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1. 小林市議会 2023-12-19
   12月19日－06号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　５年　１２月　定例会（第６回）議事日程　（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１９日（火曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第７６号令和５年度小林市一般会計補正予算（第８号）から議案第９５号令和５年　　　　　　度小林市一般会計補正予算（第９号）まで　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第２　議案第９６号令和５年度小林市一般会計補正予算（第１０号）から議案第１０７号小林　　　　　　市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）　日程第３　意見書案の処理　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）　日程第４　議員派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　　堀　研二郎議員　　　　　　小川真議員　　　　　　　能勢　誠議員　　　　　　　野田利典議員　　　　　　　松嶺勇一議員　　　　　　　橋本律子議員　　　　　　　永野雅己議員　　　　　　　金松勲議員　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　　高野良文議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　西郷京太　　　主幹　高原隆一郎　　主幹　　　　　　　　　　岩城真伍　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　山口恭史　　　総務部長　　　　　　　　山下雄三　　　総合政策部長　高野憲一　　　経済建設部長　　　　　　鸙野裕一　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　安楽　究　　　健康福祉部長　　　　　　冨永新光　　　須木総合支所長　大山公弘　　　野尻総合支所長　　　　　牧田純子　　　会計管理者　里岡小愛　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　辛島潤也　　　企画政策課長　　　　　　高津佐正吾　　農業振興課長　神之薗　寿　　畜産課長　　　　　　　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　日高智子　　　教育委員会教育部長　　　税所將晃　　　選挙管理委員会事務局長　谷山宏志　　　監査委員事務局長　　　　藤崎浩一　　　農業委員会事務局長　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○吉藤洋子議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、配付してあります議事日程第６号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　市長から追加議案12件が送付されましたので、本日配付させていただきました。　なお、追加議案の取扱いについては、去る12月15日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。　引き続き報告します。　監査委員から、監第203号をもって例月現金出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付いたしました。御了承願います。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第７６号令和５年度小林市一般会計補正予算（第８号）から議案第９５号令和５年度小林市一般会計補正予算（第９号）まで（委員長報告、質疑、討論、表決） ○吉藤洋子議長　日程第１、議案第76号令和５年度小林市一般会計補正予算（第８号）から議案第95号令和５年度小林市一般会計補正予算（第９号）まで、以上、議案20件を一括議題とします。　ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。　まず、予算審査特別委員会に付託してありました議案第76号及び議案第95号について、委員長の報告を求めます。 ◆鎌田豊数予算審査特別委員長　予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第76号及び同第95号について、その審査結果を報告いたします。　本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る12月15日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。　以上の議案２件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。　議案第76号令和５年度小林市一般会計補正予算（第８号）について、　総務文教分科会においては、　シティプロモーション推進事業費について、本市の関係人口の拡大を目的に東京、大阪及び名古屋において本市のＰＲイベントを行い、Ｔシャツ等公式ＰＲグッズや本市の農産物加工品などを販売するものである。また、イベントには地方創生課職員のほか庁内の若手職員も同行し、都市圏の人々との交流や特産品の売り込みを通じて人材育成を図る予定である。　委員より、これまでの「ハッシンコバヤシ！！プロジェクト」により得た成果を生かし、ふるさと納税のさらなる獲得につながるよう本市の認知度向上に努められたい。　地域コミュニティ育成事業費の地域運営組織拠点形成支援事業費補助について、細野地域内で商店の閉鎖が相次いでいることから、細野まちづくり協議会が主体となって将来的な地域食堂や地域商店の運営を目指すため、県が委託するアドバイザーの支援を受けながら、地域の課題解決及び自主財源確保に向けた取組に要する経費を補助するものである。　委員より、同協議会の取組が達成されるよう継続的な支援を行われたい。　消防団運営事業費（臨時）について、消防団へのドローン購入を目的とした指定寄附を受けたことから、ドローン２台を配備し、行方不明者の捜索や災害時の作業効率化を図るほか、消防団の広報に活用するなど、幅広い用途で使用する予定である。　委員より、ドローンを効果的に活用できるよう操作マニュアルを整備するとともに、有資格者による高い専門性を持つ機能別消防団員の確保を図られたい。　社会教育管理費及びスポーツ推進事業費について、共に高等学校全国大会等出場負担金を計上するものである。　委員より、昨今の物価高騰や保護者による寄附募集に係る負担軽減を図るため、出場負担金の基準見直しを宮崎県西諸県市町会の負担金審議会へ要望すべきである。　次に、経済産業分科会においては、　農業用施設整備事業費（野尻）について、県が行う令和４年９月の台風14号により被災した山林の復旧工事に際し、当該山林に流入する雨水対策の依頼があったことから、田子ノ下地区農道の排水路整備に係る実施設計を行うものである。　委員より、放置しておくと近隣の市営住宅の敷地にも崩落等の影響が及ぶおそれがあるため、県と連携して早期に整備されたい。　分収林販売交付金について、野尻地区角内国有林の分収造林立木売払収入のうち地元交付分を予算計上するものである。立木売上額のうち３割が国で７割は造林者の収入であり、その造林者分のうち９割が地元交付となり、市の収入となる残りの１割分104万7,200円は、３月補正で森林基金へ積み立てる予定である。　市内分収造林立木売払いの状況について質疑があり、入札については国が行っているが、不落になるケースもある。分収造林設定契約当時の地元組合員も高齢化していることから、早期の公売等の実施について林野庁に要望をしているところである。　委員より、奥地で車両が入れず搬出困難な場所もあるので、国に対し林道整備の要望も行うべきである。　市道補修事業費、農地農業用施設災害復旧事業費（補助・単独）、林道災害復旧事業費、河川等災害復旧事業費及び単独災害復旧事業費について、本年８月の台風６号により被災した道路等の災害復旧に要する費用を計上するものである。　復旧の時期について質疑があり、年明けから、農地や用水路等、優先度の高いものから随時発注し、できるだけ早期の復旧を図りたいと考えている。　また、災害箇所の対応状況について質疑があり、令和５年度における災害に関し、報告を受けたものは全て対応を行っている。なお、農地・農業用施設については、地元負担金が発生するため、地元から申請があったもののみ計上している。　その他公共施設・公用施設災害復旧事業費について、本年８月の台風６号により被災した陰陽石公園内の展望所の柵、三之宮峡遊歩道内の斜面等について、復旧工事を行うものである。　委員より、両観光地は県外からの観光客も多い。早期に復旧するとともに、部分的に開放するなどして観光誘客に努めるべきである。　次に、市民厚生分科会においては、　生活保護援助事業費について、医療扶助費の増額の理由について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行したことに伴い、コロナ禍において控えられていた医療機関での受診機会が増えたことが主な要因と考えられる。　議案第95号令和５年度小林市一般会計補正予算（第９号）について、　市民厚生分科会においては、　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費について、令和５年12月１日において、本市の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対し、１世帯当たり７万円を支給し、経済的負担の軽減を図るものである。　支給までのスケジュールについて質疑があり、１回目の支給を１月末に予定しており、支給見込みである7,500世帯の約９割がプッシュ型による支給である。　委員より、対象者には準備が整い次第、速やかに支給されたい。　乳幼児等予防接種事業費について、今年度から９価の子宮頸がんワクチン接種が公費接種の対象となったことなどに伴い接種件数が当初の想定を上回る見込みであることから、増額補正するものである。　市内の接種状況について質疑があり、定期接種対象者となる小学校６年生から高校１年生までに相当する年齢の女性及びキャッチアップ世代となる定期接種の機会を逃した平成９年から平成18年度までに生まれた女性の合計接種対象者数は約2,800人であり、そのうち311人が３回目までの接種を完了している。なお、市内で接種を受けた女性からの副反応に関する相談は受けていない。　委員より、ワクチン接種の理解促進と各課との連携により、がん予防の啓発に努められたい。　続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第76号における農業用施設整備事業費（野尻）の予算計上の経緯について質疑があり、経済産業分科会主査から答弁がありました。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。　これから議案第76号令和５年度小林市一般会計補正予算（第８号）及び議案第95号令和５年度小林市一般会計補正予算（第９号）、以上、議案２件を一括採決します。　議案第76号及び議案第95号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第76号及び議案第95号は原案のとおり可決されました。　次に、総務文教委員会に付託してありました議案２件について、委員長の報告を求めます。 ◆押領司剛総務文教委員長　総務文教委員会に審査を付託されました議案第84号及び同第89号について、その審査結果を報告します。　当委員会は、審査日程を12月12日の１日間と決定し、第１委員会室において審査を行いました。　以上の議案２件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。　議案第84号小林市立幼稚園、小学校及び中学校設置条例の一部改正について、　民営化された野尻保育園が令和６年４月１日付で認定こども園に移行することにより、野尻幼稚園の幼稚園機能が同保育園に移管されることから、条例の別表で規定している施設から小林市立野尻幼稚園を削除し、条例の題名及び本則から幼稚園を削除するものである。　また、市内に市立幼稚園がなくなることから、一部改正条例の附則で小林市が設置する幼稚園における保育料に関する条例を廃止するものである。　委員より、閉園後の施設が有効に活用されるよう検討されたい。　議案第89号指定管理者の指定について、　令和６年度から５年間の小林市コミュニティバスの指定管理者を宮崎交通株式会社に指定するものである。　コミュニティバスの目的の一つである交通空白地域の解消が達成されているか質疑があり、平成19年度の運行開始以降、一定の役割を果たしているが、昨今のコロナ禍や人口減少で利用者数は落ち込んでいるため、本市にとって最適な公共交通体系を引き続き研究していく。　また、運転手の確保について質疑があり、運転手不足が全国的な問題となる中、宮崎交通は職員の処遇を改善するなど、積極的に人材確保に努めていると認識している。　委員より、路線、バス停の位置、休日運行、利用目的等を細部にわたり分析し、市民の需要を把握されたい。また、分析に当たっては高い専門性を持った民間事業者の活用も検討されたい。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第84号小林市立幼稚園、小学校及び中学校設置条例の一部改正についてを採決します。　議案第84号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第84号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第89号指定管理者の指定についてを採決します。小林市コミュニティバスについてです。　議案第89号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。　次に、経済産業委員会に付託してありました議案６件について、委員長の報告を求めます。 ◆舞田重治経済産業委員長　経済産業委員会に審査を付託されました議案第87号、同第88号、同第90号から同第92号まで及び同第94号について、その審査結果を報告いたします。　当委員会は、審査日程を12月12日及び13日の２日間と決定し、第２委員会室において審査を行いました。　以上の議案６件についての討論はなく、採決の結果、議案第87号、同第88号及び同第90号から同第92号までについては全会一致をもって、議案第94号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。　議案第87号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、　令和６年度から農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用するため、所要の改正を行うものである。　なお、現在の農業集落排水事業特別会計は廃止となり、令和６年４月１日からは新たに農業集落排水事業会計という公営企業会計となる。　全部適用による市民への影響について質疑があり、直接的な影響はないが、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を作成することにより、経営の見える化が図られ、市民への説明責任が高められる。　また、施設の老朽化の現状について質疑があり、今後、財政投資計画を策定し、補助金を活用しながら施設の更新を行っていく。　議案第92号指定管理者の指定について、　北きりしま物産センターの指定管理期間を３年間とする理由について質疑があり、今後３年間で施設の課題等を検証して整備方針等を検討する。あわせて、生駒高原を中心としたエリアの活性化のための組織が発足したことから、今後、関係機関等と検討・協議を進めていく。　委員より、道路沿いの案内看板を分かりやすくするとともに、駐車場利用について無料時間があることや効果的なイベントの実施など、さらにＰＲして収益の増加に努めるべきである。　また、施設整備の方針等が決まったときは、速やかに委員会に報告されたい。　議案第94号委託契約の締結について、　小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託契約を締結することについて、議会の議決を求めるものである。　業務委託に係るプロポーザルにおいて、選定事業者から以下の提案がなされた。　①公園内の複合体育館として、運動公園内という立地を活かし、「スポーツ」「健康づくり」「子育て支援」が連携する複合型体育館づくり　②ＤＸの推進として、広く健康意識や運動意欲を拡散できる情報発信設備の整備と利便性向上。安心して子育てができる見守りの環境づくり　③災害に強い防災拠点として、いつもは市民に開かれ、もしもの際に市民を守る施設　④持続可能な施設として、ライフサイクルコストや二酸化炭素排出削減、地場産材の活用により未来へつなぐ施設づくり　本プロジェクトの推進については、デザインビルドの利点を生かし、「対話」による丁寧な聞き取りを行い、実施設計段階から施工チームが設計内容を検討し、実施設計に反映するとともに、実施設計の進捗状況に応じて、段階的にコストの検討をし、精度の高いコスト管理を実施する。　想定ランニングコストについては、光熱水費及び保守点検費として1,891万円を見込んでいるが、通信費、ガス代及び施設清掃委託費は想定が困難であるため現時点では含めていない。　また、同プロポーザルの選定委員会の委員から、「要求水準書の内容を満たす提案となっているが、本施設の特徴である複合施設としてのメリットを生かすような工夫が不足している」、「事業者の知恵を反映させる余地がまだ多く残っている」、「地域貢献に関する提案について、共同企業体５社中３社の地元企業を加えての参加となっており、出資比率の割合から地元企業の受託額は、総委託額の約49％となっている。また、地域発注予定額は11.49億円の提案となっている」などの所見があった。　選定委員会の二次審査については、ＡからＤまでの４段階評価で実施されている。要求水準を満たすものをＤ評価とし、要求水準以上の提案内容に対し評価点が上がる審査方法となっている。　物価の見通しについて、現状においては当初予算時点と比較して横ばいであるが、今後の物価動向については社会情勢の影響も見極めながら注視していきたい。　今回の委託契約以外の今後の整備費用について質疑があり、用地取得費、外構工事費、備品購入費等が見込まれる。　また、太陽光発電の整備について質疑があり、今後複合施設を含め、運動公園全体としての検討を行うこととしている。なお、複合施設の屋根への太陽光パネル設置については、屋根部材の強度の増強やメンテナンスに費用がかかることから、今のところ考えていない。　さらに、ＡＩカメラの導入による映像配信について質疑があり、通信費用は別途発生する。また、カメラは固定式と移動式があるが、移動式は電源と通信環境の検討が必要となる。　委員より、他自治体の施設では動画配信の利用が少ないところもある。利用見込みや汎用性も含めた上で、固定式か移動式かを選定すべきである。　拠点施設整備に係る市民への周知方法について質疑があり、今後令和６年１月15日号の広報においてチラシを配布するほか、広報こばやし２月号、市ホームページ、防災ラジオなども活用したいと考えている。また、各庁舎におけるパネル展示については、職員を配置して説明に当たることとしている。　なお、以上のような審査を通じて、経済産業委員会の意見として決定した事項は、次のとおりです。　議案第94号に関し、健幸のまちづくり拠点施設の整備に当たっては、整備を契機とした健幸のまちづくりと国民スポーツ大会及び障害者スポーツ大会の機運醸成を図ることはもとより、「市民の誰もがいつでも気軽に訪れ、スポーツ・健康づくり・子育てを行うことができる拠点施設の整備」という基本理念を具現化するためにも、今後、対話型の説明会を含め、あらゆる手段を利用して市民に周知し、理解が得られるよう努めることを強く求める。　ついては、市民への周知方法等に関し、具体的な内容が決まり次第、全員協議会において説明されたい。　また、スケジュールどおりの完成・供用開始とするため、信号設置や公共交通の整備など、関係機関との調整に時間を要すると想定されるものについては、早期に調整するなど進捗管理を徹底すべきである。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。　まず、橋本律子議員の発言を許します。 ◆橋本律子議員　議案第94号委託契約の締結についてに反対の立場から討論します。　本議案は、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託の仮契約で、今議会の決定後に本契約書となるとあります。私には、この健幸のまちづくり拠点施設が、複合化という言葉のマジックで、本来市がやるべきだった事業からずれているように思います。　私が議員になってすぐ、新人議員研修会で建設課から、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備についてという丁寧な説明を受けました。健幸のまちづくりの拠点として、体育館機能、保健センター機能、子育て支援機能、また併せて地域防災の拠点としての機能を持つ複合施設を建設するんだというお話でした。４年後の2027年（令和９年）に開催される国民スポーツ大会の会場としての整備という側面もあるようでしたが、それはさておき、市民体育館、新別館－－保健センターの入っている建物です。中央地区体育館－－小林中の敷地内にある体育館、みどり会館、勤労青少年ホーム－－中央公民館の２階部分です。以上５つの施設を複合化するということでしたけれども、みどり会館と勤労青少年ホームの機能が複合化の中に含まれていないのではという疑問を抱きました。　みどり会館については、老朽化で使用禁止になる前には、木の床材が温かくて、床に座って聞く音楽会などの催しや中学生のバンド演奏の発表の場など様々な用途に使われていました。長年空手教室や太鼓の練習にも使われていたと思います。料金も安く、何といってもまちの中心部にあったので便利でした。　勤労青少年ホームについては、利用者が減少していると小林市健幸のまちづくり拠点施設整備基本計画にもありましたが、ゼロではありません。私たちは、新人議員研修で複合化される施設を視察して回りましたけれども、利用記録簿となっている大学ノートを見ますと、まだまだ活動されている個人や団体がありました。バドミントンなどのスポーツ機能は、遠くはなりますがそれは大丈夫でしょう。しかし、いろいろな会議や、習字をされていたりラッパ隊の練習というのもありました。音楽室にはピアノもあります。今まで使っていた方たちの活動の拠点はどうなるのだろうかと思います。　新しい拠点施設には、３つに分割できる99人収容の会議室が設けられる予定です。そして、診察室１、２に隣接して254平米の広い多目的室があります。しかし、勤労青少年ホームにあった音楽室や、習字のできる水道の蛇口があるような部屋などはありません。　複合化で集約されるほかの施設も、すぐに解体、売却されるわけではないと言われます。新しい拠点施設が完成してから５年以内に解体もしくは譲渡、売却の判断をすると言われます。複合化するというのなら、複合化から外れて消えてなくなる施設のこれまで果たしてきた機能はどこに移るのか、どこでどう補う予定なのかを複合施設の契約と同時に示すべきではないでしょうか。　市民は、費用の問題はもちろんですが、いつまで今の施設が使えるのか、一体どこに移ってしまうのか、これまでどおりには使えなくなるのか、きちんとした説明、今後の見通しと情報がないと、不安に戸惑うばかりです。まずは国民スポーツ大会に間に合うように急いで十三塚に拠点施設を造らねばということだけに目が行って、古くなった公共施設を今後どうしていくのかという大きな問題を見失っていなかったでしょうか。　ここまで進んだ仮契約を今さら覆すことは難しいと思いますが、複合化が取り残した部分があること、それらを責任持って新築なり移転なりする大まかな計画を早急に市民に示すこと、それが整わないうちは賛成することはできません。　以上の理由から、私は議案第94号委託契約の締結についてに反対します。　以上で私の反対討論を終わります。 ○吉藤洋子議長　次に、小川真議員の発言を許します。 ◆小川真議員　では、通告に従いまして討論を行います。　議案第94号小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託契約の締結につきまして、議案質疑、委員会審査を踏まえまして、賛成の立場から申し上げます。　本議案は、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託契約の締結、契約金額45億7,490万円、契約の相手を小林市健幸のまちづくり拠点施設整備共同企業体、前田建設工業株式会社九州支店、株式会社坂下組、坂口建設株式会社、株式会社内藤建築事務所、有限会社臣建築設計事務所で行われるとても大きな事業契約です。　今定例会、私、小川真の小林市の未来をテーマにした一般質問の中で、市長及び経済建設部長より、本市小林市の公共施設の半数以上が大規模な改修が必要な築30年を超えた状況の中、老朽化によってその大規模改修や取壊しを必要とする市民体育館、中央体育館、みどり会館、勤労青少年ホーム、そして現在保健センターのある庁舎新別館の５つの施設を廃止し複合化することによって、市民サービスの影響を最小限に抑えるために、財源を公共施設等適正管理推進事業債、社会資本整備総合交付金を主体に考えていたところ、社会課題対応型都市公園機能向上促進事業という国の整備モデル事業に認定されたこと、そして国民スポーツ大会の少年女子バレー、トランポリン競技及び障害者スポーツ大会のバレーボールの会場ともなり、このような有利な起債、交付金等を活用することによって、通常の更新よりも財源の負担の削減を大きく図ることができ、また小林市は、今後10年で財政計画では人口減少に伴う市税の減少が見込まれるものの、必要な投資と財政健全化を両立しながら持続可能な財政運営が図れる旨を、私の一般質問の中で今定例会、議会の場で答弁いただきました。　また、契約相手の会社構成、社会的信用性も調べさせていただきました。本市小林市内の事業者も入った契約で経済的効果もあり、この少子高齢化した小林市の現状に非常に即した内容であり、また実績もあり信用に足り得る契約相手と業務委託契約の締結という議案と判断いたしまして、賛成という立場に至ります。　しかしながら、各種ランニングコストや各課の連携、遠隔地に配慮した公共交通機関との連携など、様々判断に苦しむ場面があるかもしれませんが、我々議員も小林市の未来のために引き続き調査研究し、議論を重ねていくべきと思います。　以上、議案第94号に賛成の立場を表明し、討論を終わります。 ○吉藤洋子議長　次に、大迫みどり議員の発言を許します。
   ◆大迫みどり議員　議案第94号委託契約の締結について、反対の立場から討論します。　本議案は、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託契約の締結についてのものです。　市民体育館については、老朽化と令和８年開催予定であった国体バレーボール競技等の会場になることも予定されていたことから、令和元年10月に庁内プロジェクトチームと市民等で構成する体育館整備検討委員会を設置し、市民体育館の今後の方向性について協議を重ね、令和２年３月、検討委員会が改修を支持するとの報告書を市に提出、この内容を基に行政経営会議で検討した結果、運動公園内に複合型体育施設を建設することが決定されました。　私は、この問題を令和２年３月議会、令和３年12月議会、令和４年３月議会の一般質問で取り上げてきました。内容は、検討委員会での協議の内容から、複合型体育施設建設を運動公園内に決定した経緯、アンケートの内容など、建設ありきで進められていることへの批判、財政や利便性の問題、市民の理解が得られていないことなどです。　市民体育館は老朽化もあり、新築することに反対するものではありませんが、市民の使い勝手が悪くなること、身近な場所にあったからこそ多くの市民が利用しています。検討委員会の報告が改修を支持するとしたのも、議事録の内容から場所の問題が大きかったことが分かります。駐車場の問題や補助金の問題で運動公園内に建設することが決められたようですが、保健センターが入る複合型にすることは、方針決定まで議会にも知らされていませんでした。市民の声を聞くこともできず、子育て世代は知らない方が多くいます。市民にしっかり説明をして理解が得られるようにと求めてきましたが、一方的な周知に終わっています。　建設計画が国体に合わせるために進められて、一番大事な市民に理解を求めることができていません。賛成する人もいれば反対する人もいることは当然ですが、知らない市民が多くいることは問題だと思います。　以上の理由から、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業に対しては市民の理解が得られていないと判断し、本委託契約の締結について反対することを申し述べ、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長　次に、野田利典議員の発言を許します。 ◆野田利典議員　私からは、議案第94号委託契約の締結について、賛成討論を行います。　総額で52億2,996万円とされる中、今回、契約の目的、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託契約、契約の方法、随意契約（公募型プロポーザル）、契約の相手方、小林市健幸のまちづくり拠点施設整備共同企業体、代表構成員、前田建設工業株式会社九州支店、契約の内訳として、実施設計業務１億2,550万5,270円、施工業務44億649万4,730円、工事監理業務4,290万円、合計契約金額45億7,490万円となっております。構成員として、構成員Ａ、株式会社坂下組、構成員Ｂ、坂口建設株式会社、構成員Ｄ、有限会社臣建築設計事務所の地元企業が含まれています。　５つの施設、市民体育館、勤労青少年ホーム－－中央公民館２階に当たります。保健センター、みどり会館、中央地区体育館の老朽化に伴う再編とし、現在の市民体育館では公式競技の開催が難しいこと、修繕や補強をすることのコストや行政サービスに支障がある状況の説明がありました。　それを踏まえて、現在の施設の視察を議員でも行い、また他市町の体育館施設の視察など様々な観点から将来の在り方を考慮し、複合施設として新たに拠点施設を設けることによる予算や、スポーツ施設や行政サービスの効果、設備される場所は現在の中央地域から西側の十三塚運動公園内になることから、距離的、交通手段等を含めた課題など担当課からの説明を受け、議会で様々な観点から審議をしてまいりました。　予算的には、総額52億2,996万円の中から補助対象外費を除く事業費49億1,440万円の国の補助額が50％、金額として24億5,720万円を受けられること、複合施設にすることで保健センター機能部分なども補助が50％盛り込まれること、補助以外の財源部分で起債、金額にして21億3,720万円についても実質負担額が50％の10億6,860万円であり、一般財源の６億3,555万9,000円を加算すると実質17億415万9,000円で済むこと、単体で建設するよりも安価につながることで予算が軽減される。しかし、固定金利１％の30年の償還期間という年月は、子や孫の世代にも引き継ぐ形となっており、現在の人口減少がコロナ禍を除く年間約700人前後といった人口減少の推移を見ても、30年後は市の現人口４万1,950人（令和５年11月現在）の約半数の２万人と想定されることから、ＵＩＪターン事業、企業の誘致、婚姻率や出生率の増加事業、子育て環境、主産業の農家の担い手育成、医療の充実、福祉の充実、自主財源の確保に至るまで、さらなる危機感を持って対応すべきと考えられます。　もとより、そのような課題を含めた複合拠点施設整備に関わる予算の内訳や整備の具体的な内容について市民への周知がなされていないこと、市民全員が活用できるような取組も含めて、当議会での説明のあった市報や防災ラジオでの広報、各庁舎での写真パネルを利用した職員による説明では限定的と言わざるを得ません。　事業費総額を含めた約50億円という事業規模と施設整備内容が、市の活性化と近未来へのターニングポイントとなり得ると考えます。よって、経済産業委員長報告にもありますとおり、市民への対話型の説明会を開催されることを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。 ○吉藤洋子議長　次に、能勢誠議員の発言を許します。 ◆能勢誠議員　私から、議案第94号委託契約の締結について、反対の立場から討論を行います。　市民の皆様、議員の皆様、私は、今回の健幸のまちづくり拠点施設整備事業デザインビルド業務委託契約締結承認に対して、市民の大きな負託を背負う職責を重く受け止めたときに、とても大きな懸念がございます。以下は、これまでの検討を踏まえてまとめた私の反対意見の趣旨です。　この委託契約に至った経緯については、執行部の各担当者は大変な御苦労があったことと存じます。改めて敬意を表します。　私は、施設建設計画自体は賛成なのですが、今回の委託契約上程までのプロセスに関して懸念材料が払拭できておりません。確かに令和５年度当初予算で当該契約に関する予算を議会が可決しました。しかし、その後の統一地方選挙で８人の新人議員が入れ替わっており、これまでの経緯を勘案した上で、委託契約の締結を承認すべきかどうかの判断をしっかりすべきと感じております。　私は、これまでの経緯をじっくりと検証した上で、次のとおりの結論を得ました。　まず、市民アンケートにおいては、設問が市民の健康やスポーツに対する市民の意識調査にすぎず、その結果が自由記述の肯定的意見をよりどころにしていると感じられます。この点から見て、市民アンケートが真に市民の意見を反映しているとは言い難い状況です。設問の内容やフィードバックの取扱いにおいて、より多岐にわたる視点を考慮する必要があると考えます。　さらに、パブリックコメントについても、市民の意見が寄せられていない状況で果たして有効であると言えるか疑問です。市民からの具体的な声や懸念が反映されているのか、透明性と信頼性を担保する仕組みが整っているのか、これらの点について十分な説明や証明が欠けているように感じます。　このような事実を考慮し、市民アンケートとパブリックコメントが十分かつ適切に市民の声を反映しているとは言い難いと判断いたします。　また、不特定多数の市民を集めての市民説明会がコロナ禍を理由に開催されず、代わりに関係団体へのヒアリング、市民アンケート、パブリックコメント実施、小林市区長会総会での説明会が１回ありました。関係団体へも関係者が一堂に会した説明会は実施されておらず団体個別へのヒアリングであったこと、これらは、直接の市民参加が制約されたものであり、市民の真の声を把握しているには至っていないと言わざるを得ません。　かつて小林市がごみ分別を大きく変えるときに、当時の生活環境課職員を中心に昼夜を問わず市民説明会を丁寧に実施し市民の理解を得られた経緯は、執行部幹部職員の皆様も若手職員時代の記憶をお持ちであると存じます。当時の堀市長の市民への説明責任の果たし方が市民への理解につながったと認識しております。そこまでの説明をしろということは申し上げませんが、小林地区、野尻地区、須木地区単位でそれぞれ一般市民向け説明会、関係団体も各個ヒアリングではなく、関係団体を一堂に会する説明会などをぜひ行っていただきたいと感じます。　これらの懸念を踏まえ、私たちは市民の代表として市民の大きな負託を負っていることを強く認識し、以下のことを議員の皆様に御提案申し上げます。　１つ、市民への説明を十分に行うため、契約の承認、上程を令和６年３月議会へ先延ばしにし、その間に直接対話を含む十分な説明の機会を設けることを執行部に求めます。　２つ、市民の意見をより正確に把握し、公平かつ透明な意思決定を行うためにも、市民アンケートやパブリックコメントの手法に対する外部評価を実施することを求めます。　議員の皆様におかれましては、これらの提案に基づいて、市民との透明で建設的な対話を通じて将来の世代に対する責任を果たし、市民との信頼を築き、市民の期待に応え、透明性と誠実性を持った行動こそが真のリーダーシップのあかしとなります。　市民のために、未来のために、どうか市民の声を尊重し、私たちの提案に真摯に向き合ってください。是々非々の機会であることを心からお伝え申し上げ、私の反対討論といたします。ありがとうございました。 ○吉藤洋子議長　次に、堀研二郎議員の発言を許します。 ◆堀研二郎議員　議案第94号委託契約の締結について、賛成の立場から討論させていただきます。　判断、難しかったです。正直、難しかったんですけれども、既存の施設を使っていくのか、新たな複合施設を建設して今後小林市を展開させていくのか、非常に難しい判断だったんですけれども、大切なことは何なのかというのを考えて、市民福祉のサービスを向上させる、これを考えたときに、新しい施設で新しい仕掛けをしていくこと、これが今の小林市に必要なんじゃないかなということで賛成とさせていただきます。　まず第一に、地域経済へのプラスの影響が期待されます。新しい施設の建設に伴い、地元の労働市場が活気づき、雇用機会を増加させる取組を仕掛けていくことが期待できます。建設工事やその後の施設運営において地元住民が雇用されることで、地域全体の経済を成長させられる拠点施設にしていかなければならないと考えています。　また、公共施設は地域の魅力を向上させます。新たな拠点施設として、多岐にわたるビジネス創出の可能性を秘めております。これにより、地域に新しい収益源が生まれ、地元事業者や小売業者にとって新しいビジネスの機会が広がります。これは地域経済の多様化につながります。地域の持続可能な発展を促進いたします。　地域住民の利便性の向上を忘れてはなりません。新しい公共施設が整備されれば、住民は子育て、教育、スポーツなど様々な面でよりよいサービスを享受できるようになります。　また、小林市との交流人口を増やす機会創出も仕掛けていかなければなりません。　最後に、この公共施設は小林市のアイデンティティーを高めるものとなります。住民の豊かな暮らしの方向性を示し、地域社会全体がいい方向に向かうよう、市民のために全身全霊で打ち込んでいきましょう。特に、将来の小林市を担う世代のために、発展の基盤として私たちの地域にこの施設を建設することは、次世代への責任とも言えるでしょう。　総括いたしますと、新しい公共施設の建設は、地域社会において多くのメリットをもたらすものと確信しております。地域経済の活性化、住民の利便性の向上、地域の魅力向上、そして地域の誇りとアイデンティティーの向上に寄与するこの計画を支持し推進することで、よりよい未来をつくっていきましょう。　以上、賛成討論とさせていただきます。 ○吉藤洋子議長　次に、前田隆博議員の発言を許します。 ◆前田隆博議員　討論に入る前に、皆様に少しだけお願いしたいことがあります。この討論に際し、私の言葉を頭で理解するのではなく、心で感じ取ってください。　それでは、今回の議案第94号委託契約の締結について、反対の立場で討論を行います。　私は、市民の大きな負託を背負っていることを認識した上で、施設建設によってもたらされる直接的または間接的経済効果の費用対効果の検証がまだまだ不十分であり、市民アンケートが市民の意見を反映しているとは言い難いという重要な懸念をお伝えします。　私は、これまでの全員協議会や経済産業委員会などで、市民の声を聞くための意見交換会や説明会などの開催、市民アンケートのやり直しなどを再三にわたり申し上げてきました。私が求めた議案に関する資料を見せていただきましたが、基本計画段階で市民アンケート１回、パブリックコメント１回、区長会総会での説明会が１回、関係団体へのヒアリングが１回とありました。これではかなり不十分だと私は思っています。また、多くの不十分だという市民の声を聞いております。　次に、市民アンケートについて触れさせていただきます。　私は、市民アンケートが市民の意見を反映しているとは言い難いと感じており、アンケートの実施方法や質問内容、対象者の選定などが適切でない場合、その結果はゆがんでしまう可能性があります。小林市民約４万2,000人に対し2,000通の発送、有効回答数535通、26.75％という低い回答、また、回答者のうち50歳以上が67.3％を占めて偏った状況を鑑みると、より信頼性の高い手法や、2,000通という値が統計学上では有効だと言われていますが、本当にこの2,000通だけで市民の皆様に届いていると皆さんは本当に思っていますか。　広報紙やホームページなど、12月議会の市長の答弁でもありましたが、市長の200回以上に及ぶ挨拶の中での周知など、確かに周知はされていると感じます。しかし、それは一方通行ではないのでしょうか。周知はしたと言ってもそれは本当に市民に届いているのか、市民の方々は本当に理解しているのでしょうか。　須木地区や野尻地区、総合運動公園から離れている地区の方々はどう思っていらっしゃるか聞いたところ、興味がないと回答をいただきました。私が思うに、興味がないのではなく、どのような予算でどのような施設ができ、どのような活用がされ、どのように維持管理されていくのかを多くの市民は知らないのではないでしょうか。要するに、市民への説明会や意見交換など市民との対話が足りていないのではないでしょうか。　私は、みんなが関わる施設としてもらいたいと思っております。私たちは、市民の代表者として、市民に対して明確かつ透明な情報を提供することが求められていると考えます。執行部のこれまでの市民への説明はまだまだ不十分であり、市民がこの施設建設の真の意図や影響を理解するに十分ではないと私は思います。市民が納得したよりよい施設を建設するためには、さらなる詳細な説明と情報の提供が必要ではないでしょうか。　また、執行部の説明責任の議員への転嫁が懸念されます。全員協議会や一般質問、議案質疑などでの議会への説明に終始し、市民との対話が不足しているにもかかわらず、９月議会の一般質問答弁で、市民に対してこういう理由でこうなんだというのは議会としてもしっかり市民に対応すべきとの市長の言葉は、説明責任の転嫁であると言わざるを得ません。市民との対話がおろそかにされているのは誠に遺憾であり、市民の信頼を失う結果となりかねません。　経済効果についても、直接的または間接的な費用対効果の検証が不十分であると私は考えます。市民の税金や資源がどれほどの価値を生み出すかについて、より詳細かつ客観的な評価が必要だと私は考えます。経済的な側面だけではなく、地域社会全体における雇用や事業の発展、特に宿泊業や飲食業による経済効果、市民の健幸に対する費用対効果なども含めた包括的な視点が求められています。　このような懸念を考慮し、市民の期待に応える議会となるべく、契約の承認を延長し、市民に対しより詳細な情報提供と説明を行うことを執行部へ提案いたします。　最後になりますが、この委託契約に至った経緯については、執行部の各担当者の皆様には大変な御苦労があったということは重々承知しており、施設建設自体に反対しているわけではございませんが、このようなすばらしい施設ができようとしている今だからこそ、より多くの市民の皆様と対話をし、市民の皆様に納得していただき、よりよい施設、誰もが気軽に利用できる施設にしてほしいと願っております。　未来の小林市を担う子供たちの世代に対する責任を果たすために、この施設建設が負の遺産とならないように市民の声を十分に反映させることを再度認識していただき、私の反対討論を終わります。ありがとうございます。 ○吉藤洋子議長　次に、原勝信議員の発言を許します。 ◆原勝信議員　議案第94号に賛成の立場から討論をいたします。　公共施設は市民みんなの財産であります。高度成長期の昭和30年から50年代、人口増加や都市化の進展に伴い、本市においても公共施設やインフラが一気に整備されてまいりました。しかしながら、本市の公共施設も半数以上が築30年を経過しており、また、施設の老朽化が今後一気に進むことから、建て替えや大規模改修を必要とする時期が集中してやってくることになります。　現在、本市の公共施設をこれまでどおり数や大きさで維持しようとすると、利用時の安全性や機能性を確保する上でも、建て替えや大規模改修に係る費用など今後40年間で約950億円の費用がかかることが試算されており、また、これを単純に年平均にいたしますと１年当たり23億8,000万円の施設整備の費用がかかることから、本市の財政状況はますます厳しいものとなることが考えられます。加えて、今後さらなる人口減少や社会保障費の増加が見込まれておることから、これまでどおりの公共施設の維持に限界が近づく状況下では、施設の長寿命化並びに施設の適正配置については真剣に考えていかなくてはなりません。　今回の議案は、小林総合運動公園に体育館を建設するものではなく、あくまでも健幸のまちづくり拠点施設を総合運動公園内に整備するものであります。これまで別々にあった機能を複合化し、体育館、避難所機能、保健センター機能、子育て支援拠点、健康づくりに複合化した取組を全国的に先駆けて展開していく先進的な事例となることから、市民に理解を求めながら総力戦で必ず成功させなければなりません。　また、財源については、防災公園やモデル公園形成支援事業費の補助金や、公共施設の見直しを推進していく上で非常に有効な地方債である公共施設等適正管理推進事業債を活用されております。既に健幸のまちづくり拠点施設整備事業費につきましてはデザインビルド委託料など本年度の当初予算で可決されているものの、地方債の償還については令和37年度まで計画されていることから、ふるさと納税による未来まち創生基金や森林環境譲与税など有効な財源をうまく活用し、持続可能な小林市を見据えながら、安定的な財政運営が図られるよう強く要望するものでございます。　あわせて、施設の適正配置につきましては、１、他施設との集約、２、使用できないまたは危険度の高い施設の取壊しや廃止、３、一部取壊しや建て替え時の規模縮小、４、多様なニーズに合った利用の変更や活用による転用について、現状に合った施設の面積や機能性を見直すだけでなく、縮充による質の高い公共サービスを確保しながら将来的な負担軽減に取り組まれるよう、重ねてお願いを申すところでございます。　また、どのような施設、どのようなサービスが必要とされるかなどにつきましては、市民の皆様の御意見や御感想等、市民の思いも今後十分に事業に反映していただきますとともに、いつまでも長く大切に公共施設を使ってもらえますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○吉藤洋子議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第87号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。　議案第87号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第88号大淀川左岸地区国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の委託の廃止に関する協議についてを採決します。　議案第88号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第90号から議案第92号まで、指定管理者の指定について、以上、議案３件を一括採決します。各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第90号小林市西ノ原農村集会所、議案第91号小林市堤下構造改善センター、議案第92号北きりしま物産センター、以上です。　議案第90号から議案第92号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第90号から議案第92号までは原案のとおり可決されました。　次に、議案第94号委託契約の締結についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第94号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第94号は原案のとおり可決されました。　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２８分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市民厚生委員会に付託してありました議案10件について、委員長の報告を求めます。 ◆有木将吾市民厚生委員長　市民厚生委員会に審査を付託されました議案第77号から同第83号まで、同第85号、同第86号及び同第93号について、その審査結果を報告いたします。　当委員会は、審査日程を12月12日の１日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。　以上の議案10件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。　議案第80号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、　生活保護の医療扶助について、令和６年３月からオンライン資格確認の本格運用が始まることに伴い、同扶助を受けている外国人に対してオンライン資格確認を利用できるように個人番号の独自利用事務を条例に規定する必要があることから、所要の改正を行うものである。　議案第81号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、　子育て世帯の経済的負担の軽減及び次世代育成支援の観点から、出産する予定または出産した被保険者に係る産前産後期間相当分の国民健康保険税について、所得割額と被保険者均等割額を免除するため、所要の改正を行うものである。　制度の周知方法について質疑があり、関係窓口でのチラシの配布並びにホームページ及び広報紙への掲載を予定している。　議案第82号小林市手数料条例の一部改正について、　国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため戸籍法の一部が改正されたことに伴い、戸籍・除籍の謄抄本の広域交付や戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度が設けられた。これらの新たな制度に基づく事務について手数料を徴収する必要があるため、所要の改正を行うものである。　議案第83号公の施設に関する条例の一部改正について、　現在保育所として運営している須木中央保育園において、園児数の動向や民間事業者との運営規模の整合を図り、園児数の減少する地域の保育機能及び子育て支援機能を維持・確保するため、令和６年度から小規模保育事業を行う施設へ移行することに伴い、所要の改正を行うものである。　小規模保育事業を行う施設の運営について質疑があり、園児数の実情に応じた柔軟な対応が可能となる。　委員より、これからも須木地区の保育機能を維持するとともに、園児獲得のため須木中央保育園での独自のサービスにも取り組まれたい。　議案第86号小林市介護保険条例の一部改正について、　介護保険料の普通徴収について、令和６年度から暫定賦課を廃止し納期を変更するため、所要の改正を行うものである。　市民への影響について質疑があり、介護保険料の納期を国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納期と合わせることで、市民に納期が分かりやすくなる。　議案第93号指定管理者の指定について、　須木歯科診療所の指定管理者を引き続き誠仁会に指定するものである。　指定管理期間が３年間になったことについて質疑があり、指定期間を短くし、運営責任の負担を軽減することで応募件数の増加を図り、また、利用者が減少しているため短い期間で利用者数の推移を見定め、今後の在り方を検討することとした。なお、今回の応募件数は現指定管理者の１件であった。　委員より、須木歯科診療所は須木地区において重要な医療機関と考える。患者数の減少や物価高騰等の影響で厳しい状況が続くと思われるが、担当課においては運営を滞りなく行えるよう支援されたい。　以上、報告を終わります。 ○吉藤洋子議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。　大迫みどり議員の発言を許します。 ◆大迫みどり議員　議案第80号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について及び議案第82号小林市手数料条例の一部改正について、反対の立場から討論します。　まず、議案第80号は、外国人の生活保護の決定と実施等の事務にマイナンバーを利用するための条例改正です。現在、全国でマイナンバーをめぐる混乱が深まっており、個人情報の漏えいが重大な問題になっています。マイナンバーカードには、納税状況、医療・年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、健康診断とその結果、生活保護・児童扶養手当の支給、雇用保険の支給状況などがひもづけられています。膨大な個人情報とつながるマイナンバーカードを強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いたことに国民の不信と怒りが広がっています。　条例改正により、現在の外国人生活保護受給者の手続負担軽減と行政事務の効率化が上げられていますが、それらの僅かなメリットに比べ、マイナンバーによる膨大なリスクは計り知れません。　医療扶助のオンライン資格確認や高校等就学支援金等の支給状況の確認、年金情報の確認、地方税関係情報の確認などとの情報連携が可能とされ、混乱や情報漏えいなどのリスクはさらに高いものとなります。マイナンバーの利用拡大のための議案には反対です。　議案第82号は、法務省の戸籍副本データ管理システムを利用した新たな証明書の発行事務について定める条例改正です。この条例改正の根拠となった戸籍法の一部を改正する法律は、その要点として、行政手続における戸籍証明書の添付省略、戸籍届における戸籍証明書の添付省略、本籍地以外での戸籍証明書の発行となっています。各種の社会保障手続の際マイナンバーを利用することにより、窓口機関において親子関係や婚姻関係等を確認することが可能となるため、従来これらの手続で提出が必要だった戸籍謄抄本の添付が省略できるとしています。　戸籍は究極の個人情報です。国民一人一人の個人情報が保護され、人権尊重がされるのでしょうか。今回の事務手数料の改定に関わる戸籍事務では、マイナンバーそのものは利用しないとのことですが、戸籍法の改正でマイナンバー制度への参加を柱にした制度設計を行い、マイナンバーの利用をさらに広げることは問題です。　情報は、蓄積されればされるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。一度漏れた情報は、流通、売買され取り返しがつきません。　マイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。個人情報がマイナンバー制度によって一元的に管理され利用されることは、行政事務にとっては効率が高まりますが、憲法の人権保障に関わる個人情報が集積され管理されることになるものであり、日本共産党小林市議団はマイナンバー制度に一貫して反対をしてきました。　以上の理由から、議案第80号及び第82号に反対することを申し述べ、反対討論とします。 ○吉藤洋子議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第77号令和５年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第78号令和５年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第79号令和５年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、以上、議案３件を一括採決します。　議案第77号から議案第79号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第77号から議案第79号までは原案のとおり可決されました。　次に、議案第80号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第80号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第81号小林市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。　議案第81号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第82号小林市手数料条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第82号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○吉藤洋子議長　起立多数であります。したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第83号公の施設に関する条例の一部改正について、議案第85号小林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び議案第86号小林市介護保険条例の一部改正について、以上、議案３件を一括採決します。　議案第83号、議案第85号及び議案第86号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第83号、議案第85号及び議案第86号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第93号指定管理者の指定についてを採決します。須木歯科診療所についてです。　議案第93号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第９６号令和５年度小林市一般会計補正予算（第１０号）から議案第１０７号小林市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○吉藤洋子議長　本日、市長から議案12件が追加提出されました。　日程第２、議案第96号令和５年度小林市一般会計補正予算（第10号）から議案第107号小林市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案12件を一括議題とします。　ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。 ◎宮原義久市長　ただいま追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。　議案第96号令和５年度小林市一般会計補正予算（第10号）につきましては、歳入歳出それぞれ8,313万3,000円を増額し、予算規模は313億92万8,000円となります。　まず、歳入につきましては、国庫支出金及び繰越金を追加計上するものであります。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　農林水産業費につきましては、燃油価格・資材価格等の高騰に直面する耕種農家及び畜産農家に対し、重点支援給付金を支給するための費用を計上するものであります。　なお、職員等の給与改定に伴う人件費につきましては、それぞれの費目で増額するものであります。　議案第97号から議案第103号までの各特別会計及び各企業会計の補正予算につきましては、一般会計と同様に、職員の給与改定に伴う人件費をそれぞれ増額するものであります。　議案第104号一般職の職員の給与に関する条例及び小林市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告による一般職の国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員の給料表、期末手当及び勤勉手当の改定を行うものであります。　議案第105号小林市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正から議案第107号小林市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正まで、以上３件につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正による特別職の国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職の職員等の期末手当の改定をそれぞれ行うものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○吉藤洋子議長　以上で提案者の説明は終わりました。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第96号から議案第107号までは、去る12月15日の議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第96号から議案第107号までは本日一審議取扱いと決しました。　ここで、議案熟読及び昼食のため、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分　開議 ○吉藤洋子議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議題となっております議案第96号から議案第107号までについて、一括して質疑を許します。　質疑をされる場合は、議案番号を示してから質疑をされますようお願いいたします。質疑はありませんか。 ◆永野雅己議員　議案第96号の畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金支給事業費について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この内容を一応確認させていただいたんですが、これ特定財源ということで支給されることになっているんですけれども、これに対して市からの支援は考えていないのか、その辺ちょっとお伺いしたいのと、また、これ１経営当たりの金額が３万円となっておりますが、経営規模による支援の額の考慮は考えなかったのかということをお聞きしたい。　３点目に、ほかの、これ畜産と書いてあるんですが、これは養鶏、養豚、また肥育関係の農家に対しても補助対象となるのか。その辺ちょっとお伺いしたいんですけど。 ◎神之薗寿畜産課長　今回の財源としましては、国庫の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしております。　小林市といたしましては、これまでも各畜種に、例えば和牛では子牛の導入、保留補助、そして貸付金の増額、酪農については受精卵を活用した経営安定の施策等、様々な角度で対応してまいりました。これらを踏まえて小林市としては総体的に農家の対策を講じていると認識しているところでございます。　また、飼料の給与実績に応じたことは考慮しなかったかということでございますけれども、例えば県が示す管理指針を基に家畜が必要とする年間の配合飼料量というのが決定をされておりますけれども、例えばそれの１トン当たりに1,000円乗じた金額を交付するといった場合に小林市で一番小さな経営規模というのが和牛の母牛を１頭持っている農家ということにすれば、その方々は1,000円を受け取るということになりますので、今回、小林市としては、規模に関係なく、ひとしく全ての農家に３万円ずつを交付するという方法で農家の対策を取りたいと考えております。　それともう一点、この畜産農家というのは牛、豚、鶏、もちろん肥育、酪農、全ての今現在家畜を有する、そして今後も経営を継続する農家に対して３万円を給付すると考えておるところでございます。 ○吉藤洋子議長　ほかに質疑はありませんか。 ◆竹内龍一郎議員　私も議案第96号であります。　今の説明で分かったんですが、耕種作物農家分のこれは申請が不要で、確認をして３月下旬に支給すると。もう一方の畜産は、やはり意思確認を周知して２月下旬までに申請をして、支払いは１月上旬から３月下旬と。農家の種類によって給付の時期が違うというのがあるんですが、これが統一できないのか。時間差があったりといろいろな中身でされているんだろうなと思いますので、この時間差といいますか、同じ３万円ですので同じ時期に支給はできないのかということをまず伺いたいなと思います。　それから、議案第104号の給与の関係であります。　特に、今の市場経済が物価高とかいろいろな高騰のある中、今回の人事院勧告が出されております。公務員の賃金が上がり、そして地場産業の働く人にも影響があると思うんですが、最終的ないろんな影響を得るということでいけば、この人勧の在り方、制度はどのようなものか、認識されているのかを伺いたいと思います。 ◎高野憲一経済建設部長　私からは、畜産農家と耕種農家の給付時期が違うという御質疑ですけれども、今回、それぞれ申請に至るまでの流れがちょっと違いますので、若干ずれが出てくるんですけれども、支給に関しては年度内、３月までの支給をするものでありますので、しっかりとその辺は対策を講じてまいりたいと考えています。 ◎山口恭史総務部長　本市の人事院勧告に対する考え方についてお答えしたいと思います。　職員の給与改定は、国の人事院勧告や宮崎県人事委員会勧告を参考にして行われております。勧告は、毎年、その年の４月における民間企業の給与等を調査した上で官民比較をし、あるべき給与水準を勧告しているものでございます。こうしたことから、総務省からも給与改定については地方公務員法の指針に沿って国家公務員の取扱いを基本として対応するようにということでございます。本市においても、人事院勧告を基本として、県、それから県内各市の状況を踏まえて改定を行うものでございます。 ◆竹内龍一郎議員　今、農業、畜産の関係はそれで理解しましたので、ぜひとも３月中、年度内に全てが終わるように滞りなく進めていただければと思います。　人勧ですが、国家公務員は８月に人事院勧告がなされて、閣議決定をされて10月ぐらいから支給されるんですよね、給与改定が。今回、12月、この時期に一審議という形で十分な議論がないわけですけれども、一審議される理由というのをまず１つ、お聞かせください。　これによって小林市の職員の給与改善をされることで、国家公務員の給与を100とした場合のラスパイレス指数はどのように変化するのか、それをお示しください。 ◎山口恭史総務部長　一審議の理由ですけれども、12月議会での提案を目途に進めてまいりましたが、職員団体との交渉が調った上での提案としておりますので今の時期になったということでございます。　ラスについてでございますが、これまでの議会でも市長が答弁されているように、100に近づけることが望ましいと私たちも考えております。令和５年度については、まだ数値は公表されておりませんが、100に近づけるための改善をこれからもしていきたいと考えております。 ◆竹内龍一郎議員　今のラスの改善のことですが、調べたところ、2016年に同じような質疑がされていますが、県内で12番目ということでありました。令和４年度の順位もやはり12番目です。97.5ということでほとんど変わっていないわけですよね。だから、賃金改善がされたのかどうかということを含めて、この前の一時金の問題も、首長の一時金も県内９市で８番目ということで、それも新聞紙上に出ていましたし、2016年から７年たちますが、なかなか順位が上がらないというよりも改善が進んでいないんではないかなと。一方で職員の労働意欲の増加とか有能な人材を確保するためにも、この給与体制というのは必要ではないかと思っております。　今回、人事院勧告を提案されておりますので、市長の考えなりあれば教えていただきたいと思います。 ◎宮原義久市長　部長が答弁したとおりでありまして、100に近づけたいということで今進めているところでありますし、担当には、100に近づけるために、ただ単に上げるということではなくて、年齢構成、いろんなものが総合的に関係すると聞いておりますので、総合的に100に近づけるためにはどうしたらいいかということを指示しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○吉藤洋子議長　ほかに質疑はありませんか。 ◆野田利典議員　竹内議員と質疑がかぶる部分がございますので、１点だけ御確認をしたいと思います。　日頃、農畜産関係で経営をしっかりとしないといけないという市長の答弁等もございます。農業の経営体について当局は経営状態がどれくらい把握できている状態なのか。今回は１経営体が３万円ずつに決定したということでございますが、経営状況によっては厳しいところもあれば余裕があるところ、黒字、赤字、それぞれあるかと思います。その辺の経営実態をつかめているか否か、今後またそういう財源が出てきた場合に割合的にそういった対応はできるのか、その点をお伺いします。 ◎宮原義久市長　経営がいいところ、悪いところ、それはその経営の中身によりますので、今、議員からあったように経営が厳しいところに手を差し伸べたほうがいいんじゃないかということだと思います。　理解できないわけではないんですけれども、経営でありますので、いい経営をされるための努力をされているところ、努力をされていないところに多くの資金を投入するということはできませんので、これはあくまで経営でありますから、その経営の損失に対する補填ということはできませんので、この部分については広く今回、１経営体に対してということを提案させていただいたところであります。この点については、経営がいいとか悪いとかというところでの基準は、それぞれの経営の状況を見ないと分かりません。経営が悪いところは特に何とかならないかというような話をいただいている部分はありますが、それぞれの経営でありますので、私どもとしては、この小林市全体の畜産農家、園芸農家に対して広く今後も営農を継続できるようにということでの対応でありまして、損失補填という部分での対応ではないということを御理解いただきたいと思います。 ◆野田利典議員　おっしゃるとおりであるかと思いますが、ここにありますとおり資材の高騰だとか肥料とかそれぞれが上がっているということで、その辺の仕入れ状況、価格が皆さんが同じであればいいんですが、またそれによっても様々あると思います。自給自足をやっているところもあったりするわけですから、今後そういうのがあった場合の例えば基準をどうするのか、飼料を自主的に確保するような努力をされているとか様々な要件があると思います。そういったことに対して情報を確実に経営体から取っていれば、どこにどういう困難とか補助が必要なのかということが分かってくるんではないかと。そういった意味でそういう情報を日頃から把握しておくべきだということで、市長からは答弁ありましたから、担当からその辺が現状はどうなっているか、教えてください。 ◎高津佐正吾農業振興課長　農家の経営等につきましては、日頃から各農作物の担当がそれぞれの生産組織等と会合に出席したり、意見交換、情報交換、情報収集に努めておりますけれども、今回この価格高騰で農家の皆さんに聞き取ったところ、やはり１シーズンを通してかなり価格が高騰しているということで、昨年度のピーク時のところで、キュウリの生産者の方だったら経営面積が約30アールだったら重油が約80万円高騰したり資材費が20万円高くなっているとか、そういったところを把握しながら生産団体と意見交換、情報収集はしているところです。 ◎神之薗寿畜産課長　畜産におきましては、生産の規模もありますけれども、その規模を維持するためにどのぐらいの設備に投資をしているか、機械に投資をしているか等で、規模では分からない経営の内容等もございます。　子牛につきましても、高く売れているようでも実際その費用が幾らかかっているか、子牛の事故があるのか、分娩間隔がどうなのか、それでもろもろ経営の内容等は変わってきますので、貸付の償還等が今厳しい状況なので、その相談等も実際畜産課にもあります。そのあたりの話も農家としっかりと対話をしながら対策を取っていきたいと考えております。 ○吉藤洋子議長　ほかに質疑はありませんか。 ◆原勝信議員　私からは議案第96号について数点確認をさせていただきます。　まず、８条資料を基に確認をさせていただきます。　農業振興課分の郵便料について確認をいたします。今回、450経営体を見込んでおりまして、郵便料は７万6,000円となっております。　次に、畜産課分でございます。畜産課に関しましては、780経営体を見込んでおり、郵便料は６万6,000円となっております。　お気づきになられましたでしょうか。経営体で考えたときに、農業振興課分より畜産課分が330経営体多いですが、郵便料は農業振興課より畜産課が１万円安いということになります。郵便料についてはどのように積算をされたのか、確認します。　２点目です。対象者について確認をいたします。　対象者につきましては、畜産課分につきましては支給対象者を令和５年２月１日においての畜産農家となっておりますが、農業振興課の支給対象者につきましてはその辺の記載がございません。対象者についてどのように考えているのか、確認をします。　続きまして、３点目です。　畜産課に関しましては、さきの６月議会において、補正予算で同じくエネルギー・飼料価格・資材高騰に関しまして１頭当たり３万円の補助をいたしておりますが、今回、１経営体当たり３万円ということになっております。市独自の給付金として支給するに至った経緯について確認をいたします。　４点目です。　この財源につきましては地方創生臨時交付金を活用いたしております。地方創生臨時交付金でございますからある程度柔軟に使える交付金であると考えますが、今回、農林水産業費に活用になっている理由について、御確認いたします。　以上４点、お願いいたします。 ◎高津佐正吾農業振興課長　まず、１点目の郵便料についてお答えいたします。　農業振興課は７万6,000円ということで、今回、450経営体に農業振興課のはプッシュ型給付ということで、既に事業に取り組んでいる方を対象にしておりますので、１回目が事前確認文書の送付と、２回目がその後交付決定の通知ということで、２回発送する予定で予算を計上しております。　農業振興課の給付金の対象者でございますけれども、今回、国の肥料価格高騰対策事業費補助金の交付対象者というところでうたっておりますけれども、この事業に取り組んでいる方につきましては、農業の農薬、肥料の物価高騰等による影響が大きくてそれを緩和するということと、今後の営農継続を重点的に支援することが必要であるということで、喫緊の対策ということでありまして、また、国の交付金の活用の目的というのが物価高騰に苦しむ農業事業者に対して一刻も早く事業を実施するという方針と合致しておりますので、そういったところで本市の独自の取組として国の事業を活用した方に交付対象ということにしております。 ◎神之薗寿畜産課長　まず、郵便料でございますけれども、農業振興課は２回の郵送をするということで説明だったと思いますけれども、畜産課におきましては、家畜を有する全ての農家、毎年１回報告書を作成して県に提出しております。12月に入りまして早急にその調査を始めてまいりますので、今回この事業をお認めいただければ、その定期報告をするその場で直接農家に周知をしながら事業申請等を取っていきたいと考えますので、畜産課につきましては780件の84円、郵便料ですね。１回で済みますので６万6,000円となります。　それと、２月１日ということでございますけれども、今申し上げました定期報告が毎年２月１日時点の頭羽数の調査、そして、今どういう感じで家畜を飼養されていますか、家畜の埋却地は以前と変わりませんかというような情報等を農家に確認します。それが２月１日時点ですので、その時点の家畜がいる農家というところで整理をしているところでございます。　それと、前回の３万円の補助ということでございますけれども、これにつきましては、今、低迷する子牛価格を、その和牛の雌子牛を少しでも保留して繁殖基盤の強化につなげたいと、２年後のお金が取れる経営体を構築しようというところで導入した者に対して、実績に対して３万円ということでございます。　今回の３万円は、そういう条件はつけずに、全ての農家に等しく同じ条件で３万円というところで対策を講じたいと考えているところでございます。 ◎辛島潤也企画政策課長　それでは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について、お答えいたします。　今回の事業につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、地域の実情に応じた支援を行うために国から交付される財源を活用するものでございます。　今回の事業のほかにも交付金を活用した事業を現在検討しているところでございますが、今回、先行してこの２つの事業について提案をさせていただいているところでございます。　そのほかの事業につきましても、国・県の動向を注視しながら本市の実情に応じた効果的な物価高騰対策として検討して、内容が整いましたら適切な時期にまた提案をさせていただきたいと考えております。 ◆原勝信議員　１点だけ農業振興課に確認をいたします。　支給対象者について再度確認をいたします。この支給対象者、つまりこの事業に取り組んでいる方は、令和何年何月何日から取りかかっている事業者という規定はないのか確認します。 ◎高津佐正吾農業振興課長　この国の肥料確保等対策事業は令和４年から始まった事業でございまして、令和４年６月から令和４年10月までに購入した秋肥料と令和４年11月から今年の５月までに購入した春肥料が対象となっておりまして、春肥料の事業採択通知が国から来たのが令和５年10月27日ということで、その日を最終の基準日ということでしております。　以上です。 ○吉藤洋子議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑は尽きたようでありますので、議案第96号から議案第107号までの質疑は終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第96号から議案第107号までは、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第96号から議案第107号までは委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論を許します。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　討論はないようでありますので、議案第96号から議案第107号までについての討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第96号令和５年度小林市一般会計補正予算（第10号）を採決します。　議案第96号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第96号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第97号令和５年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第107号小林市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案11件を一括採決します。　議案第97号から議案第107号までは原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、議案第97号から議案第107号までは原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　意見書案の処理（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○吉藤洋子議長　日程第３、本日、押領司剛議員外２名から意見書案第４号ＨＰＶワクチン接種政策の充実を求める意見書が提出されました。　意見書案の処理の件を議題とします。　ただいま議題となりました意見書案について、提案者の説明を求めます。 ◆押領司剛議員　提案いたしました意見書案第４号ＨＰＶワクチン接種政策の充実を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　子宮頸がんは、年間約１万1,000人が罹患、約2,900人が死亡しており、本県においては罹患率が全国ワースト１位となっています。　国内では、接種機会を逃した女性へのキャッチアップ接種が開始されておりますが、公費接種機関が令和７年（2025年）３月末までとされており、対象者が知らぬまま公費接種期限を迎えてしまうことが懸念されます。　本案は、このような状況を踏まえ、女性活躍社会や若い女性の命と健康を守ることにつながるＨＰＶワクチン接種に関する政策の充実を国に強く要望するものであります。　以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いします。 ○吉藤洋子議長　以上で提案者の説明は終わりました。　これから質疑を許します。質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております意見書案第４号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、意見書案第４号は委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論を許します。討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　討論はないようでありますので、討論は終結します。　これから意見書案第４号ＨＰＶワクチン接種政策の充実を求める意見書を採決します。　意見書案第４号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議員派遣について ○吉藤洋子議長　日程第４、議員派遣についてを議題とします。　お諮りします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定いたしました。　この際、お諮りします。　ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○吉藤洋子議長　異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取扱いは議長一任ということに決定しました。　なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載します。　以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。　これで、令和５年第６回小林市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　閉会意見書案第４号　　　　　ＨＰＶワクチン接種政策の充実を求める意見書　子宮頸がんは、ＨＰＶワクチンによって予防できるがんである。　子宮頸がんは、年間約１万1,000人が罹患し、約2,900人が死亡しており、患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあり、本県においては、子宮頸がん罹患率が全国ワースト１位となっている。　国内においては、令和４年（2022年）４月からＨＰＶワクチンの積極的接種勧奨が再開され、接種機会を逃した女性へのキャッチアップ接種も開始された。　現在、各市町村でも独自の取組で接種率向上に努めているが、キャッチアップ接種の取組などの周知が行き渡っているとは言い切れない状況である。　そのような中、キャッチアップ接種については公費接種期間が令和７年（2025年）３月末までとされており、対象者が知らぬまま公費接種期限を迎えてしまうことが懸念される。　よって、本議会は、国に対し、女性活躍社会や若い女性の命と健康を守ることにつながるＨＰＶワクチン接種に関する政策の充実を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　記１　キャッチアップ世代に対する公的接種期間を延長すること。２　キャッチアップ接種については、住民票を置く自治体に関わらず接種できるよう対応すること。３　接種政策の充実に当たっては、地方自治体の負担を増加させることがないよう、国において必要　な財政措置を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　　令和５年12月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　小林市議会議長　吉藤洋子　　　　　　　署名議員　　　　永野雅己　　　　　　　署名議員　　　　金松　勲...