小林市議会 2023-09-11
09月11日－05号
令和 ５年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第５号） ９月１１日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第５３号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７４号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第５３号 ２ 議案第５４号から議案第６０号まで ３ 議案第６１号から議案第６３号まで ４ 議案第６４号 ５ 議案第６５号から議案第６９号まで ６ 議案第７０号から議案第７４号まで 日程第２ 諮問第３号から諮問第５号まで人権擁護委員の候補者の推薦について （質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第３ 請願・陳情の処理 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第５３号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７４号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第５３号 ２ 議案第５４号から議案第６０号まで ３ 議案第６１号から議案第６３号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員 野田利典議員 松嶺勇一議員 橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員
大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一 市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光 須木総合支所長 大山公弘 野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 舘下昌幸 管財課長 辛島潤也 企画政策課長 松田和弘 地方創生課長 高津佐正吾 農業振興課長 神之薗 寿 畜産課長 松元公孝 商工観光課長 柿木博敬 建設課長 金丸浩二 生活環境課長 岩下経一郎 ほけん課長 末元利男 福祉課長 小久保圭子 健康推進課長 冨満聖子 こども課長 森岡康志
地域医療対策監 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 園田恵津子
教育委員会学校教育課長 畠中光男 代表監査委員 谷山宏志
監査委員事務局長 深見順一 上下水道課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 監査委員から、監第143号をもって
例月現金出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。 引き続き、市長から、去る９月４日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定に準じ、配付しました申出書のとおり、発言取消しの申出がありますので、これを許可します。
◎宮原義久市長 私から発言の取消しをお願いいたします。 ９月４日の有木議員及び野田議員の一般質問に対する答弁におきまして、表現が適切でなかった部分がございました。この部分につきまして、正誤表のとおり該当部分の取消しをお願いするものでございます。 議場は公の場であり、市民の代表である議員と執行部との議論の場であることから、お互いの意見を尊重し、誠実な議論を行うことで、市民の皆様の負託に応え、市民福祉の向上、市政発展を進めることができると認識はいたしております。しかしながら、今回の発言におきまして、一部誠実でない発言もございました。この点につきまして、おわびを申し上げるものであります。申し訳ありませんでした。 なお、今後の議会対応におきましては、分かりやすく丁寧な答弁に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○吉藤洋子議長 お諮りします。 ただいまの発言取消しの申出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまの発言取消しの申出を許可することに決定しました。 なお、ただいま取り消された発言を引用した野田議員の発言も自動的に取消しとなり、この旨、野田議員及び
議会運営委員会でも事前に了承されておりますので、申し添えます。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５３号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７４号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで（質疑、委員会付託）
○吉藤洋子議長 日程第１、議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第74号小林市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまで、以上、議案22件を一括議題とします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、本日は議案への質疑であります。会議規則第55条第３項により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないこととなっておりますので、質疑をされる議員は、大綱的な観点から質疑の要点を明確にし、一般質問のようにならないよう簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないように確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 また、決算関係議案の質疑に当たっては、
畠中代表監査委員にも御出席いただいております。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、議案第53号令和４年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑を許します。 初めに、総括部分、歳入、総務費、民生費及び衛生費について、質疑を許します。 まず、舞田重治議員の質疑を許します。
◆舞田重治議員 それでは、決算概要について質疑をさせていただきます。 まず、経常収支比率90.8から95.9に上昇いたしております。通常70から80％が理想とされますが、今後の臨時の財政需要等への影響をどのように捉えているのか伺います。 また、
実質公債費比率、警戒ラインが15％と言われております。現状11.8％も年々増加傾向にあるように見えますが、現状の財政状況をどのように捉えているのか伺います。 次に、
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費について伺います。 少子化に歯止めが利かない状況で、大変期待をいたしておりました。事業実績内容と不用額156万9,000円について、採択要件や周知等に問題はなかったのか。今後の考え方について伺います。
◎
山口恭史総務部長 経常収支比率につきましては、令和３年度と比べ5.1ポイント増加して95.9％となったところでございます。経常収支が上昇しておりますので、投資に回す財源が少ないということにはなっておりますが、財政状況が、許す範囲内で必要な投資について積極的に実施する必要はあると考えているところでございます。 それから、
実質公債費比率については、３か年の比率の平均値でございます。令和４年度の
実質公債費比率につきましては、令和３年度と比較して0.3ポイント悪化し、11.8％となったところでございます。要因としては、分母において、普通交付税、それから臨時財政対策債が減少し、一方、分子においては、比率を下げる要因の一つである
基準財政需要額に算入される公債費が令和３年度と比べ減額となったためでございます。分母分子ともに比率を上げる要因があり、若干ですが、上昇したと考えているところでございます。
◎
安楽究健康福祉部長 決算書287ページ、
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費につきまして、まず、その事業の実績でございますが、本事業は、令和４年９月議会で予算をお認めいただきまして、新規事業として速やかに開始いたしております。少子化対策の一環として、
県市町村少子化対策連携事業補助金の採択もいただきまして、全額を県補助金で実施したところでございます。 実績につきましては、子育て世帯の転入や部屋の数が増える住居への転居など、住環境改善を目的とした内容に５件、合計43万1,000円の実績となったところでございます。 その不用額につきましては、予算額200万円に対しまして、実績額が43万1,000円となりましたので、不用額が156万9,000円となったところでございます。令和４年度は、下半期のみの実施となりまして、事業実施期間が短く、当該補助事業の周知が不足していたことも、その不用額が生じた一因かと分析しているところでございます。 三世代によります同居・近居等の子育て世代に与えるメリットなどをより積極的に広報しまして、当該補助事業の活用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆舞田重治議員 経常収支比率が気になるところですけれども、格差社会の進展が地域の経済衰退につながっていると思うんですけれども、小林市では、特に農業衰退、これが地方衰退につながっていると思います。新規就農者を見ましても、全国では新規就農者12％減、親元就農者についても15％減になっています。2023年の49歳以下の農家、40万人の目標ですけれども、現在は22万人という状況であります。小林市も人口減少の一途をたどっている中で、この財政で老朽化したインフラ等の維持、整備など今後の財政に問題はないのか伺いたいと思います。 それと、子育て・三世代ですけれども、もう少子化で１年生がいない学校等もあるやに聞いております。女性の就労率が非常に向上してきておりまして、子育て世代の環境が非常に厳しい環境にある。昔は産前産後の日が晴れるまでの２か月間、健康回復や産後鬱などの気遣いをしながら母子共々の健康を確認し、実家を送り出したものでしたが、今や共働きでの育児・家事の両立、体の健康もそこそこに大変な苦労が伴います。近隣に親のいることの重要性、ありがたさをよく耳にしてきましたが、きっかけになるのではないかと思っておりましたが、結果としては、なかなか思うようにはいっていないという報告のようであります。 親元にすぐ帰れといっても、なかなか問題はあるんだろうと思いますが、先般、都城市の議員の方と話をする機会がございました。その中で、ここは
移住者応援給付金というのを出しておりますが、実績を見ると昨年の移住者435名であります。相当数の方々が移住をしてこられているということで、この財源を聞いてみますと、結局ふるさと納税の使い道の希望が93億円ありました。その費用を使っての
移住応援給付金ということですけれども、夫婦子供２人で最高500万円という金額であります。 こういった制度をしているんですけれども、もともとこの財源になっておりますふるさと納税の196億円、これが原資になっているわけですけれども、この金額を確保するために何をやったかというのが、結局、農業生産に一生懸命頑張っていただいたものが、この原資につながっていると。いろいろ検討、努力をした結果、返礼品の順位が豚肉、牛肉、焼酎、鶏の肉、この順番のようですけれども、質と量ともに……
○吉藤洋子議長 舞田議員、すみません、簡潔に質疑をお願いいたします。
◆舞田重治議員 こういった機会損失をなくして原資を確保しているんだということであります。 そういうことで、地域経済の好循環をもたらす農家のおかげでという、いただきましたけれども、こういったやはり物の考え方というのがあるんではないかと思いますが、このあたりを参考にどうなのかということでお伺いしたいと思います。
◎
山口恭史総務部長 経常収支比率につきましては、今後ですが、なかなか見通しが立てにくい状況でございます。ただ、現状のレベルでは推移すると考えているところでございます。 経常収支比率を改善するためには、分子である経常経費を下げる必要があるわけですが、市が通常実施している事業を廃止・削減することが容易ではありません。住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、各種の単独事業の見直しや行財政改革を実行しながら財政を運営していくことが大事だと考えております。
○吉藤洋子議長 健康福祉部長、答弁は可能でしょうか。よろしいですか。
◎
安楽究健康福祉部長 この事業の実績を上げるための対策といたしましては、核家族化、共働き家庭の増加が進む中で、子育てを家庭のみではなく家族全体、地域全体で担う社会とすることをこの補助金の目的、趣旨に含んでいるところでございます。趣旨の丁寧かつ積極的周知に今後も機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 私からは、まず議案第53号、207ページ、
シティプロモーション推進事業費における地方創生に向けた
小林ＰＲ事業委託料と
地場産品ＰＲ補助の内容について、お伺いいたします。 続きまして、207ページから209ページの
総合戦略推進事業費における、これの運営委託料の委託先です。選定方法と内容についても教えていただきたいと思います。 211ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費の受講者数、補助額の積算根拠、補助団体の収支内訳、費用対効果等についてお示しください。 続きまして、231ページ、
ふるさと納税推進事業費の
ふるさと納税業務委託料の内容と業者選定方法についてお示しください。
◎
松田和弘地方創生課長 それでは、予算書207ページ、
シティプロモーション推進事業費の地方創生に向けた
小林ＰＲ事業委託料についてです。 こちらの内容ですけれども、令和４年度の「ハッシンコバヤシ！！」プロジェクトを実施している、これに関するものを中心に業務委託をしております。地元メディアとタイアップした
プロモーション業務、これは
ドラマタイアップなんですけれども、そちら。あと、ＣＭ及び放送業務のほうを実施しております。また、ＰＲ大賞を実施したＬＤＨと連携したプロジェクトを実施しているところでございます。 あと、サイト内の
プロモーション業務として、
ふるさと納税等のところに広告を出したりとかというところで実施しているところで、総額3,822万3,815円というところです。 すみません、決算書207ページの部分でございます。 そして、地場産品のＰＲ補助、こちらの内容なんですけれども、やはり市内産品の認知度向上、そして流通促進を図り、関係人口の増加と地域経済の活性化につながることを目的に、これらに取り組んでおります。こちらは小林市の
農畜産物消費拡大推進協議会に補助を出しておりまして、市内でのＰＲイベント、市外、都市部での東京、横浜等でのマルシェ等を実施したりしております。また、宮崎観光ホテルと連携したこばやしフェアであるとか、あと小林市出身芸能人、これはＰＲ大使等と連携したＰＲ等を実施しているものでございます。 続きまして、総合戦略のほうなんですけれども、こちらの運営委託料の委託先につきましては、ＢＲＩＤＧＥ ｔｈｅ ｇａｐに委託をしております。 選定方法なんですけれども、こちらにつきましては随意契約で実施しているところでございます。随意契約の理由といたしまして、やはり市内業者であるというところ。また、
地域おこし協力隊出身者でもあるというところで、移住業務の経験もあり、連携が図りやすい。あと、社員の方に移住経験者が多く、移住相談を親身になって受けることができる等の理由で、随意契約としているところでございます。 次に、大人の社会塾（熱中小学校）事業費です。これは決算書211ページになります。こちらは受講者数のほうが令和４年度の前期で166名、後期で145名、311名が受講しているところでございます。 こちらの補助の積算額なんですけれども、事業費一応800万円で予算計上したところですが、一般事務費として人件費を３名、パートを含む方々の人件費、そして講師の日当等になります報償費、こちらのほうが12回事業実施しますので、そのうち２日間、計24日分を計上しているところでございます。あと、講師の旅費、そして需用費、こちらは消耗品や光熱水費等です。あと、役務費、通信運搬費、保険料等、
あと会場使用料等になります借上料です。そして、備品購入費等で、こちらのほうを積算しているところでございます。 補助団体の収支状況なんですけれども、令和４年度につきましては、こちらは収入総額で971万3,131円でございました。主なものが、やはり補助金になりまして850万円、
あと事業料収入等で89万6,000円。あと、ネット等で聴講等をする４万2,000円等になっているところでございます。 支出といたしましては、主なものを言いますと、人件費339万2,383円、そして旅費が217万6,009円、そして、通信運搬費で38万6,665円、使用料、賃借料等で111万2,450円。これが補助対象経費といたしまして895万1,968円、
あと補助対象外の経費として76万1,000円ということで、971万3,131円となっているところでございます。 続きまして、
ふるさと納税業務委託料の内容なんですけれども、こちらは主なものが
寄附受付ポータルサイト利用に係る委託料となっているところでございます。今現在、こちらは獲得寄附額に応じまして成果報酬として支払っているものでございます。今現在８サイト利用しております。これは、
ふるさとチョイス、楽天、ＡＮＡ、ａｕ ＰＡＹ、ふるナビ、さとふる、マイナビ等になっておるところでございます。こちらが総額で１億4,906万8,842円となっております。 あと、
ワンストップ特例申請管理業務に係る委託を実施しております。あと、問合せ、書類等の発送業務等の事務処理業務というのを
小林まちづくり株式会社に委託しているところです。 そして、寄附者の管理システム、こちらのほうを管理システムの保守として委託をしているところでございます。 こちらの選定方法なんですけれども、やはり寄附獲得を効果的に図る観点、寄附者の利便性に配慮する観点、地域への経済効果の還元を図る観点から、選定しているというところでございます。
◆能勢誠議員 それでは、まず
シティプロモーションＰＲ事業委託料についてですが、頂いている行政評価、事務事業評価の
シティプロモーション推進事業の中身を見ると、この中に今、
ファン・サポーターズＣＬＵＢ会員数獲得とか、
外向けプロモーション、
内向けプロモーションということがあります。今、お話を聞きますと、ほとんどが
外向けプロモーションに係る経費と感じ取ったんですけれども、
内向けプロモーションですね、
市民参加型ワークショップや学校関連団体と連携した郷土愛の醸成、向上、こういったものへの予算の振り分けというのは今後考えられないかということと、あと、ＳＮＳの
公式アカウントのフォロワー数も成果指標になっておりますので、ここあたりのアカウントの管理とか、そういったものが外部委託になっていないのかということも確認したいと思います。 次に、
地場産品ＰＲ補助ですけれども、ちょっとここでＰＲ大使との連携とかいうお言葉が出たんですけれども、このＰＲ委託事業ではできないものについて補助の対象としているのか。この補助の対象先が
農畜産物消費拡大推進協議会ということで、事務局は畜産課なのかなと思うんですけれども、この事務も畜産課のほうでやっていらっしゃるのか。そのあたりも教えていただきたいと思います。 次に、
総合戦略推進事業費ですけれども、ＢＲＩＤＧＥ ｔｈｅ ｇａｐが委託先ということで、ここは随意契約ということで、なぜ随意契約になっているのかという理由の中で、移住者がつくっている会社だということで、移住者の相談とかもやっているということだったんですが、どれぐらいの移住者の相談を受けられたか。過去５年、令和４年の実績の数を教えていただきたいと思います。 大人の社会塾ですが、事業費のほとんどが補助金ということで、これまで過去、これが発足してからの補助金の推移、そのあたりと、今後、補助金がなくなったら、せっかくのいい事業ができなくなるということなので、これをどこまで維持していっていただけるのかということをお伺いしたいと思います。 最後の
ふるさと納税業務委託料ですけれども、成果報酬ということがあったんですけれども、いろんな業者を使っているんですけれども、それぞれの成果報酬の割合というか、あと、その成果件数というのが、もし分かれば。あと、口頭の答弁で難しいようであれば、資料で頂けたらと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、
シティプロモーションの予算の内向けというところなんですけれども、こちらに関しましては、市内とか県外とかいろいろありますけれども、やはり市内に対する部分等で、この
サイト内プロモーションをやっているふるさと納税なんかというのは、やはり地域の産品、特産品をしっかりとＰＲする部分として、こちらは言えば
ふるさとチョイスであるとか、さとふる、そちらに広告を上げさせていただいて、しっかりと小林市の産品を周知するというようなところであります。それがひいてはまたふるさと納税につながるといったところで活用しているところでございます。
公式アカウントの管理につきましては、市役所のシステムのほうで管理をしていると。これはうちのほうで、公式の部分だけなんですけれども、そちらはカウントはしておりますが、ただ、それの関連でいろんなところのサイトというのは、ちょっとまだ計り切れない部分があるので、そちらのほうはまた研究していきたいと考えているところです。 そして、地場産品の事務のほうですね。こちらにつきましては、畜産課のほうで実施しているというところでございます。 移住者の相談、主にＴＥＮＯＳＳＥのほうで実施している部分で、これは
空き家バンク等もなんですけれども、空き家バンクの相談といたしまして、こちらは令和４年度で14件あったと。あと、利用相談で14件、登録相談で24件であったところでございます。 あと、移住者の相談件数につきましては、今、資料がちょっと手持ちにないものですから、後ほどまた資料等で提示させていただきたいと思います。 そして、大人の社会塾のほうの補助金の推移というところで、令和３年度の補助金は800万円でありました。令和４年度が850万円というところで、50万円伸びたんですけれども、これにつきましては、ふるさと納税の企業版の部分が50万円ありましたので、指定でありましたので、これを追加して850万円としているところでございます。 こちらの部分で行う大人の社会塾等につきましては、実施していく中で、様々なところに波及しております。東京大学との連携もそうですし、今年クラフトビール等もあった。そういった様々なところで、やはり連携ができる事業でございますし、これは関係人口の増加という部分でも非常にいいので、今後、できる限り内容等もしながら実施していきたいと考えているところです。 あと、
ふるさと納税業務委託料の部分といたしまして成功報酬、こちらは金額でお示ししたいと思います。楽天が4,153万6,792円、トラストバンクが4,119万2,009円、アイモバイルが3,349万2,050円、あとマイナビが1,346万7,795円と、さとふるが1,276万9,812円、そしてＡＮＡで661万384円となっているところでございます。割合につきましては、また資料等で提示したいと考えております。
◆能勢誠議員 私、さっき質疑で、
シティプロモーションの内向けの部分で、外向けは十分できているなと感じているので、内向けについては、市民型ワークショップとか、そういった活動を積極的に回数を増やすとか、そういった活動に予算を振り分けられないかということを再度お尋ねしたいと思います。 大人の社会塾ですけれども、いろんな普及効果が図られているというのも存じ上げております。ちょっと数字的に難しいと思うんですが、リピーターです。これは、さっき令和３年からの実績、委託業者、これは始まったのが多分平成28年か29年ぐらいだったと思うんですけれども、そこからの数の推移とかも把握していただければ、それはまた資料で頂いて、今後の勉強の資料に使わせていただければと思います。 あとは、ふるさと納税については、結構な金額が払われているんですけれども、この費用対効果というのはかなり高いのだろうと思って、こういう業者選定になるんですけれども、結局、成果報酬の割合がかなり高いんじゃないかなと感じているので、ここあたりのコストカットができれば、財源がかなりできるかなと思うので、何か抜本的な改革をしていただけたらなと思います。そこはまた要望として言っておきます。
◎
松田和弘地方創生課長 シティプロモーションのほうでは市民向けのというところがありましたけれども、やはり市民向けの部分でありますと、いろんな事業やっております。大人の社会塾もそうですし、こういったところを活用しながら人材育成が図れればなと考えているところでございます。 あと、大人の社会塾の部分の推移につきましては、また調べまして資料でというところでさせていただきたいと思います。 あと、ふるさと納税のコストカットの部分なんですけれども、今度の10月からも様々なところで改正がされておりまして、やはり50％以内というところで、非常に厳しくなっているところでございます。その辺もかかる経費等を検証しながらコストカットに努められるようにと考えているところです。
○吉藤洋子議長 次に、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 私からは、議案第53号、令和４年度決算概要ですね、財政調整基金についてお尋ねしたいと思います。 私は、この決算概要を見て、２通りの見方があるかなと思いました。まず、１つは、借金の返済以下での借入れをしていますね。非常に財政運営に心がけておられると思います。令和７年度までの目標額に、このまま行くと前倒しで到達するのか、到達するような勢いがあるなと思うのと。それと、先ほどから経常収支比率の話が出ていますが、見通せないというようなことを部長も答弁されましたが、この財調を取り崩すような局面が出てくるのかなと、ちょっと思って、２通り見方があるかなと私は思ったんですが、そのあたり、見通し、今後の方向性について教えていただけますか。
◎
山口恭史総務部長 財政調整基金については、第２次小林市総合計画の後期基本計画において、残高を令和７年度末までに10億円以上にすると定めているところでございます。ここまでのところは順調に来ておりますが、議員がおっしゃるとおり、財政状況によっては取り崩すことも考えられております。 行財政改革の推進、それから事業の見直し等を図りながら、健全な市の財政運営に努めて、目標額の達成に努めていきたいと考えております。
◆有木将吾議員 財政規律を守る。これは本当に大事なことだと思うんです。片や経済もやっぱり回していかなければいけません。投資も重要だと思うんです。そのあたりの見解を教えてください。
◎
山口恭史総務部長 財政運営の基本の一つに財政の健全化と地域活性化のバランスというのがあると考えております。財政状況が許す範囲内で、必要な投資については積極的に行う必要があるんだろうと考えております。
◆有木将吾議員 言われるとおり、やっぱりバランスだろうと思うんです。大事だと思います。めり張りの効いた財政運営を今後も心がけていただきますようにお願い申し上げます。
○吉藤洋子議長 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 私から、議案第53号、令和４年度小林市歳入歳出決算審査意見書の７ページから、先ほど経常収支比率については舞田議員の答弁で大方理解はできたのですが、経常収支比率について、令和２年９月議会で97.7％であり、今後もこれぐらいで推移していくとのことであったんですが、コロナ禍もあり、昨年90.8％、今年は95.9％であったが、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標として確認しますが、数字が上がっていくと市民から心配の声も上がってくると思います。こちらは方向性としてでよろしいですけれども、代表監査委員から意見があればお聞かせください。 議案第53号、令和４年小林市
一般会計歳入歳出決算書12ページから17ページ、不用額についてですが、全体的に不用額が今回たくさん出ていると思いましたが、意見があればお聞かせください。
◎畠中光男代表監査委員 初めての方もいらっしゃいますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 押領司議員の御質疑でございますけれども、まず、ざっくり申し上げまして、確実に見込むことができる毎年の収入、それの何％を毎年必ず払わなければならないお金に充てているのかというのが、この経常収支比率の内容になりますけれども、令和３年度の経常収支比率も御覧になっていると思いますけれども、令和３年度では90.8でした。これは、経常一般財源等、歳入は、普通交付税並びに臨時財政対策債、減少いたしておりましたけれども、ただ、新型コロナウイルス感染症対策等の事業縮小があって、通常的な業務が増加した。これは令和４年度の内容でございます。失礼しました。そういったことで、95.9ということになっております。 今後の見通しということで、総務部長からも、なかなか見通しがつかないというようなことでございます。ただ、現在、物価高騰もございます。それと交付税の動向も気になるところでございます。あと、新型コロナウイルス感染症対策等の事業縮小、これも経常的な業務が増加するのではなかろうかというようなことでございますので、令和元年度におきましては97.7というような数字も出ていますので、そういったところに近づいていくのではないかなと思っているところでございます。
◎熊迫貴映財政課長 不用額の全体的な理由ということで、私から答弁をさせていただきます。 歳出予算は支出の見積りとして計上いたしますので、入札等による執行残や経費の節減またはコロナ禍での事業の縮小や中止等により、多くの不用額が発生したところでございます。
◆押領司剛議員 代表監査委員、ありがとうございました。 続いて、不用額についてですが、決算で不用額が出るのも分かりますが、金額が大きくなるようなときは、早めに減額補正などを組んでもらえれば、その他の事業などに回せると思いますが、意見をお聞かせください。
◎熊迫貴映財政課長 的確な決算見込みに基づきまして、不用と見込まれるものにつきましては、主に３月補正予算において減額することとしております。扶助費のように年度末まで決算見込みが困難な事業もあるため、不用額が発生することはやむを得ないものと認識しております。 また、今後においては、適切な予算計上や減額補正等を行うよう指導し、議員が言われるとおり、ほかの事業等に回せるように努めてまいりたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、松嶺勇一議員の質疑を許します。
◆松嶺勇一議員 お願いいたします。 私からは、議案第53号、213ページのデマンド型交通実証運行事業費についてお聞きします。 現在、令和５年７月から令和６年３月まで、平日の２日間、朝の９時から４時まで実施されていると思います。現状の利用状況をお教えください。 続きまして、議案第53号、293ページの放課後児童健全育成事業費（臨時）、これについてお聞きします。 現在、待機児童の現状を教えてください。こちらのほうは、三松小学校区のほうで実施されていると思いますが、その状況を教えてください。
◎辛島潤也企画政策課長 それでは、デマンド交通の現在の利用状況についてお答えいたします。 デマンド交通おうらいにつきましては、新たな交通サービスとして、令和４年度に実証運行計画を策定し、本年７月から北西方地区において火曜日と金曜日の週２回、１日８便で実証運行を開始したところでございます。 現在の利用状況についてですが、７月の利用者数につきましては延べ８人、８月につきましては延べ14人となっております。
◎
安楽究健康福祉部長 決算書293ページ、待機児童の現状というところでございますが、現在、令和５年度におきましては、前年より施設数が２クラブ増加し、定員数で66人増加となりましたので、令和５年４月の待機児童数は４年生から６年生で８人となっているところでございます。 また、三松小学校区の待機児童の解消は図られたのかという質疑でございますが、令和４年度に１クラブ整備されましたので、令和５年度、三松小学校区においては、待機児童は発生していないところでございます。
◆松嶺勇一議員 デマンド型交通について、今、２か月しかたっていませんので、データとしてはなかなか不足かなと思うんですが、実際コミュニティバスの利用が少ないところ、アンケートで不便な理由としては、時間が合わないとか、近くにバス停がないというところで、今回のデマンドのほうは、ごみ収集場所で乗り降りできるということで、すごく便利な事業だと思っております。 ただ、コミュニティバスのほうの今までの路線の乗車率と利用率と比べて、そこの変化はありましたでしょうか。 また、放課後児童健全育成事業については、国の基準としては40人程度の運営を基礎として設置するということになっていますが、令和４年12月の定例会では、９月ぐらいに大分解消されるということを答弁されております。これは、スポーツ少年団だったりとか、学校に対しての不安が保護者のほうにないのかなと思っておりますが、今はゼロ人ということで、三松に関しては。あと、ほかの学校で、同じような昨年答弁されたように９月に解消されるという方向の見通しが立つのでしょうか。また、担い手と場所という形で、その確保がまた大変かなと思うんですが、その辺のバランスはどうでしょうか。
◎辛島潤也企画政策課長 それでは、コミュニティバス、岡原循環線、深草循環線への影響ということでお答えさせていただきたいと思います。 現在、北西方地区においてデマンド交通おうらいを実証運行しておりますけれども、コミュニティバス岡原循環線、深草循環線も同時に運行しているところでございます。 この利用状況につきましては、デマンド交通導入前である令和４年度と、導入後、令和５年度の７月と８月の２か月間で比較いたしますと、岡原循環線につきましては利用者が13人の減、深草循環線は22人の減となっております。
◎
安楽究健康福祉部長 放課後児童クラブの今後の対策についてでございますが、令和６年度に向けまして、令和５年度予算において１クラブ増加する準備を進めているところでございます。現在、設置する事業者とその調整を図っているところでありまして、その計画どおり設置されるとなると、待機児童の解消につながりますので、設置に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ほかの校区の状況につきましては、担当課長から答弁させていただきます。
◎冨満聖子こども課長 令和４年度９月には、おおむね待機児童が解消したということで、令和４年度は比較的人数の多い校区、複数箇所で待機児童が発生しましたが、夏休みが明けて９月に解消しております。 令和５年度につきましては、先ほどの８名については１校区に対する待機児童でございます。それ以外は解消したところですが、１校区について現時点でも８名の待機者がおりますので、その保護者の方々とは、随時状況をお知らせしながら、できるだけ早めに利用できるように、またコミュニケーションを取っていきたいと思います。 また、その１校区につきましても、令和５年度、計画どおり整備がもう一か所が整えば、令和６年度は解消できるのではないかと見込んでおりますので、しっかりと支援をしていきたいと思っております。
◆松嶺勇一議員 ありがとうございました。大変勉強になりました。 デマンド型のほうは、今回、路線エリアを決めたのには、前回の意見等でお聞きしていて理解しておりますので、今後もエリア内で利用可能な方に幅広く周知、広報していただき、引き続き調査をお願いしたいと思います。 また、放課後、待機児童に関しては、保護者が安心して働けて、児童にも適切な遊び場、生活の場が確保されるように環境整備をよろしくお願いします。
◎山下雄三総合政策部長 私から、デマンド交通につきまして説明いたします。 説明の段階で、３月議会で議決をいただいてから、きずな協働体、また、エリア内の各自治会とかサロン、あと各種会合に出向きまして説明をしております。また、全世帯にもチラシを配布するなど周知活動を行ったわけですけれども、現在の状況については先ほど企画政策課長が説明したとおりでございます。 なかなか新しい交通手段ということで周知が行き届かない部分もあると思いますので、この施策がうまくいくような形で、さらに地域住民への周知活動を進めていきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 まず、令和４年度決算概要についてお聞きいたします。 決算状況についてですが、先ほどももろもろ答弁がございまして、経常収支比率が95.9％と、投資財源が少なくなるという影響があって、先ほどの代表監査委員のお話では、普通交付税、臨時財政対策債の今後の状況というのは、見通しがつかないというふうな答弁でございました。このようなことを鑑みて、今後の動向も含めて、市の財政状況についてどのように分析しているかお聞かせください。 もう一問、
ふるさと納税推進事業費、先ほど能勢議員からの質疑がございました。過去最高の17億3,000万円をふるさと寄附金が超えたということで、非常に自主財源が増えていくということは望ましいことだと思います。返礼品の充実があったということで、どのような充実であったのか。それから、今後の課題と具体的な取組についてお聞かせください。
◎
山口恭史総務部長 現在の財政状況についてですが、決算概要にあるとおり、厳しい状況ではありますが、健全性は維持されていると考えております。ここ数年、普通交付税については、コロナの対応もあり、増額されておりましたが、段階的な縮減等も終了し、今後は少し落ち着くのかなと考えております。また、臨財債についても、令和４年度は大きく減少しており、この水準で推移していくと考えているところではございます。 令和４年度の決算については、市債残高を野尻との合併以降最少にまで減少させております。また、基金残高については増額できておりますので、今後を見通した対応ができたと考えているところでございます。
◎山下雄三総合政策部長 私からは、ふるさと納税についての課題ということでお答えいたします。 今後の課題につきまして、大きく２つあると考えております。 １つについては、制度改正等への適切かつ柔軟な対応をしていくこと。ここについては、寄附募集費用が50％以下と、５割ルールがございますので、より合理的かつ経営的な事業運営を進めていきたいということで考えております。 もう一つについては、地域の実情に応じた運営体制の確立ということで、今後も安定的な寄附獲得、そして地域への効果を波及させることを視野に入れた運営体制の確立ということで進めていきたいと思いますけれども、この中で、やはり返礼品の充実ということがございます。 返礼品につきましては、当然、寄附をしていただける方のニーズを捉えながら、そのニーズに応えられるような形で、小林市の場合は肉が多く、７割ぐらいを占めることになりますけれども、地域の産業、事業者の掘り起こしも含めて、今後、事業者、行政と一体となりながら体制強化を図っていきたいということで考えております。
◆鎌田豊数議員 決算状況について、一般会計の収入未済額が前年度比42.6％と増加。これは県支出金の事故繰越によるものとありました。このことをちょっと説明してください。 それから、不納欠損処分は、前年度比12.6％増加。適正な債権管理の観点から、どのような方針で処分しているのか伺います。 ふるさと納税については、経費を50％以下に抑えるということが宮日にも出ていたわけですけれども、クール便の送料のアップ等、送料などの負担についてお聞かせください。
○吉藤洋子議長 鎌田議員、最初の質疑をもう一度お願いいたします。
◆鎌田豊数議員 一般会計の収入未済額が前年度比42.6％と増加。これは県支出金の事故繰越によるものとあります。このことについて説明をお願いします。 それから、不納欠損処分は、前年度比12.6％と増加しておりますが、適正な債権管理の観点から、どのような方針で処分しているのか伺いますということでした。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１０分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎熊迫貴映財政課長 収入未済額につきまして、当年度の歳入として調定した収入のうち、出納整理期間、出納閉鎖期間までに納入されなかったものにつきましてですけれども、質疑にありました県支出金の事故繰越、約６億4,000万円ほどになりますけれども、この事業につきましては、畜産課の畜産競争力強化
整備事業費補助金となっております。 不納欠損処分につきましてですけれども、不納欠損額は、法令等に基づきまして調定した歳入のうち、時効等により徴収ができないものとして処理したものでございます。令和４年度の小林市
一般会計歳入歳出決算における不納欠損額につきましては、約4,400万円でございまして、約500万円ほど増加しております。 今後とも法令等に基づき適切に処理してまいりたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 ふるさと納税の返礼品の送料というところで、こちらは送料につきましても返礼品の費用の中に入っているところでございます。送料のほうも上がっておりまして、令和４年度で全体の経費のうちの4.3％が送料という部分です。こちらのほうもしっかりと今後の検証を見ながら、やはり50％以内というところを見ながら、しっかりと検証していきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 分かりました。 財政構造は、硬直化し、厳しいものになるという答弁でございました。行政の効率化と重要課題への対応を両立していくということでございますが、市長の見解を伺います。 それから、
ふるさと納税推進事業費については、５割ルールの厳格化が10月から始まりますが、本市の状況についてお聞かせください。 宮日に経費を抑える工夫が出ておりました。寄附者に返礼品を持ち帰るとかサービスエリアや道の駅でふるさと納税ができるシステムを導入するなどの掲載がありましたけれども、経費削減の取組について、先ほどもございましたが、お聞かせください。
◎宮原義久市長 令和４年度の一般会計につきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。また、物価高騰対策にも取り組ませていただいておりまして、前年度と比較いたしますと市債残高が減少いたしておりまして、基金の残高につきましては逆に増加をしていると。また、将来負担比率など財政指標にも若干の改善が見られておりますが、ウクライナ侵攻や円安を受けて物価高騰による財政の影響が歳入歳出両面で懸念されるなど、厳しい財政運営が続くものと推測をされます。 行政の効率化に向けた取組と健幸のまちづくりをはじめとした重要課題への対応を両立していくために、引き続き行財政改革を着実に実行し、財政の健全化に努めてまいりたいと、このような考えを持っております。
◎
松田和弘地方創生課長 ふるさと納税の今、全体の経費の部分が、令和４年度で費用割合として45％を占めております。こちらのほうの経費削減につきましては、しっかりと対応していかないといけないという部分もありますし、言えば返礼品の金額のほうをどのように設定していくかという部分になりますので、やはり寄附額が増えていけば、その分経費、分母が大きくなれば、下がっていきますので、ふるさと納税が増えていくような形で取組を進めていきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、議案第53号の令和４年度決算概要について、決算について質疑いたします。もう議員が４人ほど同じような内容に質疑されております。いかに今回の９月議会の決算に対して注目があるかというのを感じているところであります。重複する質疑は避けて、別の視点から質疑したいと思います。 まず、一般的な問題でありますが、基金のことで伺いたいと思います。 先ほどの概要説明の総括についても、決算状況の中にも財政調整基金が約１億400万円ですか、基金を積み立てておりますが、決算説明、支出の決算の審査意見書を見ますと、財政調整基金は１項目、１億400万円、あと特定目的基金として多数あるんですが、特別大きなというのが公共施設の施設整備基金が１億1,800万円、それから未来まち創生基金が約４億4,300万円、ほかの特定目的基金というのがあまり額としてされていないというような状況でありますので、今後のどのような方針を今回立てられて総括されてきたのか。そのあたりをまず１点伺いたいと思います。
◎
山口恭史総務部長 令和４年度決算における基金の状況でございますが、財政調整基金、減債基金、それから、その他特目基金で申し上げますと、令和３年度末現在高が約65億円でございました。令和４年度中において５億6,000万円の積み増しができたところでございます。令和４年度末現在高が約71億円ということになりました。 主な積立ては、議員がおっしゃるとおり、財政調整基金が１億円、公共施設整備基金が１億円、未来まち創生基金が４億4,000万円ということになったところでございます。財政状況が許せば、こういった基金に積み増しをして今後の財政に備えていくというふうな形で運用しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 均等に、できるだけマイナスにならないような積立てを、取崩しはするけれども積み増しがないというような基金も中にはあるようでありますので、そういう状況を見ながら余裕のあるときは積んでいただくと。令和７年に15億円という目標が、もう令和５年、令和６年ぐらいで達成できるようであれば、ほかの基金にも考慮していただければなと思います。 それでは、続きまして、同じく決算の中の執行状況を分析したところ、款でいけば予算の執行状況にいけば大体90％以上がほとんどされているようであります。70％から80％の執行率のところにつきましては、翌年度繰越分とか不用額が多いというのが、そういう70から80％の執行率のようであります。 特に、この不用額が多い事業、そういうものはどういうものがあったのか、要因をお示しください。
◎山下雄三総合政策部長 総合政策部関係の部分について説明をいたします。 まず、ふるさと納税関係があります。
ふるさと納税推進事業費では、報償費等については、大体年末が書き入れどきになって、年度末までに返礼品を完納すればいいんですけれども、それがなかなか難しい部分があります。翌年度に発送予定ということの結果になって、当該年度の返礼品等がなかったことが理由でございます。 あと、２番目に
シティプロモーション推進事業費につきましては、その他の委託料について、事業企画等に関して直営で行うなど契約費用の削減が図られたことが減額となった理由でございます。 あと、校区協議会運営事業費につきましてですけれども、きずな協働体の交付金でございますけれども、コロナ禍でありまして、感染拡大によって各まちづくり協議会の事業が縮小せざるを得なかったことによる減額でございます。 あと、移住等促進支援事業費につきましては、御指摘がございましたけれども、移住世帯数が見込みより少なかったことが理由でございます。
○吉藤洋子議長 竹内議員、主なものだけでよろしいでしょうか。
◎高野憲一経済建設部長 私からは、農林水産業費、これが１億5,600万円ほど不用額ということで上げられておりますけれども、農業振興課の農産園芸振興対策事業費の負担金、補助及び交付金が１億1,123万1,261円の不用額ということでありました。事業名については、強い農業づくり交付金関係事業費補助ということで、これは令和３年度からの繰越しになるんですけれども、内容といたしまして、ＪＡこばやしの水稲育苗センターの施設
整備事業に係る不用額ということで、入札による減額ということになっております。
◎
安楽究健康福祉部長 令和４年度の決算におきましては、民生費の不用額が２億4,709万5,474円となっております。その金額の大きな不用額としましては、まず児童福祉費におきまして、児童福祉施設管理運営費、これは市内の保育所等の管理運営に係る費用でございますが、この予算がそもそも22億円という予算でありまして、執行率は97％ではございますが、およそ5,882万円の不用額となったところでございます。これは、保育所運営委託料あるいは認定こども園運営負担金などの不用額でありまして、児童数の見込みの減少がその主な原因となっているところでございます。 また、社会福祉費におきましては、障がい者支援事業費の扶助費におきまして、総事業費がおおよそこちらも18億円ということでございまして、予算執行率は98％ほどでございますが、不用額として3,889万円程度となっているところでございます。これは、障がい者に係ります介護給付費のサービス利用者、更生医療給付費等の申請件数が見込みよりも少なかったことが主な原因となっております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 いろいろな翌年度繰越しなり、そして不用額には様々な理由があると思います。令和４年度決算概要の２ページに会計別決算状況というのがあります。翌年度へ繰り越すべき財源ということで５億9,900万円が提示されております。これは、昨年、令和３年、令和２年を見てみますと、令和２年が１億6,850万円程度です。令和３年が１億6,243万円、令和４年度が今回５億9,900万円ということで、若干ずつ増えてきている要因といいますか、これはあるのかどうかです。 できるだけ繰越しをしないということは、やはり年度を越して、また先ほどありました繰越明許をしながら出していくという事業もあると思うんですけれども、やはり年度内に仕事を終わらす。市内の業者なり、いろんなところに、やはり支払いをしていかないといけないというのが、できるだけ年度内に済ませていくというような仕組みだと思うんですが、今年度の令和４年度に限っての５億9,900万円の要因をお示しください。
◎熊迫貴映財政課長 令和４年度決算においての繰り越すべき財源が多いということでの答弁となりますけれども、令和４年度決算において、翌年度へ繰り越すべき財源が約５億9,900万円となっているところでございますけれども、主な理由としましては、昨年度の台風14号による災害復旧事業費、これが約４億4,000万円となっているところでございます。そのほかとしましては、市内の事業者からの寄附金による市内小・中学校備品購入費等が主な理由となっているところでございます。
◎鶴水義広副市長 竹内議員からの繰越事業の考え方について、少しだけ答弁させていただきたいんですが、建設業等におきましては、建設業界も他産業と同様に、やはり人員の不足であるとか、そういったこともございまして、国から年度内というわけではなくて工事発注の平準化というのを求められておりますので、私どもとしましては年度内完成というのも大事な考え方であると思っておりますが、やはりそういう現場の方々に対しても発注を平準化することで、市内経済にも非常によい影響があるものと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私も同じく議案第53号でございます。ページといたしましては203ページでございます。ここに関しては、野尻地区のことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 お試し移住施設管理運営等事業費についてお尋ねしたいと思います。 数字的には103万8,901円ということでございますが、令和４年といいますと、やはりまだ新型コロナ感染症の影響がかなりあったと思うんですけれども、その実績と評価についてお尋ねしたいと思っております。 引き続き、205ページ、移住等促進支援事業費でございます。これが780万559円でございます。移住支援金の内容についてお尋ねしたいと思います。 それから、よく出てきますけれども、空き家バンクです。大変申し訳ないんですけれども、令和４年度の実績について、それから累計でどれぐらい登録されているのかお願いしたいと思います。 それから、最後でございます。209ページの姉妹都市交流事業費、これはまさに新型コロナ感染症で非常に厳しいかと思いますけれども、実績について、それから令和５年度についての考え方等をお聞かせいただければありがたいです。
◎大山公弘野尻総合支所長 それでは、私から議案第53号、203ページ、お試し移住施設管理運営等事業費について、実績と評価についてということで答弁をいたしたいと思います。 野尻地区の紙屋地区にございますお試し移住施設、フロンティア荘と申しますけれども、これにつきましては平成30年から利用を開始しておりまして、これまで利用をしていただいておるところでございます。 令和４年度の実績につきましては、今、議員からありましたように、令和元年度、令和２年度、令和３年度は大分コロナの影響ということがございましたけれども、令和４年につきましては回復傾向ということで、数字で申し上げますと６件、13名の利用ということで、延べ75日施設を利用していただいております。 利用者のどちらからというところですけれども、岩手県、東京都、埼玉県、兵庫県、福岡県と５の都県から来ていただいているような状況でございます。
◎
松田和弘地方創生課長 移住支援金の内訳でございますけれども、移住支援金として、移住者８世帯14人に支給をしたところでございます。移住支援金として、東京都から１件、千葉県から１件、これが２件で200万円。小林市ひなた暮らし移住支援金として、東京都２件、愛知県１件、大阪府１件、静岡県１件、鹿児島県１件、６件の400万円を交付しているところでございます。 空き家バンクなんですけれども、これまで累計で延べ70件の登録があったと。今、現在４件ホームページで公開しているところでございます。空き家バンクの活動事業費補助としましては、１件で50万円補助を実施したというところでございます。
◎辛島潤也企画政策課長 それでは、姉妹都市交流事業費の令和４年度の実績と令和５年度の考え方についてお答えいたします。 令和４年度におきましては、産業交流事業として11月に能登町から本市に来市されまして、こばやし秋まつりにおいて特産品の販売などをしていただきました。また、令和５年１月には、小林市から能登町を訪問し、のと寒ぶりまつりで宮崎牛しゃぶしゃぶなどの市の特産品の販売などを行ったところでございます。３年ぶりのものとなっております。また、12月には、ゆ～ぱるのじりにおきまして能登町の日本酒を販売する産品交流も行っております。 なお、子ども交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できず、市民交流事業につきましては、広報紙等で募集を行ったところですが、申込みはなかったところでございます。 令和５年度につきましては、昨年度と同様に両市町の祭りに参加をするなど、産業交流事業を実施するほか、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２年度から実施や申込み等がなかった子ども交流事業、市民交流事業実施することとしております。 なお、子ども交流事業につきましては既に８月に実施され、市民交流事業につきましても、現時点で２団体の申込みがあっているところでございます。
◆高野良文議員 野尻フロンティアですか、今、答弁ありましたけれども、なかなか、大事なことなんですけれども、若干前進していないということでございます。しかし、それでも、75日間ですか、お見えになっていますので、ぜひ、野尻地区においては非常に大事なことじゃないかと思いますので、引き続き、続けていただければ。課題としては何なのかをお尋ねしたいと思います。 それから、本市の100万円ずつの移住支援金だと思うんですけれども、それなりに各地区からお見えになっていますので、引き続き、これも続けていただきまして、ほかの市町村を見ますと相当数、移住者といいますか、移住・定住をやっております。小林市もやっておられますけれども、なかなかどうかなという部分があります。一般市民の方も非常に注目されています。移住・定住をもっとやってくれということを言われていますので、これが速やかに実施、確保できるよう、もちろん新型コロナ感染症はありますけれども、多少は和らいでいますので、ぜひ引き続き取り組んでいただければありがたいなと思います。 それと、空き家バンクでございますけれども、４件とおっしゃったですか。残念ながら少ないかと私的には思うんですけれども、なかなか進まない理由は何か。課題と言いますけれども、それがあれば、お話しいただければありがたいと思います。 それから、姉妹都市交流事業費でございますが、唯一、小林市においては石川県の能登町が姉妹都市でございます。１つしかございません。ぜひ深くお付き合いをしながら、小・中学生の私は交流が大事じゃないかと思いますので、先ほど募集したれどもゼロだったということでございますけれども、小・中学校の交流については、宮原市長の考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 小・中学校の交流事業というのは、非常に大事だとは思っています。 ただ、今回、新型コロナウイルスの関係もあって、こちら側が感染が収まったときには向こう側に感染が広がるとか、いろいろございました。そういったのを考えると、やっぱりコロナがある程度の収束、お互いが不愉快な状況にならないように、行ってコロナを持ってきたと言われても困りますし、逆に持ち込んだと言われても困る状況でございますので、やっぱりそういった状況を踏まえて、行きたいという状況の方々が、手が挙がらなかったというのは事実だと思いますので、決してこの予算を使わないようにということではなくて、どんどん手を挙げてほしいということでありますが、やっぱり受け入れる側、出向く側というところが、お互いの意思がしっかりとつながらないと、これはうまくいくものではないと思っておりますので、今後は、収束しましたので、そういったものにどんどん手が挙がってくるのではないかなと思っております。
◎
松田和弘地方創生課長 空き家バンクの登録が進まない理由なんですけれども、やはり一番が施設が老朽化している。そこにやっぱり資金がたくさん要る、改修等で。という部分があると思います。 また、そちらの件数を増やしていくためにも、やはり今進めているのが、不動産業者なんかのほうも空き家バンクとして活用できないかというようなところも調査しておりますので、そういったところの対策を含めて検証していきたいと考えております。
◎大山公弘野尻総合支所長 それでは、私から、先ほど議員から御質疑のあったところで、評価という質疑の答弁を漏らしておりましたので、それも併せて答弁をさせていただきたいと思います。 利用開始から令和４年度で５年間を過ぎたわけでございますけれども、これまで利用者との対話を通じて、要望や心配事の相談、またニーズに応じた対応の必要性というのを感じているところでございます。そういう中で、町で暮らすことを希望する移住希望者にとっては、ほかの都市や自治体の移住施設と比較しても、立地面もそうですし、１日1,000円という費用面でも遜色がないのではないかなと評価はしておるところでございます。そういう中で、実際に宿泊を通じて生活することで、移住後のイメージが容易になりますので、引き続き今後の動向を期待したいと考えておるところでございます。 ちなみに、これまで５年間で体験をされた方のうち、３件６名の方が野尻、小林を含めて小林市内に移住をされているという実績も上がっておりますので、引き続き、この利用の課題の一つでございますけれども、この周知というところも、これからも継続していきながら利用促進に努めたいと考えております。
◆高野良文議員 ありがとうございました。 宮原市長、強いお言葉、ありがとうございました。いつも、ニュースなんですけれども、空き家が増えてきていると。皆さんもそうでしょうけれども、本当に歩きますと残念ながら空き家が増えております。新築もできていますけれども、空き家もどんどん増えていっている状況でございます。非常にいろんな制度がありまして、税金の問題やらいろいろございますけれども、中には財産が入っていますので、その方の財産ですから、勝手なことは言えませんけれども、ぜひ野尻地区においてもフロンティア荘の制度を生かしながら、一人でも多くの方を移住・定住していただきますようお願いして終わりたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、議案第53号、決算審査意見書10ページから11ページについてお尋ねいたします。 令和４年度決算状況について、総括と特徴について、代表監査委員にお尋ねいたします。 令和４年度の予算状況として考えましたところ、当初予算は市長選挙の関係で骨格予算でございました。宮原市長の２期目当選後に肉づけ予算、そしてまた、その後、多くの補正予算で事業が組まれているのが特徴であるだろうと考えましたので、以下10項目について質疑通告をしたところでございます。 主に、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰対策の支援・支給事業費が主だとは思いますけれども、この令和４年度決算状況について、総括と特徴について、代表監査委員に総体的な見解を伺いたいと思います。 次に、決算書207から209ページ、
総合戦略推進事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、先端科学技術導入実証事業について、その効果と検証について、どのようにあったのかお尋ねします。 続きまして、同じく決算書257ページから259ページ、社会福祉管理費、この中から戦没者追悼奉賛会補助についてお尋ねいたします。 戦没者追悼式につきましては、令和５年度も来月10月６日金曜日に行われるようになっておりますが、令和５年度より開催場所・方法が若干変更になっております。このことから、令和５年度の当初予算において、その説明がございませんでしたので、前年度の令和４年度の戦没者追悼式終了後に、奉賛会の方々とどのような協議をされ、今回このように変更になっているのか確認をします。 あわせて、これまで忠霊塔で開催されるに当たり、仏事並びに神事に御尽力いただいていた方々への御連絡、周知につきましては、いつ頃されたものなのか確認します。 続きまして、決算書265ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、非課税世帯並びに家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するものでございました。予算の見込みでは8,500世帯を対象としておりましたが、何世帯に支給をされたのか確認します。あわせて、支給完了はいつ頃だったのかを確認します。 次に、決算書283ページ、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費についてでございます。 こちらにつきましては、低所得者の子育て世帯に対し、対象児童１人当たりに５万円を支給するものでございました。なお、こちらにつきましては、ひとり親世帯に５万円、880人分。そしてまた、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯、同じく５万円を550人。合計1,430人を見込んでおりました。このことから、対象者に対し何名に支給されたのか確認をします。あわせて、いつ頃支給が完了しているのかを確認します。 続きまして、決算書285ページ、少子化対策事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、おめでとう赤ちゃん祝品支給事業費につきましては、実際に受け取られた保護者の方々から、非常にありがたく、品物についても助かりますというお声を聞いたところでございますが、冷静に考えますと昨年生まれた子供たちは234人となります。当初の見込みよりも出生数が減少していることから、この少子化対策事業についてはどのような効果検証をされたのかお尋ねいたします。 あわせて、結婚新生活応援補助、これにつきましてもどのような効果検証をされたのかお尋ねいたします。 続きまして、同じ285ページ、保育士等処遇改善臨時特例事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、職員に対して３％程度の賃金改善を行う。保育所、幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブに対して支給をするものでございました。このことから、３％の処遇改善について、どのような効果があったのかを確認します。また、職員の先生方にきっちり反映をされているものかを確認します。 続きまして、決算書287ページ、
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費についてでございます。 こちらにつきましては、先ほどの舞田議員の質疑で、ある程度理解をしたところでございますが、こちらにつきまして、近居、つまり親族と近居並びに親族と同居に関する世帯分につきましては支給がないというところが事務事業評価に掲載をされております。こちらにつきましての検証はどのようにされているのか確認をします。 続きまして、決算書311ページ、災害救急医療連携事業費についてでございます。 宮崎大学への寄附講座ということになります。こちらにつきましては、コロナ禍ではありましたが、いろんな先生方が研修受入れ等されていると思います。どのような内容で令和４年度は対応されたのか確認します。 続きまして、決算書315ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてでございます。 こちらにつきましては、令和４年度は主に４回目の接種の方々が多かっただろうと考えるところでございますが、それ以外の方々もおられると考えます。以上のことを含めまして、事務事業評価で確認しましたところ、接種率につきましては、令和３年度88.9％でございましたが、令和４年度については61.6％と減少していることから、この接種についての効果検証はどのようにされているのか確認をします。 最後でございます。決算書321ページから323ページ、ごみ収集運搬事業費についてでございます。 こちらにつきましては、ごみ収集運搬に関しましては、令和４年度は随意契約となっておりました。当時の市民厚生委員会のほうでも時間をかけて協議させていただいたことを覚えております。このことから、かなり御無理をかけたところもありますが、４月１日からも適正に収集業務に当たっていただいたと思うところでございます。以上のことを含めまして、分別の不十分なものに対しての指導、啓発はどのように行われたのか確認をします。 あわせて、今ありましたように１年間の随意契約でございましたが、安定的に運営ができたものなのかを確認します。
◎畠中光男代表監査委員 令和４年度の総括と特徴ということで、まず申し上げたいと思います。 監査では、事務局職員と６月28日から７月31日まで審査を行いました。結果につきましては、意見書に書いてございますように、おおむね適正であったということで認めております。 全体的な令和４年度の特徴でございますが、これは意見書の「むすび」に全体的な総括として掲げております。主な点を申し上げたいと思います。 まず、総計決算ということで、一般会計と特別会計の歳入と歳出、それぞれ17億円から18億円程度の減少になっております。一般会計で申し上げますと、歳入の決算規模は306億3,000万円でございました。前年度と比較しまして18億6,000万円の減少でございます。歳入で見ますと、自主財源の比率が35.2％になったと。前年度からすると5.6ポイント上がっております。自主財源でちょっと申し上げますと、市税が１億5,000万円、寄附金で３億3,000万円の増額がございました。 市税の自主財源ということで、ちょっと申し上げたいと思いますが、令和４年度は0.3ポイント上昇しております。これは市民の方々の納税意識の高さ、それから徴収する職員等の徴収の努力、それから納税環境も変化しております。コンビニ収納、アプリの利用による納税、こういったことが収納率向上につながったのではないかと思います。それと、また担当課では、新たな滞納者を出さないなどの取組を実施しております。こういったことが功を奏しまして収納率向上につながったと思っております。こういうことで、非常に収納対策の取組の成果が出ておりまして、十分評価していいんじゃないかなと考えております。 それと、ふるさと納税制度でございますが、これも効果的なプロモーションの実施や返礼品の充実によりまして17億3,000万円の過去最高額となったということで、非常に担当課の皆様方も努力されているなと思ったところでございます。 次に、依存財源で申し上げますと、国庫支出金、県支出金が合わせまして20億円ほどの減少になっております。歳出で見ますと、義務的経費、こういったものが前年と比較しまして８億1,000万円ほど減をいたしております。主なものは住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業費の減等でございます。 それから、投資的経費につきましても８億6,000万円ほど減少いたしております。社会資本整備交付金事業費減少、あるいは高速情報通信網
整備事業費、これは野尻のほうでございましたけれども、これの皆減がございました。それから、経常収支比率のことも申し上げましたけれども、これが上昇いたしました。普通交付税、臨時財政対策債の減少ということで、5.1ポイント減少いたしております。 それから、地方債、基金、これにつきましては、地方債は18億円の減少ということでございます。それと、基金につきましては、第２次小林市総合計画後期基本計画に目標として15億円を定められていますけれども、より近づいたなと感じております。 終わりにですけれども、財政構造は、経常収支比率が上昇したということで、今後、予算につきましては厳しいものがあるんじゃなかろうかと思いますけれども、それにも増して自主財源の先細り、人口減少、あるいは高齢化、そして公共施設の老朽化、社会保障関連経費の増というようなことで、厳しい財政運営が強いられるんじゃないかなと思います。 経常収支比率は要注意ゾーンにありますけれども、
実質公債費比率及び将来負担比率は安心ゾーンにありまして、基金等の管理におきましても、財政基金の残高が目標に近い状況にあります。第２次小林市総合計画後期基本計画に沿った財政運営がなされて、健全性が保たれていると判断したところでございます。
◎
松田和弘地方創生課長 私のほうは、
総合戦略推進事業費の東京大学先端科学技術研究センターとの連携の事業効果についてお答えしたいと思います。 令和４年度におきましては、健康福祉部門で特定健診の受診率向上としてユニバーサルデザインの検証を行ったり、産業振興部門では営農技術の保存、労働力軽減のために先端技術の活用の検証、さらには、まちづくり部門においてｅスポーツを活用した交流について調査・検証を実施したところでございます。 産業振興部問では、360度カメラで、ユズの収穫作業であるとか、ユズの果汁への加工作業、またイチゴの収穫作業等を映像として撮影して記録を保存したところでございます。 ｅスポーツでは、秋祭りで高校対抗戦や高知県（同日140ページ発言訂正あり）との交流も実施でき、さらには、これは中央公民館で県老人クラブ主催にて体験交流スポーツとして友愛クラブ等にも実施いただき、また、福祉施設での活用も検証されたところでございます。 今年度も引き続き事業を実施してまいりますけれども、この連携の部分につきましては、やはり関係人口の交流であるとか人材育成等にもつながりますので、様々な部分で効果があると考えているところです。
◎末元利男福祉課長 それでは、私からは社会福祉管理費、戦没者追悼奉賛会補助の御質疑について答弁いたします。 まず１点目が、令和４年度の式典開催以降どのような協議がなされたのかという点でお答えしたいと思います。 令和４年度の式典開催後に、現行の開催方法についてのリスクを整理いたしまして、他市の開催状況を調査いたしました。調査が終わったのが去年の12月の時点でございます。ちなみに、リスクといいますのは、天候、そして気温がまだ10月は暑うございます。そういったリスク。もう一つは会場の立地。丘陵地になっております。また、駐車場が狭いということもあり、会場まで歩いてこなければならないというところが、いずれも高齢の遺族には厳しいものと考えております。本市と他市の開催状況を比較しましたところ、本市以外は屋内開催、ホール開催でありまして、神事・仏事による供養ではなく献花方式であるというところが、内容の違いが明確になったところでございます。 こういったリスク、他市の状況を資料として整理しまして、御遺族の団体でございます、小林市戦没者遺族協助会。こちらの役員の皆様にこういった資料を御提示しまして、次年度以降の開催方法について２月に意向を伺いました。役員の皆様からは、屋内開催で献花方式でよいのではないかという意向を伺いました。 ただ、役員のみならず、会員の意向も聞いたほうがいいのではないかということがございまして、会員全員に意向調査をしたのが、これは３月でございます。その結果といたしましては、屋内開催についての賛成の意向が回答として全て返ってまいりまして、否定的な意見はございませんでした。これを遺族協助会の会長に報告しまして、戦没者追悼式の実施主体であります戦没者追悼奉賛会、この役員会に提案しましょうとなったのが４月の上旬でございます。 戦没者追悼奉賛会は、遺族、市、市議会のほか市内主要団体で構成しており、その団体の代表者で構成する奉賛会の役員会が式典主催の意思決定機関になります。令和５年４月24日に開催した役員会において、令和５年度は文化会館にて献花方式で開催案を提案し、承認いただいたという流れになります。 もう一点が、神事・仏事関係者にいつ説明を行ったかというところでございますが、今まで神事・仏事関係者には長年式典に御協力いただきました。そういったこともございまして、開催内容が変更になる旨の文書を携えて我々事務局が直接出向いて、変更になった経緯も含めて御説明をしたところでございます。これが８月の上旬でございます。 説明の場においては、変更内容について否定的な意見はいただいておりません。皆様方に御理解はいただいたものと考えております。
○吉藤洋子議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、地方創生課長から、午前中の原議員の質疑に対する答弁について、訂正の申出があります。
◎
松田和弘地方創生課長 先ほどの原勝信議員の議案質疑におきまして、東京大学先端科学技術研究センターとの連携事業の事業効果に関する答弁の中で、ｅスポーツの部分で高知県との交流とお答えしましたけれども、正しくは徳島県との交流でございました。徳島県と訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
○吉藤洋子議長 ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。
◎
安楽究健康福祉部長 それでは、決算書の265ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の支給実績につきまして御答弁いたします。 住民税の非課税世帯は6,976世帯、家計急変世帯は40世帯、合計7,016世帯となっております。いつまでに支給を行ったか、支給を完了したかということでございますが、今回の給付の申請期限を令和５年１月31日としておりましたことから、最終支給日は令和５年３月10日となっております。 続きまして、決算書の283ページでございます。 子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費につきまして、その給付した人数ということでございますが、ひとり親世帯への給付は829人、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯への給付は502人、合計1,331人となっています。 いつまでに完了したかということでございますが、ひとり親世帯につきましては６月10日、ひとり親以外の子育て世帯については７月８日に給付を行っております。こちらにつきましても、申請対象者につきましては、令和５年２月28日までを申請期限として随時受付し、支給しましたので、３月31日を事業完了としているところでございます。 続きまして、決算書285ページ、少子化対策事業費、その事業の効果と検証ということでございますが、少子化対策事業につきましては、近年、本市の出生数及び婚姻数が減少している状況を課題として、令和４年６月議会でお認めいただいた新規事業となっております。 事業の内訳につきましては、先ほどありましたようにおめでとう赤ちゃん祝品支給事業、結婚新生活応援事業、婚姻出生記念撮影コーナー設置事業、これら３事業に取り組みまして、結婚、出産、子育てを希望する市民の後押しとなるものであります。 その効果につきましては、各事業のアンケートの回答によりますが、そのほとんどが肯定的な意見であった。また、記念撮影コーナー設置事業につきましては、取組を新聞記事に掲載していただくなど、本市が少子化対策に取り組んでいることが社会に発信されたと考えております。 出生数の結果には表れませんでしたが、事業の実施により、結婚、出産、子育てを希望する市民の方の後押しや少子化対策に対する社会の機運醸成には前進したのではないかと考えているところでございます。 結婚新生活応援補助の効果ということでございますが、こちらは、結婚資金が足りないことを理由に結婚に踏み切れない男女が３割程度いるという全国の統計から、結婚に伴います経済的負担の軽減を図り、若い世代の結婚を後押しすることを目的の一つとしているところです。 本市の事業利用者アンケートでは、結婚に当たり経済的不安がある方がおよそ83％、結婚に伴う新しい住居費用でありますとか引っ越し費用に親族等の支援がなかった方がおよそ62％ということで、この事業で自分たちの結婚が地域に応援されていると感じた方がおよそ85％となっているところでございます。利用されました20代、30代につきましては、結婚資金を捻出することには大変負担が大きく、本事業により、その支援となったのではないかと考えているところでございます。 続きまして、決算書285ページ、保育士等処遇改善臨時特例事業費でございますが、その効果検証ということで、保育士・幼稚園等処遇改善臨時特例補助につきましては、23施設に3,180万25円を補助しております。放課後児童支援員等処遇改善臨時特例補助については、17クラブに298万1,000円の補助を行い、処遇改善を行っていただいているところでございます。 令和４年度の実績報告において、常勤職員に換算し、改善額を算出しましたところ、保育所等で約１万2,000円、放課後児童クラブで約9,800円の改善額でありました。３％の改善は図られている状況と考えております。 その実際の反映についてでございますが、事業実施に当たりまして、各施設から補助金の申請を受ける際に賃金改善計画書の提出を求めるとともに、事業終了時には賃金改善実施報告書及び添付資料として賃金規程と賃金台帳等の提出を求め、その確認を行っております。また、毎年実施されます監査におきましても、現地で台帳の確認などをして、確実に改善が図られていると考えているところでございます。 続きまして、決算書の287ページでございます。
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費につきましては、事業のその効果でございますが、三世代同居・近居率については、少子化の要因としての指標の一つになっておることから、国としても少子化対策の一環として推進している取組でございます。 この三世代同居率について、本市では、県内でも低い数値となっておりますので、創設したところでございますが、補助金を周知したことで、特に祖父母世代の方から問合せがありました。家族全体で子育てを考える機運醸成は幾分か図られたのではないかと考えているところです。しかしながら、今回の実績値が低い状況を見ますと、まだ全体的な機運醸成には時間を要するものであると考えますので、機会を捉えて今後さらに周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、決算書の311ページ、災害救急医療連携事業費でございますが、こちらは寄附講座開設による本市の効果としまして、市立病院に常勤医師が派遣されまして、災害・救急・地域医療に特化した診療の開始、さらには、指導医などが派遣されることで、研修医などの受入れなど人材育成を図ることで、今後の医師確保においても大変重要な取組となっているところでございます。 その具体的な活動内容につきましては、市立病院において答弁させていただきます。 続きまして、決算書の315ページでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、その接種対象者数及び接種者数でございます。３回目の接種対象者は、令和３年度から継続して実施しているため算出できませんが、令和４年度中に３回目を接種した人数は２万381人でございます。４回目接種の接種者数は１万4,018人、令和４年秋開始接種の接種者数は２万2,890人でありました。 なお、令和４年度には３回目、４回目秋開始接種のほか、１回目、２回目接種も継続して実施しておりますので、令和４年度の総接種数は合計で６万253回分となっているところでございます。 接種率につきましては、人口、いわゆる分母に変動がございますので、それぞれでの算出が少し困難でありますが、高齢者等に限定しない接種につきましては、１回目、２回目はおよそ８割、３回目は６割強、令和４年度秋接種は約５割の接種となっているところでございます。 効果検証におきましては、本市におきましては西諸医師会の協力の下に個別接種を推進して実施したところでございます。県内でも高い接種率であったことから、その周知も図られ効果があったと検証しているところでございます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは寄附講座の取組についてお答えをしたいと思います。 本市の寄附によりまして、令和３年４月１日付で宮崎大学内に設置されました災害医療救急医療支援講座から、同日付で、常勤医、特別准教授ですけれども１名、非常勤特別助教授として１名、そして救急救命士技能補佐員として１名が配置をされたところでございます。また、令和５年４月１日からは、常勤医師１名が追加で加わっておりまして、市立病院の診療体制が充実されたものと思っております。 常勤医師着任以降は、救急科、総合診療科として外来及び病棟業務を開始していただいておりまして、救急車対応につきましては、救急隊とのホットラインを整備しまして、平日日勤隊の救急搬送が発生した場合には、救急隊から当院の救急科医師に直接受入れ要請ができるというふうになりまして、救急患者のたらい回しですとか、搬送時間の短縮につながっているものということで考えております。 加えまして、救急科医師の着任以前は外科医がメインで行っておりました新型コロナ患者の対応につきましても、救急科との分担によりまして業務の平準化ができたというふうに考えております。 また、看護師やコメディカルを対象にしました研修、また事務職員を含めた全職員の一次救命処置とか、そういった研修や、救急隊との医療懇話会、各種学会の発表ですとか、ＤＭＡＴ活動として災害訓練の企画及び講習等を行っていただいております。 そして、さらに先ほど議員から御指摘があったように、医学生ですとか研修医の受入れも救急科がメインになって行っていただいておりまして、臨床に限らず幅広い取組を行っていただいているところでございます。 こういったことによりまして、救急科の常勤医が派遣される以前から、受入れ以降は患者が特に外来については倍増しております。スムーズな救急患者の受入れ体制が構築されておりまして、潜在的需要に対して一定程度対応ができていると考えておりまして、市民の皆さんにも安心・安全な暮らしに貢献できているということも考えております。 なお、救急科で受け入れた入院患者の約２割は中等から重症の患者でありまして、救急科医師と救急隊との症例検討会ですとか、そういったものを通じて隊員のトリアージの資質向上等が図られておりまして、より重症度の高い患者が当院に搬送されているというところであります。 したがいまして、救命率の向上にも寄与できているのかなというふうに考えております。 また、搬送された重症患者に対応するのは、看護師ですとか、医師もなんですけれども、コメディカルスタッフも対応していきますので、そういった職員のスキルアップに対しての研修等も行っていただいておりまして、そういった効果もあると思います。 災害医療につきましては、ＤＭＡＴ隊員の教育、災害医療マニュアルの改定、各種災害訓練の企画や研修の実施、実災害発生時には出動待機など、災害拠点病院として医療提供体制の充実が図られているということで、非常に効果があるかなというふうに考えております。
◎金丸浩二生活環境課長 決算書321ページから323ページ、ごみ収集運搬事業費についてお答えします。 まず、分別に対する指導でございますが、分別が不適なものについては、まず、お願いシールを貼っているところでございますが、当課としては令和３年12月にお願いシールの割合を調べた経緯がございます。申し上げますが、８万7,056袋に対して321袋がお願いシールを貼った袋でございました。割合は0.8％と、本来であれば０％、一つもないのが一番望ましいんですが、原課としては割合少ないのかなと思った次第であります。 それと、お願いシールを貼った袋に対して、集積所で管理をするんですが、その集積所に対して滞留をする状況が非常に見受けられます。そういうものに対して、自治会等からまず御相談が入ることが非常にあります。その相談に対して、当課としては、まず立会いを行い、その不適合物の出された方を見つけたいんですが、そこはなかなかうまくいかないという状況にあります。それに基づいて、各まちまち状況が違うんですが、自治会の方と今後どうするかという意思表示の下に支援を行っているのが現状です。 これまでの支援状況としては、文書を原課のほうで書いて、それを入れていただく、または、外から投げ込まれたかもしれないということで、鍵をしていただく。状況によっては、勉強会をしたいという申出がございましたときには、勉強会を開催していただくというのが現状でございます。今後もそういう改善対策を進めていきたいと思います。 それと、安定的な運営はできているのかという御質疑でございましたが、当時あのような事件が起こったのは事実でございます。職員にとっては非常に不安定な状況があったのかもしれません。しかしながら、市民に対する体制を非常に整えていただいた状況もあり、大きな問題はございませんでしたので、安定的に運営はできたものと考えているところでございます。
◆原勝信議員 それでは、決算審査意見書10ページから11ページにつきまして、代表監査委員に御見解を聞いたところでございましたが、よく分かりました。 続きまして、207から209ページ、
総合戦略推進事業費につきまして市長にお伺いをいたします。 本市は、令和３年６月に東京大学先端科学技術研究センターと協定を結んでおります。これにあわせまして、先端科学技術を活用した課題解決について、そしてまた、その研究成果の実装に向けた実証実験に取り組む必要が今後もあると考えます。市長によります見解、そしてまた今後の戦略等について伺います。 続きまして、257から259ページ、社会福祉管理費の中から、戦没者追悼式の件を確認します。 先ほどの答弁で、ある程度理解はしたのですが、それであれば、令和４年の戦没者追悼式後に、いろんな関係団体と協議は進んでいたということになります。ただし、最終的に奉賛会へ確認、決定をするのが令和５年度４月であったことから、その後に方向が示されているということになると考えますが、よくよく考えてみてください。我々は、令和５年の３月に令和５年度の当初予算については可決をいたしております。可決後に変更になりましたということで、今、報告を受けることになるわけでございます。このことから、協議については令和４年12月ぐらいから進んでいることを踏まえたときに、最終決定は令和５年４月になった部分はあるかもしれませんが、議会に対して、もしくは委員会に対して、説明をする考えはなかったのか確認をします。 あわせて、忠霊塔の活用でございます。 これまでは忠霊塔を中心に戦没者追悼式が行われておりました。ホームページで確認しましたところ、来月開催されるところにつきましては、忠霊塔を開放するということにはなっておりますが、どのような方法を考えておられるのかを確認します。 続きまして、決算書265ページ、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費につきましては、理解をいたしました。あわせて、283ページ、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費についても理解をしたところでございます。 続きまして、285ページ、少子化対策事業費についてでございます。 先ほどからありましたように、この事業につきましては、出生率減少の要因として行われているものというふうに考えます。若者の結婚の考え方、価値観、そしてまた晩婚化、経済的な理由を解消すべく、この事業はされたと思われますが、先ほど申しましたように、出生数につきましては令和４年度234人という状況になります。アンケートの意見も反映をするということでございましたが、今後、令和５年度につきましては、事務事業評価を確認しましたところ、出生数280人ということになっております。ここに向けての展開、戦略等ありましたら、お聞かせください。 続きまして、同じく285ページ、保育士等処遇改善臨時特例事業費でございます。 こちらに関しましては、３％の処遇改善はなされているということを今確認できましたが、この事業、昨年の４月から９月までの事業費になっております。よくよく考えてみますと、10月以降からはどのようになっているんだということになります。多分公定価格で算定をされているんだろうというふうに考えるところでございますが、10月以降も安定的な処遇改善３％の部分は維持されているのか確認をいたします。 続きまして、287ページ、
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費でございます。 こちらにつきましては、先ほどの関係で、ある程度理解はできたんですが、先ほども申しましたように、親族と同居するために転居する世帯、並びに親族と近居、要するに同校区内にする世帯の部分については、事務事業評価では実績ゼロということになっております。しかしながら、これに関しましても共働き世代、そしてまた新たに子供をもうけようとする方々の出生数の向上のために、重要な事業ということになります。このことから、事業の周知方法の工夫についてどのように考えているのか確認をします。 続きまして、311ページ、災害救急医療連携事業費でございます。 こちらにつきましては、先ほどの答弁で理解はしたところでございますが、肝腎なところは、常勤医師を増やすための、この確保に努めるところだというふうに考えます。この寄附講座によりまして、常勤医師、また今年に入りまして増えているところはありますけれども、今後の常勤医師の確保について考えがあれば、お聞かせください。 315ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、理解をいたしました。 最後でございます。321ページから323ページ、ごみ収集運搬事業費についてでございますが、２点確認します。家庭ごみの集積所への排出の推進、つまり事業系ごみの排出防止についてはどのように考えているのか確認します。あわせまして、ごみ集積所設置補助に関しましては、当初予算額70万円でございましたが、決算額は100万円に増えております。これにつきまして説明をお願いします。
◎宮原義久市長 東京大学との関係ですが、連携事業の今後の展開についてであります。 令和５年度もスマート農業やｅスポーツ、超人スポーツに連携事業を実施しております。年度当初には、ＣｈａｔＧＰＴに関する職員研修であったり、夏休み期間中に市内の中学生を対象に視察研修の受入れも実施していただいたところであります。 主に協力いただく教授におきましては、政治行政システム分野、人工知能ＡＩになりますが、また、ＡＩ、身体情報学分野の研究のいずれも第一人者の先生となっております。様々な地域課題を解決するに当たり、先端技術は欠かせないものと考えております。地域の活性化はもとより、行政業務の改善、職員の資質向上、さらには関係人口の拡大にもつながるものと考えておりまして、様々な分野で連携を継続していければと考えております。
◎末元利男福祉課長 社会福祉管理費、戦没者追悼奉賛会補助について、２点御質疑がありましたので、お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、戦没者追悼奉賛会の役員会が最終の意思決定機関でございます。そこでは毎年、前年度の決算と新年度の事業予算の承認を議題としておりまして、例年４月末に開催をしております。今回は、その役員会に間に合うようにということで、遺族の方に協議の意向を伺ったところでございます。それがアンケートまで含めて３月末までかかって、一応役員会に議案として提案が間に合ったということで、これにつきましては、例えば奉賛会の役員会で否決されれば、現行の方法での開催となったわけでございますので、予算としては令和４年度の内容で予算を積算しまして、今回、新しいやり方で提案して可決になりましたので、その予算の範囲内で、新しい方法でやるという流れになりました。その奉賛会には、もちろん当時の議長も出席されていて、賛成の承認をいただいたところでございます。 なお、神事・仏事の関係者に連絡をさせていただいた後の令和５年８月18日に、市民厚生委員会の正副委員長に経緯、式典の開催方法の変更について御説明いたしました。 もう一点目でございますが、現忠霊塔につきましては、毎年お盆も開放しております。簡易の祭壇を設けまして、そちらのほうが御利用できるようにしておりますが、それを式典の開催当日も同様に開放するということで考えております。
◎冨満聖子こども課長 では、少子化対策事業費に関する目標値を達成するための取組ということで答弁をいたします。 やはり少子化対策、非常に難しい問題でありますので、一朝一夕に達成できるものではないと思いますが、様々な健康福祉部署以外の全庁的な取組で達成を目指していきたいと考えております。 その中で、令和５年度につきましては、県との連携事業ということで、若者のライフデザインセミナー等の実施、そういったことも取り組む予定としておりますし、また、出会い支援等については、広域連携等も計画しておりますので、様々な分野と連携しながら達成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎
安楽究健康福祉部長 保育士等処遇改善臨時特例事業につきましてでございますが、その10月からの処遇改善はどうだったかという質疑でございますけれども、こちらは令和４年10月以降につきましては、保育所等につきましては運営費の基礎となる公定価格に上乗せして給付され、放課後児童クラブについては子ども・子育て交付金に上乗せして委託費に組み込むこととなりましたので、それぞれ恒常的に処遇改善が図られているというところでございます。 それと、決算書287ページの
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費につきまして、その周知についてはどんな工夫をするかということでございますけれども、市の広報紙で特集を組んでいただきました。令和４年11月でございました。あと、ホームページ、ＳＮＳ等での周知のほかに、不動産会社でありますとか、地域の各種団体、移住に関するサイトなどでの周知でありますとか、県との連携事業でありますので、県の広報等にも御協力をいただきながら周知に努めてまいったところでございます。今後も機会を見て対象者への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 医師確保につきましてですけれども、今後の取組につきましては、これまでも大学や県等との連携をさせていただいているところですけれども、救急科が着任したことで、これだけ効果が大きいというところもありますので、今後、やはり内科の確保、総合診療科の確保、それから在宅医療にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、関係団体と連携を緊密にしながら、粘り強く取組を進めていきたいと考えております。
◎金丸浩二生活環境課長 家庭用ごみの中に事業系ごみが混載していないかという御質疑でございますが、現在、不適合物を私たちが調査するときには、そのような状況までは、まだ調査はしていないんですが、今後、収集する時点で疑わしいとかそういう状況があれば、また調査をさせていただきたいと思います。 それと、ごみ集積所に対する補助金でございますが、当初70万円であったが、最終決算は100万円になっていると。これについては、委員会でも御説明をしたんですが、台風14号によって、ごみ集積所が被災をした状況があります。補正によって30万円、当初70万円ですから、合計100万円の予算となったんですが、台風14号に対する補助金の支出は10件の45万1,680円でございました。
◆原勝信議員 最後に２点だけ確認をさせていただきます。 207から209ページ、
総合戦略推進事業費でございます。 こちらにつきましては、先ほどから東京大学先端科学技術研究センターの話が出ておるところでございますが、宮崎こばやし熱中小学校の方々が授業や様々な取組をすることによってつないでいただいた御縁でもあると思われます。今後も様々な実証実験等、実証授業等の取組を行っていただくようにお願いいたします。答弁は結構でございます。 最後でございます。285ページ、保育士等処遇改善臨時特例事業費でございます。 こちらにつきましては、３％の処遇改善が図られているということになりますが、ただ、先ほどからありますように、様々な少子化の事業は取り組んでいますが、昨年生まれた出生数は234人ということになります。今後、この状況が進みますと、保育士に３％の処遇改善をやったとしても、定着、そして確保になかなかつながっていかない可能性も考えられてしまいます。このことから、今後どういうような考え方を持っているのか、最後にそこだけ確認します。
◎
安楽究健康福祉部長 今、御指摘がありましたように、少子化というものは、やはりそのスピードがかなり増しているという現状がございまして、そのために保育士の確保というものに対してはかなり苦労しているところも一方ではあるというところでございますので、今後、財源の問題等もございますので、そういった財源の捻出もそうですが、あと国における事業でありますとか県における事業、そういったものにもアンテナを広げて、そういった事業を見つけながら、財源の確保に努め、できる限りの処遇改善を図っていきたいと考えております。
○吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 決算書211ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費について、事業内容と効果について伺います。 決算書213ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費について、事業実績と効果について伺います。 決算書261ページ、生活困窮者自立相談支援事業費について、実績と課題について伺います。 決算書287ページ、
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費について、ほかの議員の質疑で理解をしましたが、これに関しましては、下半期からということで周知が不足していたということで実績が少なかったという報告がありました。今後、これに対して周知にどんなふうに取り組んでいくのか、これから小林市で同居・近居される方というのが、この事業を有効的に利用するためには、下半期からということですけれども、いつから転居転入された方が対象になったのか、今後いつまでの方を対象として取り組んでいくのかというのをお知らせください。 決算書293ページ、放課後児童健全育成事業費（臨時）、これは前の議員の質疑でおおむね理解はいたしました。この中で、一つの学校で４年生から６年生８人が待機児童としていまだにいるということでした。１年生から６年生の募集というのが周知されているのか。当初の募集に対して、現在は８人だけということでした。９月で解消されていないのが８人ということでしたが、ここが当初の募集のときに、ほかのクラブでは解消がされているのか。それから、希望するクラブに入れているのかどうかの確認をしたいと思います。
◎
松田和弘地方創生課長 まず、大人の社会塾（熱中小学校）事業費のところの事業なんですけれども、こちらは一般教養講座といたしまして、年12回実施をしたところでございます。専門講座として、起業・創業・事業開発を主題として専門性の高い講座を実施したところです。あと、専門的な別な部分で、肉肉コースといたしまして、地元のダイワファームのホエー豚を使った生ハム製造等を実施したりとか、そういったところを実施したところでございます。 この全体のこばやし熱中塾につきましては年12回実施しているところでございますが、この効果なんですけれども、費用対効果として数値とするのは非常に難しいんですけれども、先ほど言いましたとおり、熱中小学校につきましては、東大連携につながったりとか、最近でありますと、熱中小学校の生徒間が様々な地域の方々と共同して、新たな取組、地ビールの開発だったりとか、そういった開発も実施したりしています。あと、関係人口の創出、そして様々な先生等もいますので、小林市の情報発信等にもつながっているんじゃないかなというふうに考えているところです。 続きまして、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費の事業と効果なんですけれども、こちらにつきましては、令和４年度はコロナの影響を受けにくい小規模事業として46事業を実施、支援したところでございます。多くの世代の市民に元気と笑顔を届けることができて、取り組んでいただいた団体には感謝しているところなんですけれども、やはり令和４年度はコロナの感染があったものですから、感染拡大をしないような取組として小さく、そしてたくさんの事業を実施したというところでございます。 令和５年度も様々な事業を実施していきますけれども、様々な事業を通して市民の連携であるとか様々な事業展開にこちらのほうもつながっていって、市民の方がコロナ禍を過ぎたアフターコロナを見据えた活動が進められるのではないかなというふうに考えているところでございます。
◎末元利男福祉課長 それでは、私は生活困窮者自立相談支援事業費についての御質疑についてお答えいたします。 本事業は、国が創設した生活困窮者自立支援制度を市が実施するために必要な経費を計上し、生活保護に至る前の段階において自立の支援を行うことを目的としております。この制度の支援策の中核である自立相談支援事業は必須の事業であり、本市は小林市社会福祉協議会に委託をしており、小林市生活自立相談支援センターを設置して、生活や就労に関する支援員を配置し、生活困窮に対するワンストップ型の相談窓口として、情報サービス拠点として機能しております。 令和４年度の実績といたしましては、新規の相談件数は56件であり、ここで新規と申し上げましたが、センターは登録制となっておりまして、各支援機関で相談情報を共有することに同意いただいた方については登録いただいて支援をすることとしております。 なお、支援に至らない登録案件については計数をしておりませんが、電話相談で済む案件とか、そういった件数は登録件数以上にあるようでございます。また、前年度から支援を継続しているケースもあり、その件数は令和５年４月時点で219世帯、別にございます。 また、課題でございますが、景気はまだ上向きにはなっておりませんので、生活に困窮する世帯の相談というのも今後もあると理解しております。また、複合・複雑化した課題、相談というのもあると思います。令和５年度から重層的支援体制
整備事業をスタートさせておりますので、多機関により課題をできるように、支援の調整、整備等を図っていきたいと思っております。
◎冨満聖子こども課長 まず、
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費がいつからいつまでかということの質疑に回答いたします。 実施、開始につきましては、令和４年の９月補正予算でお認めいただいた後、要綱を発出して、公布の９月29日以降に、この事実が発生した方を対象に交付を行っております。 事業をいつまでかということに関しましては、令和４年度につきましては県の補助金を活用させていただき実施をいたしましたが、令和５年度につきましては市の一般財源で事業を実施しております。令和５年度、しっかり周知を行うなどして利用促進を図りながら、まずは今年度しっかり取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、放課後児童健全育成事業費（臨時）についてでございます。 周知が行き届いているのかということについてでございますが、毎年度、４月に向けて時期が来ましたら広報紙等で全世帯への周知を行うとともに、新１年生につきましては、各入学説明会時に書類を配付、また直接お伺いして説明するなどして周知に努めております。 それから、希望するクラブに入れているのかということに関してですが、令和４年度につきまして、希望については第１希望、第２希望、第３希望と記載していただくんですけれども、第１希望に入所された方は全体の90％という結果でございました。
◆
大迫みどり議員 大人の社会塾（熱中小学校）事業費について伺いたいと思います。 細かい数字などは能勢議員が質疑されて回答がありました。この事業が、当初これは平成28年から平成32年度までの地方創生推進交付金事業で行われました。当時の予算額というのが、これが平成29年度ですけれども、3,833万7,180円というのが出されております。これが５年間の事業が終わって、その後、800万円という予算がついてきております。総務文教委員会のほうでも、事業が終わって、さらにまだ800万円という予算をここに出しているということで、議論がありました。 その中で、令和３年度の決算のときの委員長報告の中に、大人の社会塾事業において、今後の見通しについて質疑があり、本事業を運営する一般社団法人に対しては、財源の確保に努めるとともに自主運営に向けた事業の再構築について検討をお願いしているところである。委員より、市民の理解や他団体との公平性にも十分配慮しながら今後の在り方を検討されたいという委員長報告がなされております。 ５年間の事業が終わって、その５年間の間に自主事業に取り組んで、そちらに、自主事業でやっていけるようにしてほしいということだったんですけれども、まだまだ大事な事業であるということで、市としては800万円予算をつけて事業が続いている。自主事業にも取り組んでいるということも、当時、言われておりました。そこから起業する方とか効果が現れている大事な事業であるというのは理解するものですが、いまだに800万円という補助金を出されていて、能勢議員の答弁の中では３名分の人件費というのが出されております。やはり講師を招いたりとか、交通費とか、そういった事業の中身に対する補助金であれば理解はできるのですが、そこで、熱中こばやし、ここの人件費までを補助していくというのは、補助金の在り方がどうかなと。ほかにもいろんな団体があると思うんですけれども、ここの熱中こばやしに、これだけの補助金をつぎ込んで、今後この方向性というのはどうしていくのかというのを伺いたいと思います。 それから、次、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費、これも前年度とすると、取り組んだ団体といいますか、事業がすごく多くなっていて、言われました小規模にしたということで１団体に対する補助金の額も減っております。非常に多くの市民に喜んでもらえたということで、実績を上げているというのは理解をするものですが、しかし、これも資料を見させていただくと、同じ団体が幾つもの事業に取り組んだりしているというので、偏りはないのかなと。今回46事業ということでしたが、応募される団体がどのぐらいあって、全ての団体を認めてこういう形になったのかどうかということを聞かせてほしいと思います。 次、生活困窮者自立相談支援事業費ですけれども、これは社会福祉協議会に委託をしてされている事業だと思います。ワンステップ型ということで、いろんな団体と共有した件数しか上げていないということで、相談に乗っているとは思うんですけれども、ここの相談窓口というのが社協の中に、いろんなところの相談を集めてしているということだったので、その相談窓口が何か所あるのか。それから、相談者に対する対応についてなんですけれども、場所が、やはり身近なところに窓口を何か所か、小林市社協、窓口がありますけれども、須木とか野尻とか西小林のほうとか身近なところに窓口を設けているのかどうか。やはり相談される方が何度も相談に行かなければならないというような事例も聞いておりますので、この相談の窓口の在り方について伺いたいと思います。 次の
子育て世代転入・三
世代同居等促進事業費、ここは理解しました。 放課後児童健全育成事業費（臨時）、ここも周知のほうがホームページでということでしたが、新１年生には内容をお知らせしているということでした。 しかし、もう高学年になると、なかなか利用されないお子さんもいるかもしれないんですけれども、保護者としては６年生まで見てほしいという保護者もいます。ここ何年かで大分改善をされて、待機児童が本当に減ってよかったなと思っているんですけれども、高学年を受け入れてもらえないということで、諦めて、もうこの募集に対して応募しない保護者がいるんじゃないかなというのも危惧されるところです。以前は３年生までとか４年生までしか受け入れられないよという児童クラブがあったものですから、そういったこともあるので、やはり周知、６年生まで受け入れる体制ができていますということを、やはり広報のほうをしっかりやっていただきたいと思います。
◎山下雄三総合政策部長 私からは、大人の社会塾（熱中小学校）についてお答えをいたします。 内容については、これまで答弁したとおりでございます。また、当初この熱中小学校を創立するときの大きな目的と申しますと、まず、まちづくりが大きな目的であったということでございます。まちづくりをするために何が必要かということでございますけれども、まちづくりをするためには人づくりが必要である。この人づくりに力を入れようということで始まったのがきっかけでございます。 そういった中で、地域内でする社会教育関係の人づくりとかもあると思うんですけれども、この熱中小学校は全国の組織であります。全国のそういったネットワーク組織でありまして、その連携市町村が、同じ思いで、国の認定も受けながら、これまで進めてきてきた事業であるということでございます。 また、講師の方々についても、個人、自治体でも、なかなか呼んでも来ていただけない、そういった一流の講師が多数これまでいらっしゃいました。それは、やはりこの熱中小学校を通しての依頼があったから、また、そういう実績もあったから来ていただいて、小林市の市民の方にそういう講演等をしていただいて親睦を深めていただいたという流れがあります。 また、もう一つは、議員からも出ましたけれども、当初、地方創生交付金を活用して５年間実施してきたわけですけれども、それが切れたということで、その後、なかなか自立ということが難しい状況でありましたので、令和２年度までは補助額が1,500万円でありましたけれども、令和３年度から約半分の800万円になっております。その中身としましては、事業費を見直したり、人件費等を見直したということでございます。 そして、また新たな事業として現在もやっているんですけれども、高校生のボランティア、小林高校、小林秀峰高校、小林西高校の生徒が、その授業開催において、ボランティアで参加していただいて、実際そういう一流の講師陣を前に一緒に仕事をするという経験を通して、将来的な小林市に恩恵をまたどこかでつながりができるんじゃないかなと。子供たちに対する思いをこの熱中小学校で一端を担っていこうということで、現在も進めているところでございます。 そういった事情がございますので、少子高齢化と言われる中で、人づくりというのをどうしても避けて通るわけにはいきませんし、さらにここには力を注いでいかなければならないというふうに考えております。また、この事業の仕組みを変えることについては、令和３年度決算の委員長報告でもありましたとおり、常に検討をしておりますし、この仕組みをできるだけ多くの市民の方々にも分かってもらい、参加もしてもらって、できれば浸透をしていって、また周知、理解をしていただきたいということで考えているところでございます。
◎
松田和弘地方創生課長 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費について、応募団体の部分なんですけれども、やはり令和４年度につきましては小規模事業を支援したというところがございます。年間の活動を通じて支援するのではなく、取組ごとに支援する事業であったため、同じ団体による申請もあったというところでございます。経費区分等を明確に分けた上で実施しておりまして、重複するような経費等はないというようなところでございます。この実施をするに当たって、事業内容においては、計画書であるとか申請書、提出時のヒアリング等で確認を行って、また事業報告時には事業の報告等も行っているというところでございます。 応募の団体なんですけれども、やはり今回も、令和４年度に関しては多くのところにというところで、今現在ちょっと資料は持っていないんですけれども、できるだけ応募していただいた皆さん、団体のほうが実施していただけるように、今回、令和４年度については事業を受け付けたというところがあったところでございます。
◎末元利男福祉課長 私からは、生活困窮者自立相談支援事業についての御質疑に対して答弁いたします。 自立相談支援センターは、常勤３名で令和４年度は運営しておりました。相談窓口については、社協の１階のところで開設しておるんですけれども、実際、生活困窮に対する相談をどこにしていいか、そもそも分からないという市民の方も多いと思います。市の生活保護の窓口に来て、そこからつなぐということもありますし、社会福祉協議会は野尻、須木にも支所がございます。まず最初の相談窓口は、そちらに相談していただいても構いません。必要に応じて情報をつなぎますし、出張で相談・面談に伺うこともございます。また、民生委員等からの相談により、こちらからアウトリーチという形で伺うこともあります。そのあたりは柔軟に対応しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 大人の社会塾事業ですけれども、熱中小学校ですね、意義は分かりますし、部長が言われた多くの市民に参加してもらうということ、やはりそれができることが一番だと思います。年12回開催をされているんですけれども、受講生に偏りがないかなというのもちょっと心配があるんですけれども、その辺をちょっと最後聞かせていただきたいというのと、多くの市民に参加してもらう事業にしていくということですけれども、何か方向性とか考えていることがあれば、お知らせ願いたいと思います。 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業、非常にいい取組だとは思うんですけれども、こばやしにぎわい回復事業費補助、これは５事業ですけれども、
小林まちづくり株式会社が４事業、あと一つが仲町地区飲食店連合会ということで、本当にほかになかったのかなと思うんです。周知のほうがしっかりできているのか。そして、多くの団体に取り組んでもらって、やはり市民一丸となって、小林地区、須木地区、野尻地区が元気になっていく事業にしてほしいと思うので、そちらの周知の徹底というのをどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 生活困窮者自立支援ですけれども、これも周知の問題だと思うんですけれども、やはり相談窓口、気軽に相談ここでもできますよというのを知らせてほしい。されているとは思うんですけれども、どこに相談に行ったらいいか分からないというのは結構聞きますので、身近なところで、そこで相談すればつなげてもらえるという仕組みなんかも、徹底して周知をしてほしいと思います。
◎山下雄三総合政策部長 大人の社会塾についてお答えをいたします。 多くの市民に参加をしてもらうための方策、方向性ということでございますけれども、これまでも、当初は１クール参加ということでございましたけれども、なかなか思うように参加ができなかったりということで、現在は１回でも参加金額を安くして参加できるようにしているところでございます。 また、先ほど申しました子供たちについても、高校生、また、これまでも中学生等も参加をいただいているところでございます。そのときの声は、物すごい勉強になった、こんな場所で参加できて大人の意見を聞くことができたというようなことで、すばらしい意見を聞いております。 これまで、大迫議員が申されたように一定の偏りがあるんではないかということでございますけれども、校長先生についても、すごく小林市に縁がある校長先生でございますので、その校長先生の全国的な強いネットワークもあって、小林市というところも注目をしているわけですけれども、現在は、偏りということで申しますと、できるだけ、一定の偏りというよりも、ちょっと輪を広げることで、それも自然に解消していくんではないかなということを考えておりますので、そういった形で一社のほうとも協議を重ねてまいりたいということで考えているところです。 ともあれ、人づくりということでございます。本当に、これから小林市の未来を背負っていく子供たち、そして若い人たち、大人も、７歳の目でということでございますけれども、子供から大人までが気軽に参加できる場を、本当に貴重な体験を準備しておりますので、それを市民の方に少しでも参加できるような形で、今後、協議を重ねてまいりたいということで考えております。
◎
松田和弘地方創生課長 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費についてお答えしたいと思います。 こちらは、令和４年度に関しましては、周知に関しまして、前期と後期に分けて申込みを行って、多くの団体に活用してもらえるように、そういった２回に分けて申込みを受け付けたという部分もございます。 事業の周知なんですけれども、やはり市ホームページや広報こばやし等で周知を基本としておりますけれども、地域団体とのネットワークを有するきずな協働体への案内、市民活動支援センターへの案内を通じて、周知を図っているところでございます。様々な事業も主管課のほうを設定いたしまして、主管課からもしっかりと様々な団体に周知を図って、より多くの方に事業を実施していただくということで周知を図っているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、野田利典議員の質疑を許します。
◆野田利典議員 私からは、議案第53号、令和４年度決算概要１から４ページ、一般会計の決算収支について、経常収支比率について。 これに関しては、ほかの議員からもう質疑が出まして、答弁いただいていますので、割愛させていただきたいと思います。 中でも、決算概要の中の一番下の部分にあるんですが、経常収支比率の上昇により、経常一般財源が乏しい状況にあり、財政構造が硬直化しているという表現を使われているんですが、担当課長にお伺いしたいと思います。硬直化となっていれば、どうすればいいのか。対策というか、対応というか、それについてお伺いしたいと思います。 さらに、市長から答弁がありました第２次小林市総合計画後期基本計画、将来都市像の実現と小林市の行財政改革推進プランとなっております。具体的なビジョン、これを、先ほどは市長が答弁されました。副市長はどのようなお考えか、お伺いできればと思います。 続きまして、154ページから157ページ、諸収入について。 優良肉用雌牛購入資金貸付金元利収入、乳用哺育素牛購入資金貸付金元利収入、馬購入資金貸付金元利収入の収入未済額についての詳細、どういう原因でなっているのか、現在の対応はどうなっているかをお伺いいたします。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午後２時０９分 休憩 午後２時１９分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎鶴水義広副市長 それでは、私からは令和４年度の決算についての考え方ということで答弁させていただきます。 令和４年度の一般会計につきましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、また物価高騰対策にも取り組んだところでございます。 前年度と比較いたしますと、市債残高が減少するとともに、基金残高が増加いたしました。また、将来負担比率など財政指標にも若干の改善が見られますが、ウクライナ侵攻や円安を受けての物価高騰による財政への影響が歳入歳出の両面で懸念されるなど、厳しい財政運営が続くものと予測されますことから、行政の効率化に向けた取組と健幸のまちづくりをはじめとした重要課題への対応を両立していくため、引き続き行財政改革を着実に実行し、財政の健全化に努めてまいります。
◎熊迫貴映財政課長 私からは、財政構造が硬直化しているということでございまして、令和４年度の経常収支比率につきましては5.1ポイント増加しまして95.9％となったところでございます。主な要因としましては、普通交付税や臨時財政対策債の経常一般財源が減少したことが主な要因でございまして、合併算定替えも終了しておりますので、財政計画上でも今後は緩やかに交付税等減少していくものと想定しております。 歳入におきましては自主財源の確保、歳出におきましては事業の見直し等を実施しながら、住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、各種単独事業の見直しや公共事業の適正管理による経費削減を図るとともに、行財政改革を着実に実行していくことが大事だと考えております。
◎神之薗寿畜産課長 貸付金の未済額について、その詳細と対応ということでございます。 まず、その内容でございますけれども、優良肉用雌牛購入資金貸付金元金収入、２戸の農家によりまして５件の未収があります。未収額は110万3,000円であります。乳用哺育素牛購入資金貸付金元金収入でございますが、１戸の農家によりまして５件の未収があり、未収額は442万7,000円であります。馬購入資金貸付金元金収入につきましては、３戸の農家により８件の未収、未収額は338万4,094円でございます。 そして、その状況でございますけれども、優良肉用雌牛繁殖経営をされていた方は２戸ともに今現在、離農をされております。乳用哺育素牛購入資金につきましては、現在も１戸の農家が酪農経営を継続されております。馬購入資金貸付金につきましては、３戸のうち２戸は離農をされまして、１戸は馬の飼育はされずに、現在、和牛繁殖経営の継続をされているところでございます。 そして、その徴収の実績でございますけれども、優良肉用雌牛購入資金につきましては、１戸の方が毎月5,000円ずつ支払いをいただいておりまして、すなわち年に６万円の支払いとなっているところでございます。本年度も既に２万5,000円の徴収がされております。乳用哺育素牛購入資金につきましては、１戸の農家が毎月６万円ずつ支払いをいただいておりまして、年に72万円の支払いとなっております。本年も５か月分30万円の徴収が済みでございます。馬購入資金につきましては、定額の納付はできていない状況ですけれども、令和４年度につきましては、１戸の農家が子牛の出荷に合わせまして３万円の支払いをいただいております。いずれにしましても訪問等を重ねながら徴収のほうを進めてまいりたいと考えています。
◆野田利典議員 ありがとうございました。内容はよく分かりました。 副市長から、課長から、答弁いただきました。やはりこの件に関して、最後ですので、小林市のビジョンとして市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎宮原義久市長 これまでも、今、副市長が話したことがもう全てになりますので、今後の状況といいますのは、まず、コロナが完全に収束しているわけではございませんので、ただ経済が疲弊していることは間違いがないということから、今回も商品券の発行とか、そういったこともさせていただいて、地域経済を回す努力をさせていただいております。 今、貸付け関係もありましたが、今、和牛の価格も下がっています。そういったことになると、もっと非常に農家経営が厳しくなるという状況になりますので、できれば、決まったことですから、その日までに決まったお金は返してくださいということにはなるんですが、そういうことをすると元も子もありませんので、やっぱり猶予をしっかりとつくってあげて、その返済に対する意識がなくならないように取り組んでまいりたいと思いますし、そのほか多くの事業についても、事業主の皆さんと意見交換をしながら、打てる対策を、予算の限りはありますので、その中でしっかりと対応していきたいと思っております。
○吉藤洋子議長 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午後２時２５分 休憩 午後２時２７分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、農林水産業費、商工費、土木費、消防費及び教育費について、質疑を許します。 まず、舞田重治議員の質疑を許します。
◆舞田重治議員 私からは、まず337ページの農産園芸振興対策事業費について伺います。 不用額が約１億1,000万円出ておるわけですけれども、この不用額を、農家が非常に減少をしておる、歯止めが利かない状況の中で、ほかの事業に目的・用途変更はできなかったのかということを伺います。 それから、須木の山村活性化支援事業費について伺います。 決算書を見ると、市場調査の旅費、販売委託に関する経費に重きが置かれております。基幹産業の農林業現場活性に農業生産物に対する資本投入は消極的ではないかと思われますが、このことについて伺いたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 私からは、決算書337ページ、農産園芸振興対策事業費の不用額についてお答えいたします。 この事業につきましては、令和３年度からの繰越明許をしました強い農業づくり交付金関係事業と、同じく、これも令和３年度からの繰越事業で、葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業費の不用額で、いずれも事業に伴いまして入札による執行残でございまして、令和３年度の繰越事業ということでございますので、予算の減額ができないことから、入札残がそのまま不用額となったものでございます。
◎冨永新光須木総合支所長 山村活性化支援事業費についてお答えいたします。 事業費の内容としましては、須木米やブランド商品のＰＲ販売に伴う旅費であったり、販売を促進するための製品のデザイン委託料でありまして、販売実績がその効果であると思っております。そこで、当事業によりまして、須木むらづくり協議会等を中心として、須木米やブランド商品のＰＲ販売を行ってきております。 その販売実績を申し上げます。令和３年度が、須木米販売額100万2,000円となっております。その他ブランド商品の販売額が592万8,000円、合計の693万円となっております。令和４年度の実績としましては、須木米が販売額167万2,000円、その他ブランド商品等の販売額が933万5,000円、合計の1,100万7,000円となっているところでございます。
◆舞田重治議員 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想が出されていますけれども、これに準じているのかということと、それから、今、農産物で最低賃金に到達している作物がどれぐらいあると感じていらっしゃいますか。それから、須木の山村活性化支援事業についてですけれども、金額的には相当の金額は上がっているというふうに見てもいいのかもしれませんが、要は、山村活性化支援事業ですので、地域の人たちにどれだけ利益が、また、人が減らないための効果が、どれだけ上がっているのかというのをお尋ねしたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 この事業が基本的な構想に準じているのかということでございますが、農家の所得向上に資する国の事業を活用しておりますので、基本的な構想に準じているものと判断しております。 また、最低賃金に到達している品目があるかというようなところでございますが、本市では畑地かんがいの施設を利用して、畑かん水を利用して、今、実証展示圃等を導入しているところでございます。令和４年度は、オクラ等を導入しまして、ある程度の効果を得られておりますので、今後もそういった実証を重ねながら農家所得の向上のために研究していきたいと考えております。
◎冨永新光須木総合支所長 山村活性化支援事業費についてお答えをいたします。 事業を展開するに当たりまして、須木ブランド米生産者の会を立ち上げましたが、須木米への可能性を感じて会員の米生産者の士気は非常に高まっているところであります。今後は、やはり会員数を増やして販売量を増やしていかなければならないと思っているところでございます。 また、栗・ユズブランド品につきましても併せてＰＲ販売等を行うことができまして、関係者の意欲は高まっているところでございます。 活性化につながる取組が、少しずつですけれども、できているというふうに感じているところでございます。
◆舞田重治議員 結果としては、いいものが出ているという答弁に聞かれました。農産園芸振興対策事業費では、今、きりしま農業推進機構で、トレーニングセンター等で新規の方々が研修を終えて、実際に入っているわけですけれども、資材の高騰で、研修は終えたが、ハウスが建てられないという方もいらっしゃるように聞いています。こういったものへの対応も農業の活性化につながるためには必要ではないかなと思っています。 国も食料・農業・農村基本法の見直しをやっていますけれども、結果的に具体的な改善方法は示していないわけです。そういうこともあって、結局、農家がどれだけの収益を上げられるか、継続できるかというのが、非常に心配されるところです。そこも踏まえて、この事業費の取組、不用額が、事情はちょっとお聞きしましたけれども、別途でも何らかの方策を取っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 それから、須木の山村活性化支援事業については、ほかの地域では田んぼを荒らさないために米を1.5倍で買い上げているというところもあります。そういった手法もあるわけで、農家を減らさない。もう今は畜産農家も借りてくれないという水田、畑がたくさんあるように聞いています。そのことで水田を残す、畑地を残すという意味合いも含めて、ぜひもう一歩を深く事業については踏み込んでいただきたいと思います。山村活性化支援事業は須木だけしかないんだろうと思いますので、ぜひ要望しておきたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 議案第53号、決算書397ページ、健幸のまちづくり拠点施設
整備事業費についてお聞きします。 今回、設計は出来上がっていると思いますが、現在さらに物価が高騰していると思います。そこで、今の建設予定の価格のままで、これ以上増えることはないのか。また、人員の確保や資材の調達、工期は間に合うのかどうか教えてください。
◎柿木博敬建設課長 それでは、397ページの健幸のまちづくり拠点施設
整備事業費について回答いたします。 まず、資材の物価高騰による事業への影響がないかというところなんですが、これまでも議会で説明してまいりましたが、予算を計上する時点で、ある程度予算の物価上昇を見込んだ形での事業費を算出しているというところです。また、常に物価上昇についても注意を図っておるところです。現状では、設計時の物価と現時点の物価上昇というのは、ほぼ横ばいというふうに今、捉えているところでございます。今後については何とも言えないところがあるんですが、現状では横ばいの状況というところで、今、事業を進めているところでございます。 あと、現場の作業員の確保が大丈夫なのかというところであるんですが、これについても、デザインビルド方式を採用したというところで、設計と施工の一体発注という形で今後進めてまいります。その中で、設計が決まっていった部分については、資材の調達であったり、人材の確保をしながら、事業を進める方向で業者のほうは動いていくというふうに考えておりますので、現時点では大丈夫かというふうに考えております。 工期についても、今現在、考えている工期の中で動いていけると。そのためのデザインビルド方式の採択というところで御理解いただければと思います。
◆前田隆博議員 そっちのほうは分かりました。 この間、市民の方に、施設の建設について、30数億円かかるのかと尋ねられて、今、物価高騰などで50数億円になっていると説明したんですが、市民の方には、まだまだ分からない方が多いのかなと思いました。そこで、市民に対しての説明会や意見交換などを早めにしたほうがいいと思いました。 最初の説明では、そういうことをするという話を聞いたんですが、今後のスケジュールについて、どうなっているのか教えてください。
◎柿木博敬建設課長 市民への周知というところでなんですが、これまでも広報紙において、健幸のまちづくり拠点施設という形でコーナーを設けさせていただいて、毎月号で発刊しているところでございます。事業費については、入札情報の関連もございましたので、まだ掲載していないんですが、今後、事業者の決定、あと、また事業費、契約額の決定というところが出てくるので、その部分については説明をしていきたいというふうに考えております。 総体事業費については、宮崎日日新聞の令和５年４月20日のほうで掲載していただいているところです、全体事業費という形で。あと、令和５年２月１日の議会からのはなみずきでも大きく掲載していただいたことについては、本当に感謝申し上げるところでございます。 こういったところについても、今後、事あるたびに、市民広報紙であったり、ホームページ等で、そういった内容は周知していきたいというふうに考えているところです。
◆前田隆博議員 広報紙などを使っての広報もいいのかなと思いますけれども、やはり市民と対話が大事かなと思います。やっぱり一人一人と顔を合わせて説明されたほうが、より分かってもらえるのかなと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 今、議員が言われるように、一人一人ということなんですが、賛成という人もいらっしゃるし、反対という人もいらっしゃいます。賛成の人って、あまり来られないんですよ。反対の方が大体多く来られるということになりますが、基本的には、これまでも各競技団体、そして各種団体、そういった皆さんと意見交換を積み重ねてきました。そして、アンケートもそれぞれ取らせていただいて、競技団体を含めて大方の方が、やっぱりいいものを造ってほしい。ただ、今、議員からありましたように、大きな財源を必要としますので、大きな負担があってもらっては困るということでありました。 ただ、今の体育館をリニューアルしようとしたときの当初の計画で13億円ぐらいかかるということでした。物価高騰はありますので、当然、資材が上がりますから、そういったものを４割増しとすると18億円から20億円かかるかということになりますので、そういったものも加味して。ただ、その場合は、補助金はほぼありませんので、全部持ち出しになります。ゼロというわけではありませんが。ただ、新しい体育館を造るのは、これまでもお示ししたように、全体的な面積を潰すという、建物を潰すという部分の総体面積を超えないということで、いろんな有利な財源を獲得するために努力をしてまいりました。 おかげをもちまして、その財源の確保ができたということであれば、50年たったものをリニューアルするよりも新しいものを造ったほうが安くなるということの試算ができましたので、踏み切った次第でありますから。この点については、議員が今ありましたように、一般の人に説明してはということでありますが、当然ながら、はなみずきでも、そういった事業費をやって進めていますということは、議会のほうでも御同意をいただいて進めておられるわけですので、議会のほうとしてもぜひ、財源の確保はできたというのは私どもも言っておりますので、そういったものについて、しっかりと市民に対して周知を、お願いを逆にしたいなというふうにも思っているところであります。 また、対話ということに関しましては、私も今、ほぼほぼ全ての会合におきまして、新しい体育館を造りますと、それには、物価高騰、資材高騰もあって、これだけの財源がかかりますということも、皆さんにお話をさせていただきます。その中で、そんなの要らないと言われたようなことを叫ばれた方が一、二名はいらっしゃいますが、ほぼありません。その状況で進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、能勢誠議員の質疑を許します。
◆能勢誠議員 議案第53号、決算書367ページの企業立地促進事業費の企業誘致支援業務委託料について、お伺いします。 まず、この委託先はどこなのか。また、この委託内容はどういうものか教えてください。
◎松元公孝商工観光課長 企業立地促進事業費ですが、企業誘致支援業務委託料、委託先は、企業誘致に関し豊富な経験や知識を有している神奈川県の株式会社さとくらしという事業者です。委託内容ですが、令和４年度の委託内容は、地方進出を検討している企業を対象として経営者の視点に立った現地－－本市ですね－－視察を実施するなど、戦略的な企業誘致を展開していくための支援をいただくものであります。主に、現地視察ツアーの調整、誘致候補企業へのセールス活動、ウェブでの運用支援などであります。
◆能勢誠議員 では、委託業者の選定に至った経緯を教えていただきたいということと、今ありました戦略的な現地のコーディネートだと思うんですけれども、これの現地案内等をした実績等と、あと事務事業評価のほうで見せていただきましたが、実績ではというか、事務事業評価の一番下の理由のほうで、企業誘致支援業務委託を通じて首都圏に本社を置くＩＴ関連企業２社の現地視察を行ったということでございます。今後の取組ということで、この企業誘致支援業務委託によって蓄積されたノウハウや誘致候補企業のパイプを活用し、ＩＴ関連企業の誘致を進めると書いております。 この文言を読み解きますと、聞きたいのが、蓄積されたノウハウや誘致企業とのパイプというものはどういうものか。また、ＩＴ関連企業の誘致となっておりますが、そのＩＴ企業に特化した誘致しかできないということでしょうか。教えてください。
◎松元公孝商工観光課長 まず、株式会社さとくらしへの契約の経緯ですが、この事業が令和元年度から昨年度まで、令和４年度まで行っていますが、令和元年度にプロポーザル方式で受託された事業者があるんですが、そこの事業者が令和３年度までで事業を廃止されました。ただ、その取締役が新たに立ち上げた会社がさとくらしさんであって、それまでの事業を継承していることから、今回、随意契約で続けて契約したところであります。 次が、実績につきましては、議員おっしゃられたとおり、令和４年度は現地視察を２社、いずれもＩＴ企業なんですが、受け入れております。そして、パイプとかノウハウということだったんですが、この４年間でかなり多くのＩＴ企業等とも関係性を築くことができました。また、企業誘致にどんなことが必要かといったところも学ぶことができました。 そして、今年度に入って、関係性を数社続けているんですが、そのパイプというか、関係性によって、令和５年度も現地視察に来ていただいて、そのうち１社については令和５年８月25日に、若年層の20名程度の雇用確保ということで、Ｕ・Ｉターンを含む雇用確保を盛り込んだ連携協定を締結したところです。ほか数社、今、関係性を継続しています。 最後に、もちろんＩＴ企業に特化した企業誘致をしているわけではありません。ただ、今、そんなに大きい工場とか、なかなか難しい状況にある中で、設備投資をそこまでかけなくても若年層の雇用確保につながりやすいＩＴ企業の誘致を中心として取り組んでおります。
◆能勢誠議員 今、話を伺っておりますと、さとくらしさんの経営者の方がＩＴに精通しているというイメージを持ったんですけれども、以前、私が懇意のある経営者の方が、５年ぐらい前に、小林市に企業誘致として来たいんだがというお話をしに行ったら、けんもほろろに断られた経緯があるということで、別なところの団地に行かれて、今、大きな工場が建っております。 そういったことも踏まえて、企業立地については、この支援、首都圏もいいんですけれども、やはり近辺、宮崎県内とか九州管内とか、そういったところの企業様に情報を、もっと誘致するような関連の支援も、来やすい企業というところも踏まえまして、やったほうがいいんじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎宮原義久市長 企業誘致の考え方なんですが、これが実になるか実にならないかという話にもなるんですが、やっぱり私のところに数十ヘクタールの土地がないかということが来ました。100ヘクタールとか、ありません。それだけのものをかぶす場所がないんです。畑地かんがい事業が入っていたりするので、入りません。だから、そういったものを考えると、そういったものを狙うわけにもいきません。 なぜかというと、そういったものが来て、近隣の今の工場で働いている方が、給料が高いということから全部そこに吸収されてしまいます。そういうことを考えると、やっぱりこの地域に合ったもので、そして人材がきっちりと確保できるということでいないと、企業が途中で撤退されても困ります。これは、シャープの亀山工場に私も行ったことがあるんですが、インターまでできたんですけれども、世界の亀山は崩れました。その瞬間にその地域がもう破綻してしまうんですよ。 だから、これは、今、議員からありましたように、ＩＴに特化するというわけではないんですが、やっぱりこの地域のお互い今頑張っていただいている企業というのも大事していかなければなりませんので、企業誘致については、しっかりとその辺も踏まえた上で交渉し、図っていかないと、一時的に何となくイメージがいい状況はあるかもしれませんが、それが持続的に続くという状況が見えてこないと、企業誘致、工業団地を造って、どんどんやればいいじゃないかということもあると思うんですけれども、小林市内をあちこち見て回って、そういう場所がなかなかないということにもなります。 ちょうど農林水産省の外郭団体が持っている牧場が非常にいいので何とかならんかというような相談もあったりもします。ところが、人の土地を見て、それを何とかならんかと言われても、私どもには何ともなりませんので、やっぱりしっかりとした考えを持って企業誘致は進めてまいりたいと考えているところであります。
○吉藤洋子議長 次に、小川真議員の質疑を許します。
◆小川真議員 引き続き議案第53号、決算書367ページ、商工費、企業立地促進事業費、今、能勢議員もお話しされた部分なんですけれども、この企業立地助成金の部分と、同じく商工費、373ページ、観光ＤＭＯ推進事業費の補助金の２つについて、お伺いしたいと思います。 事前に、決算書と併せて事務事業評価書及び所管別の補助金の調書も見させていただきました。その中で、企業誘致で助成された企業の業態、今の話とちょっと関連性はあるんですけれども、具体的な業務内容等が分からなかったので。また、この観光事業費補助団体も、その実績を、お伝えできる範囲で構いませんので、お聞かせください。
◎松元公孝商工観光課長 通告いただいた範囲で答弁させていただきます。 まず、企業立地促進事業費の企業立地助成金、こちらの内容につきましては、立地指定を行った事業所等について、事業開始１年後に雇用人数に応じた雇用促進助成金を、あと同じく事業開始１年後に設備投資助成金を、また、事業開始１年後、２年後及び３年後に賃借料や通信回線使用料助成金を交付するものであります。ですので、企業立地指定した１年後から発生する助成金ということになります。令和４年度の実績は、全体で３業者なんですが、このうち重複があるんですが、雇用促進助成金が２事業者、設備投資助成金が２事業者、賃借料が２事業者であります。助成事業者は、樹脂加工製造事業者が１事業者とビジネスホテル事業者が２事業者となっております。 それと、観光ＤＭＯ推進事業費、こちらについても内容、実績で答弁させていただきますが、この補助金は
小林まちづくり株式会社で行っており、同社の観光推進部がＤＭＯ観光地域づくり法人として地域の多様な関係者を巻き込んだ観光地域づくりを行っています。 補助の内容としては、大きくは６項目あります。デジタルマーケティング事業、観光動向調査事業、プロモーション事業、観光コンテンツ形成事業、学びの場の構築及びアイデアセッション事業、観光を考える会等のことなんですが、あとコスモスレディ運営事業です。ほかに運営費補助を行っています。
◆小川真議員 ありがとうございました。大まか理解しました。 その中で、もう一つお聞きしたいのが財源なんですけれども、その他というところで、令和４年度は実績で、まず、企業立地促進事業費のところの財源が、その他というところから持ってこられていらっしゃるのと、あと、これも続けて聞きたいんですけれども、観光ＤＭＯ推進事業は国の事業だったのが、恐らく令和３年度までだったのが、令和４年度に一般会計の財源に変更されて、恐らく令和５年度も一般財源から持ってくるというような方向になっていると思います。ここの内容と経緯、分かる範囲で教えていただければと思います。
◎高野憲一経済建設部長 まず、企業立地促進事業費のその他については、これは基金から繰入れをしているという状況です。観光ＤＭＯ推進事業については、これは一般財源で令和４年度も執行しているというような状況です。
◆小川真議員 ありがとうございました。おおむね理解できました。 恐らく、令和４年度のことなので、コロナ禍、アフターコロナへの取組であったかと思います。小林市の雇用を生み出すための企業誘致とはいえ、多分、企業も勤務形態の変化とか、観光は全国的にコロナで自粛の波で激しくダメージを受けたりとかして、それでも回復を促さないといけないという分野だと思います。 しかしながら、小林市の魅力を全国に発信して経済活動に変換するためには、ここに書いていらっしゃる民間企業の皆さんの協力が必要で、共に成長しなければいけない部分だと思っております。引き続き、様々な研さんとともに、成功を企業の皆様と共に進んでいっていただけますよう、よろしくお願いします。お伝えいただきまして、理解しました。答弁は求めません。以上で質疑を終わります。
○吉藤洋子議長 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 決算書339ページ、農業経営の世代交代対策事業費についてお尋ねします。 1,722万7,300円ですが、こちらは当初予算で3,433万6,000円、補正予算で減額しての金額でしたが、農業次世代人材投資事業費補助において申請者が少なかったこと、経営継承発展支援事業費補助において対象者が事業をキャンセルしたためとお聞きしましたが、本市の地域農業を振興するため、次世代の農業担い手を確保し、農業後継者や新規就農者の早期経営安定を図る必要があると思いますが、これの申請者数、実績、今後の展開についてお聞かせください。 341ページ、山村活性化支援事業費については、先ほどの舞田議員への答弁でおおむね理解できました。 373ページ、観光施設維持管理費（臨時）須木と野尻ですが、経営体制が変わって須木が１年、野尻が２年たつと思いますが、こちらの整備の効果、今後の展開、利用者数が分かれば教えてください。
◎高津佐正吾農業振興課長 私から、決算書339ページ、農業経営の世代交代対策事業費についてお答えいたします。 まず、令和４年度の実績等でございますが、こちらは小林ＳＡＰに対する運営費の補助と、市単独の支援事業であります農業後継者支援事業費、こちらが12名の補助と、国の支援事業であります新規就農者経営発展支援事業費補助、こちらは１名の補助等となっております。 今後の展開につきましてですが、新規就農に対する支援といたしましては、国の事業で様々な要件がございますが、就農直後の経営を支援する事業、また就農後の経営発展のための機械導入等の支援がございます。また、市の事業では、先ほど申しました新規就農となった後継者への支援事業などを行っております。 今後も引き続き就農相談等を実施しまして、関係機関と連携して担い手育成確保のために必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
◎松元公孝商工観光課長 観光施設維持管理費（臨時）の須木と野尻分のすきむらんど及び道の駅ゆ～ぱるのじりのリニューアルの効果で答弁いたします。 まず、すきむらんどの観光入り込み客数ですが、４月から７月の比較で、令和４年度が１万350人、そして令和５年度４月から７月が１万5,633人で、同期比で約51％の増となっています。令和５年５月のリニューアルイベントでも2,200人の来場者があり、その後も幾つかのイベントを実施し、効果が出ております。キッチンカーにつきましても、通常時は、かじかの湯駐車場で営業しているほか、各種イベントへの出店も増やしてきていますので、今後さらに効果が出てくるものと考えています。 もう一つの道の駅ゆ～ぱるのじりにつきましては、これも４月から７月までの比較でいきますと、令和４年度が観光入り込み客数３万1,256人、そして令和５年度が同時期で３万8,850人で、約25％の増となっています。こちらについては、レストラン、売店ともに好調で、利用客アンケートにおいても高評価をいただいているところであります。 今後の展開については、両施設ともに好調なんですが、さらに特色のあるイベントを行うなどして、入り込み客数の増加を図り、さらなる地域活性化につなげていきたいと考えております。
◆押領司剛議員 農業経営の世代交代対策事業費ですが、こちらは減額補正で減額しましたが、これは周知徹底することによって、たくさんの方が経営継承発展支援につながると思いますので、周知徹底をよろしくお願いします。 観光施設維持管理費ですが、これは須木、野尻、野尻も国道268号線沿いの大切な道の駅施設です。まだもっともっと利用者が増えるように今後の展開をよろしくお願いします。
○吉藤洋子議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 観光施設維持管理費（臨時）須木のほうについては、今、押領司議員の質疑、答弁がございました。大方理解しました。 観光客の入り込み客数51％の増ということでございました。経営状況についてお聞かせください。
◎松元公孝商工観光課長 経営状況につきましては、指定管理者で行っております。すきむらんどの指定管理者は、株式会社ＢＲＩＤＧＥ ｔｈｅ ｇａｐであり、令和４年度が指定管理１年目でありました。そして、令和４年度は、台風14号によるかるかやの休止の影響や施設整備への投資により、決算は赤字となっております。ただ、令和５年度に入り、リニューアルの効果及びかるかやの宿泊が再開されましたので、施設経営も軌道に乗ってきました。収益状況は改善されてきております。 なお、当指定管理者は、ほかに市の受託事業、また、えびの市の指定管理施設も委託を受けておりますが、全て黒字決算と報告を受けております。
◆鎌田豊数議員 経営状況は、令和５年度は良好ということで、今お伺いしました。 キッチンカーの活用方法については、資料を頂いております。どのような反響だったか伺います。 それから、今後の展開として、地域住民との連携、自然を生かした魅力の創出にどう取り組むのか伺います。
◎松元公孝商工観光課長 キッチンカーにつきましては、令和５年５月から稼働を開始しているんですが、使用状況でよかったですか。 申し訳ありません、反響ですね。通常時、かじかの湯の隣で営業しております。また、夏は河川プールにも出向いて営業しておりました。今提供しているものが、主にスイーツとかドリンク系になっていますので、もちろんそれについては地元の食材を使っていますので、非常に喜ばれているんですが、まだちょっと品数が少ないということで、今後、地元食材を使った新しいメニューをどんどん増やしていこうということで今取り組んでいるところであります。 もう一つが、地元との連携につきましては、今ちょうど栗フェアを実施しているんですが、地元のそういったイベントもなんですが、そのときそのときの食材に合わせたキッチンカーも内容を取り入れたりしながら行っているところです。地域住民とはしっかりと連携しながら行っております。
◆鎌田豊数議員 今後のカヌー競技の会場にもなるということで、さらなる充実を期待しております。
○吉藤洋子議長 次に、永野雅己議員の質疑を許します。
◆永野雅己議員 私からは、議案第53号、令和４年決算書の中の教育費、ページ数でいいますと416から417ページ、小学校費の学校管理費の中の繰越明許費について、お伺いしたいと思います。 また、その内容としまして、なぜ備品購入予算を繰越明許費にされたのかということ。 また、424ページから427ページの、こちらは中学校管理費なんですけれども、こちらのほうでも繰越明許費ということで、2,405万3,000円の繰越明許費になっておりますけれども、一般的に備品というのがなぜ繰越明許費になったのか、そのことについてお尋ねいたします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 それでは、417ページ、小学校管理費、それから425ページから427ページの中学校管理費の繰越明許等についての答弁をさせていただきます。 これは併せて答弁をさせていただきますが、令和５年１月に西諸県地区の小・中学校の子供たちの教育に役立つように使ってほしいということで寄附をいただいたところでございます。そこで、令和５年３月議会に補正予算として、小学校管理費に、小学校12校分、中学校管理費において、中学校は９校分、需用費と備品購入費として予算を計上しております。 しかし、年度内の整備が困難でありましたので、令和５年度への繰越事業として議決をいただきまして、令和５年度執行をしているところでございます。
◆永野雅己議員 分かりました。内容的には分かったんですけれども、過去をちょっと遡って見させていただいたんですが、令和２年度も小学校費で146万円、令和３年度が560万円という繰越明許費というのが発生しております。中学校も同じく、額面がどんどん年度を越すごとに増えてきているんですけれども、今後こういうことがあるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎日高智子
教育委員会教育部長 繰越明許につきましては、そのときの予算の状況によってやっているということで、その状況に応じて実施をしているところですので、今後もその対応をしていきたいと思っております。
◆永野雅己議員 承知しました。できるだけ年度内の予算消化ということでお願いしたいと思いますし、できればそういう運営をお願いしたいと思いますので、私からの質疑は以上で終わります。
○吉藤洋子議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 同じく、議案第53号でございますけれども、337ページ、農産園芸振興対策事業費でございます。金額的には1,388万4,000円でございますけれども、葉たばこ作付転換円滑化緊急対象事業費補助について御説明を求めたいと思います。 それから、359から361ページでございます。有害鳥獣駆除対策事業費、これは２つあります。シカ・イノシシ捕獲促進特別対策事業補助についてと、もう一つは有害鳥獣捕獲事業費補助について、365万4,000円と591万9,000円の実績が出ております。 次の367ページ、企業立地促進事業費、これは先ほどのお二人の質疑でおおむね理解できましたので、省きたいと思います。 次でございます。377ページの合宿誘致推進事業費41万2,940円、金額的には、申し訳ないんですが、低いんですけれども、この実績についてお尋ねしたいと思います。 それから、381ページ、木造住宅等耐震化促進事業費の実績についてお尋ねしたいと思います。金額的には200万円ちょうどでございます。 それから、383ページの空き家対策事業費、これは256万3,875円。この実績内容についてお尋ねをしたいと思います。 最後でございます。415ページ、奨学金貸与貸付金事業費5,076万9,375円の実績が出ていますけれども、貸付状況についてお尋ねしたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 私から、まず決算書337ページ、農産園芸振興対策事業費の葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業費補助の内容についてですが、こちらは令和３年度の繰越事業でございまして、葉たばこからの品目転換に係る機械リース導入に対して２分の１以内の補助と、あと葉たばこからの作付転換のための圃場の土づくりに対しての補助の事業でございます。 続きまして、決算書359から361ページの有害鳥獣対策事業費のまずシカ・イノシシ捕獲促進特別対策事業費についての実績ですが、こちらは県の補助事業でございまして、捕獲頭数でいきますと鹿が316頭、イノシシが206頭、イノシシ・鹿合計で522頭となっております。 続きまして、有害鳥獣捕獲事業費補助につきましては、こちらは市の事業でございまして、鹿・イノシシ以外の鳥類等も補助の対象にしておりまして、実績でいきますと鹿の捕獲頭数が365頭、イノシシが274頭、カラス等の鳥類合わせて2,012羽と、アナグマ、タヌキの合計が300頭、サルが７頭という実績でございます。
◎松元公孝商工観光課長 合宿誘致推進事業費の決算について説明します。 合宿誘致の令和４年度の実績は６団体の567人でした。決算額の主なものについては、この６団体、各団体への特産品、地場産品、ブドウとかキンカン、イチゴ、黒豚等の特産品の差し入れ、あと水等の提供が主な支出になります。
◎
山口恭史総務部長 私からは、まず381ページ、木造住宅等耐震化促進事業費の実績についてお答えしたいと思います。 木造住宅等耐震化促進事業については、旧耐震基準によって建てられた住宅の耐震診断及び耐震改修の促進を行っているところでございます。令和４年度の実績でございますが、耐震診断が13件、それから耐震改修工事が２件でございます。 それから、空き家対策事業費の実績についてでございますが、令和４年度は相談件数が25件、うち指導件数が18件、それから是正された件数として、解体が２件、適切な管理処理が10件でございます。また、周辺に悪影響を及ぼすおそれのある空き家について、特定空家の認定を５件行い、現在指導を行っているところでございます。
◎園田恵津子
教育委員会学校教育課長 私から、決算書415ページ、奨学金貸与貸付金事業費の奨学金の貸付状況についてお答えいたします。 令和４年度につきましては、令和３年度以前からの継続貸与者が17名、令和４年度新規貸与者が３名、合計20名となっております。
◆高野良文議員 ありがとうございました。 葉たばこについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 今、葉たばこを作っている件数としては何戸数あるのか、お尋ねしたいと思います。転換ですから、葉たばこからほかの作物に変わられたと思うんですけれども、どういうものを作付されているのかを分かればお尋ねしたいと思います。 それと、鹿、イノシシ等有害鳥獣、本当にまだまだ相当数捕獲しなければならないわけですけれども、おおむね分かりました。もうイノシシと鹿の人間との戦いですので、本当は殺したくないと思うんですけれども、しかし、被害が発生しますので、致し方ないところでありますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 それと、合宿誘致についてでございます。６団体とおっしゃいましたが、以前は大型温泉施設がありまして、いろんな学生や一般の方が、大量に合宿できるところがありましたけれども、今、残念ながら、そこが使用不可能ということでございますが、この６団体の方はどこのホテルに泊まられたのか。市内だと思うんですけれども、分かれば、名前は言わずに、おおむねここだと教えていただけばありがたいなと思います。 それと、木造の耐震です。２件とおっしゃいましたが、非常にこれは重要だと思います。今後いつ発生するか分かりませんので、２件が多いか、少ないか、私は分かりませんけれども、やはりもう少し市民の方にお知らせして、この事業を推進していただければありがたいなと思います。周知の仕方、お知らせをどういうふうにされているのか。これについてお尋ねしたいと思います。 空き家も一生懸命頑張っておられますので、それで特定空家というのがどれぐらい実在するのかをお知らせください。 それから、奨学金制度でございますけれども、20名とおっしゃいましたよね、総数20名。これも大事なことでございます。お金がうまく回るように注意しながら、こういう貸付けは当然あり得ることだと思いますので、進めていただければありがたいなと思います。私からは以上でございます。
◎高津佐正吾農業振興課長 私から、葉たばこの転換した品目ということで、まず人数ですけれども、この事業に取り組む前は10名の方が葉たばこを作付しておりまして、９名の方がこの事業を活用してほかの品目に転換して、現在１名の方が葉たばこを作付されている状況です。 転換作物の主なものですが、カンショ、大根、ブロッコリー、飼料作等になっております。
◎松元公孝商工観光課長 令和４年度の合宿での宿泊先ですが、50％を超えるところが、宮崎小林カントリークラブのコテージ。あと、すきむらんどの研修館、ここも十数％あります。あとは市内ホテルの分散宿泊になっております。
◎舘下昌幸管財課長 私からは、木造住宅耐震化促進事業費の周知方法について答弁いたします。 対象となる所有者に対しまして、直接ダイレクトメールを郵送させていただいております。それに基づいて、本人と相談があれば直接対話をして事業の推進を図っているところであります。 引き続きまして、空き家対策事業の特定空家を認定するということの御質疑でありますけれども、特定空家の認定に関しましては、具体的に現場の調査をしまして、ある一定の点数を基に特定空家を認定する制度となっております。 ただ、現在、空き家の調査を令和元年度にしておりますけれども、その中で危険度の高い空き家というのが、レベル４という数値が出ておりますが、それが約119件ほど見受けられるところであります。
◆高野良文議員 ありがとうございました。 最後に、先ほど言いましたけれども、大型温泉施設が残念ながら複数年閉まっておりますけれども、宮原市長のお考えはどうお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 個人の施設ですので、私どもがどうこう言うところの筋合いではありませんが、いろいろトラブっているということで、こうなっているわけですから、そういったものが改善されて前向きな方向が示されるというか、情報が入れば、それについては動けるのかなと思いますが、あくまで個人のものでありますので、何とも言える状況にはございません。
○吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩します。 午後３時２５分 休憩 午後３時３５分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 それでは、私からは同じく議案第53号、決算書369ページから371ページ、地域経済緊急支援事業費についてお尋ねいたします。こちらにつきましては、地域経済緊急支援事業として、市独自の支援策など様々な事業に取り組まれております。 まず初めに、みやざき再生支援特別貸付利子補給補助並びにエネルギー価格高騰対策支援金についてお尋ねいたします。 まず、みやざき再生支援特別貸付利子補給補助につきましては、70事業者183万8,000円を見込んでおりました。エネルギー価格高騰対策支援金につきましては、6,000万円で800事業者を見込んでおりました。このことから、実数についてはどのようなことになっているのかを確認します。また、この事業で効果検証につきましてはどのようになっているのか確認をします。 同じく、地域経済緊急支援事業費、こちらにつきましては、さらにプレミアム付商品券発行事業費補助、感染症対策営業時間短縮要請協力金、宿泊者クーポン券発行事業費補助なども含まれております。 しかしながら、予算額６億1,004万7,000円に対し、不用額は7,614万1,139円となっております。つまり予算額に対して１割以上の不用額が出ていることから、どのように事業を効果検証なされたのか確認をします。 続きまして、決算書373ページ、観光施設維持管理費（臨時）須木になります。 こちらにつきましては、先ほどから数名の議員も質疑しておりますが、車両購入費についてお尋ねいたします。キッチンカーの購入ということになりますが、令和４年度の使用についてはどのようにだったのか確認をいたします。 続きまして、決算書397ページ、健幸のまちづくり拠点施設
整備事業費でございます。 こちらにつきましては、これまでの議案質疑でも確認をしているところはございますが、議会に対しても数回、全員協議会等を通じて説明を受けているところはございますけれども、令和４年度に関しましては我々に説明をされたようにスケジュールは進んでいるのかを確認します。 続きまして、決算書401ページから403ページ、消防団運営事業費についてお尋ねいたします。 こちらに関しましては、令和４年４月１日から消防団の処遇が改善をなされております。つまり、それまではボランティア価格の報酬であったものを４月１日からは何時間で何千円というふうに条例改正をしていることから、質疑をさせていただきます。 以上の点から、令和４年度の予算に関しましては、多くの事業費を組んでおりましたが、３月に減額補正並びに今回不用額もかなりの額が上がっております。初めてのことですから、なかなか見込みができなかった部分はあるかもしれませんが、それにおきます予算の想定についてはどのように検証をなされたのか確認をいたします。 最後でございます。決算書415ページ、学校と地域の未来創生事業費でございます。 こちらに関しましては、西小林地区の学校施設、つまり西小林小学校、幸ケ丘小学校、西小林中学校について協議をされていると思います。委員の謝礼金も支払われていることから、どのような協議検討をされているのか確認します。また、今後の方針はどのようにお考えか確認します。 あわせて、普通旅費も計上されていることから、先進地視察についてはどのようなところを視察されたのか、お尋ねします。
◎松元公孝商工観光課長 地域経済緊急支援事業費の中のまずみやざき再生支援特別貸付利子補給補助につきましては、これは県の当該貸付を利用した事業者に対して補助するものなんですが、この県の補助金を見込みで70事業者対象を見込んでおりましたが、事業者で借りられてこの利子補給補助の対象となった事業者が２事業者でした。ですので、３月補正で減額補正を行ったところです。なぜこの貸付申込みが少なかったかというところは、ちょっとまだ検証できておりませんので、申し訳ありません。 続いて、エネルギー価格高騰対策支援金につきましても、最初の予算計上の段階では800事業者を見込んでいたんですが、結果220件でした。こちらも３月補正で減額補正をしたんですが、こちらについては、事業者の申請の段階において、添付書類とか挙証資料もかなり多く必要になりました。また、審査するほうも相当の時間と労力はかかったんですが、結局そういった資料をそろえるというところに手間がかかって、もう断念されたところもありました。これについては、申込方法とか審査方法も含めて、ちょっと工夫等を考えていかなければいけないと考えております。 続いて、この地域経済緊急支援事業費の不用額の大きな要因の２つなんですが、まず感染症対策営業時間短縮要請協力金については、令和３年度から４年度にかけての繰越事業であったんですが、その多くが３年度中に申請されました。令和４年度に入ってからされる事業者が見込みより少なかったことによって令和４年度の分が不要額となっております。 続いて、プレミアム付商品券発行事業費補助については、スナック・バー等応援券及びタクシー・運転代行応援券の未使用分が返還となったことが主な要因であります。この事業自体、かなり多くの事業を行ったんですが、事業全体の効果としましては、プレミアム付商品券発行が全体の経済効果が第１弾、第２弾及び第２弾の追加分を合わせて約14億5,000万円、宿泊者クーポン券発行の経済効果が約１億7,700万円など、大きな経済効果が生まれました。それとともに生活者支援、事業者支援双方から大きな効果があったものと考えております。 すみません。答弁漏れしておりました。 観光施設維持管理費（臨時）須木の分ですが、すきむらんどキッチンカーのことですが、納車が令和４年度、２月末でした。それから、ちょっと派手めにしたんですけれども、ラッピング等の整備を行った関係で、令和５年５月のすきむらんどのリニューアルイベントでお披露目をしたところです。ですので、令和４年度の使用実績はありません。
◎柿木博敬建設課長 私からは、健幸のまちづくり拠点施設
整備事業について説明させていただきます。 事業のスケジュールについてということなんですが、令和４年度から全協を行うたびにスケジュール表で進捗状況というのを皆さんに説明させていただいているんですが、その内容で今現在スケジュールどおりに進んでいるというところでございます。 今後の予定としては、令和５年11月に事業者の選定を行って、令和５年12月に本契約を行っていくということで今進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎南正覚宏志危機管理課長 私からは、消防団運営事業に係る消防団員報酬及び出動報酬について、予算の想定と検証ということでお答えいたします。 こちらについては、先ほど議員からありましたように、令和４年度から改正されまして、消防団の報酬の種類につきましては、出動回数によらず支払う年額報酬と出動に応じて支払う出動報酬の２種類となったところでございます。 不用額の関係なんですけれども、想定の中に入ってきますが、年額報酬につきましては、団員定数である532人の予算で計上しておりまして、実際の団員数が少なかったことによります不用額でございます。 次に、出動報酬につきましては、新型コロナウイルスによりまして、操法大会や各種行事が中止になったことや災害出動が少なかったことにより不用額となったところでございます。 今後の検証につきましては、現在、改正されまして１年余りしかたっておりませんので、団員確保等においても今後検証してまいりたいと思っております。
◎園田恵津子
教育委員会学校教育課長 私からは、決算書415ページ、学校と地域の未来創生事業費の西小林地区学校施設整備検討会議の内容についてお答えいたします。 令和４年度８月に、この検討会議を設置いたしまして、令和４年度中に３回会議を開催したところでございます。第１回目の検討会議は令和４年８月22日に開催をいたしまして、西小林地区の児童・生徒数や学校施設の現状等について説明を行い、状況の共有を図ったところでございます。また、令和４年11月７日に第２回目の検討会議を開催しまして、西小林地区で実施しましたアンケート案について共有をしていただきました。第３回目は令和５年３月31日に開催しまして、アンケート結果について分析・検討していただいたところでございます。 次に、今後の方針についてですけれども、西小林地区の児童・生徒にとって望ましい教育環境を整備するために、学校と地域の実情や課題を踏まえて、児童・生徒数の推移、それから施設老朽化の状況、教育面や財政面など、様々な視点から今後の施設整備について検討していただいた結果を意見書としてまとめていただくとともに、市内全体のことを視野に入れた意見書としていただくこととしております。 次に、先進地視察についてお答えいたします。 令和４年度は３か所視察をさせていただいております。 まず、地区公民館と小学校を複合化している日向市立細島小学校と市内中学校を一つに統合する方針を出している西都市教育委員会、そして民間資金活用による新校舎建設を行った三股中学校の視察をさせていただいたところでございます。
◆原勝信議員 それでは、今、答弁のございました415ページ、学校と地域の未来創生事業費につきましては、所管委員会でもございますので、あとは分科会審査でお尋ねしたいと思います。 戻りまして、決算書369ページから371ページ、地域経済緊急支援事業費についてでございます。 こちらに関しましては、大方理解をしたところでございますが、先ほどのプレミアム付商品券の部分で、市独自の事業としてタクシー・運転代行の部分がございました。使用期限の一番最後の日は、タクシーは１時間待ち、代行は２時間待ちぐらいにぎわっていたと記憶をしているところでございますが、どれぐらいの使用頻度であったのかを確認します。 あわせて、この事業におきましては、まつり小林実行委員会に216万円の補助をしております。これに関しましては、通常のまつり小林実行委員会の補助とは別に、秋祭りに開催する感染症対策や、さらに祭りを盛り上げるものとして追加補助したものと記憶をしております。このことから、この補助による効果検証につきましてはどのように考えておられるのか確認します。 続きまして、373ページ、観光施設維持管理費（臨時）須木分につきましては、理解をしたところでございます。 続きまして、379ページ、健幸のまちづくり拠点施設
整備事業費につきましても、理解をしたところでございます。 続きまして、401ページから403ページ、消防団運営事業費についてお尋ねいたします。 予算的なものについては先ほどの答弁で理解をしたところでございますが、肝腎なところは、この報酬を上げたことによる団員の確保につながっているのか。ここが大前提だと思います。そのことから、団員の確保に向けた取組、その効果についてはどのようにお考えか確認します。 あわせまして、火災・風水害による出動対応は令和４年度はどのようになっていたのか確認します。
◎松元公孝商工観光課長 まず、プレミアム付商品券発行の昨年度第２弾と第２弾追加分において発行したスナック・バー等応援券が使用率70.0％、タクシー・運転代行等の応援券が使用率74.1％でした。この２つは、ともに使用率は７割台だったんですが、事業者の皆様からは、かなりの効果があった、この券があってよかったなどの声を多くいただいております。度重なる外出自粛等でそういった利用が減る中でしたので、すごく価値のある支援になったんじゃないかなと考えております。 続いて、まつり小林実行委員会補助につきましては、１点目が感染防止対策です。３年ぶりの秋祭り開催だったんですが、大型テント、テーブル、椅子等のリースをたくさん行いました。このことで感染拡大防止対策が徹底できたのが、まずは第１点です。 それと、地元特産品商品券等を景品とした抽せん会を実施することができました。これによってパレード参加者や多くの来場者に大変喜んでいただいたことから、大きな効果があったものと考えております。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、消防団運営事業費の改正による報酬が団員確保につながっているかということと火災の出動について答弁いたします。 まず、報酬の改正につきましては、令和３年度からいたしますと団員の数は減っております。報酬額の改正が団員数の確保につながっているとは言えない状況ではございますが、団員の確保に向けては、団員報酬のみならず、消防団の行事や訓練などの見直しを行い、消防団員が活動しやすい環境を図っているところでございます。今後においても、さらに団員が活動しやすい環境となるよう、現在も消防団の会議などで協議を行っているところでございます。 また、正規団員以外のＯＢ団やラッパ隊などから成る支援団員につきましても、今後はあらゆる分野で活動できる団員の確保ができるよう、こちらも消防団の会議等にて協議をしているところでございます。 次に、火災出動の件ですけれども、令和４年度の実績でございます。火災が14件、それと水火災等の中に入ります行方不明者捜索が３件ということになっております。
◆原勝信議員 最後でございます。 地域経済緊急支援事業費につきましては、現在コロナが落ち着いてはいるものの、令和５年度に関しましてもまだまだ地域経済は冷え込んでいるところがあります。こういうところの活性化についてどのように考えているのか確認をします。 続きまして、401ページから403ページ、消防団運営事業費でございます。２点確認をさせていただきます。 １点目でございます。消防団員の総数は532名であったと思われます。このことから団員が減少している状況はありますが、今後の総数の考え方について確認をします。 ２点目です。令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、行事等が中止になったり縮小になったりしております。ところが、令和５年度、通常の操法のお披露目を見させていただきました。どの部も本当に一生懸命されて、久しぶりのああいう大会ができたというのは非常に感動しました。長年大会ができなかった部分もあるんですけれども、消防団の能力の向上も大事だと思いますけれども、こういうことをすることによって意識の向上、そしてまた地域との関わりというところは大変重要じゃなかろうかとも考えます。 その点を踏まえまして、消防団員の処遇改善、確保についてどのように考えているのか確認します。
◎松元公孝商工観光課長 経済回復につきましては、随分にぎわいは戻ってきたと感じていますが、まだまだもちろんこれからだと思っています。一昨日のシン・こばやし夏まつりも、こんなにどこから人が来るんだろうというぐらい、かなりの来場者でにぎわいました。 令和５年９月議会の追加補正予算でも追加発行のプレミアム商品券を計上しております。今後まだイベントも、かなり多くのイベントが予定されていますので、プレミアム付商品券とそういったイベント等が相乗効果となって消費喚起、経済の回復につながっていけばいいなと考えているところです。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、私は２点、消防団員の定数の考え方、それとこれからの処遇改善について答弁いたします。 条例によりまして、消防団員の定数は今おっしゃっていただいたように532名でございます。この人数の考え方について、今後につきましては、やはり分母、いわゆる充足率が今、不足しているところでございますが、分母を減らすのは容易なことでございますが、そういうことではなくて、消防団員の中で、先ほど申し上げました正規団員に加えまして、やはり機能、自分の得意分野を生かした団員の方も増やしたりとか、そういうことで処遇改善して、今のところは、この数を減らすとか、そういったことの協議にはなっていないところでございます。 続きまして、処遇の改善につきましては、先ほども申し上げました。やはり報酬の金額だけではなくて、団員から一番ありますのは訓練、それと大会に向けても、火を消すことが一番の大事なところなんですが、消防団員につきましてはあらゆる災害にも対応していただかなくてはいけませんので、そういった訓練も増やしながら団員のスキルアップに努めていきたいと思っております。
○吉藤洋子議長 次に、
大迫みどり議員の質疑を許します。
◆
大迫みどり議員 決算書341ページ、山村活性化支援事業費について。２人の方がもう質疑されております。この中で、実績です。数字的には舞田議員の質疑であったんですが、この須木米の生産に取り組んでいる農家数を教えてほしいです。米を販売している農家の中のどのぐらいの割合の農家さんがブランド化しているこの須木米に取り組んでいるかというところを教えていただきたいということ。それから３年計画、令和５年度までの計画ということなんですが、本年度、アドバイザー業務委託料というのが入っておりますが、この内容を教えていただきたいと思います。
◎冨永新光須木総合支所長 まず、ブランド米の生産者部会員数ですけれども、現在15名となっております。須木地区全体の生産者が、水田台帳で調べてみますと300人ぐらいいる。そのうち、この会員は15名であるということでございます。 それから、アドバイザー業務委託料でございますけれども、今まで須木米のこうじを買っていたんですけれども、これを須木独自のオリジナルの米こうじをつくりたいということで、この専門家の方に開発・監修をしていただくと。そのための委託料ということで計上しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 生産者部会に入っているのが15名ということで、全体からすると、まだ少ないんですけれども、どこまでこの農家数を広げていこうという予定といいますか、計画があれば教えていただきたい。 ブランド米として取り組んでいくわけですけれども、いろんな規定があると思います、ブランド米を作るに当たって、その種というか、もみだけの問題ではないと思うんですけれども、規定があれば教えてほしいと思います。 それから、アドバイザーは米こうじということで米を使った加工品にも取り組んでいくということで、現在、須木のブランド米を使った加工品は何種類ぐらいできているのか。その評価についてもお伺いしたいと思います。
◎冨永新光須木総合支所長 まず、会員数ですけれども、令和５年度は20名に増やす計画をしているところでございます。 加工品の種類としましては、令和３年度に甘酒を開発いたしました。そして、令和４年度は焼酎はるかをつくっております。そして、令和５年度は米こうじ、それから米みそ、米ムース等をつくる計画にしているところでございます。 ブランド規定についてでございますけれども、今、圃場を設けて試験栽培等を実施しておりまして、令和５年度にすきブランド米の栽培方針・基準等を決定して、その方針、基準をクリアしたものを、今後は須木米として正式に取り扱っていくということにしているところでございます。
◆
大迫みどり議員 分かりました。須木米としてのブランド化は、これからということでいいのかなと思いますが、やはりこれを広めていくことによって、農家さんの所得を上げていく。それから、須木で農業をしませんかというような移住にもつなげていける内容かなと思っておりますので、ぜひこのブランド米、しっかり作っていただいて、そこから加工品も今広げてきているということですので、令和５年度、20名ということですけれども、ブランド化すれば、もっと広げていく予定になってくるとは思うんですけれども、ぜひ前向きに進めていってほしいと思います。
○吉藤洋子議長 次に、野田利典議員の質疑を許します。
◆野田利典議員 私からは、議案第53号、質疑箇所としては337ページ、農産園芸振興対策事業費の不用額について、これは舞田議員からの質疑もありましたが、聞き漏らした部分もありますので、御説明をお願いいたします。 351ページ、畜産競争力強化
整備事業費、これの不用額について。 続きまして、359から361ページ、有害鳥獣対策事業費、これの不用額について。これも高野議員からの質疑で幾らか答弁がございましたが、捕獲数は伺っておりますが、現在の捕獲者数、捕獲される人数、これについて、お伺いしたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 決算書337ページの農産園芸振興対策事業費の不用額について御説明いたします。 こちらは令和３年度からの繰越明許でございます。強い農業づくり交付金事業と同じく、令和３年度からの繰越明許で、葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業費がございます。不用額の理由としましては、この事業に係る入札による執行残となっております。関連して、359から361ページの有害鳥獣対策事業費の現在の捕獲者の数ということでございますが、小林市内の駆除範囲の人数ということでお答えいたしますが、小林市全体で駆除班を今12班編成しておりまして、駆除班員が令和４年度末で149名となっております。
◎神之薗寿畜産課長 351ページ、畜産競争力強化
整備事業費、不用額についてでございます。 鶏舎新築工事の入札残であります。
◆野田利典議員 農業園芸振興対策事業費ということで、ＪＡのトレーニングセンターに伺いましたところ、今、新規就農者が実際あられるということですが、それは今、何組で、どういう状況であるか、お伺いします。 あと、畜産競争力強化
整備事業費の不用額については、これは繰越額というのは、かなり６億ぐらいございますよね。新たに補正予算を組んで、その不用額が出ているということなんですが、いずれにしても入札がうまくいかなかったということだけですか。ほかに要因はございませんか。 あと、捕獲者数についてなんですが、実際、資格を取られる費用としては１万円であったかと思うんですが、捕獲者数がここ数年減少しているという話を当事者から伺っております。それについての対策は今後どうされるのか、お伺いいたします。
◎高津佐正吾農業振興課長 農産園芸振興対策事業費に関わりまして、研修施設のトレーニングセンターの現在の利用者、研修生ということでお答えします。現在、２組で３名の方が研修している状況です。 有害鳥獣の捕獲人数の減少ということでございますが、議員おっしゃるように、駆除班員につきましては、高齢化や狩猟免許の取得者の減少によって、担い手等の確保が困難な状況になっているのが現状でございます。その対策としましては、駆除班に対する弾代の補助、保険料の補助、あるいは狩猟免許を新規に取得する方への免許取得費の補助等を行いながら、駆除班員の確保に努めているのが現状でございます。
◎神之薗寿畜産課長 今、繰越しの件でございますけれども、これについては、令和５年６月議会、令和４年度小林市一般会計繰越明許費繰越計算書にて既に説明をしておりますけれども、令和３年度の補正予算を受けまして、令和３年度３月補正で予算計上した養豚クラスターの事業でございます。 これにつきましては、繰越明許によりまして、令和５年３月31日までの事業計画で予定をしておりましたけれども、説明をしたとおり、インバーターの入手困難、そして新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その工事期間中に約６か月間、十分な作業員が確保できなかったというところで、やむなく期限を超えて事故繰越ということになったところでございます。 なお、これにつきましては、令和５年３月24日に完了検査、そして最終の完了検査を令和５年５月23日に行いまして、既に事業の完了をしているところでございます。
◆野田利典議員 畜産競争力強化
整備事業費については、よく分かりました。 農産園芸振興対策事業費についてなんですが、トレーニングセンターは、今、２組３名が新規、勉強をされているということですが、ほかのいろいろお伺いしましたところ、宮崎市では100名ほどの新規学習者がいらっしゃるということで、その体制が、ハウス団地を設置して、トレーニングが終了した時点でハウス園芸に移行ができると。すると、すぐ生産に動けるという体制をつくられているという話でございました。宮崎市ほか、西都市、川南町等でも同じような仕組みでやられているというような状況でございます。こういう仕組みができていれば、やはり新規に取り組もうという考えの方は、段階的にスムーズに移行できるんであれば、収入も見込める、返済も滞りなくできるという考えの下、新規就農でも応募されるかと思います。今後、小林市においては、こういう体制づくりをどうされるかお伺いします。 それと、有害鳥獣対策、高年齢化しているということで、実際、テレビ、マスコミ等で見ていますと、女性の捕獲者も高齢者と一緒に交えてやったり、若い人に声をかけて、なるべく興味を示すような工夫がされております。小林市においては、若い世代、女性、そういった方々に興味を引くような取組はやっていらっしゃるでしょうか。
◎高津佐正吾農業振興課長 農産園芸振興対策事業に関わりまして、トレーニングセンターの研修後の対応というようなところでお答えさせていただきますが、議員おっしゃるように、宮崎市等の事業内容については、私どもも視察研修に行きまして、内容は承知しているところでございます。現在、本市では、そういった制度はございませんが、おっしゃるように、農業を始めるに当たっては、ハウス、機械等、初期投資がかなり必要になってきますので、ハウス等のリース事業とか、そういったところについては、今後、他市の状況も踏まえながら研究させていただきたいと考えております。 あと、有害鳥獣の捕獲員の確保につきましては、女性、若者の確保等についての対応ですけれども、現在、ＩＣＴを使った事業にも本市でも取り組んでおりまして、わなを設置したところに、そういった振動をセンサーで感知して自分のスマホとかに転送されるというようなところを今、令和４年度、試験的に導入しまして、実証を重ねておりまして、そういったところで労力の負担軽減とＩＣＴ化を図りながら駆除班員の確保等に努めてまいりたいと思っています。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第53号の質疑は終わります。 次に、議案第54号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第60号令和４年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上、議案７件について、質疑を許します。 金松勲議員の質疑を許します。
◆金松勲議員 議案第54号でございますが、25ページでございます。
○吉藤洋子議長 金松議員、マイクを手前のほうにお願いします。
◆金松勲議員 すみません。もう一度言いますけれども、議案第54号、質疑箇所は25ページでございます。令和４年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての中で、不納欠損額について、お聞きしたいと思っております。 歳入の分で、ここに1,656万3,575円と記載しておりますが、これは平成25年度から29年度の件数がこの中で一番多いんじゃなかろうかと思いますけれども、その額の多い理由をちょっとお知らせください。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、国民健康保険税の不納欠損についてお答えをしたいと思います。 国民健康保険税については、地方税法第15条の７第４項、同条第５項、同法第18条により、不納欠損を行っています。地方税法第15条の７第４項は、執行停止から３年経過して欠損するものです。同条第５項は、執行停止を即時欠損するものです。同法第18条は、５年時効完成で欠損するものです。 今、御質疑のありました令和４年度に不納欠損を行ったものの中で、平成25年度から平成29年度の件数、額が他年度より多くなっている理由についてお答えいたします。 平成29年度課税分は、平成30年度、令和元年度で滞納者の調査を行い、納付が厳しいものについて、令和元年度末に滞納処分の執行停止を行い、３年経過後の令和４年度末に不納欠損となりました。その前の平成25年度課税分から平成28年度課税分においては、少額ですけれども、分納を続けておられましたので、不納欠損となっておりませんでしたが、その後、分納をされていた納税者の生活状況が変わり、生活が苦しくなって滞納繰越分の納付が困難となったものです。この方々に対し、同様に調査を行い、執行の停止後に不納欠損としたものであります。
◆金松勲議員 ここに令和４年度の会計別所属別不納欠損額一覧表というのがありまして、国民健康保険の関係ですけれども、この資料によりますと、平成22年度の１件から令和３年度の１件まで合計179件。その中で、私が疑問に思いましたのは、平成25年度が14件、平成26年度が27件、平成27年度が28件、平成28年度が42件、そして平成29年度が57件、この５年間の間に168件というのが不納欠損件数として残っております。このとおり、これは収納できないということですよね、早い話。ですので、これが１件、２件ならもしくも、こんなに多かった、168件もあったのかなというと、本当にびっくりしているんです。 1,654万1,740円、これが金額的には多いか少ないかはどうとも言えませんですけれども、いろんな方の条件があるかと思いますけれども、これを見ますと、令和４年度というか、平成30年度から元年、２年、３年度まで減ってきているんですよね。努力されたと思うんですけれども、そういったような関係で、今後、このような不納欠損額が今後どのような感じで収納されるか。されているように計画を持っておられたらお願いいたします。
◎岩下経一郎ほけん課長 それでは、ただいまの質疑について、お答えいたしますけれども、先ほども申しましたとおり、この不納欠損を行うシステム上、まず、現年度分が納められずに滞納繰越しとなった分は、２年をかけて、まず調査を行います。その調査を行い、収納が難しいという方になった場合は、執行停止というのをかけまして、その執行停止を３年かけております。そういうことで５年ほど前から遡って、４年、５年間ぐらいがこのような多い数字になってきております。 今、議員のおっしゃいました平成30年から以降の３件、１件、３件、１件というのは、即時滞納処分を行って不納欠損とした分とか、そのような分がこの少ない数字になっておりますが、これがまた１年過ぎてしまいますと、執行停止後の不納欠損ということで、また件数が増えてくる可能性がありますので、そういう執行停止とかにならないように収納には努めていきたいと考えております。
◆金松勲議員 国民健康保険というのは本当に大事です。これがなければ、病院にもかかれないし、ましてや市長が申していますように健幸の事業も一応できないというような感じがいたしますので、できるだけ、収納も大変でしょうけれども、今後こういったことが少なくなりますように当局の方にお願いして、質疑を終わりたいと思います。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第54号から議案第60号までの質疑は終わります。 次に、議案第61号令和４年度小林市水道事業会計決算の認定についてから議案第63号令和４年度小林市病院事業会計決算の認定についてまで、以上、議案３件について、質疑を許します。 まず、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 まず、第61号、小林市水道事業会計決算の認定について伺います。 業務実績としては、有収率が79.9％、令和３年度と同様ですが、漏水や管の老朽化が主な原因となっているようです。経営状況として、料金回収率が86.4％ということでございまして、令和５年９月使用分から料金が約29％値上げになりますが、今後の見通しについてお聞かせください。 続きまして、第62号、令和４年度小林市下水道事業会計決算の認定についてですが、審査意見書に、純利益は前年度に比べて大幅に減少し、令和５年度には資金不足に陥ると試算されているとありました。このことについてお聞かせください。
◎深見順一上下水道課長 ２点ですね。まず、１点目ですけれども、料金回収率が今回の決算では86.4％ですが、今後の見通しについてはということについてお答えいたします。 令和５年３月議会におきまして、料金改定につきましてはお認めいただいております。料金改定につきましては、令和５年度は半年間ということでございますけれども、恐らく料金回収率につきましては100％前後となる見込みと考えております。令和６年度以降は、110％近くまで改善するものではないかと見込んでおるところでございます。 それから、下水道事業の経営状況についてということにつきましてお答えいたします。 令和４年度決算につきましては、当期の純利益は704万円程度の黒字決算となっているところでございます。また、経営の健全性を示す経常収支比率も101％を超えているということでございまして、健全経営の水準である100％を上回っているところでございます。 しかしながら、収入の多くを営業外収益である他会計補助金や長期前受金戻入などが占めているため、事業の安定的な継続に支障を来すことが懸念されます。 また、料金水準の妥当性を示す経費回収率につきましても、下水道事業につきましては84.62％と、事業に必要な費用を使用料収入で賄えていない状況にあります。よって、今後、国の示す方針なども踏まえ、経営戦力の見直しも進めるなど、さらなる経営改革を図る必要があると認識しているところでございます。
◆鎌田豊数議員 水道事業会計の未収金の状況と対策について伺います。 第62号に関しては、将来にわたり安定的なサービスの提供が求められますということで、経営基盤の強化が必要なわけですが、今後の対策をしっかりとお願いしたいと思います。
◎深見順一上下水道課長 それでは、上水道事業の未収金の状況ということでお答えしていきたいと思います。 令和４年度決算における不納欠損の状況ですけれども、総額で430万円程度を不納欠損とさせていただいているところでございます。これにつきましては、ここ数年ですが、総務省の公営企業経営マネジメントアドバイザー事業といったところなども活用しながら、現在、債権の管理の適正化に努めているところでございます。 その中で、債権一つ一つをしっかりまず見極め直すことと、それから債権の管理の在り方を見直すこと、それから債権の処分の仕方、いわゆる不納欠損も、また請求の仕方も含めてですけれども、そういった処分の仕方についても強化を図っているところでございます。 そういった中で、若干不納欠損等も増えているところがございますけれども、引き続き料金収入のしっかりとした確保を図っていくというためにも債権管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 最後ですが、燃料高、物価高騰の中、厳しい生活になっている市民もいます。何か対策があるのか伺います。
◎深見順一上下水道課長 現在の物価高等に対する使用者の方への配慮ということについてお答えしてまいりたいと思います。 これにつきましては、厚生労働省等からも水道の使用停止等については慎重に行うというように助言がなされているところでございます。当然、私たちも相談に応じて、一人一人の生活状況等をお聞きしながら、分納もしくは誓約といった形で可能な限り使用者の方の生活に寄り添った対応をしていきたいと努めているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 同じく、令和４年度水道事業会計決算の17ページにあります事業報告書というところから質疑させてください。 今後の見通しなり経営状況については、先ほど鎌田議員が質疑されましたので、それについてはもう割愛させていただきます。ただ、有収率というのが79.9％で0.2ポイント下がっているというところで、ちょっと気がかりでありますが、今後についていろんな取組をしていただきたいと思う中で質疑いたします。 それでは、漏水の施設修繕ということで、令和２年から調べますと令和４年決算で4,517万6,523円ということで、やはり4,000万円以上の漏水修理があると。これも多分有収率含めて影響しているんじゃなかろうかなと思っております。特に、台風での災害とか、さらには西小林地区で、先々週ですか、老朽管の本管が漏水したというような記事が載っておりました。 漏水の調査なり、それから漏水防止として、どのような取組を今されてきたのか伺います。
◎鸙野裕一上下水道局長 漏水の状況ですけれども、漏水の状況につきましては、老朽管路の増大に比例し増加する傾向が見てとれます。令和４年度は、本管73件、給水管87件、合計160件の破損を確認し、修理を行っております。 また、漏水による損失を抑えるため、漏水調査にも力を入れているところであります。令和４年度は、３地区において漏水調査を行いました。管路総延長約110キロメートル、音調調査戸数約3,300戸を対象に調査を実施し、宅内側給水管も含め120件程度の漏水を発見しております。その年間推定漏水量は約8万7,000トンであり、給水原価で試算すると約1,200万円分の漏水が改善されたところであります。
◆
竹内龍一郎議員 この漏水は、やはり今、水道の命ですので、いかに見つけるのか。確かに30年、40年来れば本管も全ての配水管、給排水管が漏水の原因になるというのは分かっていると思います。特に、大都市部においても本管の漏水とか災害によって浄水場が流されたとか、いろいろなこともありますので、やはり今出ましたとおり、ある程度の効果が出ている漏水調査、これについても今後も引き続いていただきたいなと思っております。 それから、２つ目であります。量水器のことであります。 いわゆる水道メーターというのは、法律によって何年に１回か取替えだと思うんですけれども、現実としては８年ぐらいに１回取り替えると思うんですけれども、特に空き家とか、それからあと不明はないのか。それから、２年ぐらい前に大寒波がきたときに職員含めていろいろな調査をされたというのがあると思うんですが、寒波なり、漏水などを見つけていくには、やはり閉栓中の量水器の管理、引き上げるのか、止水栓を止めていくのか、そういうのが実際どれぐらい今あるのかをお示しください。
◎深見順一上下水道課長 量水器についてということで、空き家とか、不明量水器とか、それからまた、寒波の際等の対策とかいったことについての御質疑ということでお答えしてまいりたいと思います。 まず、空き家とか不明量水器についての対策、いわゆる未届けの使用等も含めてですけれども、年１回、全戸検針、全てのメーターの検針を行うという形で、そういったものの洗い出し、もしくは防止等を図っているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、せんだっての２月だったですか、１月末だったですか、寒波の際には、空き家での漏水が、発見が遅れる、もしくは対策がなされてなかったといったことも課題として浮き上がったところでございます。 そのあたりも含めてですけれども、現在、契約が休止中の量水器について、状況にもよりけりですけれども、可能な限り取り外すということで行っておりまして、そういうことによって、いわゆる無届け使用等の防止を図っていく。また、寒波の際の漏水防止もつながっていくと考えながら対策を練って実行しているところでございます。
○吉藤洋子議長 次に、野田利典議員の質疑を許します。
◆野田利典議員 私も同じく議案第61号、令和４年度小林市水道事業会計決算の認定について決算書17ページ、有収率について、今もう竹内議員の質疑でほとんどお伺いしたわけですが、有収率に焦点を当てますと、ほかの宮崎市とかでは89.2％、都城市でも89.5％と高いわけです。小林市だけは残念ながら80％を切っているということで、これの主な原因と、恐らく先ほど寒波とか、そういう要因もあったかと思います。簡単でよろしいので、この有収率をもう少し上げることはできないのか、お伺いします。
◎深見順一上下水道課長 有収率について、他市との比較を踏まえつつ、ここの改善策について御質疑ということでございまして、お答えしていきたいと思います。 まず、宮崎市等が高いということでございますけれども、有収率ですけれども、無収水量、いわゆる漏水とかがどれぐらい比率として多いかというのが大きく影響を与えるわけですけれども、管路の延長に対して人口密集度が高いところは、やはり有収率は高くなる傾向が見てとれると思っております。加えまして、県内９市の状況でいきますと、公営の簡易水道事業を取り込んでいる自治体というところと、まだ取り込みが終わってないところ、経営統合が終わっていないところというところでも、若干違いが出てきているのかなと分析しているところでございます。 ちなみにですけれども、小林市は平成30年４月に簡易水道事業統合を終えておりまして、その結果として若干有収率が下がってしまっているという状況がございます。令和４年度のデータなんですけれども、旧上水道域における有収率については85.85％と統計が出ております。同じく令和４年度の旧簡易水道地区における有収率、こちらが68.12％と、かなりちょっと低い状況というふうなのが実際数値として出ております。 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる管路の長さに対しての給水人口が少ないところほど漏水の影響を受けやすい。いわゆるその比率が下がりやすいといったところもありますので、今後も引き続き計画的な老朽管の更新、また破損箇所の早期な修繕もしくは発見等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆野田利典議員 ありがとうございます。それを調べるのに漏水探知機という何か優れものがあるということらしいんですが、残念ながら、それを使うには静かな状態で使わないといけないので、人が寝静まった夜にしないといけない。まあまあかなり大変な労力というか、時間がかかるわけなんですが、これの利用状況についてはいかがですか。
◎深見順一上下水道課長 漏水探知機の活用についてということで御質疑いただきました。お答えしてまいりたいと思います。 まず、先ほど局長からの答弁でも申し上げましたとおり、漏水調査については、やはり専門性が高いというところから、専門業者に入札を行いまして委託で行っているところでございます。 ただし、水道課としましても、漏水箇所を調べるための音調棒、それから漏水を探知するための機械というのは一応持っていることは持っております。今回もうちょっと更新するんですけれども、そういったものにつきましては、御指摘のとおり、夜間でないとなかなか音を拾えない、聞き分けられないということもございますので、職員が夜間にちょこっと出て調べたりとかいうことも実際ございます。 なかなかただし成果としては、職員の数も限られておりますので、どちらかというと漏水が疑われるよという指摘をいただいたところについて、そういった機械を持っていって実際にこちらで当たるというのが、対応業務としては実際のところでございます。広く調査をするという意味では、先ほど申し上げましたとおり、委託業務で専門業者さんにお願いしているところでございます。
◆野田利典議員 本当に、冬場であれば凍結とかもあるし、老朽化もあるということで、大変苦労はされているとは思いますが、なるべく頑張っていただきまして有収率を少しでも高くなるように、漏水で市民が水が止まったから困るということが少なくなりますように、よろしくお願いしたい。以上で私の質疑は終わります。
○吉藤洋子議長 以上で、議案第61号から議案第63号までの質疑は終わります。 ここで、代表監査委員は退席されます。 この際、10分程度休憩します。 午後４時４４分 休憩 午後４時５３分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時５３分 延会...