小林市議会 2023-12-08
12月08日－05号
令和 ５年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第５号） １２月８日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 報告第７号専決処分した事件の報告について （質疑、終了） 日程第２ 議案第７６号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第８号）から議案第９４号委託契約 の締結についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第７６号 ２ 議案第７７号から議案第７９号まで ３ 議案第８０号から議案第８７号まで ４ 議案第８８号 ５ 議案第８９号から議案第９３号まで ６ 議案第８４号 日程第３ 議案第９５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第９号） （上程、提案理由説明、質疑、
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 高野憲一
経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）
上下水道局長 安楽 究
健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志
危機管理課長 辛島潤也
企画政策課長 松田和弘
地方創生課長 松元総子
健康都市推進室長 高津佐正吾
農業振興課長 松元公孝
商工観光課長 柿木博敬 建設課長 岩下経郎 ほけん課長 末元利男 福祉課長 一色俊郎
長寿介護課長 小久保圭子
健康推進課長 冨満聖子 こども課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 深見順一
上下水道課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち、
舞田重治議員から、去る12月５日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、配付しました申出書のとおり、発言取消しの申出がありますので、これを許可します。
◆
舞田重治議員 おはようございます。 発言の取消しをお願いしたいと思います。 去る12月５日の私の一般質問における畜産経営についての質問の中で、須木地区に関する発言について、誤解を招く表現がありましたので、申出書のとおり、該当部分を取消しさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○
吉藤洋子議長 お諮りします。 ただいまの発言取消しの申出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまの発言取消しの申出を許可することに決定しました。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第７号専決処分した事件の報告について（質疑、終了）
○
吉藤洋子議長 日程第１、報告第７号専決処分した事件の報告についてを議題とします。 質疑の通告がありますので、これを許可します。 原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、専決処分した事件の報告について質疑をさせていただきます。 まず、この
事故発生日時でございます。令和５年９月14日木曜日午後４時30分となっております。我々議会としましては、決算議会の委員会審査中の時間帯であったと思われます。しかしながら、午後４時30分に公用車を使われていることから、どのような目的で公用車を使われていたのか、確認をいたします。 ２点目です。この事故につきましては、示談をされております。示談とされた経緯について確認をいたします。あわせて、公用車につきましては、保険が掛かっているというふうに考えます。このことから、保険を活用するお考えはなかったのか、その理由について確認いたします。 ３点目です。事故の損害額並びに損害補償額についてお尋ねいたします。こちらにつきましては、公用車側につきましては、損害額12万4,707円となっております。相手側と相殺した上で、損害補償額６万3,000円となっております。この差が発生することになります。よろしいでしょうか。つまりこの差をさらに相殺した場合に12万4,707円との差の部分については、どの予算を使って補填をするのか、確認します。 ４点目です。公用車側、つまり市側については、優先道路を走っていることにはなるんですが、しかしながら、ヒヤリ・ハットとか、もしかするとという
安全確認意識については非常に重要になってくるというふうに考えます。このことから、事故を起こされた職員の処罰、罰則等はどのようになるのか。あわせて、職員への意識啓発等はどのように対策・対応されているのか、確認します。さらに、講習やこの事故を起こされた方につきましては、事故歴はないということになっていますが、公用車を運転する上で、違反歴等の確認はどのようにされているのか、以上４点お願いします。
◎
高野憲一経済建設部長 まず、９月14日16時半ということで、どこに向かっていたかということでありますけれども、
北西方岡原方面で、市民から道路境界の立会いの依頼がありまして、そのために現場に向かっておりました。 次に、示談の経緯でありますけれども、互いに加入する保険会社が法律制度に基づいて評価をいたしております。過失割合につきましては、事故が起きた際に、各当事者がどれだけの責任を負っているかを示す指標となりますけれども、今回の事故においては法定速度の遵守、運転者の注意義務の遵守、優先道路の有無、停止線や
センターライン等の有無などの様子を総合的に判断して過失割合が算定されたところであります。続いて、保険に関してですけれども、今回は過失割合がそれぞれ市の職員が15％で事故の相手方が85％ということでありますけれども、これは市の職員の過失割合分については保険で適用するということになっております。 次に、事故の額の差ということでありますけれども、先ほど申したように、保険で適用いたしますので、例えば、相手の車が42万円、修理代がかかっていますけれども、市負担額は６万3,000円となります。こちらは市が加入する
全国市有物件の災害共済金で支払っております。市公用車の修繕料12万4,707円のうち相手負担額は10万6,001円、差引きすると総額は１万8,706円となりますので、これも市が加入する
全国市有物件災害共済保険で支払われることになっております。 続いて、処罰についてということでありますけれども、今回は厳重注意ということで、職員には注意をしていただいております。また、事故歴もないということでありますけれども、一般におけるいわゆるプライベートでのそういう違反とかもないということで確認をしております。
◎
山口恭史総務部長 私からは、職員への啓発について、お答えしたいと思います。 職員に対しましては、法令講習、それから安全運転に対する周知を行っているところでございます。特に本年度においては、全職員を対象にした警察署による法令講習会を７月に実施しておりまして、480人が受講したということでございます。
◆原勝信議員 先ほどした質疑の中で、もう一点確認をします。 公用車を運転する上で、職員の違反歴等についてはどのように対応されているのかを確認します。 ２点目です。この事故の起きた交差点、森吹の交差点ということになるんだと思います。私も最近、その交差点を通ってみましたが、交通量の多い地域ではないだろうと思いますが、変則的な交差点になっております。市の公用車は優先道路を走っておりましたが、この交差点、相手側の要するに垂直となる交差点側につきましては、止まれの標識はございますが、停止線については、もうどこが停止線なのか分からないような状態です。止まれという文字も書いてありますが、もう原形をとどめていないぐらいの状況です。そしてまた、市の公用車側が通ってきた左の緩やかなカーブのところから交差点に差しかかるところに大きな木がございます。電線にもかかっています。そしてまたその木が中央線の辺りぐらいまで伸び切ってきております。そういうことを考えたときに、市側の公用車についてはそこを警戒しながら進んだと思われますが、事故をされた相手側のほう側からは、右から来る公用車の車両が見えにくい環境だと。止まれの停止線もなかなか消えて分からない状況になっています。状況であるということを考えたときに、その辺の整備がしっかりなされていれば、たらればになりますが、このような事故はなかったのではないかというふうに考えるところもあります。 以上のところから、安全管理上、そういうところの整備・点検等はどのように考えているのか、確認します。
◎里岡小愛総務課長 私から、まず違反歴につきまして、公用車を運転する職員にどのように反映しているのかということについてお答えさせていただきたいと思います。 まず、職員の違反歴につきましてですが、職員の中では毎月、
マネジメント会議というものを行っておりまして、その中で交通事故の違反等はなかったかということを毎月、所属長から確認をしているところでございます。その際、もし事故等ありましたら、事故の報告ということで総務課に上がってくるという流れになっております。
◎
高野憲一経済建設部長 議員おっしゃるとおり、現場は見通しの悪い交差点ということで、当時は相手方の直進する車の反対方向から車も来ていて、その車が右折しようとしていたみたいです。そのことに気を取られてこちら側が見えなかったということでありますけれども、おっしゃるとおり、大きい木があって見通しも悪いということでありますけれども、この辺は所有者に確認して伐採や撤去をお願いしたいというふうに考えております。また、停止線などが消えているようでしたので、これは公安施設となりますので、警察と協議して対応していきたいというふうに考えています。
○
吉藤洋子議長 以上で、報告第７号の質疑は終結します。 以上で、報告第７号は終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第７６号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第８号）から議案第９４号委託契約の締結についてまで（質疑、委員会付託）
○
吉藤洋子議長 日程第２、議案第76号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第８号）から議案第94号委託契約の締結についてまで、以上、19議案を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、本日は議案への質疑であります。会議規則第55条第３項により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないこととなっておりますので、質疑をされる議員は、大綱的な観点から質疑の要点を明確にし、一般質問のようにならないよう簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、議案第76号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第８号）について、質疑を許します。 まず、
永野雅己議員の質疑を許します。
◆
永野雅己議員 通告に基づきまして質疑させていただきます。 まず、１番目としまして、地方創生課の雑入の分で、ここで
特産加工品等売払代についての質疑をさせていただきます。売払いの品目は何だったのかということと今後もこの売払いについて見込めるのかということが第１点です。 次に、農業振興課の雑入なんですけれども、中山間地域等直接
支払交付金返還金についての内容で、この交付団体の数と交付額について、令和４年度でよろしいので、それをお聞きしたいということです。 続きまして、須木庁舎、財産管理費の部分で、
庁舎管理事業費で、
庁舎内修繕料の具体的内容、次に、やはり須木庁舎の財産管理費、
須木総合ふるさとセンター管理事業費のこちらも施設修繕費の具体的内容について教えてください。 続きまして、地方創生課、企画費になりますけれども、こちらについては能勢議員より資料請求が出ておりましたので、内容も一応確認はさせていただいたんですけれども、
シティプロモーション推進事業費につきまして、普通旅費の具体的内容、何人行かれるのかということです。次に、その他の消耗品費の具体的内訳についてお聞きしたいと思います。 次に、地方創生課、企画費にこちらもなるんですけれども、
地域コミュニティ育成事業費ということで、こちらも資料は資料請求で確認はしておりますけれども、実際、この事業内容について、概要について具体的にお聞きしたいと。その内容につきましては、地域課題の解決及び自主財源の確保に向けた取組の具体的内容をちょっとお聞きできればと思います。また、その項目の中に、将来的な地域食堂や地域商店の運営を予定しているという文言がありましたので、これについて具体的にお示しいただければなと思っております。 次に、商工観光課、その他公共施設・
公用施設災害復旧事業費についてですけれども、この内容につきましても資料請求で確認はしておりますが、具体的にその施設についてどういう災害状況だったのか、その具体的な内容をお示しいただければと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、予算書23ページ、まず
特産加工品等売払代について、お答えしたいと思います。 こちらは
シティプロモーション推進事業で販売する特産品の売払い代となっております。こちら売払いの品目なんですけれども、イベントのＰＲグッズであったり、市の特産品である
チーズまんじゅう等のお菓子、あと焼酎、ワイン、あと天然水、メロンなどを予定しているところでございます。あと、今後の売払いの見込みなんですけれども、今回実施予定のイベントでの特産品販売ということになるので、今回限りの収入というところになっているところでございます。 そして、予算書27ページ、
シティプロモーション推進事業費の普通旅費なんですけれども、こちら普通旅費の内訳なんですが、ＰＲイベントを３会場、大阪、名古屋、東京で予定しております。イベントの旅費、こちらが140万円、これが職員５名分となっておりまして、
地方創生課職員とあと庁内の若手職員５名で実施したいと考えております。あと、事業打合せの旅費として20万円、合わせて160万円というふうになっているところでございます。 その他の消耗品費の内訳になります。こちらにつきましては、イベントで販売する特産品の購入費用となっております。こちらも先ほど売払いのところで言いましたイベントのＰＲグッズであるとか特産品等の部分になります。あわせて、販売に使用する
シティセールス用の袋代、こちらのほうの購入費用というふうになっているところでございます。 そして、同じく予算書27ページ、
地域コミュニティ育成事業費についてなんですけれども、こちらの事業概要について、お答えしたいと思います。 まず、
地域運営組織拠点形成支援事業ですが、こちら県が指定しました３地域に小林市の細野地区が選ばれたことにより実施可能となった事業でございます。
細野まちづくり協議会がこれからも地域の課題解決、地域資源を活用した
地域活性化活動を継続できる体制を整備するために人材育成を行うとともに、自主財源の確保に向けた取組を検討・計画し、取組に移す事業というふうになっております。令和５年度に関しましては、視察研修であったりとか今後の計画策定を行う費用というふうになっているところでございます。 あと、
地域課題解決等支援事業のほうですが、こちらにつきましては同じく県の事業になりまして、にっこば
まちづくり協議会の活動拠点であります
西小林地区公民館の維持管理に係る負担を軽減するために、照明器具をＬＥＤ化する経費とあと高齢者が利用しやすいよう環境を整備するために、一層の備品整備を行うものでございます。自主財源の確保等に向けた取組の具体的内容なんですけれども、細野地区におきましては、ここ数年でやはり商店が閉店しているというような状況がございます。高齢者や子供たちが気軽に買物ができる商店、これが減少していることによりまして地域の触れ合いの創出であるとか、世代間交流の促進が地域課題の一つとなっております。これを解消することに併せまして、自主財源の確保の方法として、細野地区における地域食堂、地域商店の運営を検討・計画する取組となっているところでございます。将来的な運営の予定なんですけれども、今年度に外部専門者などの助言をいただきながら、地域食堂、地域商店の運営の実現に向けて具体的な取組を進めていきますので、検証した結果を踏まえまして、実現が可能であれば、
細野まちづくり協議会のほうで運営されていくものと、こういった事業になるというふうに考えているところです。
◎
高野憲一経済建設部長 私からは、23ページ、中山間地域等直接
支払交付金返還金について、お答えいたします。 まず、令和４年度の交付団体数につきましてですが、小林地区が８組織、野尻地区１組織、須木地区19組織で合計の28組織となっております。交付総額につきましては4,756万8,397円ということになっております。 続きまして、予算書41ページ、その他公共施設・
公用施設災害復旧事業費でありますけれども、これは本年８月の台風６号によりまして被災しました陰陽石公園及び三之宮峡の遊歩道の
原状復旧工事を行う予算でございます。陰陽石については御承知のとおり、展望台の柵及び入り口近くの斜面崩壊の現状復旧、また三之宮峡につきましては、遊歩道の斜面崩壊や歩道の陥落、柵などの原状復旧を行うものです。
◎
冨永新光須木総合支所長 私からは、
庁舎管理事業費、
須木総合ふるさとセンター管理事業費の修繕の内容について説明をいたします。 まず、庁舎の修繕についてですが、庁舎１階通用口にガラス戸製の開き戸が設置されております。こちらのドアの開閉時のスピード調整ができない状態になっておりますので、適切なスピードで開閉できるよう修繕を計画しております。また、雨どいのスチール縦管のひび割れによる水漏れ、それから２階執務室内の雨漏りを防止する修繕を計画しております。 続きまして、
須木総合ふるさとセンターですけれども、こちらにつきましては、図書室、調理室、２階の展示ロビーで雨漏りが起きておりますので、こちらを防止する修繕と劣化した屋根の防水層の修繕を計画しているところであります。
◆
永野雅己議員 大体、内容的には分かったんですけれども、もうちょっとお聞きしたいことがありまして、農業振興課、23ページの中山間地域等直接
支払交付金返還金の事業内容について、現状と今後についてということでお聞きしたいんですけれども、かなりこれも事業が長く続いておるんですけれども、高齢化の問題とか担い手の問題もあると思うので、その辺を当局としてどのように今後考えているのか、その辺をちょっとお聞かせ願えればということがあります。 次に、地方創生課、27ページ、企画費のほうの
地域コミュニティ育成事業についてお聞きしたいんですけれども、こちらで資料請求の中に
人材活用事業ということで90万円組まれておりますけれども、これが令和５年度、令和６年度以降という文言になっているんですけれども、この90万円というのは年度ごとに90万円なのか、その辺をお聞かせ願えればと思っております。 あとは、もう一点、商工観光課の
災害復旧事業で
繰越明許費扱いになっているんですが、これは今年度から事業して来年度までかかるのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願えればと思います。
◎
高津佐正吾農業振興課長 私からは、23ページの中山間地域等直接
支払交付金事業の現状と今後について、お答えいたします。 この交付金につきましては、自然的・経済的・社会的条件の不利性から、多面的機能の低下が懸念される中山間地域等において、この交付金を活用しまして、担い手の育成など、農業生産の維持を図り、多面的機能を確保するためのものでございます。本市ではこの事業を平成12年度から取り組んでおりまして、農道や水路の泥上げ、草刈りなどの管理活動、あと景観の保持・保全活動など、集落単位で農用地の維持管理を行っております。 今後も中山間地域である本市における重要な事業でありますので、各集落組織と連携を図るとともに、事業の確実な実施に向けた取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 予算書27ページのこちらの
人材活用事業の部分なんですけれども、今年度が90万円となっております。こちらが人件費で86万円、消耗品費として２万円、
あと印刷製本費として２万円というふうにしております。こちらにつきましては、今年度の事業というところで、今年度だけの90万円と、次年度以降、こちらが継続されれば、その年にかかる経費としてまた別途、予算のほうがかかるという形になります。
◎
松元公孝商工観光課長 先ほどの予算書41ページのその他公共施設・
公用施設災害復旧事業費の完了見込みということで、陰陽石公園及び三之宮峡とも、年明けの１月から２月にかけて入札契約を行って工事が始まります。そして完了見込みを陰陽石公園が令和６年８月末、三之宮峡は令和６年12月末を予定しています。特に三之宮峡については、工事車両等が入るのが困難な状況のため、復旧工事に相当の期間を要する見込みであります。
○
吉藤洋子議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 私は同じく27ページの企画費、
シティプロモーション推進事業費のことと同じく
地域コミュニティ育成事業費、今、永野議員が質疑されましたし、資料を頂いておるので、もう大分分かってきております。今、ほとんど同じような質疑ですが、
シティプロモーションについては今年度の事業ということで、
地域コミュニティについて、伺います。 県のほうが３地区指定をしたということでありますので、これは小林地区からは何地区ぐらい申請があったのかどうかを伺いたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらにつきましては、昨年度、県の
ヒアリング等がありまして、そちらのほうで、小林の細野地区が選定されたという部分になっております。そちらで１地区という形になっているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 細野地区が選定されたと。ほかの
まちづくり協議会も非常に財源のことで、自主財源の確保をしないといけないと非常に苦慮されていると思っておりますが、この中で県が委託する専門家が中身を見たら、いろんな形で仲介をしてくれるのか、どのような支援の内容をするのかということと予算が140万円、今年度つきますよね。来年度以降、時期としては令和７年度までの事業ということになっているんですが、同じような予算措置を大体されていくのかという計画があるか、伺いたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらの事業のほうの外部専門家の部分でございます。こちらは、専門家につきましては、県のほうが契約しておりますコンサルタント会社の社員、そして大学の准教授のほうが選定されております。こちらは県の事業のほうで選定されているというところでございます。 支援の内容なんですけれども、地域支援の自治体に対して専門家による助言やファシリテーション等により、地域運営組織の形成方針策定や内部の推進体制の整備の支援、そして支援対象地区におきまして、ワークショップの開催等により、地域運営組織の形成に向けた具体的支援、令和５年度に行った支援内容を踏まえて、次年度以降の支援方針案を策定するというような支援になっているところでございます。 こちらの事業費のほうなんですけれども、こちらにつきましては、あくまでも令和５年度の事業ということですので、次年度以降、これが継続するようであれば、その年度に実施する事業費に合わせたまた予算という形になってくるということでございます。
○
吉藤洋子議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 大変申し訳ありません。永野議員と竹内議員がもうお二人とも同じことの御質疑されていますので、私も同じく27ページでの140万円と99万円、
地域運営組織拠点形成支援事業費補助、それと
地域課題解決等支援事業費補助について、お尋ねしたいと思います。 おおむね理解できました。この地区は、細野地区は御存じのとおり、十日町にも個人商店がございました。それと、お寺さんの前にも某スーパーがありましたけれども、商店がありましたけれどもお閉めになりました。それから、湾津のところにも大きなスーパーがありましたけれども、近年、閉店されたということで、まさしくあってはいけないこと、買物難民ということだと思いますので、先ほど発言がありましたけれども、お尋ねしたいことがありますのは、予算の中で視察研修ということが答弁があったと思いますが、それが具体的に決まっているのかどうか。もし、行く先が分かっていれば、公表できれば教えていただきたいと思います。 それから、人材育成という言葉がありましたので、どういうふうに人材育成されるのか、具体的に分かればお願いしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 視察につきましては、県内の先進地、そういった地域商店等を実施している先進地、あと県外のほうと２か所程度を一応予定しているところでございます。 人材育成なんですけれども、こちらは専門家が入りまして、ワークショップ等と、そういったものを実施していきます。そして、地域の中の住民たちと運営する組織の方々といろんな会議等を踏まえた中で人材育成が図られていくというふうに考えているところでございます。
◆高野良文議員 分かりました。 もう一つ、
地域課題解決等支援事業費補助ということでございますけれども、西小林駅については、非常に整備していただいて、利用者にとっても、トイレ等もすばらしい環境が出来上がりましたので、あとここに書いてありますように、ＬＥＤ化ということでございますので、具体的にどれぐらい、何基ぐらい設置されるのか、お尋ねしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 今ある水銀灯のほうを全てＬＥＤ化に替えるというところでありますので、基数までは今ちょっと把握していないところでございます。
◆高野良文議員 ぜひ、この地区において非常に街灯が少ないような気がいたしますので、防犯、防止の意味からも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
○
吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 私からは、永野議員、竹内議員、高野議員がされた中で私のほうでちょっとまだこれが分からない部分がありますのでお聞きしたいと思います。
シティプロモーション推進事業費のその他の消耗品費ですけれども、特産加工品の購入ということですが、具体的品目を教えてください。 あと、これ歳入の部分が連動しているんだと思うんですが、かなりな利益を上げるような収支かなと思いますが、これは自主財源確保という考え方なのかということを教えてください。 あと、今年度事業ということで、スケジュール的にこのプロモーション自体、実施がかなりタイトなスケジュールになると思いますが、具体的なスケジュールともしこの特産品が売れ残った場合というのは想定されるのかということをお聞きしたいと思います。 あと、
地域コミュニティ育成事業費につきましては、永野議員の質疑の中で地域食堂や地域商店の運営に向けた取組というふうに理解したんですけれども、この事業完了後となると、実際、この地域食堂や地域商店の運営ということがスタートされると思うんですが、当然、このハード整備についてということが課題に上がってくると思いますが、そのあたりは想定されているのかということもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、売払いの品目についてお答えしたいと思います。 これがイベントのＰＲグッズ、帽子であるとか、そういったＴシャツ類のグッズになります。あと、市の特産品である
チーズまんじゅう等のお菓子、あとはゆずスッパイチップスとかそういったものもあります。そして須木焼酎であったりワイン、市の天然水、メロンなどを予定しているところでございます。こちらの品目は前回、夏にも実施しているところでございます。こちらが東京のほうで実施したときに実際180万円の売上げがございました。こちらは物品が不足しまして、急遽、そこにあるＫＯＮＮＥ館の商品を別個売り払ったという状況がありますし、その後、実施しました福岡、こちらのほうでは、小規模会場であったんですけれども、250万円近い売上げになったというところで、そちらを見越して、今回、しっかりと売払いのほうは完了できるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 あと、スケジュールなんですけれども、スケジュールにつきましては、１月と２月で実施をしたいというふうに、３会場、大阪、名古屋、東京のほうで実施したいというふうに考えているところでございます。 あと、売れ残りにつきましては、前回が全て完売しておりますので、今回もしっかりと完売するようにしていきたいというふうに考えているところです。 そして、
地域コミュニティ育成事業のほうの事業完了後というところなんですけれども、やはりこちらは小林市の全ての地域において、地域の住民が積極的に地域の課題解決に向けて検討し、それぞれが持つ地域資源、そして人材を活用しながら地域活動が展開され続けることが必要だというふうに考えております。市内全域において今回、モデル地区となった細野地区の取組を参考にしながら、それぞれの地域も元気で笑顔あふれる活動が継続されればというふうに考えております。ハードの実際部分につきましても、こういった事業費の中で一部見ていくという形になっているところでございます。
◆能勢誠議員 この事業の中で一部見ていくということですけれども、その規模とかによると、その他、足りない部分が出てくると思うんですが、それに対しては市の補助とか上乗せとかはそのとき考えるというような考え方でよろしいですか。
◎
松田和弘地方創生課長 費用のほうも県の補助分と市が負担する分とありますので、そちらのほうをどういった規模で事業が実施されるかというところを検証しながら進めていきたいというふうに考えています。
◆能勢誠議員 これで細野がうまくいくということで、モデル的に考えていらっしゃるということですが、これをまた、この事業を、先ほど竹内議員もおっしゃったように、ほかの地区にも波及させるということは、この事業をもう一回、別の地区でできるということが可能なのか、それとも県の事業が終わったらないのか。じゃなくて、市のこの推進体制というものを市独自で維持していって育成していくのか、そのあたりのお考えを教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 ほかの団体も申請とかができるかということなんですけれども、今回の事業が３つのモデル地区を県内で実施して、３か年間支援するという計画になっているようでございます。現在決まっています３地区のうち、想定より早く目的が達成されたとかというのがあれば、他地域の事業が、新たな地域のところが選定されるという可能性はあるかと思っております。
○
吉藤洋子議長 次に、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 同じく、
地域コミュニティ育成事業費について、お伺いします。 資料を頂き、複数の議員の質疑がありましたので理解できました。委員会でもしっかり議論していきたいと思います。 １点だけ市長に伺います。
地方創生課長の答弁もございましたが、
まちづくり協議会が中心となって、地域課題への取組、今回、県の事業で細野地区がスーパーの閉店に伴い、出店に挑戦するものでありますが、須木地区は地域資源を活用した商品の開発・販売、野尻地区では移住支援のためのお試しハウス、西小林地区では買物支援など、地域住民の力と知恵を生かし、自主財源の確保にもつながる活動が多く実施されております。このような動きをさらに推進するために、さらなる行政の支援を期待しますが、今後の展開について、市長の見解を伺います。
◎宮原義久市長 非常に大事なことなんですが、今ありましたように、今回は
細野まちづくり協議会が中心になってということでありますので、これも事業採択できるかできないかということにもなってまいりますので、それぞれ今、議員からありましたように、他の地区もそれぞれの分野で取り組まれております。当然、そこには財源というのも関係してまいりますので、まずはモデル地区に指定されたということは、どういう結果が出るのかというのをまず見ないことには前に進むことができませんので、しっかりそういったところも洗い出し、そしてどういうような効果が生まれるのかというのを分析させていただくモデルとしたいと思っております。
○
吉藤洋子議長 次に、
有木将吾議員の質疑を許します。
◆
有木将吾議員 私からは、21ページ、分収造林立木売払収入についてです。 場所と収入の仕組み、２官８民、いろいろありますよね、３官７民とか、その仕組みについて教えてください。 それと、特産加工品については、先ほどの永野議員、能勢議員への答弁で、この仕組み、収入についても分かったところです。よろしくお願いします。
◎
高津佐正吾農業振興課長 予算書21ページ、分収造林立木売払収入について、お答えいたします。 まず、場所ですけれども、今回の場所は野尻の角内国有林内の分収造林でございます。野尻町三ケ野山の角内営農研修館の西側になります。あと、分収林の仕組みということでございますが、基本的には分収割合は３が国、７が民収という場合には、そのうちの民収分は１市、６民と。２国、８民の場合のときは、民収分は１が市、７が民収というのが基本的なところでございますけれども、しかし契約の場所でそれぞれ分収の割合は異なっております。
◆
有木将吾議員 すみません、これ予算書を見ると、今、課長の答弁によると、100万円前後ぐらいが市に実質入るのかなってちょっと思ったんですけれども、そのあたりの使い方、そのあたりを教えてください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 今回の場合、議員おっしゃられるように、市に104万7,200円の収入がありますけれども、この分につきましては、令和５年度の３月補正で本市の森林基金に積立てを行う予定でございます。なお、この森林基金につきましては、今後、市有林等の適正な管理の事業に活用するということを考えております。
◆
有木将吾議員 この林業というのは今後ますます大事になると思われますので、こういった基金を有効に活用していただきますようによろしくお願いいたします。
○
吉藤洋子議長 次に、松嶺勇一議員の質疑を許します。
◆松嶺勇一議員 私からは、議案第76号の
地域コミュニティ育成事業費についてなんですが、もう５人の議員から質疑があって、あと資料も頂きまして、大体把握できました。その中でお聞きします。事業の開始時期はいつでしょうか。 それと、現在、細野地区に既存営業している事業所への影響はどのようなものがありますか。 次に、地域食堂並びに地域商店の運営の主体について、これは一体型か分離型か、その辺が想定されていれば教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらのまず事業の開始時期につきまして、お答えしたいと思います。 事業の開始なんですけれども、県の事業といたしまして、県から派遣されるアドバイザーの部分については、８月から実施しているところでございます。今回、細野地区のほうで実施する部分につきましては、議決後、すぐに着手をしたいというふうに考えているところでございます。 細野地区の実際営業している事業所への影響というところで、本事業に取り組むきっかけの一つが、やはり地域に高齢者や子供たちが気軽に買物できる商店が減少しているということですので、競合等の影響は少ないというふうに考えているところでございます。 あと、運営の主体についてなんですけれども、こちらの運営主体につきましては、
細野まちづくり協議会になるかというふうに考えておりますが、全国の事例では、団体を一般社団法人とかＮＰＯ法人など法人化する場合、あと経済活動を行う法人を設立する場合がありますので、今後、視察、あとアドバイザーからの助言等を受けて検討が進めていかれるというふうに考えているところです。
◆松嶺勇一議員 分かりました。 これは総務省の地域力創造グループが出している地域運営組織についてに基づいてだと思うんですが、これの特別交付税ということで進められているんだろうと思います。昨夜、野尻地区でも輝けフロンティアのじりのほうで協議がありまして、やっぱり自主財源というのをすごく今後どうしていこうかというので大変悩んでいるところなんですが、これモデル地区が県内３か所ということで、細野地区が選ばれたわけですが、来年度以降に、まだこれが結果が出ないうちに、うちも出したいという地域が出てきた場合、やっぱりこれは県の中で選ばれるわけですから、県のほうでの早い順番という形になるのかなと思いますが、ほかの地域でまた手を挙げた場合、それは市としては支援はどのようにされるでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらが県の事業ということになるんですけれども、先ほど申しましたとおり、早めに事業が完了する地域とかがあれば、それに追加されるようなことがあるかと思っております。また、こちらの
地域運営組織拠点形成支援事業とほかに
地域課題解決等支援事業、こちらのほうが単年度事業になってきますので、こちらのほうなんかもいろいろと活用しながら、そういったところの別な事業等も活用しながらの支援にはなってくるかと思っております。ただ、決定につきましては県になりますので、その辺は御了承いただきたいと思っております。
○
吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書31ページ、児童福祉施設管理運営費について、お尋ねいたします。 認定こども園運営負担金8,700万7,000円でございますが、認定こども園の運営に係る負担金、これに関しましては年間である程度の額が定められていると思われます。補正予算で上がってきておりますので、どのような関連でこの予算が上がってきているのか、確認をいたします。 続きまして、予算書37ページ、社会教育管理費並びにスポーツ推進事業費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、両方とも高等学校全国大会等出場負担金というふうになっております。この出場負担金の算定基準について、確認をいたします。 続きまして、41ページ、その他公共施設・
公用施設災害復旧事業費について、お尋ねいたします。 昨年の令和４年９月におきましても、陰陽石、そしてまた三之宮峡につきましては、台風災害の影響を受けております。このことから、近年、影響が出ているというふうに考えます。今回も大きい金額が出ていることから、この災害復旧に係る陰陽石も三之宮峡も観光地でございますので、ツーデーマーチ等を含めた上で、その影響等はないのか、確認します。
◎安楽究
健康福祉部長 それでは、私からは議案第76号、予算書31ページの児童福祉施設管理運営費についてお答えさせていただきます。 この事業の内容でございますけれども、市内の私立の教育・保育施設の運営費に係る補正予算ということでございまして、年間の運営費を試算したところ、不足が生じる見込みとなったことから、今回、保育所運営委託料を減額補正し、認定こども園運営負担金を増額補正して、その差引き分を増額補正とするものでございますが、今回の補正の理由でございますけれども、令和５年度の運営費の基礎となる単価、これが示されたのが令和５年３月31日でございます。その結果、単価が上昇したことに伴う増額補正ということで御理解いただきたいと思います。 この時期になった理由でございますけれども、例年、予算の編成時には、新年度の単価が公表されていない状況での予算の計上となりますので、当年度の単価で予算を編成しております。新年度になりまして、新年度の単価の公表以降、実際の運営費で年間の運営費を算定し、不足するようであれば、しかるべき時期に補正予算をお願いする流れとなっていることから、今回の議会での提案になったというところでございます。
◎日高智子
教育委員会教育部長 私からは、議案第76号、予算書の37ページ、社会教育管理費及びスポーツ推進事業費について、併せてお答えさせていただきます。 今回の予算要求は、全国大会に出場された各高等学校から実績に基づいて提出された申請書を基に、宮崎県西諸県市町会において負担金の審議を行い、決定されたその金額のうち、文化部門に係る負担金とスポーツ部門に係る負担金をそれぞれ計上したところでございます。 この負担金の算定の基準でございますが、学校所在の市町が70％を負担しまして、残りの30％をえびの市、高原町で人口割負担をするものでございます。人口負担割の構成比でございますが、令和２年10月１日の国勢調査の人口でありまして、えびの市が67.12％、高原町が32.88％となっております。
◎
松元公孝商工観光課長 観光施設としての影響ということで、陰陽石については、ちょっと離れたところからは見られるんですけれども展望所まで行けない。また、三之宮峡につきましては遊歩道に入れませんので、観光客受入れそのものについての影響はもう当然出ています。また、被災した後のななつ星の受入れについてはＪＲ、あと今回、ツーデーマーチのコース変更等を行いましたので、そういった影響が出ております。
◆原勝信議員 31ページの児童福祉施設管理運営費につきましては理解をさせていただきました。 同じく、41ページ、その他公共施設・
公用施設災害復旧事業費でございますが、今の答弁で分かりました。なお、来年３月には、またななつ星等が吉都線に入ってくる予定もあるということを考えたときに、この影響が長引くわけにはいきません。災害復旧にはかなりの日数がかかることが考えられますから、その辺につきましては柔軟に、そしてまた対応していただきたいと思いますからよろしくお願いします。 37ページの社会教育管理費並びにスポーツ推進事業費について、お尋ねいたします。 詳細につきましては、委員会のほうで慎重審査していきたいと思いますが、先ほど市町会の話が出ましたので、１点だけ確認いたします。高等学校全国大会等出場負担金ということになっておりますが、本市の子供たち、全国大会や九州大会等にたくさん出場されております。しかしながら、物価高騰、燃料高騰に伴いまして、移動費、燃料、そしてまた宿泊費も高騰いたしております。この辺を踏まえた上で、出場負担金について見直し、改善、そのようなことは考えていないのか、確認します。
◎山下雄三
総合政策部長 高等学校全国大会等出場負担金の基準につきまして、お答えいたします。 西諸市町会での負担金審議会を経てということになる流れになりますけれども、小林市とえびの市、高原町での協議を経て負担金が決定をされている状況になります。したがいまして、この基準を見直すには、西諸の市町会において、３市町で協議をする必要がございますので、今後の情勢等を踏まえて、見直しが必要な場合は協議を行っていきたいと考えております。 参考としまして、全国大会への出場については、この市町負担金のほか、宮崎県高等学校体育連盟からの補助、また学校予算からの助成等もございますので、そこら辺も含めて協議をしていきたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 私からは、27ページの
地域コミュニティ育成事業費について、伺います。 多くの方が質疑されておりますので、大方理解はしているところであります。私からは、この事業が新規の事業かどうか、本市では初めての取組になる事業かどうか、そしてこの事業の周知、募集の方法はどのように行われたのか、また県に上げる申請に至るまでの経緯について、伺いたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらの事業につきましては、県のほうの事業として、６月補正で県のほうで上がった新規事業になっております。それに合わせて小林市のほうも新規の事業というふうになっているところでございます。 こちらの周知等なんですけれども、こちらは前年度に県からの
ヒアリング等を各全地域の
まちづくり協議会に実施しておりまして、その中で採択されたということで、県からの細野地区指定というところの事業になったというところでございます。 県への申請の部分なんですけれども、県の申請につきましては、県から細野地区、そして西小林地区のところを指定がございましたので、そちらのほうで事業が確定して、市から申請を上げたという形でございます。
◆
大迫みどり議員 すみません、最初の質疑で、これ２つ事業があります。２つ、この
地域コミュニティ育成事業の中に、一つは
細野まちづくり協議会が取ったこの新規の事業ですよね。もう一つが、にっこば
まちづくり協議会が取っている
地域課題解決等支援事業になっておりますが、こちらは県のほうとしては新規ではないと思われるんですが、こちらのほうの経緯などもお聞かせください。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩 午前１１時１２分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
松田和弘地方創生課長 地域課題解決等支援事業のほうでありますけれども、こちらにつきましては、県の事業として令和２年に実施されておりますが、これが令和５年に改正がありまして、小林市の取組としましては、新規の事業というふうになっておるところでございます。 申請につきましては、市からにっこば
まちづくり協議会のほうとして選定して事業を申請したという形であります。こちらの周知と募集に関しましては、実際の事業の部分といたしまして、昨年度、事業の実施、
ヒアリング等をずっと行っております。その中でしっかりと各
まちづくり協議会のほうに周知をさせていただいたところであって、今回、にっこば
まちづくり協議会からの申請という形であります。
◆
大迫みどり議員 すみません、ちょっとよく分からないんですが、この事業、県では令和２年からの事業で、本市として、今回、初の新規の事業になるんですが、こういう事業がありますよということで、周知の方法、今、
まちづくり協議会と言われましたが、その中でそれを示して応募をかけたものか、応募をかけたとすれば、どのぐらい、幾つかの
まちづくり協議会から手が挙がったのかというのがあれば。それから、
まちづくり協議会だけに周知、募集をかけたのかどうか、ほかの団体にはされていないのかというのもお聞かせください。
◎
松田和弘地方創生課長 こちらの
地域課題解決等支援事業におきましては、今回、全きずな協働体に対してメール、そして
ヒアリング等で案内をかけたところでございます。その中でにっこば
まちづくり協議会のほうの申請ということでございます。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第76号の質疑は終わります。 次に、議案第77号令和５年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第79号令和５年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上、議案３件について、質疑を許します。 まず、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 議案第77号の国民健康保険事業特別会計補正予算の中の57ページでありますが、保険給付費等交付金還付事業費ということで、この還付事業に至った理由について、お示しください。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、保険給付費等交付金（特定健康診査等負担金）返還金について、お答えいたします。 まず、この特定健康診査等負担金につきましては、基準単価に特定健康診査及び特定保健指導を実施した人数を乗じて得た額に対して、国及び都道府県がそれぞれ３分の１ずつ負担する国負担金及び県負担金になります。 返還に至った経緯ですけれども、まず実績で申し上げますと、特定健康診査の受診者数は令和４年度が3,506人でした。また、特定保健指導の受診者数は令和４年度が320人でした。令和４年度の受診者の見込みは、特定健康診査が4,863人、特定保健指導が201人でした。これによりまして、見込みより実績のほうが下回ったために返還金が発生したものであります。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。いろいろコロナの関係もあったと思いますが、特定健診のことで、受診率の国の目標とかはどれぐらいで、昨年の受診率はどれぐらいであったのか、お示しください。できたら現年度が分かれば、途中まででいいんですけれども。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、特定健康診査及び特定保健指導の目標及び法定報告における実績について、お答えいたします。 特定健康診査の受診率の国の目標値は60％です。小林市総合計画後期基本計画に示している本市の目標値は、令和４年度は43％ですが、令和４年度の実績は41.7％でした。令和５年度の９月末までの受診率ですけれども、16.9％となっております。 また、特定保健指導の受診率の国の目標値は同じく60％です。同じく小林市総合計画後期基本計画に示している令和４年度の目標値は70.5％ですけれども、令和４年度の実績は63.1％となっております。また、特定保健指導の令和５年度につきましては、初回の６月に受診した方への指導を継続中のために、まだ実績は出ておりません。
◆
竹内龍一郎議員 非常に前年度から比べ、ちょっと低くなっているということで、やはり小林市の健幸のまちづくりの一つの指針でありますので、目標に近づくように健診の勧奨に努めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、まず議案第78号、質疑箇所につきましては71ページとなります。一般管理事業費（臨時）でございます。これにつきまして、２点お尋ねいたします。 これまで使っていたシステムにつきまして、そのままこのシステムを使うことはできなかったのか、確認します。 ２点目です。システム委託の委託先についてはどのように考えているのか、確認します。 続きまして、議案第79号、質疑箇所85ページ、一般会計繰出事業費でございます。昨年12月の予算書を確認しましたところ、今回、この一般会計繰出事業費が昨年の２倍になっております。このことから予算額が増額しておりますので、その経緯についてお尋ねいたします。
◎安楽究
健康福祉部長 それでは、私からは議案第78号、介護保険事業特別会計補正予算のシステム改修委託料について、説明させていただきます。 まず、このシステム改修の内容でございますが、第９期の介護保険事業計画が令和６年度から開始されるに当たりまして、介護保険にかかります制度改正でありますとか、報酬改定等が実施されますので、その改正内容に沿って基幹系システムを改修するという内容でございます。 現行のシステムのままではということでございますけれども、現行のシステムについて、今回の制度改正に対応するためにシステムを改修するもの、つまり現行のシステムを新しい制度に対応するためにシステムを改修するものということでございますので、新たにシステムを導入するものではなく、やはり改修が必要になってくるというところでございます。 委託先についてでございますが、委託先につきましては、基幹系システムを改修することになりますので、現在、本市が委託しております株式会社システム開発を予定しているところでございます。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、後期高齢者医療事業特別会計補正予算、一般会計繰出事業費について、お答えいたします。 この後期高齢者医療事業の一般会計繰出金につきましては、令和４年度中に宮崎県後期高齢者医療保険へ療養給付費負担金として支払った分について、実績が確定された後に精算されます。精算された分は宮崎県後期高齢者医療広域連合から返還されたものを一旦、後期高齢者医療事業特別会計で受け入れ、一般会計に返還するものでございますけれども、今回の療養給付費負担金につきましては、毎年、宮崎県後期高齢者医療広域連合が前年度の各市町村の実績を踏まえまして積算し、市町村へ概算払いとして負担金を請求しております。 今回の療養給付費につきましては、宮崎県後期高齢者医療広域連合の見込んだ療養給付費より実際の療養給付費の支出が少なく済んだために、この金額の返還が発生したものでございます。昨年度、この予算につきましては９月補正で上げていると思いますけれども、昨年度の９月補正で上げたものが約2,600万円となっておりまして、本年度につきましては2,200万円程度の返還金となっております。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第77号から議案第79号までの質疑は終わります。 次に、議案第80号小林市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから議案第87号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上、議案８件について、質疑を許します。 まず、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、議案第81号の国民健康保険税条例の一部改正について、質疑いたします。 まず、条例の内容については説明資料で大体理解できたところであります。非常に保険税の負担が重いということも聞きますし、今回は妊婦さん世帯が安心して出産を迎えられるんじゃないかなと思いますが、実際に該当される人数というのはどれぐらい想定されているのかを伺います。 それでは、続きまして議案第82号小林市手数料条例の一部改正についてということで、１回目に話は聞いたんですが、現在、県外からそういう戸籍の交付要求なり実績はどれぐらいあるのか。それと、交付事務の流れとか仕組みがあれば教えてください。 それから、議案第83号公の施設に関する条例の一部改正についてであります。中身について説明がありましたが、今後、乳幼児が増えた場合、今回、条例を変えるわけですが、元に戻されるのか、新たにつくられるのか、今後、運用見直しをするのか、そちらをお示しください。 それから、議案第86号であります。議案第86号は小林市介護保険条例の一部改正についてであります。暫定賦課がなくなるという被保険者は、これを全て均一化するというのが説明でありましたが、現在、該当者、対象者、賦課をされている暫定賦課で普通徴収の方がどれぐらい、何人ぐらいいらっしゃるのかをお示しください。 それから、議案第87号であります。小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてということで、まず農業集落排水というのがあまり聞き慣れない言葉なんですが、どのようなものなのか。そして給水人口なり、あと加入率というのがあるのか。それから地方公営企業法の全部適用による効果というのはどのようなものがあるのかをお示しください。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、私から小林市国民健康保険税条例の一部改正について、お答えいたします。 産前産後保険税免除制度につきましては、令和６年１月からの施行になります。令和５年度の対象者につきましては、令和５年11月出産の被保険者からになります。令和５年11月以降の国民健康保険の出産被保険者及び出産予定被保険者は６人になります。
◎鸙野裕一
市民生活部長 私からは、現在の市外からの交付件数の実績はどのくらいかということについて、答弁したいと思います。 令和４年度の郵送請求の実績としまして１万5,094件、令和３年度が１万6,994件、令和２年度１万4,939件となっております。現在の郵送請求の交付の手続の事務の流れ、手続の仕組みですけれども、郵送請求書、定額小為替による手数料、本人確認書類のコピー、返信用封筒を本籍がある市区町村に送付して、返信までに２週間ほどかかると考えております。場合によっては、委任状、証明する方と請求者の関係が分かる書類、第三者が請求する場合は疎明資料等が必要となる場合もあります。
◎安楽究
健康福祉部長 私からは、議案第83号の公の施設に関する条例の一部改正についてということで、今回、須木中央保育園を小規模保育事業ということで改正するものでございますが、その定員は19人で設定したいと考えているところでございます。 園児数の推移につきましては、令和元年度以降、19人を下回っておりまして、今後、当面において10人以下になる見込みであるというところでございます。将来的に園児数が20人を上回って推移した場合の対応でございますけれども、年間の平均人数が120％を上回り、かつ５年間を上回る場合は定員の見直しを図る必要がございます。今後、そういった園児数の増加でありますとか減少、いずれの状況も注視しながら、実情に応じた管理運営体制について随時検討が必要になると考えているところでございます。 それと、議案第86号の介護保険条例の一部改正につきまして、その対象者でございますが、介護保険料の普通徴収者はおよそ1,100人でございます。
◎深見順一
上下水道課長 私からは、議案第87号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてに関する御質疑に対してお答えしたいと思います。 まず１点目でございます。事業の内容と加入状況等についてということでございますが、これに関しましては、農業集落における汚水を浄化して公共用水域に戻すということで行っております下水道事業として実施しているものでございます。現在、小林地区は十日町・新田、それから須木、中央地区、それと野尻、漆野原地区の３地区において事業を展開しているものでございます。 今現在の加入戸数につきましては、全体で2,055戸の加入をいただいておりまして、加入率につきましては約88％、それから供用面積は588ヘクタールを対象に事業を行っているものでございます。 それから、今回、地方公営企業法の全部適用を行う理由についてということでございますが、それにつきましては、一部適用と全部適用と２つ適用の方法がございますけれども、その是非につきまして、関係する課も交えまして比較検討を行ってきたところでございます。結論としましては、全部適用を選択したところでございますが、その理由としては大きく２点ございます。まず１点目ですけれども、一部適用と比較して公営企業の業務の執行に関する管理者の権限が明確になるなど、公営企業としての経営力がより高められる点、そして２点目ですけれども、今後、上下水道事業を管理運営していく上で、水道事業、下水道事業と同様の運用とすることが望ましいといった点でございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、議案第81号でありますが、大体今の人数が６名ということで、これはないと思うんですけれども、例えば滞納者とか資格者証交付者がもし該当した場合はどのような対応をされるのかということと例えば減額されれば国保税が減収になるわけですが、国からの補填なりあるのかどうか、減収になった分が、そこをお示しください。 それから、手数料条例については流れが分かりました。全てで１万4,000件から１万6,000件という非常に多量な数があったということでお示しいただきましたが、このシステムが導入されることで、市民へのメリット、そして市のメリットというものはどのようなものがあるのかをお示しください。 それから、公の施設に関する条例につきましては、今ありましたとおり、将来も見通して19名以下ということで進めていくと。この施設については、従来の正規の保育士が配置されるということでよろしいのかどうか。 それから、議案第86号の介護保険条例であります。該当者が1,100人と、この市民のメリット、それから市の業務としてのメリットはどういうものがあるのか、お示しください。 それから、議案第87号で農集排事業が地方公営企業法の全適になるということで、令和２年に下水道事業が地方公営企業法の全部適用になっておりますが、今回は令和６年から農業集落排水も全部適用になるということであります。これが同時期にできなかった理由は何かあるのか、そこをお示しください。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、まず滞納者、資格者証の方への対応ですけれども、滞納者や資格者証の方でも国民健康被保険者で本制度に該当されれば、届け出ていただくことで産前産後保険税免除を受けることができます。続きまして、減収となる保険税に対しましてですけれども、産前産後の免除となった保険税につきましては、国から２分の１、県から４分の１が負担金として助成されます。それに合わせまして、市の一般会計から４分の１を合わせて国民健康保険事業特別会計に繰り入れられますので、国保特会の収入減にはなりません。
◎鸙野裕一
市民生活部長 それでは、議案第82号、広域交付で市民のメリット、それから市のメリットについて、お答えいたします。 市民のメリットとしては、市外に戸籍がある場合に戸籍のある市町村へ出向く必要がなくなり、また郵送請求によらない交付が可能になり、大幅に手間が省けるものと考えております。 市のメリットですけれども、市としましては、現在行っている郵送業務の量が減少するのではないかということが見込まれますので、事務的に大変大きなメリットではないかと考えております。
◎安楽究
健康福祉部長 それでは、議案第83号の保育士の配置についてでございますけれども、これは小規模保育事業に移行しましても、適正な管理運営や安心・安全な保育運営を行うことは必要不可欠でございます。そのための人員配置を行う必要がございますので、職員の保育士等の配置については予定しているところでございます。 また、議案第86号の介護保険条例については、介護保険課長から答弁いたします。
◎一色俊一郎
長寿介護課長 暫定賦課廃止によるメリットという点でお答えいたします。 今回廃止することで国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の普通徴収と同じ納期になりますので、市民に分かりやすくなるという点、そして事務方になりますけれども、介護保険料の額の通知が年２回から、暫定の通知がなくなりますので年１回となりまして、職員の事務負担が軽減される、郵便料などの削減などが見込まれるということが考えられております。
◎深見順一
上下水道課長 私からは、下水道事業と同じタイミングで公営企業法の適用がなぜできなかったのかといった点につきまして、お答えさせていただきます。 その理由につきましては大きく２つございます。まず一つでございますが、総務省の地方公営企業法適用要請につきましては、人口３万人以上の下水道事業については令和２年４月１日までに、それからその他の集落排水事業等については、令和６年４月１日までに適用を要請されていたところでございまして、その期限がずれていたということが１点あります。もう一つでございますけれども、固定資産評価業務などを含め、法適用に必要な事務については、相当な費用と人的リソース、それから準備期間などが必要となるといったことがございまして、この２つを同時進行的に法適用を行うことにかなりの無理があったといった点が挙げられます。以上２つが主な理由として地方公営企業法の適用がずれてしまったというところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、まず議案第81号、国民健康保険税のことでいきますが、先ほど言いましたとおり、妊婦さんを含めて軽減されると。市民への周知がやはり大事だと思うんですが、これはどの時点でされるのか。例えば広報こばやしとか回覧板とか、もしくは母子手帳の交付でされるとか、そういう場があると思うんですけれども、そういうような改正の周知についてはどのような考えをされているのか。 同じく、手数料条例、議案第82号の小林市手数料条例の一部改正、これについても非常にメリットがあるということですが、市外の方も含めて、周知の方法はどうなるのかということ、どのようにしていくのか。それから、戸籍交付の手数料の収入はどのようになるのかなということを含めて、そこをちょっと漏らしておりましたので、交付手数料収入は市の分が発生するのかどうか。それと、この開始の時期、手数料を含めて、この交付の開始時期についてはいつぐらいからを予定しているのか。 それから、あと先ほど言いました議案第86号の小林市介護保険条例の関係ですが、市民への周知方法、暫定賦課がなくなって普通徴収の納期を変えるというものです。それについての周知の方法並びに議案第87号の農集排事業を地方公営企業法全部適用について、市民への周知がこれは必要なのかどうか、そのところの必要性があるのかどうか。もしあれば、どのような周知をされるのか。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、私から議案第81号について、お答えいたします。 産前産後期間の保険税免除制度の周知につきましてですけれども、周知につきましては、議決をいただいた後に、ほけん課、こども課、須木・野尻庁舎住民生活課で制度のチラシ配布及び母子健康手帳申請の際に制度の説明、届書の配付により、該当者に周知及び届出の勧奨をいたします。また、市ホームページ及び令和６年１月号の市広報紙でも周知をいたします。
◎鸙野裕一
市民生活部長 手数料の収入についてですけれども、手数料の収入については、戸籍を交付した市区町村のところに入るということになります。ですから、うちで宮崎市の分を出したとしても、小林市に入るという形でございます。周知の方法ですけれども、戸籍の広域交付につきましては、全国共通の改正でありますので、基本的には国の広報周知のスケジュールに合わせて、市においても周知を図る予定でありますけれども、令和６年３月１日施行ですので、それ以前に広報紙、ホームページ等で周知を図りたいと考えております。
◎安楽究
健康福祉部長 議案第86号につきまして、市民への周知方法ということでございますけれども、こちらにつきましては、この条例改正をお認めいただいた後に、市の広報、ホームページ等、あらゆる手段を通じて市民に周知をしてまいりたいと思います。 なお、先ほど私、介護保険課長と申し上げましたが、
長寿介護課長の誤りでございます。訂正いたします。
◎深見順一
上下水道課長 私からは、今回の条例改正について、市民への周知の必要性についてということでお答えさせていただきたいと思います。 今回の改正につきましては、事業運営の在り方を変更するものでございまして、事業内容等の変更はなく、市民の皆様に与える直接的な影響は少ないと思われることから、特段の周知は不要と判断しておるところでございます。
○
吉藤洋子議長 次に、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 議案第83号に関しましては、先ほど竹内議員の質疑がございましたが、１点だけお伺いします。 須木中央保育園の現在の園児数と機能の維持確保のために小規模保育事業を行う施設へ移行をするわけですけれども、どのようなことが変わるのか、お伺いします。 それから、議案第87号についても、もろもろ質疑がございました。１点だけお伺いします。 経営の見える化と経営基盤の強化が図られるものと思いますが、経営状況と十日町新田地区、須木中央地区、野尻漆野原地区の農業集落排水施設は相当老朽化していると思いますが、今後の課題について伺います。
◎冨満聖子こども課長 議案第83号について、答弁いたします。 まず、須木中央保育園の現在の園児数は11人でございます。今回、小規模保育事業に移行するその効果でございますけれども、効果につきましては、須木中央保育園につきましては、地区に１つしかない保育施設として、保護者の皆様からは、園児が１人でもその機能を維持してほしいという声があったところでございます。そういったことを踏まえまして、須木地区に保育機能と子育て支援機能の維持確保を図る、そういったことを目的、効果として今回実施するものでございます。
◎深見順一
上下水道課長 私からは、地方公営企業法適用に当たって、今後の課題についてということでお答えしてまいりたいと思います。 鎌田議員御指摘のとおり、今回の法適用によって、いわゆる経営の見える化が進められ、また今後の経営の在り方が明確になっていくものでございます。今回、法適用を行うに当たりまして、固定資産評価業務などを行っておりますけれども、そういった中で、老朽資産、いわゆるどの程度、経年しているのかといったところもしっかりと把握して、公営企業としてのスタートを切っていくわけでございますけれども、その中で、公営企業としては当然ながら損益計算書や貸借対照表、それからキャッシュフロー計算書などの財務諸表などによって経営の見える化を図るとともに、それらを踏まえて長期的な資産更新需要などを含む緻密な投資財政計画を立て、より精度の高い経営戦略を策定することで、将来にわたって持続可能な経営を確立していきたいと考えているところでございます。また、それらを基に市民に対する説明責任も果たしていきたいと考えているところでございます。
◆
鎌田豊数議員 議案第83号の答弁がございましたけれども、保育園とか学校がなくなりますと、地域が衰退してまいりますので、維持できるように取組をしっかりお願いしたいと思います。
○
吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、まず初めに、議案第83号公の施設に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。 これまで複数の議員の方が御質疑されておりますが、数点確認をさせていただきます。 まず、この小規模保育事業を始めるに当たり、須木中央保育園の新年度のスタートの人数をどのように見込んでいるのかを確認します。 ２点目です。小規模保育事業につきましては、私が知る限り、小林市内でやっているところはないというふうに考えます。公立で初めてやるということになるというふうに考えますが、それを踏まえたときに、基本的に小規模保育事業につきましては、ゼロ歳から２歳までのお子様を預かる保育事業ということになります。今回、こども家庭庁が創設されたことにより、地域の実情によっては５歳まで預かることが可能ということに改正されております。このことから、小規模保育事業に切り替えるということになると思われますが、そうなった場合、ゼロ歳児の子供のスペースについては、これまでの公立の保育園のスペースと変わります。約２倍になることになると思います。１歳、２歳のお子様につきましては、これまでのスペースの1.2倍の確保が必要になってきます。３歳、４歳、５歳の子供たちも含めまして、その辺のスペース確保は十分にできるのか確認します。 ３点目です。小規模保育事業所になりますと、職員数も変わってまいります。このことから、新年度の須木中央保育園の職員数についてはどのように想定をされているのか、以上３点確認します。 続きまして、議案第84号小林市立幼稚園、小学校及び中学校設置条例の一部改正について、お尋ねいたします。 こちらに関しましては、議案の資料で確認しましたところ、小林市立野尻幼稚園の幼稚園機能を移管することとなったというふうに記載がございます。幼稚園機能を移管するということを考えましたときに、職員、園舎、園庭、遊具等を含めた上で幼稚園機能を移管するという考え方でいいのか、確認します。 続きまして、議案第85号小林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございます。 こちらに関しましては、この条例を改正することにより、本市でこの条例改正後、どのような影響があるのかを確認します。
◎安楽究
健康福祉部長 公の施設に関する条例の一部改正についてということで、園児数の見込みということでございますが、令和６年度の園児数の見込みは９人となっております。また、１人当たりの面積の件でございますけれども、議員御指摘のように、小規模保育事業となると、児童１人当たりの面積が変わるところでございますが、そこはクリアしております。以前、70人程度を受け入れた時期もございますので、十分あるのではないかと考えているところです。 また、保育士の確保につきましても、こちらにつきましては、須木中央保育園については小規模保育事業Ａ型への移行を予定しているところでございまして、配置する保育職員については、保育士の資格を有する者となっているところから、職員配置基準については、保育所の配置基準プラス１名となっておりますので、基準に基づいて適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、議案第85号につきましては、本市への影響ということでございますけれども、本市において特別利用教育を実施しておりませんので、影響はないところでございます。
◎日高智子
教育委員会教育部長 私からは、議案第84号小林市立幼稚園、小学校及び中学校設置条例の一部改正について、お答えいたします。 小林市立野尻幼稚園の幼稚園機能を移管するということについてでございますが、満３歳以上の児童について、保護者の就労にかかわらず利用できる教育機関としての役割を同じ地域内で認定こども園となった野尻保育園に担っていただくということでございます。したがいまして、野尻幼稚園の園舎や園庭につきましては、幼稚園としての用途がなくなりますので、市の財産として残るということになります。また、職員についてでございますが、今勤務している職員は市の正規職員が２名おります。この２名につきましては、保育士の資格を持っておりますので、今後はほかの部署の配置換えということになります。
◆原勝信議員 議案第85号につきましては、理解をいたしました。 議案第84号につきましては、所管委員会でございますので、委員会審査のほうで慎重審査させていただきたいと思います。 議案第83号について、お尋ねいたします。 今回、小規模保育事業にされることで条例の改正が上がってきております。しかしながら、今ありましたとおり、小規模保育事業を進める上で、この条例が可決された場合、この条例につきましては令和６年４月１日から施行するになっておりますので、しかしながら、新入園児の募集はかけないといけないと思うんですよ。ということを考えたときに、この条例に関しましては令和６年４月１日施行になっておりますので、本来であれば、この12月定例議会で可決された後、施行するというふうにしないと、小規模保育事業として新入園児の募集がかけられないんじゃないかというふうに考えますが、その辺についてどのようにお考えなのか、確認します。 ２点目です。先ほども申しましたが、今回、小規模保育事業、公立として初めて運営をすることになります。新たな条例等の設置等は必要にならないのか、確認します。 ３点目です。現在、須木中央保育園に関しましては、放課後児童預かり事業を行っております。小規模保育事業に切り替わったときに、今回、地域の実情を踏まえた上で５歳までお預かりできるという環境になると想定しますが、そのまた年齢の上になる放課後児童預かり事業についてはどのように考えておられるのか、確認します。 ４点目です。新年度スタートが９名ということでございました。しかしながら、須木地区については、昨年、一昨年とお子様が生まれておりませんので、そうなってくると新しく入ってくる子供たちがいない可能性があります。それを考えましたときに、６人以下になることも考えられます。小規模保育事業につきましては、６人以上19人未満の保育事業ということになります。６人未満になったときには家庭的保育事業等に切り替えるのか、その辺の考えについて確認します。
◎冨満聖子こども課長 それではまず、１つ目の条例施行日が４月１日だが問題はないかということでございます。今回、小規模保育事業に移行いたしまして、定員の変更も実施する予定でございます。教育・保育施設の定員変更につきましては、子ども・子育て支援法、関係法令等、各種取扱要領に基づいて進める必要がございまして、また変更に当たりましては、施設での各法人等での手続、また小林市子ども・子育て会議での議論の手続、また県への報告の手続等が必要であり、市内全ての教育・保育施設において毎年度４月１日を基準として変更を進めております。 なお、須木中保育園について、来年度の募集についても現在行っておりますが、保護者の皆様には説明する必要がございましたので、移行予定である、その準備を進めているということをお話をさせていただいておりますが、それ以外には広くは公表しておりませんので、議決をいただきましたら、ホームページ等で小規模保育事業に移行するという公表をしたいと思っております。ですから、つきましては、４月１日施行に向けて各種手続を進めておりますので、それで進めていきたいというふうに考えてございます。 それから、２つ目の移行することに当たり、その他例規整備は必要ないかということでございますが、現在、既に小林市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、小規模保育事業の内容につきましても市として定めておりますので、この条例に基づいて運営のほうは行われますので、新たな条例制定等は必要ないものというふうに考えております。 ３つ目が放課後児童預かり事業についてでございますが、現在、10人の定員に対して９人の方が利用いただいておりまして、須木地区の子育て支援としては非常に重要な役割を担っております。こちらにつきましては、小規模保育事業になる、また施設の用途が変わるということに対して制約はございませんので、継続して運営をする予定というふうに考えております。 最後、６人未満になった場合の対応でございますが、実質、子供さんが、今後の見込みとして、数年のうちにこのような６人以下になる状況が発生する想定もできる状況ではございますが、まずはしっかり４月以降を小規模保育事業に移行して運営を継続して、その基準の下で適切に行っていくことを目指しまして、その後は毎年の子供さんの状況、園児数の動向を踏まえながら、どのような管理運営が須木地区の保育機能の運営として適切かどうかということを総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
◆原勝信議員 ２点だけ確認させてください。 新入園児の募集をかけるに当たり、この条例が可決された場合、ホームページ等で案内をかけると、周知をするということでございましたが、もう一度確認しますが、ということは、令和６年４月１日よりも前に準備の関係上、告知、周知をするということになりますが、もう一回言いますが、それであれば、今定例議会の可決日が施行日にならなくてもいいのかを再度確認します。 ２点目です。小規模保育事業と放課後児童預かり事業につきましては、同じ事業所で行うことになりますが、その人数は合算とはならないという解釈でいいのか。別々に運営はしますよという考え方でいいのか、確認します。
◎冨満聖子こども課長 議決をいただきましたら、周知をしてまいりますが、あくまでも予定ということで、４月１日施行の予定であるということを付記して周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、この施行日でいきたいというふうに考えております。 放課後児童預かり事業の人数と施設の規模との関係ですけれども、現在、未満児のクラス、それから以上児のクラスとは別に、空いているスペースを活用させていただいて、放課後の預かり事業を実施しております。小規模保育事業、また現在の保育所の利用定数にも含みませんで、別途、基準、また運営について行っているものでございますので、移行後についても別の事業ということで連携して取り組むものということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第83号は今の原議員の質疑で分かりましたので、ここはもう大丈夫です。 議案第80号について、伺いたいと思いますが、これは目的というところで、生活保護の医療扶助についてということであります。マイナ保険証を外国人の方も使えるようにするということでよろしいのでしょうか。 そして、もう一つ、また、生活に困窮する外国人にということで、もう一つの所要の改正を行いますということが資料で出されておりますが、現在、外国人の方のマイナンバー利用事務にこの生活扶助は、そのほかのこともですけれども、今回、この条例に規定することによって、外国人の方もマイナンバーで検索できるようにするということですよね。ということは、現在は外国人の方については、ひもづけがされていないということで理解していいのかどうか。 それから、次の議案第82号、これは手数料条例ですけれども、内容は非常に重要な内容だと思います。戸籍謄本、抄本をカードで取れるようにするという内容だと思うんですけれども、先ほど、ほかの議員の説明のときに、非常に重要な内容であり、だからこそ厳しい手順で取れるようになっていると思います。確かに利便性は上がるとは思いますが、これをすることによって、いろんな不正とか犯罪に使われたり、また漏えいの問題でも、本人、また本人家族だけではなく、戸籍の謄本となりますと、その幅は広くなってきます。そういったことで、非常にそこを危惧するんですけれども、国が行う制度と言われればそれまでですが、市としてその辺の不正に対する対策といいますか、ということを考えているものかどうか伺いたいと思います。
◎末元利男福祉課長 １点目がマイナンバーカードの保険証を外国人が使えるようにするのかということですが、そもそもマイナンバーカード自体は、住民票を持っている外国人の方は保有できるようになっております。もちろん、この条例を改正することにより、生活保護を受給している外国人の方もマイナンバーカードでの受診が可能になるということになります。 ２点目、外国人のマイナンバー、今回、条例を改正することで、外国人の番号事務がされるのかというところですが、今回条例で規定するのは外国人の生活保護の事務情報、ここが法律では除外されておりますので、これを条例で規定することにより、番号事務として扱っていくという内容でございます。
◎鸙野裕一
市民生活部長 私からは、議案第82号につきまして答弁したいと思います。 まず、内容ですけれども、戸籍法の一部が改正されたことに伴い、戸籍謄本の広域交付に要する手数料を徴収するため改正を行うものであります。 まず、マイナンバーカードが必要かと言われると、必要ではありません。あくまでも本人が市区町村の役場に出向いていただいて、そこで厳格な本人確認、ここでマイナンバーカード、あるいは運転免許証等の顔写真つきの本人確認で本人確認いたします。そこで本人確認をいたしまして、実際、行政間でどのようなネットワークになっているかと申しますと、ＬＧＷＡＮという自治体間を結ぶ専用の回線を使ってやり取りしますので、ほかのものが入るという状況ではありませんので、セキュリティー的には閉じられている状況の中でできますので、そこについては十分セキュリティーを保たれているという状況でございます。
◆
大迫みどり議員 議案第80号ですが、今回は生活保護の生活扶助を受けるために、外国人の方がそこに入っていなかったので入れるようにするということで、ほかのものはこの条例の中に、そこ以外にもあったんですけれども、そこはもう外国人の方も同じように取り扱われているということでいいんですかね。 それと、次の今の戸籍のほうですけれども、マイナンバーカードは関係ないということなんですが、では、コンビニとかでカードで取れるようになるというのは、今も取れるんですかね。取れるようになっているとは思うんですけれども、市としてはまだなっていないとは思うんですが、このカードで取れるのかどうか、窓口ではなくて、そこを確認させてください。
◎末元利男福祉課長 今回、条例で規定することにより、まず外国人の生活保護事務が市町村の利用できるように独自利用事務として規定するというのがこの条例のまず１点の内容でございます。もう一点は、マイナンバー事務にすることによって、この庁内の他の情報、税情報だったりとか、情報の照会だったりとか提供したりとか、そういったところを規定しなければならないということで、併せて今回改正しておりますが、以上の回答でよろしかったでしょうか。 （「今までは」と呼ぶ者あり。） 今まではマイナンバー自体を台帳に持たせておりませんので、外国人だけはマイナンバー以前の従来の事務のやり方でやっておりました。マイナンバーを持っていないということで、ネットワークを使った情報連携も外国人の生活保護についてはやっていないところを今回できるようにするのがこの条例の改正の内容でございます。
◎鸙野裕一
市民生活部長 コンビニでの戸籍証明書の交付ですけれども、これについては現在もできませんし、３月１日以降もできないという状況なっております。それについては、市が取り組むかどうかの内容になっておりますので、そういったことになっております。小林市としては発行していないということです。
◆
大迫みどり議員 すみません、確認だけさせてください。今、外国人の方はマイナンバーを持っていないと言われたんですけれども、マイナンバーは持っていますよね。
◎末元利男福祉課長 説明が足りませんでした。生活保護事務の台帳上でマイナンバーを持っていないということで、住民票上はあります。一緒です。すみません。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第80号から議案第87号までの質疑は終わります。 ここで、昼食のため、１時間程度休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 午後１時１２分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 お知らせします。 午後から説明員が入れ替わっておりますので、御了承ください。 次に、議案第88号大淀川左岸地区国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の委託の廃止に関する協議についての質疑ですが、質疑の通告はありません。したがって、議案第88号の質疑は終わります。 次に、議案第89号から議案第93号まで、指定管理者の指定について、以上、議案５件について、質疑を許します。 まず、
永野雅己議員の質疑を許します。
◆
永野雅己議員 私からは、議案第92号について、質疑させていただきます。 指定管理者の指定についてということで、北きりしま物産センター、ここに関しまして、現在の指定管理料というのは幾らなのか、その金額について教えていただければと思います。 ２点目としまして、テナントの区画数及び現在、テナントを使用している数と販売品目について、お尋ねいたします。
◎
高津佐正吾農業振興課長 議案第92号について、お答えいたします。 現在の指定管理料でございますが、令和４年度で395万5,000円でございます。 続きまして、テナントの区画数及び使用数と販売品目についてですが、北きりしま物産センターは通称では四季彩館ということで呼ばれておりますけれども、現在の指定管理者はテナントという形で貸し出すような運営はしておらず、指定管理者の構成員で運営をされております。よって、施設につきましては区画割はされておらず、ワンフロアで食堂や加工品等の販売コーナーという形で使用しております。主な販売品につきましては、ブルーベリーを使用したジャムとか、あと米粉を使ったパン、須木の焼酎、須木の栗を使ったパウンドケーキ、また木材の工芸品等も販売している状況です。
◆
永野雅己議員 じゃ、実際、テナントに入っている業者さんについては、指定管理者のほうでやられるということでよろしいのでしょうか。それとまた、今後そういった出店したいという方がいらっしゃった場合には指定管理者に申請するとかそういった願い出るということになるんでしょうか。
◎
高津佐正吾農業振興課長 現在の指定管理者は小林物産会協同組合というところですが、そちらが14の業者で構成をされておりますので、その方々が出店されているという状況で、今後、新規に出店したいというような希望がございましたら、まずはこの小林物産会協同組合に加入していくというのが条件になります。
○
吉藤洋子議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、議案第89号の指定管理者の指定についてであります。まず、議案第89号の小林市のコミュニティバスの関係ですが、市民の交通手段であるコミュニティバス、交通事業者の現在の経営状況といいますか、運営状況並びに今の乗車率はどれぐらいあるのかを伺いたいと思います。 それから、議案第90号から議案第92号は大体同じ項目を質疑したいと思っておりますので、後でまとめて答弁していただいてもいいかと思います。まずは、市として、この契約の中に第24条に業務実施状況の確認事項ということで、立入りや収支状況の説明を求めることができるとありますので、適切に実施していると思うんですが、毎年、いつの時期に立入り等を実施されているのか。これは西ノ原農村集会所並びに堤下構造改善センター、北きりしま物産センター、同じ質疑であります。 それから、議案第93号の指定管理者についての須木歯科診療所であります。これについて運営の状況、それから経営状況なり今の状況はスムーズにいっているのか、順調なのかどうか、それと患者数についてはどうなのかというところを伺いたいと思います。
◎辛島潤也
企画政策課長 コミュニティバスについて、お答えいたします。 現在、コミュニティバスにつきましては、宮崎交通株式会社を指定管理者として運行が行われているところでございます。コミュニティバスの運行状況につきましては、バス年度でいう令和５年度、令和４年10月から令和５年９月までの１運行当たりの輸送人員で申し上げますと、全路線の合計で算出いたしまして3.7人となっております。また、令和４年４月から令和５年３月までの年間利用者数で申し上げますと、全路線の合計で２万2,525人となっております。
◎
高津佐正吾農業振興課長 私から、議案第90号から第92号の業務実施状況の確認について、お答えいたします。 まず、議案第90号の西ノ原農村集会所につきましては、指定管理者の小林市北西地区村づくり推進協議会から提出された事業実績書を基にモニタリングを行っております。モニタリングは指定管理者による事業の履行に関し、条例や基本協定等に従いまして適切なサービスの提供が確保されているかなどを確認する手段であります。今年度は５月12日にモニタリングを実施しました。また、10月から12月にかけて中間状況の聞き取りも行っている状況でございます。 議案第91号の堤下構造改善センターにつきましても、指定管理者の小林市堤下地区村づくり推進協議会から提出された実績を基に、今年度はモニタリングを４月27日に実施しました。 議案第92号の北きりしま物産センターにつきましても、指定管理者の小林物産会協同組合から出された実績を基に、モニタリングのほうを６月２日に実施しております。
◎
冨永新光須木総合支所長 須木歯科診療所の運営状況等について、お答えいたします。 まず、年度ごとの患者数実績でありますが、令和２年度が延べ人数で499人となっております。令和３年度が524人、令和４年度が419人となっております。通常の歯科医院等と比べると、患者数が少ないために、医療収益等も少なく、指定管理料を支払うことで適正な管理運営をしていただいているところでございます。高齢者、交通弱者等にとって非常に重要な施設となっているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それではまず、議案第89号のコミュニティバスの指定管理ですが、ある程度の数は出ているということで、目標値がどれだけかというのは分かりませんが、委員会等でまた議論していただければと思います。あと、市民への利用促進のＰＲとか、あと市の独自で利用促進の取組とか、そういうのをされてきたのかどうか、それをまず１点聞きたいと思っております。 それから、西ノ原集会所それから堤下、これについてはモニタリング等を行ってきているということで、あと問題じゃないですけれども、施設における収入があるわけですね。料金収入があると思うんですが、そういうような適正に、そこあたりは全てその３施設について適正に施設の収入なり調定なり、それは全てうまく会計は滞りなく行われているのか。この３施設、それを伺いたいと思います。 それから、須木歯科診療所につきましては、地域で唯一の歯科医院ですので、非常に高齢化も進んでいるので、そこを利用される方もある程度はいるということで進めていらっしゃると思います。その中で指定する期間というのが３年間とありますが、大体ほかの施設については５年間というのがあったわけですけれども、３年間とする理由を教えてください。
◎辛島潤也
企画政策課長 それでは、コミュニティバスの市民への周知、利用促進ということでお答えいたします。 市民への周知につきましては、他の公共交通機関の周知と併せまして、市のホームページや広報紙を活用して実施しております。また、先日のこばやし秋まつりにおきましてパレードに参加するとともに、バスの乗り方教室も実施するなど、利用促進に努めているところでございます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 議案第90号から第92号の指定管理につきまして、会計処理は適切かというようなところでございますが、３施設ともですけれども、会計処理の確認につきましては、指定管理者内での監査もあるため、市のほうで全ての領収書や書類等の確認は行っておりませんけれども、利用状況等については適宜、聞き取り等を行って確認をしておりますし、先ほど申しましたモニタリングのときに、市のほうで会計処理等についてはチェック確認を行っている状況です。
◎
冨永新光須木総合支所長 契約期間を３年とした理由でございます。公募をするに当たって、責任を負う期間を短くすることによって、応募する人が少しでも応募しやすいようにしたところでございました。また、利用者が減ってきているので、今回は３年間としまして、利用者の状況等も確認しながら、次回をどうしていくのか、判断をしていきたいと考えているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、３回目になりますが、議案第90号の西ノ原集会所、それから議案第91号の堤下構造改善センター、議案第92号の北きりしま物産センターという３か所でありますが、基本協定書の第23条に業務報告書は毎年５月10日までにということがあります。これはちゃんとこのとおりにこの３施設はされているのかということをお伺いしたいと思います。 それから、ちょっと漏れました。宮交のコミュニティバスの指定管理ですが、やはり地域の交通弱者を守るために地域公共交通を残さないといけないということで、かつて１年に１回は乗ろうとか、スローガンがあったような気がするんですね。乗って残そう路線バスとかでありましたが、ぜひとも促進していただくということで、市独自で何かそういう乗るような企画があるのか、あったのか、そちらを含めてお願いしたいと思っております。 須木診療所については、適正な、今後の利用状況を見て、今後の契約については考えると出ておりますので、ぜひとも十分そこは考慮していただきたいなと思っています。
◎辛島潤也
企画政策課長 それでは、コミュニティバスの庁内での周知、利用促進ということでお答えいたしますけれども、庁内におきましては、庁内のグループウエアを活用して他の公共交通機関と併せまして積極的な利用を呼びかけているところでございます。 具体的な企画はございませんけれども、コミュニティバスの利用促進につきましては過去、懇親会の開催時の移動手段として活用された事例もあるようですので、そうした活用事例も併せて周知するなどによりまして、利用促進に向けた取組の検討を行ってまいりたいと思っております。
◎
高津佐正吾農業振興課長 議案第90号から第92号の業務報告書の提出につきましては、基本協定に定める提出期間が翌年の５月10日までとなっておりますけれども、３施設ともこの基本協定に定める期日までに的確に提出をされております。
○
吉藤洋子議長 次に、
野田利典議員の質疑を許します。
◆
野田利典議員 私からは、議案第89号指定管理者の指定について、小林市コミュニティバスの管理運営状況について、今、先ほど竹内議員からも質疑がありましたので、聞いていない部分について、お伺いしたいと思います。 先ほど乗車率というのがありましたが、この辺が高いのか、乗車率が高いのか低いのかについて、お伺いしたいと思います。 あと、車内での行政案内及び車内外の広告設置については今はやっているのか、やったことがあるのか、今後そういう検討はできるのか。 さらに、現状の利用が土日を含まない月曜日から金曜日の間で運行されていますが、今後、新規の体育館とかが整備される可能性があるとしたときに路線変更、もしくは土日に利用者が多数あるのではないかと考えた場合に、その辺の路線の休日運行というんですか、そういうのは可能なのかについて、お伺いします。 議案第92号指定管理者の指定について、北きりしま物産センター、これも竹内議員のほうで幾らか質疑がありました。永野議員からも質疑がありました。 私からは、運営状況について、収支については現状のところ、利用者も含めてどんな状況なのか。あと、施設の老朽化の状況、施設は結構古く感じられます。今後、その辺をどうされるのか。指定管理者について、これまで今のところ、同じ指定管理者がされているのか、過去に違う指定管理者があったのか、それについてまたお伺いします。
◎辛島潤也
企画政策課長 コミュニティバスについて、お答えいたします。 先ほど申し上げた１運行当たりの輸送人員につきましては、これは全路線の合計で算出して3.7人とお答えいたしましたけれども、路線ごとで２人以上が国庫補助の対象となっております。また、令和元年度の数字で申し上げますと、路線の見直し等も行っており、単純に比較できるものではございませんけれども、令和元年度でも3.7人が１運行当たりの輸送人員であったところでございます。 また、広告収入につきましては、過去に実績がございますけれども、現在はなかなか経済状況等もあるのか、広告収入を得るのが困難となっておりまして、ということを指定管理者からも伺っているところでありまして、広告収入としては現時点ではないところでございます。 また、土日の運行につきましては、利用者のニーズ等の把握に努めながら利便性の向上を随時図っておりますので、その一環でニーズ等を踏まえてしっかりと検討していきたいと考えております。
◎
高津佐正吾農業振興課長 議案第92号、北きりしま物産センターの１点目が運営状況についてでございますが、現在の指定管理期間が令和元年度から令和５年度までの５年間ですけれども、利用者につきましては、今年度の見込みも含めまして５年間で約５万7,000人と見込んでおります。前回の指定管理期間の平成26年度から平成30年度の５年間と比較しますと、約２万1,500人の減少というような状況であります。 また、売上げのほうで御説明させていただきますけれども、前回、平成26年度から平成30年度の５年間の売上げの合計と今期の５年間の合計額で比較すると、売上げですけれども2,000万円以上の減収となる見込みですけれども、やはりこちらにつきましては新型コロナウイルス感染症の対策で外出自粛などによる利用者の減少、またそれにおきまして、施設の休館、また営業日や営業時間の短縮などもあった影響があると考えております。 ２点目が施設の老朽化の状況でございますが、北きりしま物産センターは平成６年に完成し、約30年が経過しております。施設につきましては修繕や改修を行いながら、現在、長寿命化に努めているところです。直近では昨年度、令和４年度にトイレを全面改修したところでございます。 ３点目の指定管理者について、お答えいたします。現指定管理者の小林物産会協同組合は平成11年４月から施設の管理を行っておりまして、指定管理者には平成21年から指定されております。小林物産会協同組合は現在４期目で、これまで継続をされております。
◆
野田利典議員 路線変更があるほうが利用価値も上がったりはするかと思いますし、土日運行と、特に新しい複合施設なんかができますと、どちらかというと高齢者が利用率は高いと思うんですが、学生もしくは外国人等も利用ができるような促進といいますか、先ほど促進という話が出ましたけれども、対象者、そういった方々を幅広くすることによって利便性も高まると。我々、大人でも、ちょっと飲み会に行くとかいうときにそういうのがあれば、そういうのを利用することも可能かと思いますが、そういった意味での促進をさらに行うのかどうか。現状は高齢者が中心だと思うんですが、現状において、外国人とか子供の利用というのはあるのかどうか、分かれば教えてください。 あと、北きりしま物産センターにおいての先ほど永野議員が聞かれたとおり、商材、そういったものがそこの内部の組合員というんですか、その方々が出品されるものを販売されているというような受け取り方でいいわけですかね。より商材を増やすことによって売上げが上がると思うんですね。そういったことの現在の小林物産会協同組合との協議を踏まえて、もうちょっと募集して増やすという手だてというのは行ってきたか、行っていく予定はあるか教えてください。
◎辛島潤也
企画政策課長 幅広い方を対象とした利用促進ということでありますけれども、これについては現在も特に利用者の対象者を限定しているものでもございませんのですけれども、利用者の方の幅広いニーズを捉えながら、利用者の方の利便性向上について、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思っております。また、子供の利用につきましてもあるところでございます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 商品の開発等につきましては、現指定管理者のほうでも取り組んでいるところでございますが、昨年度、小林高校とタイアップして、米粉を使ったパウンドケーキの企画、販売を行うなど、新商品の開発もですけれども、地域と一体となった施設運営ということで、地元密着というところで、今、意欲的に運営をされておりますし、また自主事業等もコロナが５類に引き下げられて活動ができるようになったということで、今年度もバーベキューを実施したり、取り組んでおられます。 新しい業者の出店というところにつきましては、令和３年に新規で精肉を取り扱う業者の方が新たに加入していただいたところもありまして、集客も上がったところがありますので、今後そういったところも含めて指定管理者のほうで検討されていくと思いますし、市のほうでも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆
野田利典議員 今、コミュニティバスについては、市民対象の部分が多いかと思いますが、今後はさらに観光客もターゲットにして、観光客も乗りやすいような雰囲気づくり、あるいは駅等、観光客が手に取ってコミュニティバスもこういうふうに利用できるんだなと。例えば１日券だとか２日券とか、よくＪＲとか宮交バスでもあるように、１日券をすることによって、また利用者数が増えるとか利便性も高まる。市民にもよい。観光客も非常に移動的に便利になるというような方向でやっていけないかという点です。 あと、物産館については今後、今、霧島のほうの噴煙が収まってきたということで、また土日も今後、通行可能ということになりますので、こちらは要望だけですけれども、さらに利用可能なのぼりを立てるとか、そういうＰＲを行ってほしいかと思います。
○
吉藤洋子議長 要望でよろしいですか。 （何事か発言する者あり。）
◎辛島潤也
企画政策課長 １日乗り放題券などの検討をということでの御質疑ということでお答えいたしますけれども、現在、１日乗り放題券といったものは行っておらず、具体的な検討も行っていないところではございますけれども、様々な施策があると思いますので、今後、様々な方向から検討して、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 以上で、議案第89号から議案第93号までの質疑は終わります。 次に、議案第94号委託契約の締結について、質疑を許します。 まず、堀研二郎議員の質疑を許します。
◆堀研二郎議員 私から、議案第94号委託契約の締結について、お尋ねいたします。 本議案の小林市健幸のまちづくり拠点施設
整備事業デザインビルド業務委託契約でありますが、締結までにたくさんの議論がされて、いろんな意見が出たと思いますが、市民、各関係団体、議員等の意見、アドバイス、アイデアをしっかり落とし込み、小林市の現状と課題解決、これから進む未来像と戦略に沿った議案になっているか、お示しください。
◎
高野憲一経済建設部長 議案第94号について、お答えいたします。 今回の拠点施設の整備に関しましては、令和２年３月に健幸のまちづくり基本方針を策定いたしまして、歩きたくなる、出かけたくなる安心・安全なまちづくりを基本施策に掲げております。そのような背景の中、市の中心的な体育施設である市民体育館は建設から49年が経過いたしまして、老朽化が進んでおり、誰もがいつでも気軽に訪れて健康づくりを行うことのできる施設ということでは、その整備が喫緊の課題となっておりました。 それらの状況を踏まえまして、整備の必要性などを様々な角度から検討いたしまして、令和３年度に小林市総合運動公園内に体育館機能、健康づくり機能、子育て支援機能、避難所機能を備えた複合型の総合体育館を建設するということを発表いたしました。この発表に至っては、様々な市民の方、それと関係団体、スポーツする関係団体も含めて、いろんな意見を聞きながら、ホームページ等でも特集を何度も組みながら、こういった方向性で体育館を造っていくんですよということで基本計画を策定いたしまして、令和４年度に基本設計を策定し、現在、実施設計と施工の一括発注を行っているというところであります。
◆堀研二郎議員 当局におかれましては、数年にわたり事業の説明、周知の業務を執り行ってきたわけでありますが、その各工程が透明性はあったのか、ヒアリング、アンケート、パブリックコメントの回数やその対象者が妥当であったのか。また、これらが実施されたことによって、有効的に反映された部分が住民にしっかり説明がなされたのか。そもそもこの拠点施設について、知らない市民の方がまだまだいらっしゃる。現状、対話をすれば、そういう声が上がってきます。このような不安な声が現段階で上がっていることについて、どうお考えですか、お聞かせください。
◎
高野憲一経済建設部長 市民への説明がまだ不足していたんじゃないかということでありますけれども、今回、前田議員から求められた提出資料の中に、今までどのような説明を行ってきたのかという資料についても添付をさせていただいております。これでもまだまだ足りないという状況も、知らない市民がいらっしゃるということは私どもも受け止めなければいけないというふうに考えておりますので、今回、議案をお認めいただいて、今度は実施設計にかかっていきますけれども、しっかりとその説明責任を果たして、多数の市民の方に理解していただくように説明をしていきたいというふうに考えております。
◆堀研二郎議員 これからもこの業務に対して評価と分析をしっかりしていただいて、よりよい事業になるようにしていただければなと思いますが、最後に市長にお伺いいたします。 この拠点施設の
整備事業が有利な財源で進められること、複合的な機能を持った施設であること、特に健康促進を図り、健康的な暮らしを市民誰もが享受できる施設であるということは、これまでの説明等で十分理解ができました。先ほども申しましたように、市民の中からは、この施設建設に関して、まだ不安な声が上がっている現状がございます。この拠点施設が整備された後、健康的な市民生活が充実されると思われますが、市民と共にどのようにこの拠点施設を活用して、今後、小林市を発展させていくか、その壮大な未来像を市民の皆様にお示しください。
◎宮原義久市長 この拠点施設についてでありますが、本市が目指す方向、将来都市像は「みんなでてなむ 笑顔あふれる じょじょんよかとこ 小林市」でありまして、その実現に向けて取り組ませていただいております。このものというのは、私ども執行部だけでやるものではなくて、健康づくりというのは議員皆さんたちも参加していただいているものと思っております。特に健幸ポイント事業については全員入っていただいているものと思いますが、そういった中で、私は健幸のまちづくりを市の中で最重要施策に位置づけております。市民総ぐるみの取組を進めておるところでありまして、小林市の方って健康状態が非常に悪いんですよ。別の地域の倍悪いんですよ。透析患者も倍悪いんですよ。そういう方を１人でも改善させていくためには、やっぱり健康づくりというのは大事だと思います。 今回の拠点施設というのは、体育館機能だけではなくて、今先ほどありましたように、健康づくり、子育て機能、それから当然、スポーツ関係ですね。そしてまた避難所という複合的な機能を併せ持つことで、市民の誰もが健康で生きがいを持ち幸せに生活できるまちづくりに大きく寄与するということを考えております。 また、公共施設の老朽化、今の体育館が50年前にできたものなんですよ。老朽化がありまして、人口減少の課題、そういった本市におきましては長期的な視点に立って公共施設マネジメントが必要でありまして、今後は施設の規模は縮小させます。５つのいろんな公共施設を小さくしてしまう。要は解体するなり、市のものじゃなくしてしまいます。要は小さくすることで、縮充、小さくして充実をさせるということが必要であると思います。これは市民の皆さんが、負担が少なくなるということになりますので、複合型として取り組ませていただきたいということであります。 このように、様々な視点で将来の小林市で暮らす市民や子供たちのためになる方法はどうすることが一番いいのかというのを考え抜いて、考え抜いて、考え抜いて判断した結果でございますので、今回の拠点施設の整備という今回のこの結論に至っております。 この事業を実現するために、全国で３つしかない事業ということになりますが、それに採択をいただきました、モデル事業を。物すごく２か月置きに国交省に足を運んだようなことになりますが、そういった幹部の皆さんに、小林市の今後の在り方というのを御理解いただくために何回も何回も担当職員も同行させて説明をしてきたところでもあります。そのかいもありまして、モデル事業として採択をしますので、全国のモデルとなる形として、今後、財源はしっかりと対応しますので、そういうものをつくってくださいというのを国土交通省からもいただいております。この健幸のまちづくり拠点施設が市民の皆様の誇りとなり、そして健幸のまちづくりがより一層進む施設になるように、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 考え方なんですが、新体育館という部分と保健センターが入ります。これを別々に造るという方法もあります。別々に造った場合、財源の確保がより困難になりますので、今の一般財源の持ち出しの約倍ぐらいになるかもしれません。要は有利な財源がありませんので、そういったものを新体育館を造って、その次の年には保健センターを造りますというわけにはいかないんですよ。やっぱり財源の関係もありますので、それを複合化することで、できれば体育館よりも保健センターが先がいいという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々のことを考えれば、体育館は放っておいて、保健センターを先に造るべきじゃないかという議論もあったかもしれませんが、保健センターも待ったなしの状況、体育館も待ったなしの状況ということを複合化することが将来、市民に負担をかけないということで判断をさせていただきました。 多分、皆さんたちも今、市の体育館に行かれて感じられると思いますが、車のドアを開けられないはずなんですよ、満タンにしたら。スペースが非常に狭い、駐車場のスペースが狭いということもあって、これまで大きな大会をしましたが、どこからかピストンで運んでくださいという話になるんですよ。そういうような状況では、大きな大会を誘致することもできません。そういったことがありまして今回判断をしましたが、この数年間、多くの会合、私が個人的なものまで入れると、200は軽く超えていると思いますが、説明をしてまいりました。ただ、やっぱり興味を持たない方は幾ら説明をしても要らないと言われます。ただ、全市民を考えたときに必要な施設だ、もし災害が起きたときに避難所がないじゃないかと言われたら、どうにもなりませんよね。やっぱりそういったものも含めて、今回、今でも私は事あるたびに体育館をこうやって造って、財源はこうしますと、そしてこういうものを解体して市民に一番負担がかかりませんというところも話をしてきているところでありまして、今の体育館をリニューアルするだけで今回提案するぐらいの市の一般財源が要るということになりますから、そしたらそれを造った後に保健センターのまた財源をといったら、そんなお金があるのかというのは、多分、議会からも御指摘があると思いますので、一番いい形を今回御提案させていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○
吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 私からは、健幸のまちづくり拠点施設の今回の整備に係る直接的な工事に関する経済効果というのが前田議員が要求した資料から出ております。直接的なこの工事に関する経済的効果もなんですけれども、この拠点施設ができてから、稼働してからの経済的効果というのをお示しください。 それと、先ほどから市民の健康への効果ということをずっと言われていますので、その費用対効果、そういったものがどういったふうに捉えているのか、目標設定も含めてお示しください。 今回、この契約に至るまでのプロポーザルの結果については、パブリックコメントというのは求めないふうになっていると思いますけれども、この情報を市民に示すという機会があったのかどうか、それについて教えてください。
◎辛島潤也
企画政策課長 それでは、施設整備後に期待される経済的効果ということについて、お答えいたします。 施設後に期待される効果といたしましては、国民スポーツ大会をはじめとする全国規模の大会や各種イベント等が開催できる環境が整備されることによりまして、スポーツ大会や健康づくり、子育て関連イベント等の開催に伴いまして、市民の活動や交流の機会の増加や創出であったり、本市への来訪者の増加などが期待されると考えております。このことによりまして、交通、宿泊、飲食、観光等における地域経済の活性化が図られるという経済的効果が期待されるものというふうに考えております。 また、健康づくりの推進によりまして、医療費の抑制効果や、複合化の手法によりまして施設を整備することで、それぞれの施設を単体で整備するよりも費用の縮減が図られることなども期待される経済的効果の一つであるというふうに考えております。
◎松元総子
健康都市推進室長 私からは、この拠点施設ができることによって、市民の皆さんの健康にどのような効果があるかといったところをまず御答弁させていただきます。 新たなこの拠点施設の整備によりまして、総合運動公園の一体的な利活用が促進されるものと考えます。子供から子育て世代、働く世代、高齢者まで、多くの市民の皆様が利用する複合施設として、利用される市民の運動量の増加ですとか交流機会が増加する、このことにより、身体的な健康はもちろんですが、心の健康、生きがいや心の豊かさといった部分の満足度も高められるというようなことを期待しております。また、天候に左右されない運動機会も確保できるなど、運動の習慣化においても効果が期待されると考えます。こういったところを含めて、医療費抑制効果ですとか、あと介護給付費の抑制ですとか、そういったところにもつながっていくというふうなことを考えます。 また、目標値につきましては、健幸のまちづくり基本方針の関連指標といたしまして、今後も小林市に住み続けたいと感じる市民の割合ですとか、生きがいを持っている市民の割合、意識的に歩く市民の割合、こういったところを今後も注視しつつ、今後、拠点施設の管理運営方針ですとか、管理運営計画等の策定が予定されておりますので、こういったところで、より具体的な施設の運用や利用について検討がなされるものと考えますので、こういったところを踏まえた形でまた検討してまいりたいと考えております。
◎柿木博敬建設課長 今回のプロポーザルの結果をパブリックコメント、市民へ公表するかというところでの回答をさせていただきます。 今回のプロポーザルは入札ということであります。その観点で申し上げますと、パブリックコメントと一致しないのかなと。結果についてはホームページのほうで公表しているところでございます。落札候補者とプロポーザルの点数と企業名をホームページのほうで公表させていただいている状況です。
◆能勢誠議員 前田議員が求められた経済効果の中で、整備共同体を構成する構成員のうち、施工業務については３社中２社が地元企業として受注するということで、建設工事費の50％が地元受注額となると。設計監理業務については２社中１社が地元で20％受注になるということになっておりますが、この施工業務の３社中２社の受注額が幾らなのか、設計監理業務の２社中１社の地元企業が幾らなのかということと、そのうちのその中に下請業者の発注額の11億4,900万円が含まれていればどのような数字の割合なのか教えてください。
◎柿木博敬建設課長 今回のプロポーザルに関しては、言われるとおり、３社で施工のほうは組んでおります。その中の２社が小林市内の業者から契約されております。その出資割合からいくと、工事費の50％が地元割合ということで、契約額で試算すると、22億324万7,000円程度が今回の地元企業の割合となってきます。設計業務に当たっている２社中１社が小林市の業者というところで、この額でいきますと3,368万円が大体の小林市業者に落ちるお金というふうになります。 あと、下請については現在、お示しされているところで、実際どれぐらいのというのはまだ把握できません。工事の中でどういったところが下請していくということがまた下請通知のほうで出てくるので、それを見ないと正式な数字は言えないというところです。 （「11億4,000万円の」と呼ぶ者あり。） その11億4,000万円は、どの分から、下請に当たるだろうという金額であるんですが、この50％から出されるのか、それとも上の代表から出されるのかというのは確認しておりませんので、ここがどこから出る金額かというのは今申し上げることはできません。
◆能勢誠議員 それでは、割合として分からない、最低でも22億円は地元に落ちると、22億6,000万円ぐらいは落ちて、その地元発注の11億円のがその元請からのが来るんだったら、それを合わせれば30億円は超えるのかなということで理解してよろしいのかということをお聞きしたいのと、今後、先ほども堀議員が聞いた中で、
経済建設部長が今後の市民の声を生かしていくということですけれども、そういった機会は具体的にどのような形で行うのかを教えてください。
◎柿木博敬建設課長 下請の総額が30億円と言われたんですが、実際、先ほど申し上げたとおり、今回の出資比率と契約金額との比較しか今のところ申し上げることができないと申し上げたんですが、その金額として総額として22億3,692万円程度という形で今、試算しているところでございます。率として大体この全体契約額の約49％が地元との契約額というふうに認識いただければと思います。 あと、今後の周知、どういうふうに周知していくのかというところなんですが、この内容が議決されれば、パネル等で計画、図面とかそういったものを展示して、それをまた皆さんに見ていただくと、あと広報紙も当然ですし、この提案の中にも現場説明会とかそういったものも含まれております。そういったところも官民一体となった形で皆さんにアピールしていきたいというふうに考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆
鎌田豊数議員 契約金額45億7,490万円、前田建設工業株式会社を代表構成員として、５つの特定企業体で決定されました。提案書を見ましたが、昨年、議会と行政で議論した内容が盛り込まれていたと思います。また、地元の企業も入り、地元の資源、事業者も活用する旨、記載されておりました。実施設計で団体からのヒアリングの内容等をしっかり盛り込んでいただきたいと思います。 ３点質疑いたします。 １点目、建築面積5,374平方メートルには、駐車場の拡張分も含まれているのか。 ２番目、クッキングスタジオには調理実習を踏まえた設備があるのか。 ３番目、拠点施設に入る職員数と今後の施設の管理方法についてどうか。 それから、ランニングコストは、全協でも説明がありましたが、どの程度想定し、ランニングコスト削減にどのように取り組む考えかお聞かせください。
◎柿木博敬建設課長 まず、整備面積の件なんですが、今回、提案いただいている面積については、基本設計で提示している面積でございます。駐車場の拡張部分の面積についてはまだ含まれておりません。しかしながら、設計、施工するに当たっては、その分も含めた形での計画をしてくださいというところで募集をかけている内容でございます。 あと、２つ目のクッキングスタジオでの調理実習が可能かということなんですが、調理実習も可能な状況で考えております。また、ＡＩカメラなんかも設置していきますので、動画配信とかそういったところでも有効的な使い方ができるんじゃないかというふうに考えているところです。 あと、３つ目につきましては、今後、いろんな職員が入っていくということで、いろんな問題が出てくるんじゃないかというところだと思いますが、今現在、管理運営方針についてはワーキンググループで協議を進めているところでございます。その協議の結果をまた推進委員会、そしてあと行政経営会議のほうで審査していただいて、その承認が得られれば、令和６年度に管理運営計画のほうを策定していく予定です。その中でまた今後の方針というところでの条例改正であったりというところはしていきたいと考えているところです。 あと、ランニングコストの削減ということでなんですが、現在、業者からいただいた金額では年間で約1,891万円かかっていくだろうという提案でございます。ここをどうコストダウンしていくかというところなんですが、いろんな今から実施設計をやっていきますので、できるだけ省エネに関係するようなところを提案いただければという形で協議を進めていきたいと思っているところです。
◆
鎌田豊数議員 駐車場の拡張分に関しては、もうその金額に含まれているということで理解しました。 ランニングコスト削減については一般質問でもいろいろ提案がございましたので、るる検討していただきたいと思います。 今後のスケジュール、実施設計案は議会にいつ説明されるのか。工事の進捗状況については市民に広報紙等でしっかりと周知するということでありましたので、今後、しっかりそれを取り組んでいただきたいと思います。
◎柿木博敬建設課長 今後の実施設計のスケジュール、施工のスケジュールということなんですが、これについても場面、場面で、ある程度、決まった時点で、議会には今までどおり説明させていただきたいというふうに考えております。先ほども申し上げたんですが、工事進捗に合わせて、説明できる段階があれば現場見学会とかそういったところもきちんと盛り込んで企業とやっていきたいと考えています。よろしくお願いします。
◆
鎌田豊数議員 市民に十分理解され、市民が利用しやすい、他市に誇れる施設の建設を期待します。
○
吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、大きく２点、御質疑をさせていただきます。 １点目です。今回のこの複合型になります健幸のまちづくり拠点施設整備でございますが、財産の取扱いについてどのように考えているのか、確認します。 小林総合運動公園内に建設をされた場合、今、その運動公園内に野球場や陸上競技場、テニスコートはありますが、財産調書にその明記はなく、小林総合運動公園としてその敷地面積にはなっております。ここに体育館を建設した場合、面積は増えることなく、構造物の面積だけが増えるという考え方もありますが、今回、整備を考えているのは、あくまでも健幸のまちづくり拠点施設整備ということになります。このことから、今、保健センターが入っている新別館は行政財産になります。そして市民体育館は教育施設となります。そして総合運動公園は公園施設となります。建設された場合の財産の取扱いについてどのように考えているのか、確認をいたします。 ２点目です。これまで全員協議会等を通じまして、再三再四にわたりまして、我々もいろいろな質問をしてきましたが、丁寧な説明も受けてきたと思っております。それを踏まえまして、全協で聞いている説明でいきますと、この拠点施設が整備された場合、約50名ほどの職員がその拠点施設に入ることになります。そのことから、その運営に関しましては直営で行うのか、指定管理で行うのか、管理体制についてどのように考えているのか、以上２点確認します。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時１３分 休憩 午後２時２３分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
高野憲一経済建設部長 建設後の財産の所在ということでお答えいたしますけれども、この施設が複合型になるということで、関係する部局の職員が多数入居することになります。議員御指摘のとおり、どこの部局が管理運営していくのかというのが今後、そういう問題が出てきておりますので、そのことを踏まえ、現在、管理運営方針についてワーキンググループで協議をしているところであります。この協議を重ねて、いろんな会議、審議等を重ねて、令和６年度にその管理運営計画を策定する予定でありますので、またそのときにお示しできると思いますけれども、その結果に基づいて要綱の改正とか条例の改正とかも必要になってくるかもしれませんので、そのときにまた適時行っていきたいというふうに考えております。 直営か民間への委託かというところでありますけれども、当面は直営でさせていただこうと思っています。ただ、専門的な委託とかは業者に委託するということになりますけれども、基本的には直営で行いながら、その中で民間に指定管理とかそういうふうに出すのかというところは、その後の協議ということで考えております。
◆原勝信議員 続けて２点お尋ねいたします。 今、一部ありましたけれども、条例改正並びに新しい条例の設置等については、ワーキンググループで検討していきながらということは分かりましたが、今回のこの議案第94号が提案されることに伴い、条例改正等は必要なものはなかったのか、今回出ておりませんので、そこについて確認をいたします。 ２点目です。周知広報、市内外、県外への情報発信についてお尋ねいたします。これまで私たちは全協におきまして、いろいろと説明を受けてきている部分はございますが、入札などの関係でまた公表やお知らせがされていない部分もあると思われます。そのことから、市民に向けて、もしこの議案が可決された場合になりますが、どのように周知や広報をされるように考えておられるのか、確認をします。
◎柿木博敬建設課長 今回、議案第94号に関しての関係する条例の改正、そういったところはございません。今回、上程していない状況です。 あと、今後のさらなる市民への周知というところなんですが、先ほども申し上げたとおり、２月から各庁舎においてパネルを設置して、職員も説明できる体制を取りたいというふうに考えております。当然、広報紙についても今までどおり、きちんとやっていくというところで考えております。それの周知の方法としては、またそのパネルを設置しますよとかそういったところについてはホームページでも行いたいと思いますし、防災メール、防災ラジオ、そういったところでも周知していきたいと。できれば広報紙でもそういったパネル展、そういったところもやっていきますというところでの周知はしていきたいというふうに考えているところです。
◆原勝信議員 では、今の答弁に併せまして、先ほど質疑しました市民以外の市外、県外の方々への情報発信をどのように考えているのか、お尋ねします。 小林市はスポーツのまちでございますから、多くのスポーツ団体の強化合宿や強化トレーニング、練習試合等が頻繁に行われております。私ども、例えば総務文教委員会としましても、先々月からいろんなところの体育館、複合型の部分を視察させていただきました。そのような中で、体育館と例えば文化機能の複合型、それ以外のところも多々ありましたけれども、そういうところも見させていただきました。我々の会派のほうでも御視察をさせていただきました。 その中で、その体育館をうまく活用して、プロスポーツのゲームがあったり、体育館の中に大相撲の巡業があったり、体育館を活用して物産展をやったり、様々な活用をされておりました。先々月の健幸こばやし大運動会において、市長がこの十三塚に体育館を建設しますというふうに言われておりましたけれども、そのときに来ていた運動会の参加者は、市民全体の人口の約１割だと思うんです。９割の方々は、そのイメージ、秋晴れの晴天の下、あそこで運動会に参加していた人はそのイメージが湧いたと思うんですよ。これからそのイメージを市外、県外の方々に働きかけることによって、いろんな方々がこちらに来ていただける。つまり我々としては外貨を得る方法もやっぱり同時に考えていかないといけないだろうというふうに考えます。その辺の周知、ＰＲ等はどのように考えていますでしょうか。
◎
高野憲一経済建設部長 建設をしている部としてお答えさせていただきますけれども、例に取りますと、陸上競技場がリニューアルした際に、かなり大会等も充実して、合宿等にも来ていただいたという経緯がございます。まずはスポーツをする施設として、各競技団体、市から小さい情報発信をするよりも、いろんな競技団体から広く発信していただくということで、そのような周知も同時にお願いしたいというふうに考えております。また、健幸づくりの拠点施設でもありますので、ここは例えば市内の小学生だとか中学生だとかに体験をしてもらうとか、そういったことも含めて、今後、この拠点施設がたくさんの人に愛されるような施設になっていけばいいなというふうに考えております。
○
吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 私はこの委託契約の中身について、お伺いしたいと思います。 十分理解ができていなかったのかもというところもあるんですが、今回、デザインビルドで募集をかけて契約されたということですが、私のイメージとしては、デザインビルドというのは、１つの企業、今回、代表が前田建設工業さんに決まっているんですけれども、そこと契約で、あとそのほかの施工業者とか設計業者というのは、一体となったものとして上がってきて契約されるのかなというイメージがあったんですが、今回、この契約書を見させていただきますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄといいますか、各企業さんとの契約が締結されてきているということで、そういったときに一体となってであればいいんですが、それぞれとなったときに、お互いの企業の連携といいますか、それがうまくいくのかなというのがちょっと心配といいますか、大丈夫かなと思うところです。そこのところをまず、このデザインビルド方式の契約の仕方、いろんな協議がされていたとは思うんですけれども、決まるまではということで、内容についてはずっと示してもらえなかった中で今回こういうふうに決まりましたと出されたんですが、今、おかしな質疑かもしれませんが、そこのところをちょっと教えてほしいと思います。
◎柿木博敬建設課長 今回の契約に関しては、デザインビルド方式で発注したというところなんですが、まずはデザインビルドが何ぞやというところになってくるんですが、設計と施工の一括発注という形での方式でございました。これについては両方を一緒に発注することによって工期の短縮であったりコストの縮減、そういったところを狙った形での方式で発注したというところは今まで説明させていただいたところでございます。 ５社の名前が連なっているというところなんですが、募集の中で工事関係を３社、設計業者を２社という形で、企業体を組んで参加してくださいねという方式で、今回をＪＶ方式というんですが、共同企業体のほうで参加してくださいという募集をかけて、５社がこの体育館を造るために結成された企業体として今回、入札に参加していただいて契約に至ったというところです。 ５社の名前が明記されて、それぞれの印鑑が契約書のほうに押印されているんですが、その中でも代表構成員として前田建設があるんですが、そこが今後、契約、あと協議、そして工事の進捗、そういったものについては一括して行っていくと、代表として。そことやり取りしながら、市としては事業を進めていく。その代表構成員の前田建設工業については、その５社を取りまとめながら事業を進めていくという流れで、今後進めていくところでございます。 ＪＶを組ませた理由としては、やはり大規模な工事でございますので、いろんな工事の書類が出てきます。そういったところを１社でするよりは、何社かで集まってしたほうが分散した形での工事ができますので、進捗についても同時並行でできる部分をやっていきますので、工期的にもそこは有利な体系でできると。人員の確保も、地元業者を使うことによって、得意な分野の下請というのをそれぞれが持っていらっしゃいますので、そういったところを有効的に使えるというところで今回、ＪＶで提案をさせていただいたところです。 設計に関しても同じで、やはりこういった規模の設計というのはなかなか経験がないというところで、大手、やっぱり実績があるところを１社は入ってくださいと、あと１社についてはやはり地元にそういった業者がいないと、今後、メンテナンスとかそういったところに、やはり大きなところに頼むよりは地元で早急に対応できる業者が入ってくださいという形で設計業者についても２社という形での契約というところで、デザインビルドでしながら設計、施工の一括発注をして、その企業については施工と設計の５社で組んでくださいというような募集でこういった結果になっているところです。
◆
大迫みどり議員 これまでも大きな市立病院とかをするときなんかは共同企業体といいますか、組んでされているというのはありますけれども、それと同じ形で、ただその設計部門とこっちの建設部門を同時期に発注したということでいいんでしょうか。設計部門も今回の発注のときにセットでということで上がってきたということですか。 工事費は従来のそれぞれに頼むときとして、やはりこのデザインビルドで一括でする方法と比べたときにどうなのかというのをお聞きしたいと思います。
◎柿木博敬建設課長 言われるとおり、設計と施工が一括となった発注というところです。市立病院、庁舎建設もなんですが、そこについては施工だけのＪＶという形での企業体ということでの発注になっていますが、今回については設計まで入った形というところです。 あと、従来方式とどうなのかというところなんですが、従来方式でいくと、設計と施工というのは別々で発注しますので、設計が終わってからでしか工事の発注ができないと。となると、設計をしている間は何も工事の準備はできないということになりますので、設計が出来上がった後に工事に関する設計も行っていかないといけないということで、期間的なものがやはりかかってきます。今回のデザインビルドでいきますと、設計をしながら工事の準備もできると。というのが、設計で決まったものについては、資材等については先に調達できると。決まった工事については工事の計画ができて、そういった機械の確保であったり、人材の確保であったりと、そういう準備が前もってできるという利点で、やはり工期短縮、あと業者としても早めに資材を確保できることによって物価高騰とかそういった影響を受けずに調達ができる関係で有利という判断で今、進めたところです。 （何事か発言する者あり。） 金額的なものについては、やはり経費の分で大分変わってくると。それぞれ設計と施工で発注すれば、それなりにおのおのに経費はかかってきますので、その分も削減された。あとデザインビルドのプロポーザルですることによって、いろんな最低水準を定めて今回募集をかけております。それ以上のものをもって提案してくださいねということを言っていますので、それ以上のものをつくっていただくという形で考えれば、設計以上のものができるんじゃないかという期待も込めてデザインビルド方式のプロポーザル方式でやったところです。
○
吉藤洋子議長 次に、
野田利典議員の質疑を許します。
◆
野田利典議員 今回は私がこれで最後の質疑なるかと思います。 私からは、議案第94号、デザインビルド方式で複合拠点施設ができるということで、今、詳しい説明もございました。やはり不安材料というのは、テレビで今、大阪・関西万博のことが報道されております。後になって、だんだんそういう資材等が高騰するんじゃないかとか追加費用が出てくるんじゃないかとか、今、建設課長が丁寧に説明されました。それはないと。たとえ、今の解釈でいうと、資材が上がっても、その設計費用とかでバランスよくその金額で収まるというような理解でよろしいんでしょうか。
◎柿木博敬建設課長 議員がおっしゃるとおり、そういったイメージで考えております。今回の設計に関しては、基本計画、基本設計で求めたところが盛り込まれているというところで、施設の拡大とか、そういったところはないというところで考えておりますので、それに関する金額の変更は生じないという方向で今、考えております。 ただし、社会的な物価高騰、そういったものが必ず出てくる可能性はないとは言えませんので、それに関して、そういったことがあったとき、適正に変更設計をしなさいという法律的なものがございますので、契約の中にもその内容についてはうたってありますので、そこについては協議しながらという形になってくるんですが、必ずしも増額はあり得ないとは言えないと。ただ、物価上昇が限りなく大きくなったりというときは金額の変更をしなさいという法律がございますので、それにのっとった形での処理はしていかないといけないということで考えていますが、できるだけそれを避けるために、先ほど申し上げたデザインビルド方式で発注をさせていただいたところです。
◆
野田利典議員 今の説明によると、物価高騰によってこの金額がちょっと上乗せになってくるという含みもあるというわけですよね。ということは総額で50億円がもうちょっと上がってくるという可能性も否定し切れないということで受け止めますならば、ここでやっぱり堀議員が説明責任ということを申されました。さきの一般質問でもその話を市長に問いただしたところ、写真等々で行うというような答弁でした。やはりこの50億円というのは相当大きな金額ではないかと思うわけですね。実際、市長も重要案件であると、健幸のまちづくり拠点施設、これは最重要であると、考え抜いた策で、現状ある施設が老朽化したがためにここにまとめると。これは非常にいい計画だと思うわけですよ。 やはり市民が求めるところは、市のリーダーシップである市長がそういうことを市民に説明し、受けた質問に答え、こういうビジョンでやっていくんだと。国スポも開催される。それに伴い、やっぱり市民としては宿泊だとか生活環境、そういったのも経済効果が上がるという話ですから、そういったビジョンをやはり市長自身が説明することによって、市民も安心して、これは市長に任せてよかった、当局に任せてよかった。
経済建設部長が中心となって、このプロポーザルの契約をまとめてきたということを示すことによって、市民が期待もし、近い将来の夢、人口減少のことも申しました。直近では700名近くが減少していると。これ、このままいったら３年間で４万人切りますよ。そうするとランニングコストの問題とかがやっぱり出てきます、不安が。そうしないためにも、やはりビジョンを市長が明確に提示することにより、やはり市民の不安もなくなり、当然我々の不安もなくなる。議員としても、こういう説明をどんどん市民と交流し、語り、よりよい小林市のまちづくりをしていこうかということになろうかと思います。そういうことで最後でございますが、市長の答弁を求めます。
◎宮原義久市長 先ほども言いましたけれども、私もいろんな会合を今までやってきました。多ければ1,000人、少なければ五、六人ということになりますが、トータルでいくと200回を超える説明を市民にとってしてきたつもりであります。そしてまた有利な国の事業というのは、本当にこれまでも話をしたように、取れるか取れないか、要は市の職員は取れないと言ったんですよ。それを無理やりお願いをしてきて取れたんですよ。取れたということは、市民にとって負担がかかっていないという言い方になります。 そして、今の体育館をリニューアルしても約20億円かかるんですよ、資材高騰で。中古の家をリニューアルするのに20億円、今回いろんな財源を有効に活用することで、保健センターまでついて新しいのができて、それで同じぐらいの金額でできるんだというのを市民の皆さんに私は説明をしています。それはいいねと、安く上がるんであれば、やっぱり新しいものがあったほうがいいよねという話なんですよ。50年、今から造りますから、多分新しくまた耐震なりいろいろな基準が変わっていますので、今までは50年だったかもしれませんが、60年、70年使えるものをつくる予定にしております。それを考えると、目先のお金が安くで上がるので、今、議員が言われたように、人口が減りますよと、人口が減るということは何にもできないということになりますよ。そういうものではなくて、今の市民に対して一番いい状況を与えて、そして皆さんで有効に活用してくださいということをこっちは言っているわけで、今の体育館で、国スポの会場を今の体育館でやらなければならない状況もあったかもしれません。各競技団体が来られて、この体育館ではできませんと言われたんですよ。その状況を考えると、国スポをするために造るわけではありませんが、いろんな問題、案件を一つにまとめることで、いろんな問題解決につながるという判断をして今回提案をしておりますので、今日も集まりが私はありますが、相当な数の、そこでもちゃんと説明を今やっております。 その中で、体育館はそれは無駄やがなというような話をされた方はほぼいません。いいのを造ったほうがいいですよねという話なんですよ。それを有効に使って、小林市の健康状態が皆さん、悪いのであれば、健康の改善につながるといいねというのを医療関係者からも話を聞くところでありますから、今回は提案をさせていただいたものをしっかりと有効に活用させていただいて、市民が有効に使っていただいて健康が図られ、そして子育て機能とかそういったものが10年先にならないように、今それを取り組んでいる状況でありますから、御理解を賜りたいと思います。
◆
野田利典議員 市長のおっしゃることは十分理解はできるわけですよ。経済効果についても、拠点施設を造ることよって、さっき原議員がいろんなスポーツ大会とかがあることによる利用者も増える、さっき
経済建設部長も、陸上競技場をリニューアルしたときには利用者が増えました、野尻にあるサッカー場もよくなったら利用者が増えました。ところが、宿泊するところがないとか、相乗効果的なものがなかなか進まない。だからそういう拠点施設を造ることによって、そういった宿泊設備も整います。あるいは観光施設もちゃんと整備します。そういうことによって、観光客も訪れる。スポーツ観光客も来る。そういう方が来ることによって、経済は私は上がると思うわけですね。いいまちづくりをしていると思えば、移住者だって来る可能性もあるわけですね。 そういうことを踏まえて、やはり市長自らが直接住民と対話をして、先ほど今おっしゃったようなことを健康づくりもやる、子育て、それに対してもやっていく、それが今度は教育にも関連する、そういうビジョンを直接対話でやることによって、我々も大手を振って賛成しましょうということになるわけですよ。だからここで、近い将来も説明するということを言ってもらえれば、市民も我々も安心するということですので、最後のお願いですが、そういう一言がもしあれば、よろしくお願いいたします。
◎宮原義久市長 議案質疑ですので、一般質問ではありませんので御理解をいただきたいと思いますが、もう一般質問になっていますので、本当に今、話をしたように、もう数百回という形で私もやらせていただいておりますので、やっていないんだったら言われていいんですが、それなりの数をやってこなしてきています。そこに議員の方がいらっしゃることもありますが、ほぼほぼいらっしゃいません。大きな会合、団体を含めてそういったところに私は呼ばれますので、そこにはもう嫌というほど説明をしてきているつもりであります。私としては、またかと言われる方もいらっしゃるところでありますが、これはしっかりと説明をしないといかんので御理解をくださいということで言っておりますから、今、議員からやれと言われていますが、やっていますので御理解をいただきたいと思います。
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吉藤洋子議長 以上で、議案第94号の質疑は終わります。 以上で、日程第２、議案第76号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第８号）から議案第94号委託契約の締結についてまでの質疑は終結します。 これから各号議案を委員会に付託します。 議案第76号を除き、各号議案は配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 お諮りします。 議案第76号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第76号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 この際、お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。 それでは、指名します。 予算審査特別委員長に
鎌田豊数議員、副委員長に押領司剛議員を指名します。
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△日程第３ 議案第９５号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第９号）（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託）
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吉藤洋子議長 本日、市長から議案１件が追加提出されました。 日程第３、議案第95号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第９号）を議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 ただいま追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第95号令和５年度小林市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億7,319万7,000円を増額し、予算規模は312億1,779万5,000円となります。 まず、歳入につきましては、国県支出金、繰入金等を追加計上するものであります。 次に、歳出につきまして、御説明申し上げます。 民生費につきましては、住民税均等割が非課税である世帯に対し、１世帯当たり７万円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を追加支給するための費用や、インフルエンザ等の感染症の流行に伴い医療費の増加が見込まれることから、子ども医療費助成の増額等を計上するものであります。 衛生費につきましては、子宮頸がんワクチン等の接種件数の増加に伴い定期予防接種業務委託料の増額を計上するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
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吉藤洋子議長 以上で提案者の説明は終わりました。 ここで、議案熟読のため、20分程度休憩します。 午後２時５５分 休憩 午後３時１４分 開議
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吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第95号の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆能勢誠議員 私からは、乳幼児等予防接種事業費について、お伺いします。 この子宮頸がんワクチンの接種件数増加に伴いされる補正予算というふうに認識しておりますが、何件ぐらいの増加を見込んでいるのか教えてください。 あと、この子宮頸がんワクチンについては、過去に副反応による様々な障害があったということで、接種が控えられた経緯があるんですけれども、今回のこの９価ワクチンについての副反応のリスクとか、例えば副反応が起こった場合の対応マニュアル等が、そういうのを周知されるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎冨満聖子こども課長 それでは、乳幼児等予防接種事業費の御質疑に対して、答弁いたします。 定期予防接種業務委託料として今回要求をしておりますが、複数の予防接種の中でも特に子宮頸がんワクチンが今回伸びを見せておりますので、その不足分として394万5,000円を要求しているものでございます。100件に対しまして、現時点で244名の接種となっておりますので、３月までを見越して、約450件まで伸びるというもので計算をしているものでございます。 それから、２つ目の御質疑の副反応等への対応ということでございますが、予防接種については、それぞれそういったリスクもあるというところで、接種される方については、その内容について御理解をいただいて御判断いただくというところでしっかり周知が必要になってまいります。この子宮頸がんワクチンにつきましても、もう国のほうが、そういった対応をホームページ等でも公表しておりますので、市としましても案内を発送する際にはそのあたりのチラシも含めた周知を図って、しっかり理解をした上で接種の検討をしてくださいということで御説明をしているところでございます。もし副反応が、副作用等が発生した場合ということについても、国のほうで対応マニュアルがございますので、市のほうでもその窓口として対応していくことで進めているものでございます。
◆能勢誠議員 ３月までに450件の見込みということですが、数字的に例えば小学６年生から高校１年生までを対象とするというふうに捉えた場合に何割の方が接種見込みなのかを教えてください。
◎冨満聖子こども課長 小学６年生、現在の接種者に対して、非常にまだ接種率は低い状態です。昨年度から、また接種勧奨というのが始まっている中で、現時点が10％を切っている状態でございますけれども、450件分、それが延べ人数になりますので、一概には言えませんけれども、その対象者数と計算した場合には約20％程度になるというふうに見込んでいるものでございます。
◆能勢誠議員 これ小学６年生から対象になるということで、教育長、これ学校での勧奨とかそういったのはどのようにされているんでしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 これについての実態把握はまだしていないところです。
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吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。
◆押領司剛議員 私からも、乳幼児等予防接種事業についてですが、これ先ほど能勢議員からもありましたが、受けられなかった期間がある方がいらっしゃいますけれども、そちらのキャッチアップ世代に対しても考えているのかというのと、これ男性から感染するという話も出ているようなんですが、そちらのほう、男性の接種は考えていないのか、お尋ねします。
◎冨満聖子こども課長 接種の機会がなかった世代に対してのキャッチアップ接種、そちらについても公費助成を行っておりまして、対象者の方には案内をして、現在も接種された場合に助成を行っております。それから、男性の接種につきましては、アメリカ等では今、もう実施が始まっているようでございますが、日本としてはまだそちらは対象になっていないので、もちろん本市としても対応していないところでございます。
◆原勝信議員 私からは、まず予算書13ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付分）事業費についてお尋ねいたします。 今回、事業費の対象世帯数7,500世帯で見込まれております。このことから、追加ということになりますので、さきの給付のプッシュ方式で考えていいのか、確認をします。あわせて、前回の給付に関しましては、7,500世帯全てに給付をされたものなのか、給付世帯について、確認をいたします。 続きまして、予算書15ページ、乳幼児等予防接種事業費について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、この対象の年齢になる児童・生徒、つまり現在、小学校、中学校ではインフルエンザ等が流行いたしております。そのことから、インフルエンザの予防接種を受けている子供たちもいると思われます。このことから、インフルエンザの予防接種を受けた児童・生徒については、すぐすぐにこの９価ワクチン接種ができるものなのか、ある一定の期間を空けなければいけないのか。前回コロナウイルスの接種とインフルエンザの接種によっても、そういう空けないといけない期間があったというふうに考えますので、その辺についてどのようになっているのか、確認します。
◎末元利男福祉課長 まず、プッシュ方式なんですけれども、申請を要しないということで振込の通知を出します。その内容で問題ないということであればそのまま振り込まれるという形でございますが、要件としては、今回の７万円の給付金で申しますと、２万円の給付実績がある世帯につきまして、全てプッシュ方式ということで考えておりますが、前回の２万円給付金のときも7,500世帯で予算化させていただきまして、プッシュ方式でしましたのは6,334世帯、88.5％、全体の実績が２万円給付金は7,168世帯でしたので、残りは申請方式、申請で確認が必要な方ということで考えております。前回、申請方式で給付した方も、要件が整っているということで、今回プッシュ方式に変わるわけでございますが、およそ９割程度はプッシュ方式で支給できるものではないかと考えております。
◎冨満聖子こども課長 それぞれのワクチンに接種期間とか、ほかのワクチンとの接種の期間の設定等がございますので、全てを、すみません、把握しているものではないんですけれども、市のホームページで周知しているコロナウイルスワクチンとの接種間隔につきましては、原則として13日以上の間隔を空けて接種してくださいということでコロナに関しては表示をしているところです。 いずれにしましても、それぞれの注意事項があると思いますので、そこまでをしっかり確認していただいた上で接種をしていただくよう、市としても周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆原勝信議員 では、給付金事業費について、確認をいたします。 プッシュ方式ということでございましたが、いつ頃に案内を発送し、それが確認が取れた後、いつ頃、給付がなされるものかを確認いたします。 あわせて、２点目です。コールセンター委託料というのが掲載ございます、８条資料に。プッシュ方式ですので、コールセンターが必要になる理由について、確認をします。 続きまして、予算書15ページ、子宮頸がんワクチンの件について、お尋ねいたします。こちらにつきましては、ワクチンを接種する生徒・児童、期間が３月31日までになっておりますが、３月31日までに受けられなかった対象児童については、何らかの経過措置を考えているのか、確認します。
◎末元利男福祉課長 まず、７万円の給付金のスケジュールでございますが、通知書の発送は年末までに発送できるように考えてはございますが、年末年始ということがありまして、郵便局のほうは年賀状等を優先させるので、恐らく配達を始めるのは年明けになるかと思います。ということで、そこから約２週間程度、やはり口座を変えたい、受け取りを拒否したいという申出期間というのを設けますので、その後、内部の支給決定等の処理をしまして、そこから口座に実際振り込まれるまでを１月24日を初回振込で考えておるところでございます。 コールセンターでございますが、今年度実施しました小林市でいえば２万円の給付金なんですけれども、県内の９市のうち５市が業務を委託しており、その中にコールセンター業務というのがございました。繁忙期はプッシュ式でしたにもかかわらず、非常に問合せが多く、担当者が対応に追われ、給付金の本来業務にも支障が出ておりました。今回、コールセンター業務を委託することにより、円滑な業務執行が期待できるものと考えております。例えば、電話で、通知書を出したにもかかわらず、いつ振り込まれるのかとか、そういった内容も非常に多くて、そういったところの個人情報を答えなくても問合せ対応できるものが非常に多いので、そちらのほうでコールセンターの業務を期待しております。
◎冨満聖子こども課長 定期接種対象者の高校１年生相当の方が３回目を接種できなかった場合ということでございますが、現時点では、その方々については順次、キャッチアップ接種の対象となり、接種期間が延長されますとなっておりますので、こういった機会を捉えて接種いただくよう適切に周知をしてまいりたいと思っております。
◆原勝信議員 それでは最後に、乳幼児等予防接種事業費について、１点確認します。 業務委託料が上がっております。業務委託先はどのようになるのか、確認します。
◎冨満聖子こども課長 西諸医師会及び宮崎県医師会に委託をして実施をしておりますので、県内で受診した場合は支払わずに接種ができるということになります。
○
吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。
◆
永野雅己議員 ちょっとお尋ねします。予算書13ページの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の件でちょっとお伺いします。 これ、議決された場合の実施時期というのはいつ頃から実施される予定なのかをお聞きしたいと思います。
◎末元利男福祉課長 議決いただきましたら、業務委託等を３つほど抱えておりますので、直ちに業務委託契約の締結を図りまして、印刷委託、システム導入委託、そしてコールセンターの委託を進めながら対象者の抽出をして振込通知書の印刷等の準備を進めて、年内発送を考えておるところでございます。
◆
永野雅己議員 次に、やはり予算書13ページなんですが、母子等福祉費の医療費助成事業費についてなんですけれども、ひとり親家庭世帯に対しての助成なんですけれども、このひとり親世帯の世帯数というのはどれぐらいなのか。また、１戸当たりの助成額をどれぐらいで試算されているか、教えていただければと思います。
◎冨満聖子こども課長 今年度のひとり親家庭医療費助成の対象者数につきましては829人ということで計画を立てております。１戸当たりの助成額については、それぞれ保険診療をされて、そのうちの1,000円を負担いただくということになりますので、それ以外が全額助成ということになります。
◆
永野雅己議員 次に、やはり13ページなんですが、子ども医療費助成事業費について、ちょっとお伺いします。 こちらのほうで乳幼児医療費助成金が1,537万4,000円、小学生医療費助成金が1,366万円、中学生が474万円となっていますけれども、この場合の件数の試算をどれぐらい見込まれたのか。一部助成となっておりますけれども、この助成、一部助成の金額があるのか。先ほど、こども課長が言われたように、一部負担して、その上限額に対して助成するのか、その辺を教えていただけますか。
◎冨満聖子こども課長 まず、試算した助成件数ということでございますけれども、実績で申し上げますと、令和４年度が総乳幼児・小学生・中学生で６万5,000件でございます。金額につきまして、月約1,000万円程度で見込んでおりましたが、11月までの請求をいただいたときに月額が約200万円から300万円上がるというところがございましたので、そちらで基本的には算定をしたところでございます。助成件数につきましても、やはりこれまで以上に伸びを見せて、８万件ほどということで試算はしているところでございます。子ども医療費に対する助成額につきましては、こちらは自己負担額を乳幼児が350円、小学生、中学生が800円と月額を算定しておりますので、それ以外のかかった医療費について助成を行っているというものでございます。
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吉藤洋子議長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第95号の質疑は終結します。 これから議案第95号を委員会に付託します。 議案第95号は、先ほど設置された予算審査特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、議案第95号は予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。 以上で、本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。 午後３時３７分 散会...