、テレビの音が聞こえないといった日常的なことから、車が近づいた音やクラクションに気づかなくて事故に遭ったり、災害の警報に気づかずに逃げ遅れたりと、命に関わる場合もあります。　そこで、小項目の２、防災情報の伝達についていきますが、災害が起きたときに、聞こえない人たちはどうやって情報を得ることができるでしょうか。お正月に起きた能登半島地震のときには、テレビの画面に大きく逃げろ、津波と活字が出ていました。小林市が配布している防災ラジオにも、このように、ここに文字の出るものがあります。ちょっとやってみますが、音は今消していますけれども、ここに文字が出るんです。何月何日何時からというのも、聞き取れないものもちゃんと文字が出て、私はとても助かっているんです。　文字の出るラジオですけれども、この防災ラジオは今、何世帯くらいに普及しているのか、お尋ねします。 ◎南正覚宏志危機管理課長　文字表示の防災ラジオにつきましては、今、世帯ではないんですが、14台対応しているところでございます。 ◆橋本律子議員　在庫はどのぐらい残っていますか。 ◎南正覚宏志危機管理課長　在庫につきましては、総数200台ございまして、残りが186台でございます。 ◆橋本律子議員　まだ十分あると受け取ってよろしいですね。障害者手帳などがなくても、高齢でラジオの音が聞き取れないという方でも、窓口で簡単に交換していただけますので、もっと広く呼びかけて、災害時の情報を得るために活用していただきたいと思います。　また別なことを言いますが、遠隔手話サービスというのを取り入れている進んだ自治体があるということを知りました。そこでは利用者は、手話通訳が必要なときに指定のアプリから市役所へ連絡すると、役所で待機している手話通訳者が画面に出て、手話で対応してくれるというものです。ビデオ通話でつながるという仕組みです。今すぐ救急車を呼んでほしい、おなかが痛いとかいうのも全部手話でできます。そして、ＧＰＳ、位置情報を利用して、即座に救急車なんかも来れるということです。利用は原則１回15分までと、その自治体では決めているそうですが、料金もかからず、事前の予約も要らないということです。病院の受診とか、薬局で薬をもらうときなんかの説明なんかを聞くのに役立てているということでした。これは、市役所に手話の専任通訳者を雇うということで簡単にできると書いてありました。　先ほどの問題に戻ってしまうんですけれども、遠隔手話サービスの導入を検討していただけませんか。 ◎末元利男福祉課長　遠隔手話サービスというのを私のほうもまだ調査していないところですので、どういう内容なのかというのは今後また調べていきたいと思います。　また、病院受診等の難しい説明等が必要な場合におきましては、手話通訳者を派遣するという事業も行っておりますので、そちらのほうで現状対応しております。 ◆橋本律子議員　勉強不足であまりはっきりは言えないんですけれども、ネット119というのがあって、小林市もちゃんとそれをしているということでしたけれども、メールで119したり、救急車を呼んだりもできるというシステムもあるとに聞いています。　次に、ここまで耳の不自由な方に伝達するいろいろな方法を考えてきましたけれども、皆さんに聞こえない人、聞こえづらい人を想像してほしいなと思います。ここに、聞こえのチェックシートというのがあるんですが、１、会話をしているときに聞き返すことがよくある、あります。後ろから呼びかけられたときに気づかないことがあります、よくあります。聞き間違いが多い、しょっちゅうです。見えないところからの車の接近に全く気づかないことがある、これはまだ私は経験していませんけれども、難聴者はこれに全て丸、イエスがつくわけですよね。10項目のうち５つ以上丸がついたら、できるだけ早く耳鼻科、補聴器相談医の診察を受けてくださいと、これには書いてあります。　ところで、皆さんはヘレンケラーを御存じだと思います。視覚、聴覚、言葉の三重苦を克服したヘレンケラーは、こんなことを言っておられたそうです。目が不自由だと人と物が切り離される、耳が不自由だと人と人が切り離される、もしも一つだけ感覚を取り戻せるとしたら、私は聴覚を取り戻したいと言っているんです。人の声が聞こえるという感覚を取り戻したいとヘレンケラーは言っています。　今、私たちが生きているこの時代は、聞こえない方が補聴器をつけることで聞こえを取り戻す可能性が十分にある時代です。今まで耳の不自由な人たちへの情報伝達のいろいろな方法について、手段について考えてきましたけれども、難聴者の中には、特に年を取って難聴になった方々には、補聴器さえつければ健常者と同じ程度の聞こえを取り戻すことができる方がたくさんおられるんです。そう考えるならば、補聴器をつけてもらったほうがよほど早いと思いませんか。どうでしょうか。 ◎安楽究健康福祉部長　補聴器の件ですけれども、本市におきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の一つとして、加齢性難聴への取組を行っているところでございます。これは、耳の聞こえに支障があるものの放置している方が多いことを課題として捉えまして、言語聴覚士に難聴と認知症との関連と題しまして、市内５か所の通いの場で講話をしていただいているところでございます。そこでは、眼鏡のように、かけたからすぐに見えるというように、以前と同じ聞こえを取り戻せるものではない。また、聞こえにくさが持続していた期間に聞き取る能力も衰えていることから、補聴器による聞こえに慣れていく期間が少なくとも３か月程度は必要である。その後も聞こえの変化に応じ、こまめな調整やメンテナンスが必要であるということでございました。難聴の程度内容も多彩でございますので、補聴器適用でない方も多数いらっしゃるのではないかと思われるところです。コミュニケーション方法の工夫など、補聴器だけではない多様な対応も求められています。補聴器に対する正しい理解が必要であるということも考えているところでございます。認知症と難聴との関係について関連について周知しまして、聞こえにくさの早期対応ができるよう、自己の健康管理能力の向上にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆橋本律子議員　認知症と難聴者との関係を分かっていただいたのは本当にうれしいと思います。さらに、研究を進めていただいて、なるべく、財源がないからという答えを前にいただきましたけれども、困っている市民を助けようという気持ちを持っていただいて、対応していただきたいなと思います。　私は現職時代に人権教育の研修で、高い塀、このぐらいの塀があるところで外を見ているというイラストを見たことがあります。大人の人は塀から向こうが見られるんですが、そばにいる背の低い子供は見えないんですよね。しかし、そこに踏み台を持ってきて、子供が踏み台に上がればそれが見えるという説明を受けて、ああ、そうだなと思ったことがあります。その踏み台を必要な人に準備するのが福祉というものではないかなと考えます。　耳が聞こえる人に補聴器はもちろん必要ないんです。しかし、耳の不自由な方にはなくてはならない道具です。それを購入するために、その多額な費用のほんの一部を助成してほしいという当たり前のことを私は言い続けてきています。どうか、聞く耳を持って対応していただきたいと思います。　次に、大項目の２にいきたいと思います。　歩行の不自由な身障者の方から、身障者用駐車場がいつもいっぱいで車を止められないという相談がありました。小さな子供さん連れの方などが止めていて、歩くのも大変な者としては、近くに止められなくて困るという相談です。市のほうにそのような相談は何件か来ているでしょうか。 ◎安楽究健康福祉部長　市のほうにもそのような相談はないことはございません。いわゆるおもいやり駐車場という制度もございまして、そこを利用する必要のない人がそこを利用するというのは、やはりモラルの問題であるところでもあります。そういった声が届いているかというお尋ねでありましたけれども、市でも窓口において、先に駐車されている車があったために駐車できなかったという話をされる方はいらっしゃるようでございます。　おもいやり駐車場制度でございますが、これは宮崎県が要綱として定めておるもので、その実施要綱の中で、施設管理者の協力として、施設管理者が管理するおもいやり駐車場に県が配付する案内標示を掲示して、利用証を表示していない車両には駐車しないように適切に指導するものとありますので、施設管理者において適切な使用に努めていただいているのではないかと考えるところでございます。しかしながら、外見で分からない障がいでありますとか、疾患がある方もいらっしゃることから、その全てがモラルに反するものでもないのかもしれないというのも考えられるところでございます。　なお、市におきましては、以前に広報におきましてお知らせで、おもいやり駐車場の適正利用を呼びかけた経緯がございます。 ◆橋本律子議員　私も市内の商店とかスーパーの駐車場を見て回ったんですけれども、確かに様々な標示があって対応があやふやなところがあるように見受けられました。私が一番いいなと思ったのが、お店に一番近い場所に車椅子のマークがあり、このスペースは身体の不自由な方の専用駐車場ですという看板があるスペースでした。そして、その隣に、２番目に近いところに、このスペースは身体の不自由な方、小さなお子様連れ、妊娠中の方、お年寄りの方の優先駐車場ですという看板が立っていました。お年寄りや小さな子供たちは車椅子のところには止めず、２番目のところに止めるというスタイルだと思います。高速道路の駐車場には、はっきりと車椅子使用者など歩行が困難な方の駐車スペースと標示されていました。　小林市内のコンビニなどの普通のお店には、地面に白いペンキで車椅子のマークが描かれているスペースが大体１台分設けられています。そこにほかの人が止めるということはしないと思うんですが、しかし、それ以外の多くの場合は、２台、３台駐車場があるのですが、おもいやり駐車場とだけ書かれていて、そういうところに歩行の不自由な方が止められないという事態が起きているのではないかと思いました。　市役所にはおもいやり駐車場が表玄関に３台分、東館に３台分ありますけれども、この場合の対象はどういった方になるんでしょうか。 ◎山口恭史総務部長　おっしゃるとおり、市役所には正面玄関に３台、それから裏のほうに３台、計６台ございます。これはおもいやり駐車場として整備しているものでございますので、県が要綱を制定しているおもいやり駐車場の対象者が対象ということでございます。 ◆橋本律子議員　利用証が必要だということが、表玄関の場合には一番遠いところに１か所だけ、地面に埋め込まれています。東館のところは３か所とも全部、地面にそれが埋め込まれているんですが、それが表のほうでも全部必要だと考えていいんですね。　そして、これを私ちょっと借りてきたんですけれども、こういうものをルームミラーのところにかけた車だけが止められるという仕組みに、県のおもいやり駐車場はなっているみたいです。これは、赤が車椅子利用者用、そして緑が、車椅子利用者はもちろんですけれども、それ以外の障がい者、介護保険の要介護者もこれでオーケーだそうです。それと、オレンジ色のが妊産婦やけが人用、そして、ここには何年何月末までと有効期限が書いてあって、妊産婦の場合には産前４か月、産後３か月というふうに期限が切られていて、けがの方は治るまでだと思うんですが、そういうものを下げなければならないのだということを周知していただくといいのではないかと思います。　県の定めるおもいやり駐車場の定義と一般の方々が考えるおもいやり駐車場がずれていることが問題ではないかなと思いますので、利用証を下げる必要があるということを周知していただけないでしょうか。
   ◎末元利男福祉課長　おもいやり駐車場制度は県の制度ということがございまして、市のホームページからも県のホームページのほうにリンクを張るなどして、周知の対応を図っていきたいと思っております。　また、身障者用駐車場を設けている店舗全てが県のおもいやり駐車場制度の協力店ではないということもあるようですので、その利用証を掲げずに駐車している車が、全てそのモラルに反している使い方をしているということに限らないとも考えているところでございます。 ◆橋本律子議員　よく分かりました。私に相談のあった方が止められないというような事態が今後少しでも減っていくといいなと思います。　それでは、大項目の３に移ります。　これも生活相談の中で尋ねられたことなのですが、子供の情操を育てる教育についてです。　私が中学校の教員をしていたとき、夏休み明けにどこかにどこどこに行ってきましたと言って、クラスのみんなにお土産を持ってくる生徒がいました。最初の頃は珍しかったんですが、後になると、毎年、登校日ごとに何人もというふうになってしまって、えっという感じがしたんですが、遠くのおばあちゃんのところに行ったとかいうのではなくて、ディズニーランドに行ったとか沖縄に行ったとか、様々なものが多かったです。夏休み中、キャンプや海や登山に行ったという子がいる一方で、日記に、夏休みはプールに１回も連れていってもらえなかった、どこにも遊びに連れていってもらえなかったと書く生徒も少なくありません。それぞれの御家庭の事情、具体的には経済状況であったり、親御さんが忙しくて休みが取れなかったり、子供のほうが塾や部活で忙しかったりという理由が様々あると思います。　夏休み中の旅行に限らず、子供の情操を育む様々な体験をする機会に大きな格差が生まれているのではないかと感じています。データで示すのは難しいと思いますが、現場の先生ならば誰でも感じていると思います。私は、子供の文化的格差が広がっている今の時代、義務教育の９年間に、学校でひとしく体験する芸術鑑賞、登山などの感性を育む文化的・体験的活動をどれくらい経験できたかというのがその後の人格形成の上でますます重要になってきていると思います。　そこで質問ですが、学校における文化的・体験的活動の重要性を本市の教育においてどのように捉えておられるのか、教育長にお尋ねします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　学校で行われる文化的・体験的な活動、これは日頃味わえない学び、それから感動を直接体験することによって、豊かな人間性とか社会性、あるいは創造性などを育むことにつながるものと考えております。これからますます先行き不透明な予測困難な時代を生きていく子供たちにとっては、今まさにこのような豊かな感性というのは必要ではないかと思っております。　したがいまして、学校における文化的・体験的な活動は、子供たちの成長に欠かせない重要なものであると認識しております。 ◆橋本律子議員　大変いいお答えをいただきましたけれども、その一方で、学校現場ではもう20年以上前から、学力向上が学校教育の第一の使命のように言われて、学力テストの点数を上げろ上げろという号令が嵐のように授業でも家庭学習にまで吹き荒れているという状況が続いています。その結果、一時はどの学校でも実践していた朝の読書の時間も、私がいる時代にも、漢字や計算のドリルの時間に変えられてしまいました。　読書は情操教育の最たるものだと思いますが、今、朝の読書を続けている小・中学校はどのくらいあるのか教えてください。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長　朝の読書活動についてですけれども、小学校12校中11校、そして中学校９校全て実施しております。なお、残りの小学校１校につきましては、給食の後の時間を利用して読書活動を実施しております。 ◆橋本律子議員　毎朝まず読書からスタートしていたという時代が戻ってくるといいなと思います。今、たくさんの学校が実践しておられるということで、ちょっと安心しました。さすが読書県宮崎だと思います。　ちょっと観点を変えた質問にします。　以前は鑑賞教室などと言っていましたけれども、演劇とか音楽、映画などを鑑賞する機会が、学校の行事として少なくとも１年に１回は設けられていたと思います。今、どのくらいの学校でそれが行われていますか。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長　今年度、鑑賞教室を実施した学校ですけれども、小学校が11校、中学校が６校となっております。 ◆橋本律子議員　コロナで一堂に会することが制限されていた時代にはなかなかできなかったと思いますけれども、コロナ収束後、それが戻ったと考えてよろしいですか。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長　コロナ前と比較しまして、実施をやめたという学校はございません。 ◆橋本律子議員　ちょっとこの質問はどうかと思うんですが、今、学力向上が言われていますが、それがあまり言われていなかった20年くらい前と比べてどうかというのは分からないですよね。20年前はもう100％ぐらいしていたんじゃないかと思うんですが。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　学力向上というのは、私は大切なことだと思っています。やはりそれがないと、社会で自立できなくなる可能性が高くなると思っています。その対極に情操というのがあって、今、鑑賞教室とか言われる、これも大事だと思います。ですから、バランスの問題であって、こちらが大事だ、こちらが大事だという問題ではないと私は思っております。 ◆橋本律子議員　昔の話になるんですけれども、私は約20年前、小林中学校に勤務していたときに、学習指導部で鑑賞教室を担当していたんですが、そのときは１年目には演劇、２年目には音楽、３年目には映画というふうに、３年間の在学中にどの分野も鑑賞できるように工夫をしていました。ただ、これには、１回に映画だと500円ぐらい、演劇だと700円とか800円とか、費用を各家庭から徴収しなければなりませんでしたので、小さい学校ではもっと大きな金額になっていたと思います。　そこで、提案なんですけれども、例えば文化会館が主催する一流の舞台や音楽などの公演をもう一公演追加でお願いして、毎年交代でもいいので、市内の子供たちが鑑賞できるようにするというようなことは考えられないでしょうか。 ◎日高智子教育委員会教育部長　文化会館において実施しているものもございました。三井住友海上文化財団の協力というものがありまして、コンサートをした後に各中学校において実施していたんですけれども、これがコロナ禍においては現在実施ができていない状況でございます。今後も同様の事業が実施された際は、積極的に活用したいと考えております。 ◆橋本律子議員　それから、登山遠足も、これまた小林中学校時代のことで恐縮なんですが、１年目に甑岳、２年目に高千穂峰、３年目には高千穂河原から中岳を通って韓国まで縦走というようなことを計画していました。小林市に住んでいながら霧島の山に登ったことのない子供が生まれているのではないかと懸念します。そのあたりの各学校の実施の状況はいかがですか。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長　今年度、登山を実施している学校につきましては、中学校が１校となっております。 ◆橋本律子議員　遠足というのは各学校で学年ごとに計画するもので、押しつけるものではないと思うんですけれども、小林市ならではの教育ということで、ぜひ推奨して復活させていただければなと思います。　それから、バスの運賃なんかも値上がりしています。定額でいいですので補助も考えていただけるとありがたいです。　では、小項目の３にいきます。相対的貧困と子供の育つ環境についてです。　相対的貧困というのは、生きるか死ぬかの飢餓レベルというわけではないものの、同じ地域の人と比べて収入などが少なく、生活が厳しく不安定な状態のことです。コロナ禍での収入減や物価高騰、また非正規雇用の増加、ひとり親御さんの御家庭の場合はダブルワークで子供と接する時間が持てないなど、子供の育つ環境は、以前よりもはるかに厳しくなっています。豊かな文化に親しみ、情操を育む体験を家庭教育に委ねるには限界があるということだと思います。　ここで質問です。　家計を苦しめる原因の一つには、高過ぎる教育費の問題があります。今、副教材費など学校に納めるお金は、年間平均どのくらいになっているんでしょうか。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長　副教材費の保護者負担ですけれども、学校の取組状況や学年によって異なりますが、平均して、小学校で児童１人当たり年間１万3,000円程度、中学校で生徒１人当たり年間２万4,000円程度の負担となっております。 ◆橋本律子議員　私の記憶では、学用品補助として、全ての児童・生徒に市から１人1,500円ぐらいの補助を出していた時代があったと思います。随分昔の話なんですけれども。事務のほうで処理をして、学校に支払う副教材費の一部に充てるということをしていた記憶があります。　相対的貧困が広がる今こそ、そういった手だてを講じるときではないでしょうか。いかがですか。 ◎園田恵津子教育委員会学校教育課長　副教材費につきましては、現在も学校に配分している予算の中で、学校長の裁量において費用の一部を負担しております。具体的には、学校ごとの判断で行うＣＲＴテストなどの費用について公費で負担しております。 ◆橋本律子議員　子供の育つ家庭環境の格差を縮める方策としては、給食費の無償化もぜひ視野に入れていただきたい問題です。私は前回の一般質問で、給食の内容の問題を取り上げました。給食のお米を無農薬、減農薬の米にしてほしいということを言いましたが、先週の能勢議員の質問にもありましたオーガニック食材の学校給食、これが実現すればすばらしいなと思います。なぜなら、子供の体の３分の１は給食でできているからです。そして、今より恐らく価格が上がるであろう給食費、残りの半額も無償にすることで、子育て世代の市民の皆さんの切なる望みをかなえてあげたいなと思います。　比べるわけではありませんが、この春から給食費の無償化に踏み出す自治体が急増しているという客観的な情勢もあります。現在、小林市には、高原町、西米良村と並んで、給食費の半額を補助していただいています。物価高騰で食材費が値上がりした分も上乗せして徴収することをせず、市で補助をして、質を落とさずに頑張っていただいています。ほかの自治体で完全無償化しているのは、えびの市、綾町、新富町、木城町、川南町、都農町、美郷町、諸塚村、日之影町で、高千穂町も交付金を使って２か月間だけ無料にしたと聞いています。来年度はまだ未定ですが。そして、この春から予算化されるのが、日南市、日向市、三股町、高鍋町という情報も入っています。　衣食足りてこそ、子供の全面的な成長発達の可能性は広がります。今後、さらに前向きに検討を進めていただくことを求めて、私の一般質問を終わります。 ○吉藤洋子議長　以上で、橋本律子議員の一般質問は終わります。　以上で、通告による一般質問は終了しました。　これで一般質問は終結します。　お諮りします。　本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３４分　散会...