令和 ５年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第３号） ９月５日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員
吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員
大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 舘下昌幸 管財課長 辛島潤也 企画政策課長 松田和弘
地方創生課長 神之薗 寿 畜産課長 松元公孝 商工観光課長 税所將晃 市民課長 末元利男 福祉課長 一色俊一郎 長寿介護課長 冨満聖子 こども課長 森岡康志
地域医療対策監 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち、
大迫みどり議員から昨日の一般質問における発言について、訂正の申出がありますので許可します。
◆
大迫みどり議員 誠に申し訳ありません。昨日の私の発言で、大門実紀史元衆議院議員と発言しましたが、元参議院議員の誤りですので訂正します。 また、
マイナンバーカードに関する一般質問の中で、健康保険証の廃止を中止すべきという趣旨の発言をしましたが、その中で健康保険証と言うべきところを国保と発言しましたので訂正します。よろしくお願いします。
○
吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。 引き続き、
市民生活部長から昨日の
大迫みどり議員の一般質問における発言について、訂正の申出がありますので許可します。
◎鸙野裕一
市民生活部長 発言の訂正をお願いいたします。 ９月４日の大迫議員の一般質問で、
マイナンバーの番号変更を申請された市民はどれくらいいるのかの質問に対し、変更についてはございませんと答弁しましたが、変更件数は62件で、主な変更理由としては、カードの紛失により再発行する際に
マイナンバーを変更したものでありますに訂正をお願いいたします。誠に申し訳ありませんでした。 同じく９月４日の大迫議員の一般質問で、誤送付時点で番号変更はなかったということでよろしいですかねとの質問に対し、番号の変更はなかったと答弁しましたが、平成29年度に送付誤りがあり、該当する12件について、その時点で番号の変更を行っていますに訂正をお願いいたします。誠に申し訳ありませんでした。
○
吉藤洋子議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
吉藤洋子議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
橋本律子議員の発言を許します。
◆
橋本律子議員 おはようございます。日本共産党の橋本律子です。 今回は、まず、子供に一番よいことをの観点から、個人情報の保護と夏季休業中の部活動について質問します。そして、もう一つ、誰一人取り残さないという観点から、加齢性難聴者への
補聴器購入助成について質問します。よろしくお願いします。 では、まず、大項目の１、個人情報の保護についてですが、具体的には、小林市が2012年、平成24年から行っている自衛隊への若者の名簿の提出についての質問です。 令和元年６月定例会での
大迫みどり議員の一般質問に対する答弁によりますと、７年前から紙媒体で名簿の提供を行っているということでした。これは11年たった今も継続しているのでしょうか。そうだとしたら、対象年齢、提供した項目、毎年の人数及び累計人数はどのくらいになるのか。また、今も紙媒体での提供にとどめているのかどうかをお尋ねします。 ８月16日付のしんぶん赤旗にはこう書かれています。「2022年度に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提出した自治体が1,068に上り、初めて６割を超えたことが分かりました。防衛省が日本共産党の
山添拓参院議員に提出した資料で明らかになりました」。今回、私がこの質問を取り上げたのは、名簿の提供をした自治体が６割を超えたからというよりも、４割の自治体は名簿の提出を拒んでいるんではないかと驚いたからです。全国1,747自治体のうち1,068自治体が紙または電子データで提供しているのですが、閲覧にとどめているところが534自治体あります。３分の１は閲覧だけしか許していないのです。 確かに自治体による自衛隊への名簿提供は2020年12月、市区町村長が
住民基本台帳の一部写しの提出が可能であることの明確化を閣議決定しています。2021年２月には防衛省と総務省が、防衛大臣が市区町村長に提出を求めることができるとする通知を出しています。赤旗が言うには、これが自治体への圧力となり、電子、紙媒体での提供が急増したという経緯があります。しかし、小林市は、それより９年も前から、個人情報の閲覧ではなく紙媒体での提供を行ってきました。その根拠は何なのかをお尋ねします。 次に、小項目の２ですが、小林市には小林市情報公開・
個人情報保護審査会という機関があり、市民の個人情報を守っています。私自身も何年か前に、ある数値の情報公開を求めたところ、開示してもらえず、この審査会に不服申立てをしたことがあります。とても厳密な審査をしていただいたという記憶があります。自衛隊への名簿提出については、この機関に諮られたのでしょうか。また、自衛隊への名簿提出に限らず、これまで個人情報を外部に提供する際、この審査会で吟味をしてきたのかをお尋ねします。 最後に、小項目の３ですが、自分の情報が自衛隊に提供されているということは、ほとんどの方が御存じないのではないでしょうか。自分の情報は提供したくないという人がいた場合、その人はどうすれば意思表示ができるのか、そういう道筋をつくっておくべきではありませんか。お尋ねします。 以上、大項目１について大きく４点、壇上から質問しました。残りの項目は質問席から追って取り上げたいと思います。
◎宮原義久市長 橋本議員の御質問にお答えいたします。 私からは、自衛隊への個人情報の提供について、閲覧ではなく紙媒体での提供を行っている根拠についてお答えいたします。 名簿の提供については、個人情報の保護に関する法律第69条、利用及び提供の制限というところになりますが、第１項に法令に基づく場合は提供できる旨を規定しております。また、自衛隊法第97条、都道府県等が処理する事務というところでは、「
都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び
自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と規定され、さらに、同法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は
自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、
都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定をされていることが根拠となるところでございます。このようなことから、閲覧による書き写しにて情報提供を行っていた時期もありましたが、
自衛隊地方協力本部職員に多大な労力を必要とすることから、紙媒体での提供を行っているところでございます。 その他の項目については、担当部長から答弁をさせていただきます。
◎
山口恭史総務部長 私から、まず、名簿の提供につきましては、現在も紙媒体で提供しておりまして、対象年齢については、その年度の18歳と22歳になる方でございます。 それから、提供している項目につきましては、氏名、生年月日、男女の別、住所の４項目になりまして、過去５年の人数でいいますと、令和元年度が702名、令和２年度が709名、令和３年度689名、令和４年度が677名、令和５年度685名で、合計3,462名でございます。 それから、審査会の諮問につきましては、法的根拠があるため諮問したことはございません。 また、個人情報を外部に提供する際の取扱いにつきましては、
個人情報保護法改正前の取扱いになりますが、小林市情報公開・
個人情報保護審査会に諮問し、例外的に個人情報を提供できるものの類型について答申を受けておりますので、小林市
個人情報保護条例及びこの類型から判断していたところでございます。 それから、最後の提供者したくない人への配慮につきましては、他市の状況等も踏まえて、前向きに検討したいと考えております。
◆
橋本律子議員 ちょっと聞き取れなかったんですけれども、紙媒体ではなく電子データでということですかね。紙のまま。ありがとうございました。 では、続けます。 2012年に15歳や18歳だった方というのは、今30歳になりますから、小林市の
住民基本台帳の15歳、18歳から30歳までの情報は全て防衛省がつかんでいるということになると思います。 それから、市長が言われましたいろいろな法令、法律なども何々することができる、提供することができると言っているだけで、しなければならないという義務ではないと思います。そして、私が調べたところによると、地方自治法第247条３項には、それに従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定めているということでした。ですから、提供していない自治体もあるのだろうと思います。 市当局としては、求められたから応じたということだろうけれども、ここで立ち止まって、応じない、閲覧にとどめようという選択肢もあったのではないかと私は思います。今後もそういう選択をすることがあるということを考えていただきたいと思います。 次に、この自衛隊への情報提供の件を小林市情報公開・
個人情報保護審査会に答申はされていないということだったと思いますけれども、なぜなのかなと思います。個人の情報を保護するための機関なんですから、こんなに多くの人々の情報を提供するわけですから、フィルターにかけていただきたかったなと思うんです。そして、専門家の目を通せば、情報提供を拒む人たちへの配慮をすべきだという対応も抜けることがなかったのではないかなと思います。そういう情報提供したくないという人への配慮、そういう人権的な配慮を今からでもすべきではないかと思うのですが、そういう手だてを取るという考えはありませんか。いかがでしょうか。
◎
山口恭史総務部長 ９市の状況を調べてみました。現在は、そういう配慮をしている団体は９市ではありませんでした。ただ、２市について、来年度に向けて検討しているというところがありましたので、小林市としてもその方向に向けてちょっと検討してみたいと考えております。
◆
橋本律子議員 分かりました。自治体によっては、そういうことをホームページに書いて、名簿を提供しています、提供したくない人はこちらへみたいな窓口をつくっているところもあります。そういう配慮をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 では、次に、２つ目の質問にいきます。 夏季休業中の部活動についてです。 今年の夏は異常な暑さだったということで、全国各地で熱中症で救急搬送されたり亡くなったりという事故が相次ぎました。中学校の部活動についても、先生方は熱中症に細心の注意を払っておられることと思います。 そこで、まず、学校教育の一環としての部活動の意義をどのように捉えておられるか。特に夏休み中の部活動のあるべき姿について、教育長に伺います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、部活動の意義についてですけれども、スポーツ・文化芸術に興味、関心のある生徒が自主的、自発的に参加するものだと捉えております。また、体力、それから技能を向上するという目的もありますけれども、異年齢の交流の中で生徒同士、それから教師と生徒の望ましい人間関係を醸成するということもあると思います。それから学習意欲の向上、それから自己肯定感とか責任感とか連帯感、そういう多様な学びの場として、部活動というのは教育的な意義があると認識しております。 もう一つの夏季休業中の部活動についてですけれども、学期中の部活動、当然それと同様に行いますけれども、夏季休業中で必要なことは、やはり生徒に十分な休養を取るということも必要だと思っております。そして、部活動以外にも夏休みしかできない多様な体験というものがありますので、そういうものも体験してほしいという思いがあります。したがいまして、ある程度長期の休暇期間というのを設けなければいけないと考えております。
◆
橋本律子議員 よく分かりました。部活動の意義、教育的な意義、大変よく分かりました。そして、夏休み中には休むということも大事にしなければならないということも大変よく分かりました。 では、熱中症対策として、最近の学校での取組とか、そういうのが分かれば教えていただけませんか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今年の７月だったと思いますけれども、山形県の中学生が部活動の帰宅中に歩道で倒れまして、意識不明の状態で病院に運ばれて亡くなったという事案がありましたけれども、大変残念に思ったところであります。したがいまして、去年もそうでしたけれども、小林市も夏休みに入る前には、熱中症というものに対しては、水の事故と同様に重く受け止めて対策を練っているところであります。そのよりどころになるのが学校における
熱中症対策ガイドラインというのがありまして、それを参考にして暑さ指数というのを毎日確認して、その結果を校内、職員室があったりしますけれども、掲示したり校内放送で伝えたり、情報の共有に努めているところであります。 この暑さ指数の高いときには、部活動の時間を短く短縮したり、それから昼休み、外で活動することを自粛したり、そういうことを学校の実情に応じて、現在、
熱中症事故防止に努めているところであります。
◆
橋本律子議員 現場では大変御苦労されているということがよく分かります。 では、夏休みのことに限定して言いますけれども、各中学校では今年は34日間夏休みがありましたけれども、何日間ぐらい部活動をやっていたのでしょうか。それから、１日でおよそ何時間ぐらいの練習をしていたのか。分かる範囲でお答え願えればと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、日数ですけれども、各部活動の実施日の平均です。各種大会等を含めまして約19日であります。 それから、もう一つの活動の時間ですけれども、これにつきましては、学期中の学校の休業日と同様の扱いで、大体３時間程度としております。
◆
橋本律子議員 分かりました。 例えばの話なんですけれども、私が以前勤めていた学校では普通にやっていたことなんですが、朝から登校させて、まずはエアコンの効いた部屋で勉強させて、その後、部活動というケースとか、それから、まさかないと思うんですけれども、コロナ前の話ですから、午前中は宿題、弁当を持ってきてお昼御飯を食べて午後から練習ということが普通に行われていたんですが、現在はそういう部活はないと確認してよろしいですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 一部ではありますけれども、部活動前に１時間程度、学習する時間を確保して部活動をするというもの、それから午前中に部活動を実施して、昼食を取った後に午後、学習する時間を確保して行っているという部活動があるということは把握しております。
◆
橋本律子議員 分かりました。やっぱり今も夏休みなどに弁当を持たせなければいけないということはあるということですよね。私が頂いたこの中学校の部活動計画というのを見たときに、全日活動と書いてある部があったものですから、ちょっと老婆心から聞いてみたところでした。 この部活動の拘束時間ですよね。何時に行って何時に帰るという拘束時間については、夏休みという長期休業の意味、さっきおっしゃいましたけれども、たっぷりと休ませる、部活動以外の体験をさせるということからも、考え合わせてやっていただけるといいなと思います。 子どもの権利条約の第31条には、子供の休暇及び余暇の権利を認めると書いてあります。つまり子供には休んだり遊んだりする権利があるということなんですよね。文科省も通知の中で、先ほど言われたような部活動以外の体験をしたり、学校の管理を離れて自由に過ごす時間も保障されるべきだと通知には書かれています。そういう意味で、県の方針にある、ある程度長期の休業期間、
オフシーズンを設けるとありますけれども、この
オフシーズンについてはどのようにお考えですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 先ほどの部活動の前とか後に学習の時間を置くというのは、これは教育委員会が推奨しているわけではないんですね。部活動の顧問が、やはり夏休みの課題が遅れたらいけないのでということで、フォローをするという意味での学習の時間を置いていると把握しております。したがいまして、子供の活動の機会を取ってとか、そういうようなことではなくて、部活動顧問の自主的な活動として私は捉えております。それをやることによって課題がクリアされますので、夏休み明けに学校にも行けるという配慮もあって、そういうことをしていると聞いております。 今、御質問のあった長期の休業というか休みのことにつきましては、県の教育委員会が、
リフレッシュウイークというのを聞かれたことがあると思いますが、県内一斉に
リフレッシュウイーク４日間、学校を閉庁日にするというのを働き方改革の一環として打ち出してきました。それを受けまして、小林市では、本年度は山の日の休日、そして土日がありましたので、８月10日から16日まで１週間、学校に勤務しない日というか長期休業というか休みを取ったというところであります。
◆
橋本律子議員 前段の宿題の面倒を見るという件については、私は夏休みの宿題というのも自主的、計画的にやるべきではないかと思いますので、そういう時間は部活動と連携してするのはどうかなという考えもあります。 後半の
リフレッシュ休暇については、教職員の休暇に合わせて生徒も休むということになっていると思います。どの学校を見ても、その７日間は閉庁日のためと書いてあります。それはいいことだと思うんですけれども、お盆を含めて７日間、これを
オフシーズンと呼んでいいのかどうかというとちょっと突っかかるところもありますけれども、夏休みの部活動計画を見ますと、34日間の夏休み中に、少ないところで15日、さっき平均19日とありましたが、多いところは22日活動しています、もちろん大会なども含めてですけれども。 ずっと昔、まだ２学期が９月１日から始まっていた時代の話ですが、私の勤務していた学校では、夏休み前に
部活動顧問会を開いて、今年は20日で線を引きましょうと上限を決めていました。連戦連勝の強い部活になると、保護者からもっと練習させてくれという声なども上がるんですけれども、学校としての上限ラインはここまでなんですと言って、子供たちや先生方の休息及び余暇の権利を保障していたというわけです。まだ夏休みが42日間とかあったような時代の話です。熱中症などほとんど聞いたこともありませんでした。しかし、こういう線引きがあったおかげで、部活動に入っていない子供たちと遊ぶ時間ができたり、違う部活の子と遊べたり、家族で出かけたりもできていたわけです。こういうふうに夏休み中の部活動の上限日数などを決めている学校というのはあるものでしょうか。分かっている範囲で結構です。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 各学校、部活動の顧問会というのは実施していると思っておりますが、その上限を決めているということは把握しておりません。というのが、やはり働き方改革ということで、先ほど言いました
リフレッシュウイークとか、平日に１日、土日に１日休養日を取るということが、今、浸透してきておりますので、それに準じた形で進めれば生徒に負担、過重がないということを踏まえまして、上限というものは設けておりません。
◆
橋本律子議員 分かりました。 先ほど申し上げた夏休みの計画を見ますと、県の部活動方針と照らして練習日の多過ぎるところが多いんですね。県の方針では、週当たり２日以上の休業日を設ける。第３日曜日は家庭の日で部活動は原則実施しない。そして、長期休業中も学期中の休養日に設定した、それに準じた扱いを行うとありますから、大会などの事情を除けば、最大でも18日しかできない計算になるんです。それに夏休みであるということを加味して、さらに教職員の年休取得への配慮なども見れば、15日とか16日とかいう線が引かれるべきではないかと私は考えます。熱中症がこれだけ問題になっていること、子供や保護者、顧問の先生の不安も大きい現実もよく見る必要があるのではないでしょうか。市教委のリードでそういう上限ラインの設定を提案してはいただけないものでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員のおっしゃることはよく分かります。この部活動につきましては、長い歴史の中で非常に活動が盛んでありました。そして、それも生徒の健全育成に役立つということでずっとやってきました。ところが、御承知のとおり、働き方改革ということで制限というものがかかってきております。今、
リフレッシュウイークを取る、そして平日、休日１日休みを取るということを徹底するというか、それをするのも大会に臨むチームにとってはこれは大変なことなんですね。ですから、教育委員会がこれを絶対守りなさいという形に持っていくと、各学校、大小中規模がありますけれども、いろんなことが起こってくると思いますので、ゴールはそこには置きたいとは思いますけれども、今、先生方の理解を求めながらこの働き方改革の趣旨を十分理解してもらって、拠点校だったりいろんなことを今、模索しておりますけれども、そういうふうに子供たちにとってよりよい部活動というのを進めていきたいと思っております。
◆
橋本律子議員 分かりました。 教師目線での言い方になりますが、夏休みに入るときに校長先生は、先生方、日頃の疲れをしっかり癒やしてください、休みをたっぷり取ってくださいと言われます。しかし、たくさんの積み残しの仕事や新たな課題が山積みで、夏休みといえども先生方は勤務時間に出勤して、勤務時間に退庁できる、うれしいな、その程度だと思うんですよね。せめて部活動から解放される日、休暇を丸々１日取れる日を一日でも多くつくれるような環境を整えていただきたいなと思います。 ここでちょっと部活動から外れるので恐縮なんですが、前回、私が教員が不足している現状はないかという質問をした際に、昨年度はなかった。今年度は５月現在で１人不足しているという答弁をいただきました。夏休みが明けた現在、教員が不足しているという状態は起きていませんか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 確かに６月議会で、５月末現在で１名不足しているという答弁をさせていただきました。現在ですが、夏季休業明けの８月25日現在の不足は２名でありましたが、そのうち１名は９月１日で解消されまして、現段階の不足は１名ということになります。
◆
橋本律子議員 分かりました。 お盆明けに県の教育委員会の方々と懇談する機会があって、教員採用試験の倍率がここまで下がっている理由は何でしょうとお尋ねしました。そしたら、教師の仕事の魅力を語ってこなかったことを反省しているとおっしゃいました。日常的な多忙に加えて、夏休みの年休取得もままならないような環境では魅力以前の問題ではないかとも思います。引き続き現場の教職員の生の声に耳を傾けていただき、子供に一番よい教育ができる、そういう教育環境整備をお願いして次の項目に移らせていただきます。 では、最後は、加齢性難聴者への
補聴器購入助成についてです。 前回の質問でも取り上げましたが、私は、加齢性難聴の方の生活の質を上げるために、ぜひ補聴器購入の助成制度を新設していただきたいと考えています。小林市が策定した健康こばやし21には５つの基本的な方向が上げられています。その第１番目に、健康寿命の延伸とあります。さらに、令和２年から取り組まれている健幸のまちづくりの基本理念は、市民が「いつまでも笑顔で明るく元気に、そして生きがいを持ち輝いて暮らしていくことができる」と思うようなまちづくりだとしています。実に立派な理念だと思います。しかし、そのいずれにも難聴者の視点が欠けていると私は考えます。 小林市が平成26年に発行した認知症のためのガイドブックも読みました。認知症サポーターの養成や見守りＳＯＳネットワーク「愛優見ねっと」などに精力的に取り組まれているところですが、その認知症を予防するために補聴器の使用が有効だという認識は持っておられますか。
◎安楽究健康福祉部長 難聴につきましては、日常生活を不便にしてコミュニケーションを困難にするなど、その生活の質を落とす要因の一つとされているところでございます。また、厚生労働省が平成27年１月に策定しました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいても、難聴は認知症の危険因子の一因とされているところでございます。そういう意味におきましては、医師の判断の下で補聴器を使用することは、生活の質の維持に寄与するものであると考えているところでございます。
◆
橋本律子議員 ありがとうございます。予防に有効なんです。 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページにはこう書かれています。国際アルツハイマー病会議において、「『難聴』は『高血圧』『肥満』『糖尿病』などとともに認知症の危険因子の一つに挙げられました。さらに2020年には、『予防可能な40％の12の要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子である』」という指摘がなされたということです。「近年の国内外の研究によって、難聴のために、音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や、神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響すること」が明らかになっているのだそうです。つまり、補聴器をつけるなどをして、難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持して脳を活性化し、さらに家族や友人とのコミュニケーションを楽しんでいただければ、認知症を予防したり発症を遅らせたりする可能性が高いというわけです。 ところで、６月議会で私の一般質問に対して、介護認定調査を受けた人のうちの47％が聞こえに問題があるという答弁をいただきましたけれども、その具体的な内容について教えてください。
◎一色俊一郎長寿介護課長 ６月議会の一般質問において、申請による要介護認定の一次判定を行う要介護認定調査の聴力の調査について、令和４年４月１日から令和４年９月30日までの調査対象が47％、細かくて46.8％でございましたけれども、その結果について、内訳でございますけれども、まず、この介護認定訪問調査というものが要介護度、いわゆる要支援１から要介護５の一次判定を行うために74項目の調査を行っておりますが、その調査の一つであるというところでありますので、高齢者の聴力について調査したものではないというところは御理解いただきたいと思っております。 それでは内訳でございますが、やっと聞こえるというところが33.8％、大声が聞こえるが12.4％、ほとんど聞こえずが0.6％、この合計が46.8％ということでございます。
◆
橋本律子議員 具体的なデータ、ありがとうございます。 こんなふうに聞こえないという方が要介護の認定の際にそれだけおられるということを考えると、その以前に、フレイルだった状態のときに聞こえのサポートをしていればなと本当に残念に思うんですけれども、早期に、早い時期に補聴器で聞こえをサポートすることが重要であるという学説が、先ほど言いました、あるんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。早く手当てをするべきだという件についてはいかがでしょうか。
◎一色俊一郎長寿介護課長 先ほど議員から一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページ、その中で言われるように、難聴がフレイルや認知症の危険因子であると。フレイル予防や認知症予防のために早期に補聴器で聞こえをサポートすることが重要ということが示されているということは認識したところでございます。また、補聴器を使用することは難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持し、脳を活性化させ、さらに家族や友人とのコミュニケーションを楽しむことで認知症を予防したり、また発症を遅らせる可能性が高いというものでございます。 一方で、国立長寿医療研究センターというのがございまして、こちらでは、平成30年度から聴覚障がいの補正による認知症機能低下の予防の効果を検証するための研究というものを実施しておりますが、こちらが難聴となった結果として認知症になるかという因果関係について、研究結果にまだ至っていないというところで、継続的に研究している状態というところでございます。そういった研究結果を基に、今後、国の施策が反映されていくと思っておりますが、それに応じて市の対応も行っていきたいと考えているところでございます。
◆
橋本律子議員 まだ研究途上のところもあるというのは納得できました。 ちょっと話を変えますけれども、前回、私が質問したときに、市長は、
補聴器購入助成制度の創設はしっかりと国に要望として求めていくと答弁してくださいました。そして、
補聴器購入助成をすると多くの方に対応することになるから、かなりの経費がかかるので財源の確保が難しいため、市としての対応は現状では厳しいともおっしゃいました。一体幾らぐらいの経費が、財源が必要だとお考えですか。
◎一色俊一郎長寿介護課長 高齢者の難聴者の補聴器助成に必要な予算というところでございますが、まず、前回もですけれども、高齢者難聴者の数が把握できない。先ほどの認定者数の割合というところではありますけれども、それと、１件当たりの助成額の設定というところもございます。そういったところの検討が必要になってまいりますので、今のところ予算額の想定はしていないというところでございます。
◎宮原義久市長 今、予算額の想定はしてないということなんですが、幾ら補助するかということなんですよ。１万円なのか２万円なのか10万円なのか30万円なのかというところ、あとその器具が幾らなのか、幾らのものならいいのかというのを考えたときに、ある人とある人が話をされているのを聞いたんですけれども、幾らのをはめているという話をされていました、ある人が。そしたら、20万円とか30万円と言われて、駄目ですよ、100万円ぐらいのをはめんとという話もあったんですよ。そういう話のやり取りをされていました。だから、金額ではないんだろうなと思うんだけれども、高ければ高いほど音をうまく拾うんだろうな、雑音も入らないんだろうなというのがありますが、金額的なものを別の自治体が幾らしているかということを考えると、今、議員から言われるように、補助をしても大きな金額ではないのかもしれませんが、加齢性ということになると、私どももその時期に近づいているんだろうなと思いますが、やっぱり非常に健康寿命を含めて長寿社会になってくると、多くの方がそういうことになるんだろうと思います。 ちなみに、我が家系はほぼみんなそうなるんだなと私の家も見れば分かりますので、そうなるんだろうなと思いますが、この加齢性難聴ということもなんですけれども、健康については、高齢者の方がしっかりと歯の治療ができているかということも今度は逆に考えていかなければ、食べるもの、そういったものがそしゃくがうまくいかないために健康を害するという部分も出てきます。 一方では、眼鏡をかけたらしっかりと見えるんだろうけれどもなという高齢者の方もいます。目が、ただお金がかかるのでという方もいらっしゃいます。加齢性難聴の部分で手を差し伸べてあげると今度は歯、その次は目がということにもなってまいりますので、やっぱりこういったものは総合的に判断をして、国がしっかりとする方針を定めていただくというのが一番いいんじゃないかなということから、市長会では、特別にこの加齢性難聴に対する補聴器の助成というのをしっかりと国が財源の確保をして、この長寿社会を乗り切るためには必要なんではないかということで、そういう提案を国に対して市長会として要望も上げさせていただいているところでありますので、金額的なものが幾らかかるかというので言われると、さあ、このぐらいですよと言ったら、その次にはもっと増額しろという話になりますので、総合的に国としっかりとその辺は議論をすべき状況にあるのかなと思っております。私どもとしてはしっかりと要望は国に上げてありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これを国に上げるというのは、県選出国会議員全てにもこの要望書というのはお渡ししているということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆
橋本律子議員 ありがとうございます。 確かに高齢難聴者が何人いるかというのはつかめないんですよね。そして、その要求もまだらで、補聴器屋さんに行けば高いのから安いのまでいっぱいあるし、ちょっと分からないというのがあるんですけれども、私がちょっと資料を手に入れることができまして、これはＪａｐａｎＴｒａｋ2022という日本で唯一の難聴者と補聴器の大規模調査をしたというその結果なんですけれども、日本補聴器工業会というところが実施したものですが、それで全国的なものですから、小林市に当てはめるのはちょっと無理かもしれませんが、これによりますと、難聴者率は全体で10％いるんだそうです。65から74歳で14.9％、75歳では34％が難聴だとこれでは出ています。そして、難聴者のうちで補聴器を購入しようとする人、切実に聞こえるようになりたいという人が約15％いると出ています。 単純に当てはめることはできないんですけれども、小林市の８月１日現在の年齢別人口で、65歳以上は１万6,345人だとホームページに書いてありました。そのうち福祉で対応ができる方が８％程度おられるということで、1,300人をその数から引きます。残りの人のうち難聴者が約２割いるとして3,000人、その15％が購入するとしたときに、その数は約450人なんです。450人の方に購入助成をすると具体的に考えればよいのだと私は考えました。 宮崎県内で
補聴器購入助成をしているのは三股町だけですけれども、どの程度の助成をしているのか御存じですか。
◎一色俊一郎長寿介護課長 三股町に問い合わせてみました。補聴器助成の対象者については、まず、三股町内に住所を有する65歳以上の方、そして聴覚障がいの身体障害者手帳の交付を受けてないこと。そして、耳鼻咽喉科医師からの補聴器の必要性を認める医師意見書を徴することができること。そして税等の滞納がないこと。この全てに該当するということがまず１つの要件であります。補聴器購入費用の額ということですけれども、３万円を上限としているということでございます。
◆
橋本律子議員 ありがとうございます。三股町は最大で１人３万円の助成を出しているということですよね。 私は、宮崎市や都城市の耳鼻科で補聴器外来として働いておられる方から話を伺ったんですが、耳鼻科のお医者さんたちもこの
補聴器購入助成制度の創設を待ち望んでおられるということを伺いました。また、65歳から70歳までの方が難聴で仕事に差し障るから補聴器を求められるケースがとても多いということも伺いました。年金だけでは生活できないから仕事をする。そのために補聴器が必要だというわけです。 補聴器は、安い集音器などと違って管理医療機器ですから、安いものでも８万円くらい、大体10万円から20万円するのだそうです。ここに３万円の補助があれば、思い切って買おうかという気持ちにそれを後押ししてくれるのではないかと思います。働き手を確保するという上でも有効な制度だと言えるのではないでしょうか。 ２万円とか５万円とかいう自治体もありますけれども、仮に三股町と並べて３万円、取りあえず１年間で100人分、これを超えた場合は待ちになるんですけれども、約４年間、それを続ければクリアできます、450人ですから。300万円の財源確保、できないことはないのではないかと思われませんか。市長さん、どうでしょうか。
◎宮原義久市長 今、議員の言われるように、そうするとできないことはないんじゃないかということなんですが、先ほども言いましたように、やっぱりその加齢性難聴だけを捉えて事業を打つということができないということです。 これは、先ほど言ったように、目の方、それから歯の方というのも含めて考えてあげないと、その部分だけを捉えてということがなかなかできないので、だからこの部分については各自治体単独ということではなくて、国に対して高齢化社会の問題点としていろんな制度設計をしっかりやってくれということを言っているんでありまして、それを組めるか組めないかといったら、今言われるような状況であれば、できるじゃないかということになるんでしょうけれども、その次にはこれも、その次にはこれもということでありまして、よく私が市の事業で職員にも言うんですが、スクラップをしなさい、そして新しい事業も組み込みなさい。一方では、これは要りませんので、これはこれに振り替えたほうがいいんじゃないですかというものがないと、これもこれもという形で財源の要求をされても、財源もどんどん１年１年厳しくなっている状況でありますので、私どもとしてはめり張りをそこはちゃんとつけているつもりでありますから、この点については、今、金額的にはそう大きな金額じゃないですよねと言われるとそういうふうにも捉えられると思います。私もそう思います。ただ、それだけではないので、やることがたくさん市の業務としてはお金がかかる事業はありますので、そういったことを踏まえたときに、小林市は出していますよ、今度は隣のえびの市、高原町も小林市が出しているので出すべきじゃないかと議会でけんけんがくがく議論があると思います。そういう状況ではなくて、公平なところで三股町がやっているのでということではなくて、国全体がしっかりとその体制を取っていくということが大事なんではないかなと私としては考えております。
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橋本律子議員 耳が遠い難聴者は、もちろん目も歯も悪いと思うんですけれども、その中でも一番大事なのは、やっぱり言葉を獲得して社会性を取り戻すと、そういうことではないかなと思うんです。認知症の予防になるというのもさっきから出ています。まず耳ではないかなということを私は考えます。仮に100人という応募、募集をしたとしても、そこにばっと殺到することも考えられますから、それが殺到しないように、切実に購入を希望する方にまず行き渡るようにという条件をつけて、それを実施するということも考えてはどうでしょうか。 三股町は、先ほど言われたように、65歳以上に限るとか障害者手帳を持っている人は除くとか、それから町の税金を納めていない人は除くとかいうのもありましたね。特に、さっきも言われましたが、医師の意見書、診療情報提供書というのをもらうことが大事なんだそうです。これは全国共通のものですが、結構書くところはあるんですけれども、お医者さんはすぐに書いてくださるということでした。お医者さんにかかってそれを頂いてくるという条件をつければ、買ったけれどもつけないとか、ガーガー言って駄目だったとかいう人を防ぐということにもなると思います。これを必ずもらうという条件をつけて実施をしていただくというのはどうでしょうか。 さっきの市長の答弁は、前回のときにも言われました。それから、私がまだここにいなかった３月議会でもおっしゃいました。しかし、今、もう議論はもっと進んでいるんですよね。認知症によい、働く人が増える、そういう利点を考えていただき、ぜひ一歩踏み出していただきたいなと思います。 必要な財源は、大ざっぱに見て約300万円です。確かに毎年300万円というお金を捻出するのは大変だと思いますけれども、高齢者の働く意欲、外に出てコミュニケーションを取ろうという意欲を呼び起こすことができると考えます。若い人への子育て支援ばかり手厚くて、高齢者にはいいことなしだなんて言う高齢者の方がおられますが、そういう声へのお応えにもなり、喜ばれるのではないでしょうか。市長、いかがでしょうか、何度もしつこいですが。
◎宮原義久市長 私も分からないわけではないんですよ。そういったことを、優しい小林市ということで手を打つということもできるんではないかなと思いますが、今、議員からありましたように、うちからもありましたけれども、税金を滞納してない人ということがありました。 ところが、税金を納めたくても経営が厳しくて納められない方という方もいらっしゃいます。その状況の人には、あなたは駄目ですということを言わざるを得ない状況になってまいります。税金を納められている方は、納められる能力があるじゃないですかと今度は逆に捉えることもできると思います。 だからそういうところがあって、不公平感がないようにするためには、やっぱり国なりそういった大きなところで、この高齢化社会を乗り切るための手だてとして、目、歯、耳ですよね。そういったものに対するものをちゃんと対応を国がやって、そして人口が減ってくる時代ですので、この減ってくるということは消費が落ちるということになりますので、そういったものを捉えると、やっぱり健康で長生きをしていただく社会ということを国も申しておるわけですから、そういったものに合致すると思いますので、私どもとしては、各自治体間の競争をするんではなくて、国がしっかりとその対応をすべきと思っておりますので、議員が思っておられることの気持ちは私も同じです。同じですが、その財源をつけるのは300万円ですがねと言われればそこまでの話ですが、小林市の中で、先ほども言いましたように、いろんな事業があります。私どもが提案したものをスクラップしようとしたら議会からストップがかかったこともあります。そういったものは、私どもとしては、時代が終わって別の自治体はやってないんですよと言われても、議会からそれを廃止することは駄目だと言われたこともあるんですよ。私どもとしては、時代の流れに沿うということで動かしても、議会の皆さんとしては、分からないわけじゃないんですよ。駄目だと言われてうまくいってない部分もございます。 進めるのは簡単ですが、それを止めることは非常に難しいということになりますので、議員が思っておられること、私が思っていることは一緒なんですが、それを簡単に、はい、やりましょうかねと言えないところがあるということは御理解いただきたいと思っております。
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橋本律子議員 私と思いは同じであるということは大変ありがたく受け止めます。 目や歯が悪いというのも、耳が不自由だからそれを訴えられず病院に行くのが遅れて治療費がかさむということもあるのではないでしょうか。人間生きていく上でやっぱり言葉が基本ではないかなと思うんです。言葉が入ってくるというその耳、補聴器をつけさえすればそれが入ってくる方がたくさんおられるわけですから、そこの門戸を開くというのは自治体としてとても有意義な仕事ではないかなと私は思います。 昨日の一般質問で、大迫議員が社会保障は経済であるということを述べられました。少しちょっとずれるかもしれませんけれども、補聴器をつけることで、家に籠もっていた方が買物に行こうかとか、それから隠居にはまだ早い高齢者が地域で働いてくださる、経済的なことだけではなくて、高齢者がいつまでも笑顔で明るく元気に、そして生きがいを持って輝いて暮らしていくことができる小林市にするためにも、多くの方から求められている
補聴器購入助成をぜひぜひ前向きに一歩進めていただきたい、そのことを重ねて要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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吉藤洋子議長 以上で、
橋本律子議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 開議
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吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、一般質問をさせていただきます。立憲民主党の竹内龍一郎であります。 令和５年度も約５か月が経過しました。新型コロナウイルス感染症も２類感染症から５類感染症へと移行され、医療体制、診療体制などが変わりました。社会生活も少しずつ元に戻りつつありますが、しかし、現実的には病院、介護施設などでの対応や急患の患者さんの搬送に携わる救急隊など、依然として感染予防対策を継続していると聞いております。県内での感染者数はゼロにはならず、引き続き感染予防対策については継続していく必要があると考えています。 それでは、通告に基づき質問をしてまいります。 大項目１の円滑な行政運営について。 （１）組織機構の現状についてであります。 今年４月から、須木、野尻庁舎は課の統合により２課体制となりました。市民への行政サービス低下や職員の業務量の変化による混乱や課題は生じなかったか伺います。また、旧須木村と合併して約17年、旧野尻町と合併して約13年が経過しています。部長制の現状について、特にメリット、デメリットなど、今後も部長制を継続されていくのか伺います。 （２）職員の新規採用と職場実態についてであります。 職員の採用計画について、今年度の退職者の人数と来年度の採用予定の人数を伺います。また、職場実態について、市役所本庁をはじめ勤務時間以降も電灯がついているのを目にします。職員の業務量の調査や時間外勤務縮減の取組について伺います。あわせて、労働安全衛生委員会の役割と成果について伺います。 （３）定年引上げの対応について。 定年制の段階的引上げに伴う具体的な対応をお示しください。 大項目の２、市民に寄り添う行政についてであります。 （１）ＤＸ化の現状と課題について。 国においてデジタル社会の実現に向けた方針が示されております。特に昨今では、
マイナンバーカードと健康保険証との一本化など、様々な問題や課題があります。 そこで、本市においては、小林市自治体ＤＸ推進計画が策定され推進中でありますが、現状と課題を伺います。 （２）おくやみ窓口の取組について（３）区・組への加入状況及び加入推進についての質問は質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、円滑な行政運営についてというところで、組織機構の現状についてでございますが、組織改編の一環として、本年４月から、須木、野尻庁舎を２課体制に移行しております。この２課体制への移行に当たりましては、広報こばやし等により市民への周知も行ったところであります。現在まで市民からの苦情も寄せられていないことから、市民サービスの低下や市の業務における大きな混乱等はなかったものと考えております。今後も業務の効率化を図るとともに、市民サービスの低下を招くことがないよう、各支所内及び本庁業務の調整を図ってまいります。 次に、本市の部長制の現状についてでございます。 本市の部長制につきましては、施行から13年が経過したところであります。部長制により、政策の横断的かつ迅速な推進が図られていると認識しているところでございます。 部長制のメリットとしては、権限と責任が明確になり、成果の向上に向けた集団の意欲喚起につながること、また、総合計画に基づいた部ごとの経営意識の高まりや課間の連携による事業のよりよい推進につながること、課長制に比べ、市長、副市長の決裁権を部長に付与することで事務決裁や住民対応のスピードが期待できることなどがございます。 以上が主なメリットであり、デメリットとしましては、特段感じていないところでございます。現時点では部長制を継続してまいりたいと考えております。 最後に、本市のＤＸの推進の現状と課題についてでございます。 本市におきましては、本年３月に策定した小林市ＤＸ推進計画に基づき、情報システムの標準化・共通化、
マイナンバーカードの普及促進など、重点項目として定める６つの柱を基に取組を進めているところでございます。令和７年度までに全国的に標準準拠システムに移行するなど、国の動きに合わせて本市の取組を進める必要もございますので、国の動向等を注視しながら着実に推進してまいりたいと考えております。また、ＤＸの推進におきましては、既存の業務プロセスの検証や見直しを行った上でデジタル技術を活用していくことが重要であり、また課題でもあると考えております。 それ以外につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上です。
◎
山口恭史総務部長 私からは、まず、今年度の退職者数と来年度の採用予定者数についてお答えしたいと思います。 本年度から定年引上げ制度が実施されることから、本年度の定年退職予定者数はいないところでございます。定年引上げの対象職員は９名ですが、退職の希望について調査を実施の上、退職者数を把握する予定でございます。なお、来年度の採用者数については９名程度を予定しているところでございます。 次に、時間外勤務の現状ということでお答えしたいと思います。 時間外勤務については、各課から報告を受けて総務課で把握をしているところでございます。時間外勤務については、課長の命令の下、業務を行うことが原則でございます。管理職には積極的な命令にならないよう、また特定の職員に勤務が偏らないようマネジメントをお願いしているところでございます。あわせて、時差勤務の導入、それからノー残業デーを定めるなど取り組んでいるところでございます。 それから、職員安全衛生委員会の役割と成果についてお答えしたいと思います。 職員安全衛生委員会の役割は、職員の安全と健康の確保のために必要と考えられる措置について調査審議をし、市長に意見を述べることでございます。これまで時間外勤務の時間数、それから健診結果の傾向など、職員の健康に関することに関して調査審議するとともに、職場巡視の実施により職場環境リスクを調査し、必要な場合は意見をまとめ、市長に提言を行ったところでございます。 それから、最後、定年制に対する具体的な対応でございますが、今年度は制度の初年度でございます。丁寧な対応が必要であると考えております。対象職員に対しては、今年の１月に制度の説明会を実施し、その後、対象職員一人一人に制度の説明、それから情報提供を行ってきたところでございますが、今後面談を実施して、最終的な意思の確認を行う予定でございます。
◆
竹内龍一郎議員 先ほどありました機構改革については、部長制度は継続していくということと、メリット、権限、それから決裁の関係、これは以前から聞いております。今回の須木と野尻の課の統合がありましたが、これでも住民サービスの低下はないということであります。実際、４月の須木、野尻庁舎の人数というのは何人になっているのか、分かりますか。
◎里岡小愛総務課長 人数につきましては、ただいま正確な数字を持ち合わせておりませんので、後ほどお知らせいたします。
◆
竹内龍一郎議員 一応、市長は、いろいろ業務の関係で苦情はなかったとありました。私が独自で調べましたら、須木が地域振興課と住民生活課で６名減になっています。これは職員も含めて会計年度、６名減です。野尻が、やはり地域振興課が２名と住民生活課が４名、６名、いろいろなこれは状況だと思います。
マイナンバーカードの取扱いとかいろんな要因があったと思うんですが、結果的に、須木と野尻で２課制になって12名、職員、会計年度を含めてなっております。これは確かに合理化になるでしょうけれども、効率的な合理化なのか、業務の割り振りとか、そこあたりは十分されているのか。そこあたりが結局それが人を減らすことによって、行政改革自体は人を減らすというのは目的じゃないと思います。そのことによって、やはり地域住民への行政サービスがおろそかになっているのではないかなというのが危惧されておりますので、そこのところは、市長は今のところ苦情も何もないということで、今後も効率化を含めて調整していくというお言葉をいただきましたので、そこに目をずらすといいますか、そのあたりも十分注視していただきたい。 今後についても、この部長制度を継続するに当たっては、課の統廃合とか係とかいろいろなものも含めて、組織改編も徐々にされておりますので、そこのところはやはり今後も十分監視して検証していただいて、効率的な、市民に迷惑をかけないといいますか、混乱を来さないような効率的な行政の組織づくりをしていただきたいなと思っています。 それと、部長制ですが、県内で、今、部長制をしいているのは何市ぐらいあるのか、分かりますか。
◎山下雄三
総合政策部長 県内９市で申し上げます。比較的人口規模の小さい串間市、西都市、えびの市を除く６市が部長制となっているところです。宮崎市、都城市、延岡市、日南市、日向市、小林市となっております。
◆
竹内龍一郎議員 やはりそれで見れば、串間市とえびの市、西都市、これ、合併してないですよね。大きな合併はしてない。平成の合併はしていないところが残っているんじゃないかなと思っています。あとのところは、大きなところはほとんど合併しておりますので、その関係でこの部長制をしかれたのかなというのもありますので、今後についてもこの部長制については十分協議を進めていただきたいなと、円滑に進めていただきたいなと思っております。 それでは、２番目の職員の新規採用ということで伺いますが、今、定年は９名程度ということで、早期退職者はいないのかどうか、そこあたりを聞きたいと思います。なぜかといいますと、国家公務員の情報が載っておりました。若手職員が、2016年の入庁者５年未満の退職率が10％、10人に１人が５年未満で退職していると。高級官僚、昨日お話がありましたキャリアですね。2013年度は、５年未満5.1％と。３年間で倍増しているという、これは国のレベルでもあります。これは県内どこでもありますが、やはり人事院の話によれば、労働条件のよい民間企業に転職したということもあります。辞めた人の声を酌み取り、しっかりした対策を取りたいというのが人事院から出ております。小林市においての早期退職者は現在いないのかどうか、そういう対応は取られているのかを伺いたいと思います。 それと、現業職の採用、県内の都市で現業の採用の情報はないのか。2009年から2022年、去年、13年間に現業の退職者32人退職しておりますが、2009年に１名採用以来、補充がありません。この理由は、そこのところ情報があるかどうかと早期退職者はいないのか。あと、現業の補充はないのか。この３点をお答えください。
◎
山口恭史総務部長 まず、早期退職者でございますが、現時点では人数が確定していないためお示しすることはできないということでございます。 それから、９市のうちの現業職員でございますが、採用している自治体については、県の情報によりますが、令和４年度について、日向市で１名の採用があったということでございます。 それから、現業職員の採用の予定でございますが、職員の採用につきましては、現在、計画期間内であります行財政改革推進プランに基づき対応しておりますが、計画期間内での職員の採用については予定をしていないということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 私が調べたところによりますと、都城市が来年は採用予定があるということです。日向市が４年連続採用しています、数は多分１名程度だと思うんですけれども。なぜ小林市でもできないのかというところの理由ですか。かたくなに採用がないということで、新陳代謝も含めて、やはり仕事はあるわけですので、現業の仕事は。そこのところをもう一度確認して、市長になられてからここ４年、５年、６年全然採用がないということですので、市長のお気持ちはどうでしょうか。
◎宮原義久市長 職員採用について、現業についての考えでありますが、現業の皆さん、一生懸命頑張っていただいているということは十分承知をいたしております。今、部長からありましたように、小林市行財政改革プランに基づいて対応するということになっておりますので、当然採用するからに当たっては、40年、45年という時間を過ごしていただかなければならない部分にありますので、その45年間続く業務がしっかりとあるのか。あるとは思っておりますが、やっぱりそのあたりを十分考えて採用していかないと、採用はしましたが、なかなか行き場がない。現業から今度は職種変更しますというと、また職員労働組合等の関係もございますので、そう簡単にいかない。そういう状況だと、こちらが非常に苦しい局面になってまいりますので、そういったことも踏まえて、この行財政改革プランに基づいてしっかりと取り組んでまいりたいという考えでおります。現在のところ、採用の予定はございません。
◆
竹内龍一郎議員 職種変更については労働組合ということでありました。まず、採用してから労働組合に協議してもらいたいと思いますので、採用せずに職種変更というのはありません。職種変更して何年かたって、お互いの当局側と組合側が話してくれる結果として職種変更は成り立つと思いますので、まずはそちらで議論していただきたいなと思っています。私は地域住民に対する現業の職場なりいろんな業務が残っている、あるということを前提に採用が必要じゃないかということでしておりますので、そこは十分御理解していただきたいと思います。 それと、職員安全衛生委員会のことで伺います。 職員安全衛生委員会についていろいろされておりますが、その会というのは病院にもあります。大体開催の時間帯はどれぐらい、何回ぐらい行っていらっしゃるのか。それから巡視をされているというのも出ましたですね。大体法的には月に１回は安全委員会、衛生委員会を開きなさいというのが労働安全衛生法で決まっていると思うんですが、何回ぐらい会議をされて、どれぐらい巡視されているのか、伺います。
◎
山口恭史総務部長 令和４年度の状況についてお答えしたいと思います。 職員安全衛生委員会につきましては、毎月１回を基本に計画的に開催しておりますが、委員から議事の提案がない月に関しては開催していないところでございます。令和４年度については８回開催しておりまして、１回は職場の巡視を実施しているところでございます。委員数は14名ほどおりますが、毎回13名から14名の出席ということでございます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 当院の労働安全衛生委員会についてお答えいたします。 当院の労働安全衛生委員会は、毎月第１火曜日の午後４時から行っておりまして、コロナ禍もありまして、対面での開催というのが難しい場合もありましたけれども、基本的には毎月行っております。令和４年度におきましては12回開催をしておりまして、対面ができない場合は書面での開催も実施しておりまして協議をしているところでございます。委員数については10名というところで、大体６割から８割程度の出席率というところで行っております。
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竹内龍一郎議員 いろいろ必ず行われているということで、その中で巡視をされていますが、市としては時間外はどれぐらい増えてきているのか、そういうデータはありますか。 それとノー残業デーの取組、形はありますが、毎週１週間に１回とかあると思うんですが、そういう取組は具体的にされているのか教えてください。 それと、労働安全衛生委員会の中で、これは市立病院に伺いたいんですが、これは今年の８月の新聞に、神戸のある病院で勤務医のドクターが過労で精神障がいを起こし自殺と。それが労災に認定されております。小林市の市立病院も、今12名ですかね、ドクターが。その中で、やはりこういう過労とか超過勤務とか体調を壊したとか、そういうような実態になっていないのかをちょっと病院からの現状をお示ししていただきたいと思います。
◎里岡小愛総務課長 私からは、令和４年度の時間外勤務の状況についてお答えしたいと思います。 令和４年度の時間外勤務の月平均なんですけれども、合計時間で申し上げますと１万4,597時間となっております。令和４年度と令和５年度のそれぞれ４月から７月までの１月ごとの平均時間外勤務時間数で比較をしたところですが、令和４年度が約12.1時間、令和５年度が約13.7時間となっており、およそ1.6時間ほど多くなっているところでございます。 続きまして、ノー残業デーの取組についてお答えいたします。 ノー残業デーとは、毎週水曜日及び金曜日に18時までの退庁を行うよう管理職や職員に対して呼びかけを行っている取組でございます。各所属につきまして、18時までの退庁に取り組んでおりますが、業務の都合上、時間外勤務が発生する場合もございます。管理職及び職員に退庁を促すことで、時間外の軽減に寄与しているものと考えております。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 市立病院での時間外の状況等について、まずお答えいたしますけれども、市立病院でコロナ禍もありまして、勤務の状況が非常に煩雑になったというところはあるんですけれども、時間外を比較してみますと、全体の職員で、コロナ禍前の令和元年度とそれ以降を比較いたしますと、令和２年度は全体で1,400時間増、令和３年度につきましては、令和元年度と比較しまして2,100時間の減、令和４年度につきましては、元年度と比較しまして1,100時間増というところでございます。令和４年度の増加分を職員１人当たり年間で見ますと4.8時間の増となりますので、感染症対応ということで非常に精神的な影響というのはあったと思うんですけれども、時間外労働というところで比較しますと、大きく影響はなかったのかなと考えております。 ノー残業デーにつきましては、医療職全体では実際は行っておりませんで、事務部において、毎週本庁に倣いまして、水曜日と金曜日に実施をしております。おおむねできているかなと考えております。 それから、医師の勤務状況につきましてですが、議員が御説明されたとおり、兵庫県の研修医、専攻医が昨年の５月にお亡くなりになられたと、非常に悲しい出来事があったということにつきましては確認をしております。 当院の状況につきましては、内科医が不在の中で、コロナ対応におきましてはほぼ外科医が担当しておりまして、大きく負荷がかかっていたとは実際思っております。ただ、令和３年４月に常勤の救急医が着任をされまして、業務分担が図られたというところでありまして、その部分については大変ありがたいなというところでございます。ただ、通常業務におきましては、内科医が不在というところで、専門外の診療を行うこともしばしばありますので、それと併せて常勤医が高齢化しているというところで負担が大きくなっているというところも考えております。 医療職の業務負担の取組につきまして、１つ御紹介をしますと、院内には非常に多くの委員会があります。感染対策委員会ですとか褥瘡委員会とかたくさんあるんですけれども、そういった会議をできる限りというか全部ですけれども、時間内で行うということで時間外の発生を防ぐ、職員の負担を軽減するということを実際には取り組んでいるところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 ただ、ノー残業デーのことでちょっと伺いますが、やはり積極的に、突発とか災害とか財政の予算編成のときに非常に時間外は発生すると思いますが、毎週水曜と金曜日、取組としてやはり全庁的にも６時以降は全庁に電気を消すとかですよ、例えばノー残業デーの日には、管理者が時間外命令を出さないとか、それからあと職場点検をする。先ほど職場点検は１回されたとあります。そのような取組を全体的に今後は取り組む必要があるのじゃないかなと思いますので、それは職員安全衛生委員会の中でも議論を進めていただければと思っております。 なぜそれを言うかというと、本庁職員のアンケートを取ったのを見させていただいたんですが、相変わらず時間外が多いと。業務の見直しが必要じゃないかなというのが出てきておりましたので、今、質問したところであります。 現在の正規職員、会計年度職員、また大体人数で、令和３年度は457人が正規職員で、令和４年が461人、これ、決算の数字になっております。令和５年４月１日現在の人数は、正規職員、会計年度職員は何人いらっしゃるのか教えてください。
◎里岡小愛総務課長 令和４年度の職員数についてお答えいたします。 職員数は、再任用フルタイム職員を含め442名、会計年度任用職員は、フルタイム職員が13名、パートタイム職員が334名となっております。職員と会計年度任用職員の合計人数のうち、会計年度任用職員の割合は約44％となっております。
◆
竹内龍一郎議員 今のは令和４年と言われましたか。令和５年４月でいいんですか、令和４年と聞こえたんですけれども。
◎里岡小愛総務課長 今、申し上げました内訳の人数は令和４年度の人数となっております。令和５年度の４月１日につきまして、申し訳ございません。445名となっております。
◆
竹内龍一郎議員 今、アンケートを出させていただいたのは、人員が不足、やや不足というのが74％です。前年度から比べると８ポイント増えています。業務量が多い、やや多いというのが69％、約70％、９ポイント増えています。そして、業務の見直しの必要を感じるというのが34％、年休取得ができない、全くできないというのが35％。人もいないが業務量も多い、やっぱりこれは先ほどありました時間外が、昨年の決算で見れば1,700万円ぐらい増えているというところも含めて、市として時間外がないというか、ある程度人も足らないということで、職員でありますが市民でありますし、行政サービスするに、やはり職員が元気でないと動けないと。地域に行ったり現場に行ったり本庁の中であったり、いろんな人と接遇したり必要性が出てくるわけですから、こういうことでどこかちょっと薄くなったり業務が遅れたりとか、そういうのが出てくる要件がこの74％の人が足らない、業務量が多いのが70％ということで、これは本庁として、市としてやはり見直しをすべきじゃないかなという時期に来ておりますが、そのところあたりの見解はどうでしょうか。
◎里岡小愛総務課長 時間外勤務が多いという現状につきましてですけれども、時間外勤務につきましては、課長の命令の下、業務を行うということが原則でございまして、管理職には業務の見直しや時間外勤務の積極的な命令にならないように、また、特定の職員に時間外勤務が偏らないようにマネジメントをお願いしているところでございます。
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竹内龍一郎議員 なるべくそういう偏らないような制度を、それから職場の見直しをしていただきたいと思います。 続きましては、定年制の対応についてですが、今後、また説明していくということであります。それから、気になるのが、退職して再任用職員となるということで、国の指導にも業務に対してモチベーションを下げないようにとありますが、65歳まで働き続ける、どのようなモチベーションを下げないような方法があるのか、考えていらっしゃるのかをお示しください。
◎
山口恭史総務部長 定年引上げ対象の職員につきましては主幹級での勤務となることから、それまで培ってきた経験や知識、人脈をフルに発揮していただきたいと考えております。 また、主幹級であることから、現場の後進の人材育成に直接関わりますので、次世代を担う新たな職員を育てていく重要な立場となっていただくことで、高いモチベーションを維持していただきたいと考えております。
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竹内龍一郎議員 主幹級ということで、やはり経験も積んでいらっしゃいますので、そこのところは十分現場、若い職員が多い市の体制ですので、育成していただくという立場に注いでいただければと思っております。 続きまして、会計年度の処遇改善であります。 今回の人事院勧告で処遇改善が出されております。市として、今回、勤勉手当の支給というのが可能になるということがありましたが、実施時期、それから条例の提案の提出の時期をお示しください。
◎里岡小愛総務課長 会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給につきましては、国が令和３年度までに勤勉手当が支給されることとなったことから、地方自治体の会計年度任用職員についても国の取扱いと均衡との観点から、勤勉手当を支給できることとなったものです。これにつきましては、令和６年４月１日から支給できるとなっております。こちらにつきましては、現在、内容につきましても検討を行っているところであり、県内の状況を注視しながら、実施時期についても決定していきたいと考えております。
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竹内龍一郎議員 それでは、県内の情勢を見ながら、今年の12月の条例改正を見越してという考えでいいんですか。それとも３月になるんでしょうか。それは検討課題ですか。
◎里岡小愛総務課長 提案時期につきましても各種検討、調整等を合わせまして検討していくところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 先ほど人員のところでも約44％が会計年度職員であるということでありますから、職員と同様に、この勤勉手当の支給についても適正に支給できるようにお願いしたいなと思っています。 それから、市県民税のことで徴収についてであります。 今、働く者も含めて市県民税の課税ですね。これは、今、普通徴収と特別徴収がなされております。小林市の場合はどれぐらいの人数でなされているのか、普通徴収、特別徴収、分かれば教えてください。
◎里岡小愛総務課長 会計年度任用職員の市県民税徴収についてお答えいたします。 本市の会計年度任用職員につきましては、月額給料であるフルタイム職員については特別徴収を行っております。こちらの人数が13名となっております。また、パートタイム職員につきましては、時間給での報酬支給となるため、毎月の報酬支給額が変動し、加えて無給の休暇や実際に勤務がない月など、報酬から差し引くことが困難である月も見受けられるため、普通徴収での対応としております。こちらの人数が310名となっております。
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竹内龍一郎議員 県とか県内の都市の会計年度職員は特別徴収が多いんですよね。県は、任用当初は普通徴収と特徴の選択で、２年目以降は特徴。宮崎市も同じです。延岡市も特別徴収、日向市も特別徴収、都城市も基本的には特徴で、普通徴収も選択できると。やはり選択できたらその選択して、特別徴収と普通徴収と、そういう選択希望というのは考えないでしょうか。
◎里岡小愛総務課長 特別徴収、普通徴収の選択ということでございますが、こちらにつきましては、今、議員からありました９市の状況などもございますし、調査の上検討していきたいと思います。
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竹内龍一郎議員 聞いたところによりますと、１期で１万円であれば大体12万円近くですよね、１年間通して。それを４回で分けるか月々に分けるかによって、全然月の負担が逆に変わってくると思います。ですので、そこのところを含めれば特別徴収でできる人は特別徴収でしていただくと。これは市の税収の確保の面、それから納税者の負担増を考えるときは、基本的には特別徴収をして普通徴収も選択できるよう幅広い処遇をしていただきたいと。税務課としては、多分５人以上の事業所については特別徴収を推進したということが過去にあると思いますので、この三百数名のいる、事業所と一緒ですので、特別徴収になっても当たり前じゃないかなと考えておりますので、そこは考慮していただきたいなと思います。 それから、一応選択できるかという処遇については検討されるということで承りたいと思います。 続きまして、大項目の２、市民に寄り添う行政ということで、先ほど部長からもありました令和７年度までに、市長からもありました、国の動向を見ると。全庁的な推進の中で人材育成、確保はできているのかどうか伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 人材育成ということで、ＤＸの人材確保ということでよろしいでしょうか。 人材を確保するために、２つの方法があると考えております。１つは、外部の人材を確保する方法、もう一つは、職員のＤＸのデジタルリテラシー等を向上する方法とあるということで捉えておりますけれども、現在のＤＸ推進につきましては、職員で取組を進めているところでありまして、担当部局についても、専門知識のある職員を３名配置しておりまして進めているところであります。現在のところ、外部人材の活用などはございませんけれども、県・国等の支援を受けられるということになっておりますので、広域的な活用ということで、そこあたりと連携を取りながら進めていきたいということで考えております。
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竹内龍一郎議員 なぜ聞くかといいますと、ＤＸの専門員の配置を日向市もソフトバンクとのＤＸ推進をやっております、今年の初め。門川町は８月25日、デジタル変革宣言と。それから西都市も８月22日、西都市デジタル変革宣言というのを行い、ＤＸ推進アドバイザーを配置しています。そこがありましたので、小林市の状況を聞いたところでありますが、今のところは今の職員で大丈夫と、今後も含めて頑張っていただくという感じで。いろいろその中で課題としましては、デジタルを活用した政策形成とか、管理職向けの研修とか、国が進めています誰一人取り残さないといいますか、デジタル推進とかもあります。具体的に高齢者向けのデジタル対応のスマホ教室とか、そういうのは計画の予定はあるのでしょうか。伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 ＤＸ推進につきましては、様々な分野でのＤＸ推進ということがあると思います。御質問の部分については、自治体の行政のデジタル推進ということでありまして、ここについては、専門知識を有する職員が今担当についているということでございますけれども、さらに詳細な知識等については、国・県と連携を取りながらやっていきたいと。 また、民間レベルの様々なスマホの使い方とか、あと企業等についてもデジタルを取り入れた取組とかというのにつきましては、今後、そういう情報等があれば、行政としても連携をしながら進めていきたいということで考えております。 また、既に地元出身者の業者等とも連携をしまして、行政事務効率化・改善に関する連携協定を組みまして、ＤＸ研究会というのを進めております。ここについても職員が参加をして、リテラシーの向上を図っているということでございます。
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竹内龍一郎議員 それでは、デジタルの関係でですが、もう一つですが、戸籍簿による読み仮名を必須とする改正戸籍法ができたということで、６月２日、参議院本会議で可決されております。この行政事務のデジタル化の一環、この市のタイムスケジュールはもう決まっているのかどうか。戸籍簿の読み仮名ですね。
◎鸙野裕一
市民生活部長 戸籍に関しましては、これまで氏名に読み仮名の記載がありませんでしたけれども、法改正により、2024年から戸籍の氏名に振り仮名を表記することとなります。戸籍法の一部改正の施行につきましては、公布の日から２年を超えない範囲で政令で定める日から施行することとなっておりますので、本市としては令和７年度施行を想定しております。 作業スケジュールとしましては、令和５年度に戸籍システムの改修、令和６年度中に各個人からの振り仮名登録、届出の受付とデータの入力等の整備を行い、令和７年度に施行する予定となっております。
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竹内龍一郎議員 これについても新聞紙上にも載っておりました。相当な、莫大な事業とその人件費、人がかかると思いますが、これは予算を含めて国にも要望していかないといけないと思いますが、果たして令和７年にできるのかどうか、そこあたりもお示ししていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎鸙野裕一
市民生活部長 現在、分かっている予算につきましては、システムの改修が考えられると思うんですけれども、それについては、令和５年度当初予算で組んでいるところでございます。ですから、まずシステムの改修はできると。ただ、作業等については、国からの詳細な指示はまだ出てきておりませんので、そこを注視しながら進めていきたいと考えております。
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竹内龍一郎議員 今、
マイナンバーやら保険証の一体化、非常に混雑している中で、また新たな事業が出てきておりますので、このデジタル化についても力を入れていただきたいなと。特に個々人に振り仮名をつけるわけですから、読み仮名はそれぞれ地区によったり個人によったり一人一人違ったりする非常に難しい問題が出てくるかもしれませんので、これ、十分時間とそれから技術を駆使していただきたいなと思っています。 それから、２番のおくやみの窓口、これは２年前にも質問しました。市長については、別の自治体の状況を踏まえて検討させてくださいと言われましたし、当面はペーパーとかいう形でありますということでありますが、そういう説明書を作成されてきたのか、検討されたのかを２点ほど教えてください。
◎鸙野裕一
市民生活部長 おくやみ窓口について、県内では宮崎市、都城市、延岡市がおくやみ窓口というのを設置しております。本市におきましては、遺族の方が来庁された場合に、総合窓口案内所において市民課を案内しており、そこから順次、必要となる担当課を案内する対応としております。したがいまして、おくやみ窓口としての専用スペースは設置していないところでございます。 ただ、２年前に一般質問もありましたし、そういった他市の状況も参考にさせていただきながら、ペーパーの説明書を改良し、よりスムーズに回っていただけるよう配慮しながら、今、回っていただいているところでございます。 なお、年金グループがまず大体回るであろうところをチェックしまして、順次、必要なところを回っていただくという形を取っております。
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竹内龍一郎議員 これもスキルの問題と、それから人材の問題、財源の問題というのが出ているということはありました。これはほかの市町村に行けば、予約をして、いつ来たいんですけれどもという窓口を設定して、ある程度準備して来てくださいということもできると思うんですよね。そういうことも考えられて、あと紙ベースのやつを頂きました。説明書です。それは今後冊子にするような、これは四、五枚の紙でしたけれども、届出書、これを冊子にする予定はないのかどうか伺います。
◎鸙野裕一
市民生活部長 現段階におきましては、今、この形でやらせていただいておりますので、この状況を見て、またいろいろ不都合が出たり、あるいはもっと詳しいものが欲しいということであれば、そういったことにも耳を傾けながら、また、他市の状況も参考にさせていただきながら進めていきたいと考えております。必要があれば、その冊子の作成も必要であろうと考えております。ただ、今は説明書と案内書と、一応１つの形になって、これを１つの冊子という形で進めさせていただきたいと思っています。
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竹内龍一郎議員 これ、なぜ言うかといいますと、やはり市民の方が亡くなられたらすぐ何回も市役所に来ないといけないということを何回も聞きました。もう２回、３回聞いておりました。２年前も聞きましたので、やはり１回でできるのは、１回か２回ぐらいで終わりたいなと。あの書類がない、この書類がない、印鑑がない、あの届出がないとか、やはり非常にこういうのが、特に高齢者、家族の方がほとんど１人世帯で、よそから帰ってこられたとか、時間もないという非常なそういうような苦情といいますか、悩み相談も受けておりますので、現実として、いざ自分たちがなったときは、やはりそういう窓口を設置してスムーズに、市長はめったにはないと言われましたが、あまり死亡届をめったに勝手に出すものじゃありません。たまに何年に一回しかそういう経験をしないものですから、そういうものに限って行政は優しく手を差し伸べてあげるといいますか、体制つくってあげる。今、できる範囲でいろいろ検討していただくということになりましたので、冊子のカラー刷りとか、そういうことから進めていただければと思っています。 それで、最後になりますが、区・組への加入状況についてですが、現在の区・組の加入状況について伺います。
◎松田和弘
地方創生課長 区・組の加入状況についてお答えしたいと思います。 令和５年４月30日現在の加入率、これ、現住人口ベースで、世帯数でありますと約66％、人口数でいきますと約71％となっているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 市として、その未加入世帯の多い地区とか理由、あと分析、そういうのはされているのか。それからあと、区長さんには区内の組加入の連絡とか情報は入れていらっしゃるのか伺いたいと思っております。
◎松田和弘
地方創生課長 まず、未加入世帯の多い地区なんですけれども、特に新興住宅地、また集合住宅などの多いやはりまち部が未加入世帯が多い傾向にございます。やはりこれは若い世帯の未加入が多いのではないかと考えられているところでございます。 加入の状況につきましては、加入等がありますと区長から報告がありまして、そちらを登録していくという状況でございます。
◆
竹内龍一郎議員 やはり組加入というのは、区長さんを含めて組長さんから組加入が促進されるのか、区としてされるのか。それからあと、組加入に対して区長さんとか常会長さんあたりからその要求、要望というのはないものでしょうか。総合計画の中には、地域コミュニティの意識と醸成と自治会加入促進の活動と、そういうのが出されておりますが、そういうような感覚、どのようにして関与していくのか、そこあたりの当局の考えはどうでしょうか。
◎松田和弘
地方創生課長 加入の促進につきましては、区長会と協力して加入促進というのを進めているところでございます。やはり自治会の加入促進の部分につきましても、自治会加入促進プロジェクトというのを設置しまして、言えば、転入時の加入促進、そして未加入者の促進、そして脱退防止、関連団体との連携等を加入促進の取組として進めております。また、区長会では区の在り方等を検証する専門部会を設置しまして、課題等を共有しながら取組の対策を練っているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今、出ましたのはその常会加入プロジェクトの取組をやっていらっしゃるということですから、やはりこういうところを含めながら区長さんとも連携を取りながら、先進地視察とかそういうようなのを積極的に加入促進をすべきじゃないのかなと思います。 それと、あと高齢化が進む中、１人世帯、それから常会から脱退が増えてくるということが非常に問題になっているんじゃないかなと思います。認知症の要因、それから世間からの孤立化、さらには急病とか災害救助、火災、いろいろ対応しなくちゃならないと。やはりこの常会組織、自治会組織の大切さが今から非常に高められていくんではないかなと思っております。 若年層では、やはりごみの出し方とか子供の学校のつながり、集団登校、下校、やはりこの自治会、常会の重要性、必要になってくると思います。市民へのこの常会加入の意義のＰＲとか具体的にどういうのを考えていらっしゃるのか、教えてください。
◎松田和弘
地方創生課長 自治会加入の意義でございますけれども、やはり自治会の役割というのが地域情報の伝達、地域防災、地域の防犯活動、地域環境美化など、地域で安心・安全に生活する上で欠かせない大切な地域コミュニティの一つであり、そこで自治会加入を促進しているというところでございます。やはり多くの市民の参画があることで、より多くの力が集結されまして、地域の課題解決、そしてよりよいまちづくりにも大きく貢献できると考えております。 ＰＲにつきましては、自治会及び小林市まちづくり基本条例において、市の広報紙、市ホームページで広報しておりますし、やはりのぼり旗の設置、秋祭りでのパレード、市民課窓口等では転入された方に自治会加入のチラシ配布などを行っている状況でございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、市からの流れでいけば、のぼりを立てたりやっている。区長さんからの要望というのはないものですか、組加入に対して。
◎松田和弘
地方創生課長 今年度、専門部会の中で全区長さんにちょっとアンケートを取るようにしております。その中で、今、区の抱えている課題であるとか加入促進等の意見等をいただきながら、そういったのも検証しまして加入促進に努めていきたいと考えているところです。
◆
竹内龍一郎議員 現場といいますか各常会に聞けば、常会費の負担の問題、高齢者、年金だけじゃない、年金生活者であれば負担が多いとか、常会長になれないとか、ごみ出しの問題、それから災害の問題、それから区から市への負担、いろいろな募金とか協力金とかの支払いがあると。非常に高齢化が進んだり人が減ってきたら、区も非常に財源的にも厳しいという話も聞いておりますが、これ、市長に聞きたいと思うんですが、このコミュニティーを守っていくためにも、総合計画の後期の方針にありました区・組加入の促進のために補助金とかそういう交付する必要が今後出てくると思うんですが、市長の考えはどうでしょうか。
◎宮原義久市長 区・組への自治会加入促進に対する補助の考え方でありますが、市が区長、それから組と締結しております行政推進業務委託料の業務に組加入促進が含まれておりますので、委託業務の一つとして加入促進に努めていただいておる現状がございます。また、新しく組加入や組を結成した区に対しまして奨励金を交付しまして、自主的、自発的な活動を推進させていただいているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 最後になりますが、第２次小林市総合計画後期基本計画の167ページに、自治会加入率の目標値というのがあります。令和２年が74.5、令和３年から令和７年まで、74.5という目標値が掲げられております。現在71％ですが、この３％をどうやって上げていくのかというのを伺いたいと思います、どういうふうに計画をさせていくのか。
◎松田和弘
地方創生課長 先ほど申しましたとおり、未加入世帯に新規に加入していただくというところでございます。若い世代であるとか、情報なんかを取るというのは、非常に今、スマートフォンであるとかそういったので市の行政情報を取る部分がありますので、先ほど申しました自治会の大きな役目として、防災であるとかそういったところがあります。そういったところをしっかりと周知できますように、いろんなところで区長会と連携しまして、そういった対策を練っていきたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 区長会との連携という非常に力強い言葉をいただきましたので、今後、ぜひとも常会加入について区・組、そして常会加入の意義、このあたりを十分市民の皆さんに加入していただく、組加入のメリットというあたりも出して推進いただきたいと。 先ほど財源の中には、市長から組加入促進の費用も入っているということがありましたので、そこの費用のところはやはり少しでも上げていただくということが必要じゃないかなと思っております。 第２次小林市総合計画後期基本計画でも、少しでもこの74.5％に近づく、目標達成ができるように要望しております。この計画が決して絵に描いた餅にならないようにと願いながら、一般質問を終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 ここで、１時間程度休憩します。 午後０時１０分 休憩 午後１時１０分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
永野雅己議員の発言を許します。
◆
永野雅己議員 創生こばやしの永野雅己です。初めての一般質問をさせていただきます。 一般質問に入る前に、先月８月の台風６号により、市内一円でかなりの被害が発生いたしました。災害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げます。また、災害対応に御尽力いただきました皆様方には心より感謝申し上げます。 さて、新型コロナも、今年５月８日以降、感染法上分類も２類から５類へ移行し、様々な制限も緩和されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻も１年半を経過し、市民生活も物価高騰により大変厳しい状況はもちろんですが、小林市の基幹産業でもある農畜産業への影響も大きく、また、ここに来て円安も収まる傾向にはありません。 特に、畜産業に関しまして、子牛価格及び牛肉枝肉価格の低迷に拍車をかけ、飼料、肥料、資材、燃料の高騰により経営は危機的状況に陥っています。 昨年の10月に、鹿児島で開催されました５年に１度開催の全国和牛能力共進会で、宮崎県は総合優勝はできなかったものの、すばらしい成績を上げることができました。また、高校及び農業大学校の部で県立小林秀峰高校が全国２位と輝かしい成績を収めたことはまだ記憶に新しく、日本一おいしい宮崎牛のまちを全国にアピールできたのではないかなと思います。そして、ここに至るまでには生産者の方々、関係者の皆さんの並々ならぬ努力の結果だと思います。 しかし、現状を見ますと、全国的に和牛子牛の平均価格に関して、農業新聞でも５月から３か月連続で60万円割れの状況であると掲載されています。 また、全農畜産生産部の調べでの全国家畜市場51市場の子牛平均価格を確認してみたところ、この小林市家畜市場に関して、令和４年１月から今年７月までの実績は19回の競り市で12回全国平均を下回っております。また、19回のうちに１度も10位以内に入っていません、最高が14位です。ちなみに、先月８月の実績は全国平均より下回り、順位は17位です。これが、今の小林市の現実です。 小林市の基幹産業である畜産は、やはり市の経済活性化に外せないものだと思います。また、全国和牛能力共進会で高校及び農業大学校の部での成績は、今から畜産を担う若い世代への励みになると思いますが、現状から見ますと大変厳しい状況です。若い世代に希望の持てる施策を目指す必要があると考えます。 そこで、大項目１、畜産業の現状と今後について、市長のお考えをお聞かせください。小項目につきましては質問席より質問させていただきます。 次に、令和７年度に複合型総合体育施設の完成予定である小林総合運動公園につきましては、充実した施設及び環境になることは大変喜ばしいことだと思います。 しかし、運動公園周辺の地域住民の不安は雨水処理についてであり、以前から大雨の際は、かなりの雨水となります。市としては、雨水処理についてはしっかりとされていると思いますが、昨年の台風や線状降水帯の発生で、長時間の降雨があると処理し切れない場合があります。また、今回の台風６号により、かなり県道京町小林線に流れ込み、側溝の処理量を超え、災害も発生している状況です。今回、複合型総合体育施設や駐車場が整備されると、今以上の流水量になると思われます。 そこで大項目２、小林総合運動公園内及び周辺整備の今後について、市長のお考えをお聞かせください。 小項目につきましては、質問席より質問させていただきます。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 永野議員の質問にお答えいたします。 まず、畜産業の現状及び今後についてでございますが、ロシアのウクライナ侵攻や円安等の影響によりまして、配合飼料等の価格高騰が畜産経営を圧迫しております。枝肉相場も伸び悩んでおり、このことが子牛価格の大幅な下落の要因ともなっております。和牛生産は、関連産業の裾野が広いことから、地域全体の経済への影響が懸念をされます。 このようなことから、市独自で支援していく必要があると判断し、まずは、特に厳しいとされる酪農経営支援として、酪農経営緊急支援対策事業費補助を実施いたしました。 また、６月補正では、和牛子牛市場の活性化及び将来を見据えた持続可能な和牛繁殖
基盤強化のために、繁殖農家導入支援緊急対策事業費補助を準備いたしております。さらに、畜産農家に対する優良肉用雌牛購入資金の貸付金の原資の増額を今定例会において提案をさせていただいております。国際情勢が絡む事態であり、一概にいつからどのように改善するかは見通せないわけですが、市としましては、今後も状況を見定めながら、必要な施策を実施して市内畜産農家を全力でサポートしていきたいと考えているところであります。 次に、小林総合運動公園内及び周辺の整備についてであります。 健幸のまちづくり拠点施設の整備につきましては、計画どおり事業を鋭意進めているところであります。現在は、設計施工の一括発注を行っている最中ですが、整備を進めることで建設予定地の排水系統にも影響を与えることとなると考えております。 また、近年、短時間での集中豪雨が増加傾向でありまして、その都度災害も発生している現状がございます。整備に伴い排水計画を再度検討し、慎重に事業を進めてまいりたいと考えているところであります。 私からは以上となります。
◆永野雅己議員 では、小項目１の市場価格での評価と今後の対策について質問させていただきます。 先月８月の小林市場の子牛平均価格は53万1,925円、去勢で58万2,787円、雌牛で47万4,852円と去勢、雌牛で約10万円の差がありました。また、肥育、枝肉相場につきましては、Ａ５ランクでも2,000円前半から中盤の価格で推移し、８月22日の農業新聞で６月の枝肉販売分として、肉用牛肥育経営安定交付金制度、俗にマルキンと言いますけれども、それが発動されまして、宮崎県では１頭当たり５万4,473円の交付となっています。 酪農に関しましても、先ほど市長の答弁より補助金等があり、乳価は乳質により差はありますが、120円台から130円台で推移している現状です。現在のところ、基金、補助金等による下支えの状況です。 これらのことも踏まえまして、市場価格についての評価と今後の対策について、どのようなお考えか担当部署にお尋ねいたします。
◎高野憲一経済建設部長 市場価格についての今の評価ということでございますけれども、議員おっしゃるように、子牛価格、枝肉価格ともに現在の経費高騰を考慮すると厳しい価格で推移しておりまして、先ほどもありましたように８月期の和牛子牛競り価格、これが平均で53万1,000円ということで、前年同月比で申しますと、８万4,000円ほど下落しております。枝肉価格におきましては、令和５年７月の宮崎県経済連和牛枝肉取引価格では、Ａ５等級が2,289円ということで前月比の98％で、また、前年同月比にいきますと96％ということでかなり下がってきております。いずれにしましても、現在の飼料等の高騰からあらゆる資材の高騰もそういった中にあって、大変厳しい状況であると認識しておりますので、先ほど市長からもありましたように、今後もしっかりと注視しながら対策を講じてまいりたいと考えております。
◆永野雅己議員 承知しました。 次に、６月２日に全国で評価が高く優れた肉質の種雄牛が亡くなりました。牛の名前は控えますけれども、そのため全国の肥育生産者はもちろん、和牛子牛生産者も落胆していました。しかし、８月９日の農業新聞には、その後継種雄牛が出たとの掲載があります。その記事内容は、生後すぐにゲノミック遺伝子情報育種評価を参考に育種候補となったと書いてありました。 そこで、肉用牛ゲノミック評価について市としての認識、また考えについて、お尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 ゲノミック評価とは、牛遺伝子上に多数存在をいたします遺伝子型の違い、ＳＮＰ（スニップ）と申しますけれども、検査しまして、その遺伝子型の違いと、リファレンス集団のデータを基に、その牛個体が持つ遺伝的能力を算出するものとなっております。 今、申し上げましたとおり、日本一有名な種雄牛が死亡したというところでございますけれども、その種雄牛についても、このゲノミック評価で作出をされた種雄牛でございまして、この今、大変厳しい現状、今申し上げましたとおり、子牛価格の下落を見ますと、全国からの購買者が欲するお金の取れる牛づくりが急務であります。その中にあって、牛自身が持つ能力を見極めながら従来のアニマルモデルＢＬＵＰ法、そしてこの今回のゲノミック評価をうまく活用しまして、時代のニーズに沿った望まれる牛を農家と一緒になってつくっていければと考えているところでございます。
◆永野雅己議員 ありがとうございます。宮崎県の育種改良の取組については否定はしませんが、現在の取組だと本当の種牛になるまでには最低５年以上かかります。国もデジタル化を進めています。育種価もＤＸ化、さらなるＩＣＴ活用が重要だと思います。やはりスピード感が必要だと思いますが、どうでしょうか。また、６月16日の農業新聞で、宮崎版で種雄牛造成が加速とあり、宮崎県で桃白鵬が産地牽引と掲載がありましたが、この件についてどう思われるでしょうか。 この２点について、お尋ねします。
◎神之薗寿畜産課長 従来、宮崎県をはじめ、多くがアニマルモデルＢＬＵＰ法と言う方法を使いまして、育種改良を行ってまいりました。これにつきましては、今、議員申し上げましたとおり、種雄牛造成で５年、繁殖雌牛としては３年以上の時間を有することとなります。一方、ゲノミック評価は、比較的若齢でも信頼度の高い遺伝能力評価値を得ることが可能となってまいります。また、スマート農業につきましては、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を用いまして、農業の生産効率を向上しまして、事故率の減少にもつながるものと考えているところでございます。 このような技術を活用しながら農家戸数の減少幅をなるべく少なくしまして、経営規模の拡大にもつなげてまいることができるかと思います。 そしてもう一点、桃白鵬という種雄牛でございますけれども、これにつきましては、都城市で生産をされた種雄牛でございます。その精液は県内でも広く活用されておりまして、今現在、多く使われておるんですが、令和５年４月から７月まで県内３万8,899頭の繁殖雌牛に受精がなされておりますが、そのうちの9,607頭がこの桃白鵬の精液というところで、全体の約４分の１を占めているところでございます。この牛が、このまま順調な枝肉、そして産子の成績を維持して全国に名をはせるような種雄牛となれば、必ず県内の競り市の活性化にもつながってまいりますので、期待をしているところでございます。
◆永野雅己議員 大変期待しております。 この種雄牛というのは、市単独でできるものではありません。ぜひとも県への働きかけをお願いして、早急な対応をお願いしたいと思います。 次に、農林水産省畜産局飼料課の公表資料の中に、この資料なのですが、お手元にはありませんけれども、この資料なんですけれども、この資料の中に飼料、牛に食べさせる餌の全体の自給率を令和３年度概算で25％、内訳は粗飼料を76％、濃厚飼料を13％の自給率、これが現状ということで、令和12年度には34％まで引き上げると、粗飼料100％、濃厚飼料15％、全体で９％のアップを目指しているという掲載になっております。また、和牛生産者、また酪農家の方々へいろいろ確認したところ、現在大変厳しい状況だと、だが、そこで経費削減するためには何をするかといった場合には、良質な自給飼料をどれだけ確保するかが一番のポイントだと言われています。 それで、この件に対して市として方針及び補助、支援などお考えがあるでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 海外からの輸入牧乾草、そして濃厚飼料の価格高騰が続く中にありまして、畜産経営を維持するためには、やはり自給飼料の確保、良質の自給飼料の確保が最も重要となってまいります。 市としましては、県、高原町、そしてＪＡ、家畜センター宮崎牧場等で組織をします小林高原畜産部会の飼料作部会というのを組織しているんですが、そこの活動をさらに活発化しまして、収量及び倒伏に強い種子の選定、有効な施肥や調整の方法、時期の研究を深めまして、農家への普及に努めてまいりたいと考えております。
◆
永野雅己議員 分かりました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 今現状、畜産業に対し、市として早急な対応をお願いしていただき、能力の優れた種雄牛の確保、自給率確保のため、現在休耕地の田んぼ、畑や、今、耕作放棄地になっている活用や支援等ができる施策をお願いしたいと思います。 また、次世代の担い手が魅力ある産業にするために、新しい技術、生産管理、販売戦略の強化を早急に進め、新しいブランド力を官民一体となって進めていただくようお願いしまして、小項目１の質問は終わります。 次に、小項目２、家畜防疫の現状と今後の取組について質問いたします。 2010年に発生しました口蹄疫で宮崎県は大変苦しい思いをしました。その後、児湯地区において、特定疾病の正常化を目指して、和牛に対してはＢＬ、牛伝染性リンパ腫、豚に対してはＰＲＲＳ、和名に直しますと、豚繁殖・呼吸障害症候群のフリー、全く持っていない元畜を導入し、正常化を目指す目的で実地され、その後、各地で牛のＢＬ検査が実施されています。 そこで質問です。小林市として実施している届出伝染病であるＢＬ検査の結果状況及び現状はいかがなものでしょうか。お願いします。
◎神之薗寿畜産課長 ＢＬ、牛伝染性リンパ腫でございますけれども、白血球増加や全身性の悪性リンパ肉腫を症状とする病気で、いわゆる血液のがんと言われているものでございます。 雌子牛の今現在の検査状況でございますけれども、令和４年度につきましては、6,437頭の雌子牛が検査をしているところでございます。割合でいいますと79.8％、約８割の雌子牛が競り市の２か月前に検査を受検しておりまして、なお、その陽性率は4.5％と言われているところでございます。 そして、繁殖牛、お母さんの牛の検査状況でございますけれども、令和４年度には5,515頭の繁殖雌牛の検査が行われたところでございます。 なお、その次世代雌牛の競り市の結果を調べてみますと、令和３年、令和４年ともに約５万5,000円ほど次世代雌牛が高値で取引をされているところでございます。
◆
永野雅己議員 今、当局から報告があったのであれなのですが、次世代牛のＢＬ検査陰性となって取り組んでいるということですけれども、この件について今答弁ありましたので、次のＢＬ検査についてのことに対して、生産者からはやはり賛否両論あると思います。 これに対して当局側はどのような考えなのか、今後どういう方向で考えていかれるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎神之薗寿畜産課長 今、議員がおっしゃるとおり賛否両論あるということでございます。 これにつきましてはコロナの発生がございました。しっかりと農家を相手に座談会等を繰り広げていくつもりでございましたけれども、なかなかその啓発をする機会がつくれなかったというのも現状ではあるのかなと考えております。 この次世代雌牛、この制度でございますけれども、新しい陰性の雌子牛を導入し続けることで、農場のクリーン化、陰性牛で農場が占めてまいれば、競り市に果たす役割も活性化の役割も大変大きくなると考えているところでございます。 実際に、近江とか松阪から雌子牛を買いに来られる農家に話を聞きますと、ぜひこの次世代雌牛を導入したいという声は聞かれるところでございます。今後も農家の皆さんにしっかりとこの意義を説明をしながら、この対策がこの市場の活性化ですね、必ずつながってまいるというところをおつなぎしながら進めてまいりたいと考えます。
◆
永野雅己議員 分かりました。当局のその考え、方針をずっと進めていただいて、農家の方、生産者の方を説得していただければなと考えております。 次に、質問させていただきます。 ７月23日のこちらも農業新聞ですが、兵庫県で豚熱の発生の記事、また、最近なのですが、８月30日には九州の佐賀県で豚熱の発生のテレビ報道並びに新聞掲載がございますが、御存じだと思いますが、この家畜伝染病である口蹄疫、アフリカ豚熱、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫体制について、特に口蹄疫、アフリカ豚熱、豚熱の侵入に関しましては、海外からの要素、また有害鳥獣の要因も考えられますが、当局での対策の考え方について、お尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 ８月30日に佐賀県において豚熱が確認をされまして、翌31日にも近隣農場で確認をされたところでございます。 これまで19都県87事例、約35万7,500頭が殺処分をされておりましたけれども、今回の佐賀県の事例が九州では初めての事例でございまして、国内88、89例目となります。宮崎県におきましても、その発生を受けまして、８月30日に緊急防疫会議が大至急開催をされまして、農場防疫対策の徹底、そして、今後の対応等をいち早く協議をされたところでございまして、市内の養豚農家でも、その今の状況をつぶさに周知を行って農場防疫の徹底をお願いしているところでございます。 これらの伝染病が一たび発生をしますと、産地を揺るがす影響は計り知れないものがありますので、市といたしましても、薬剤の配布や防鳥ネット等による野生動物等の侵入防止対策の整備はもとより、畜舎周辺の整理整頓や除草等の環境整備、石灰散布に加えて殺鼠剤等の使用についても指導の徹底を引き続き行いまして、最大限の防疫対策を取ってまいりたいと考えております。
◆
永野雅己議員 分かりました、対策について。 佐賀県で豚熱発生に伴い、９月２日にテレビ、新聞等で農林水産省より九州地区にはワクチン推奨地域に指定されましたが、現段階でこのワクチン接種の取組について、どのような状況か、公表のできる範囲でよろしいので教えていただければと思います。
◎神之薗寿畜産課長 ９月１日、農林水産省、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会におきまして、九州に生息する野生イノシシが豚熱ウイルスに感染している可能性があると推察されるということで、農場へのウイルス防止のリスクが増していると判断をされております。そして、先ほど県に確認をしたところ、本日15時に農水省で対策会議が開催をされるというところで、それ以降、県にも何かしらの要請等が下りてくるのではないかというところでございます。
◆
永野雅己議員 ぜひとも、その対策については全面挙げてやっていただければと思います。 佐賀県で発生しました豚熱については、２農場で１万450頭の殺処分です。これを宮崎にしますと、かなりの頭数になると思います。ですから、かなりの損害になります。今の現状で、畜産情勢は大変厳しい状況ですので、この豚熱以外の伝染病に関しましても、いつ当市で発生してもおかしくない状況です。農場のバイオセキュリティーの指導強化、また、防疫対策にさらなる強化をお願いし、小項目２の質問は終わらせていただきます。 続いて、後継者及び担い手の現状について質問させていただきます。 後継者及び担い手、新規就農の現状につきましては、昨日、有木議員、野田議員の質問、答弁でありましたので、この分につきましては割愛させていただきます。私からの質問は、令和４年３月に第２次小林市総合計画後期基本計画で畜産のミッションに、「後継者及び新規就農を始めとする担い手の確保・育成による『人づくり』と、各種生産者組織の充実強化による『組織づくり』を推進」とありますが、その進捗状況と今後のプランについて、お尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 小林市では、高齢農家の労働力の軽減のために和牛ヘルパー組合を組織をしております。若手後継者を中心に、ヘルパー組織に加入を推進しているところでございます。 これは、競り市、品評会等の運搬はそうですけれども、我々市役所、そして農協等が行う畜産業の補助員としても活躍をしてもらっているところでございます。そこでしっかりとした仲間づくりができているところでございまして、この畜産というのは、生き物相手、そして天候を相手にするところがございまして、なかなか思ったとおりにいかないところもございますので、こういう何でも相談をする仲間というのが近くにいることは、若い後継者にとりましてはかけがえのないものだと考えているところでございます。 ですから、そういう組織等の充実、加入も推進をしながら、新規就農者はじめ後継者が経営を継続できるような人づくり、そして組織づくりを今後も推進してまいりたいと考えております。
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永野雅己議員 ぜひとも継続していただいて、総合計画にもありますように、ミッションが確実に実現できるよう、ぜひとも多くの後継者、担い手、新規就農の方々への支援をお願いし、小項目３の質問は終わります。 次に、家畜導入についての質問をさせていただきます。 繁殖雌牛の平均更新年数はどれぐらいをお考えでしょうか。当局でどのぐらいをお考えなのか、お尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 毎年、宮崎県が発行いたします宮崎県の肉用子牛及び登録協会宮崎県支部調査報告にも記されておりますけれども、母牛の年齢別子牛競り成績では年齢５歳の母牛が産んだ子牛が最も高く購買をされてございます。以降、年を重ねるごとに産子の値段は安くなり、10歳を超えると極端に下落するという傾向がございます。血統的、トレンドの意向、そして泌乳能力、お乳の出る量の能力の低下等が原因となりますけれども、この10歳を目途に更新することが望ましいのではないかなと考えます。 なお、血統体系によりましては、10歳を超えてもなおすばらしい子牛を産む母親がいることは申し添えをしておきたいと思います。
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永野雅己議員 次に、市貸付けまたは野尻、須木は基金貸付牛の１頭当たりの限度額は幾らになっていますでしょうか。また、過去５年間の繁殖候補牛、肥育素牛の貸付頭数、金額については事前に当局から資料を頂いておりますので、これからちょっと質問させていただきたいと思うんですが、その実績の中で繁殖候補牛は令和２年をピークに下がってきています。この要因は何なのかということ、３番目としまして、肥育素牛について、野尻地区については令和２年、４年とこの１年と３年からすると50％の貸付頭数になっております。この要因についても含め、３点をちょっと教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
◎神之薗寿畜産課長 小林市優良肉用雌牛購入資金、そして小林市畜産振興基金ともに雌子牛貸付上限額は１頭当たり、導入牛につきましては80万円、自家保留牛につきましては60万円で、過去５年間そこの変更はございません。そして過去の貸付けの額の推移ということで優良肉用雌牛購入資金、令和２年度の貸付けが多くございますけれども、これにつきましては、新型コロナが発生をしまして、令和２年度、全国からのお客さんもなかなか見えることができない、そして子牛価格も下落をする時期がございましたので、この時期ですね、これまでは年間9,000万円の総体額で貸付けの実施をしておりましたけれども、令和４年度につきましては、6,000万円の増額をしまして、市内の和牛繁殖農家に優良牛の導入、保留をお願いしたものでございまして、令和２年度だけが6,000万円ほど多くなっているという状況でございます。 そして、基金の野尻の肥育貸付け、令和２年度と令和４年度の貸付額が低いということでございますけれども、肉用肥育素牛の導入には市の肥育素牛購入資金、そして畜産振興基金のほか、ＪＡが窓口になって農業近代化資金を多くの肥育農家が利用されているのが現状でございます。 市の貸付金と同じく２億円の範囲では、この農業近代化資金、実質無利子となりますので、自己資金の活用と合わせまして、市の資金、近代資金の利用を農家と調整をして行っているところでございます。 なお、令和２年、令和４年ともに、肥育農家の求める素牛導入は順調に行えたというところを申し添えたいと思います。
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永野雅己議員 少なかった理由が分かりました。ありがとうございます。 次に、貸付け当時、ですから令和元年前ぐらいに貸付け、大体５年据置きだと思うのですが、貸付け当時の相場がよかったので、その当時は返済計画は組みやすかったと思います。しかし、現在の相場だと返済が大変厳しいと思います。貸付牛に対しての返済滞納の件数、また金額についてどのような状況か教えてください。
◎神之薗寿畜産課長 まず、償還についてでございますけれども、肉用繁殖雌牛、そして肉用基金の雌牛購入ですけれども、いずれにつきましても３年後に貸付額の半分を、そしてその半分を４年後に償還をすると、４年間で２回に分けて償還をするようになっているところでございます。 そして、滞納の件数と金額ということでございますけれども、繁殖雌牛購入資金の基金で、３件の農家で331万8,500円の滞納が発生をいたしました。昨今の飼料等のあらゆる物財費の高騰、そして子牛価格の下落が原因と考えられますが、しっかりと面談等を行い、分納の誓約書の提出等もいただいているところでございます。 今後も厳しい状況が続くと思われますけれども、農家の声をしっかりと聞きながら寄り添った営農指導等も行ってまいりたいと考えております。
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永野雅己議員 承知しました。滞納をできるだけ減らすように、生産者の方といろいろ対話していただいて進めていただければよいかなと思います。また、繰り返しになりますけれども、今後繁殖雌牛候補の導入、また肥育素牛の種雄牛貸付け、また基金貸付けはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎神之薗寿畜産課長 当貸付制度を有効に活用いただくことで、優良な雌子牛を導入、保留するなど、将来に向けて積極的な投資となりますので、産地としての魅力の向上に資するものと考えております。市としましても、今後も引き続きこの貸付けは行ってまいりたいと思います。 なお、この貸付けについては、毎年３月に申請を受けまして取りまとめをします。４月に貸付選考委員会を行いまして、その年の４月から翌年の３月まで１年間かけて、どの競り市でも導入してもいいですよというところを、交付の決定をしているところでございますが、例年、予算希望を上回る審査を受け付けている状況でございます。 また、現在の子牛価格の下落を受けまして、農家の皆さんから貸付資金の提供の多くの要望等もございましたので、今定例会において増額の議案を提案をしているところでございます。
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永野雅己議員 分かりました。 これ、私からの要望になると思いますが、和牛繁殖牛も先ほど当局からお話ありましたように、約10年で更新が必要だということです。今の市場価格の低迷及び生産コストの拡大で大変厳しい状況です。したがいまして、更新するにも、運転資金もままならない状況であり、更新のための資金も大変厳しい状況です。このような状況だからこそ、意欲ある和牛生産者、また肥育農家の方々へは、種雄牛、また基金貸付牛の枠を拡大していただいて、さらなる畜産の発展のために寄与していただければと思いまして、小項目４の質問は終わらせていただきます。 続きまして、大項目２、小林総合運動公園内及び周辺施設の整備について質問いたします。 まずは、小項目１、雨水対策ですが、令和７年度に複合型体育施設及び駐車場が完成予定となっています。その雨水排水の計画はどのようになっているかお尋ねいたします。
◎高野憲一経済建設部長 小林総合運動公園の排水状況、今の状況についてまずお答えいたしますけれども、陸上競技場、野球場、展望広場、プール、テニスコートがございますけれども、公園敷地内の東側にある調整池に集水をいたしまして、国道221号線側にある石氷川に流量を調整しながら排水しているという状況です。テニスコート西側にある一番低い駐車場の排水につきましては、県道京町小林線、いわゆる山麓線ですね、ここを横断しまして熊迫川に排水されております。 今回の整備においては、こういったことも考慮しながら、併せて再度側溝の大きさとか、あるいは雨水も含めたその流水量、排水量の整備も含めて検討を行う方針でありますので、今後のまた事業の中に盛り込んでいきたいと考えております。
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永野雅己議員 近くの用水路の現場を確認したんですけれども、上流側は３方張り、コンクリートが張ってあるんですが、それとか一部ブロックが積んであったりする箇所もあるんですけれども、ただ、水路の底が浅く、下流に行けば行くほどまだ完全に素掘りの状態になっております。このような状態で今まで以上の雨水量が流れた場合には、氾濫する可能性もあると思います。 そこで質問ですけれども、複合型体育施設の整備に当たり、運動公園の近隣の現場調査は行われたのか、その辺お尋ねいたします。
◎高野憲一経済建設部長 議員おっしゃるとおり、集中豪雨、線状降水帯が発生いたしまして、今回も相当な雨水がこの用水路に流れたということで確認をいたしております。今回の整備に当たってもそういったことも十分考慮しながら、用水路の整備等も含めて検討していきたいと考えておりますので、今後、そういった状況をしっかりと見定めていきたいと考えております。
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永野雅己議員 早急な調査をお願いしまして、整備も検討していただくようお願いしたいと思います。 まずは、今、テニスコート側の県道のほう、京町小林線のあちらで災害が出ております。その復旧等、今後は想定外の災害になる可能性もありますので、ぜひとも防災対策の強化をお願いし、小項目の１の質問を終わらせていただきます。 次に、小林市営住宅十三塚団地の環境整備状況について質問いたします。 総合運動公園から十三塚団地も見え、同じ市所有です。十三塚運動公園の管理、整備はかなりしっかりされており、片や十三塚団地については、入居されているところは住民の方がしっかり管理されていますが、一般質問の通告前までは空き家になっている部屋の周りは草が生い茂っており、また別の部屋では庭に雑木が生えている状態でした。また、遊具のある広場では草が茂っており、遊べる状態ではなかったです。地域住民の方にも聞いたんですが、孫が来たんだけれども遊べなかったと、夏休みに来たんだけれども遊べなかったというそういう話もありました。そこも草が茂っている状態でありました。しかし、９月２日、総合運動公園の周辺を確認したところ、十三塚団地内の広場、空き室の庭の周りがきれいに整備してありました。これはなぜかと私も分かりませんけれども、そこでお伺いしたいことがあります。通常の維持管理はどのようにされているのかお尋ねいたします。
◎
山口恭史総務部長 当市の市営住宅におきましては、現在、公営住宅、山村定住住宅など、37団地801戸を管理しているところでございます。維持管理につきましては、空き家や公園敷地など草刈り業務を業者に託し、年３回ほど実施しているところでございます。たまたまその回数がこの間来たということでございます。また、入居者による清掃活動も定期的に行われている状況でございます。 十三塚の団地については昭和56年から59年、90戸建設し、築40年ほど経過しております。老朽化や最近では空き家が増加傾向にありまして、維持管理に苦慮しているところでございます。
◆
永野雅己議員 次に、小林市営住宅長寿命化計画で2023年から25年にかけて、屋根防水の修繕計画は予定されていますが、壁の塗り替え等の計画もあるのでしょうか。その辺お尋ねいたします。
◎舘下昌幸管財課長 それでは、私からは、十三塚団地の長寿命化計画についてをお答えをしたいと思います。 長寿命化計画につきましては、平成30年度に改定を行いまして、令和９年までの10年間を今現在定めておる状況があります。十三塚団地につきましても、改善の計画はあるんですけれども、屋根防水に関しましては長寿命化を図るとしておりますけれども、外壁の改善については今計画にはないところであります。
◆
永野雅己議員 分かりました。 ただ、今の空き室の状態では、公募しても本当に申込みされる方は厳しいと思います。空き室のリフォームを含め維持管理について今後どのようなお考えかお尋ねいたします。
◎舘下昌幸管財課長 空き室についての考え方なんですが、議員言われるとおりに、空き室が多いと周辺の環境というのも劣化をする状況が見受けられます。今、現在90戸に対しまして40戸ほどの空き家があるところであります。これは市内全域、全体の市営住宅を見ましても、多い数値だと認識をしているところであります。申込みが少ない状況というのは、老朽化など様々な課題はあるところではありますけれども、内装の改善、あるいは水回りの改善等を適宜行いながら空き家等の解消にもつなげていきたいと思っております。
◆
永野雅己議員 健幸のまちづくり拠点施設の建設に伴い、令和９年度には国民スポーツ大会、また全国障害者スポーツ大会の開催が予定されています。それ以外にもいろいろなスポーツの競技が開催され、市内外の方も来られる機会は多くなると思います。総合運動公園も十三塚団地も同じ市所有です。周辺景観も私は重要だと思いますので、維持管理整備の徹底をよろしくお願いしまして、小項目２の質問は終わらせていただきます。 続いて、小項目３、時計台についての質問をさせていただきます。 運動公園の陸上競技場から、テニスコートへ行く途中に時計台があります。数年間動いておらず、その代わりに今現在小さな時計が置いてあります。ウオーキングされる市民の方々もいつになったら直るんだろうかという話もあります。 そこで質問ですが、市として、現在止まっている時計の修理はされるのでしょうか。お伺いいたします。
◎高野憲一経済建設部長 運動公園内の時計台につきましては、平成９年度に日本郵政公社が郵便貯金の資金モニュメントとして設置をしていただいたものであります。その後、平成18年度に市に譲与されたものであります。管理につきましては市が行っておりますけれども、これまで故障のたびに修理を行ってまいりましたが、かなり古いということで時計内部の故障で部品もないということで、修理不能という状況にありますので、現在は修理はできないような状況であります。
◆
永野雅己議員 分かりました。 では、あの時計台はどうされるのでしょうか。お伺いいたします。
◎高野憲一経済建設部長 あの時計台については、市の競技場のモニュメントとして捉えておりまして、市民の方からも早く直せとかそういった声をいただいていますので、今回、健幸のまちづくり拠点施設の整備においては公園全体のいわゆるサイン、看板等の整備も計画しております。時計台についてもその一つとして、また新たな時計台の設置についても今後検討してまいりたいなと考えております。
◆
永野雅己議員 分かりました。 それに付随しての質問なんですが、陸上競技場内のトラック側には正直言って時計があります。これも市民からの要望なんですけれども、陸上競技場の外にも大きな時計をつけていただけないだろうかという話が来ておりますが、その点について、市としてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
◎高野憲一経済建設部長 議員おっしゃられるように、恐らく遊具施設の広場とかにおられる方が陸上競技場の壁にあると多分大変見やすいんだろうと思いますけれども、その辺についても、必要であれば今後、今回の拠点施設整備において、全体的に考えながら整備を検討してまいりたいと考えております。
◆
永野雅己議員 実際、時計台というのはテニスコートにも陸上競技場内にもあります。ただ、先ほど経済建設部長が言われたように、シンボルとなる時計というのは、やはり私は必要だと思います。ぜひとも新しい時計台を設置していただき、また新しいその総合運動公園という形ができればいいかなと思っています。 そういうことを含めまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、
永野雅己議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後２時０７分 休憩 午後２時１８分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、鎌田豊数議員の発言を許します。
◆鎌田豊数議員 本日、最後の質問者となりました公明党の鎌田豊数です。 早速、質問に入ります。 １、防災対策について、伺います。 （１）台風６号の影響と対応について、伺います。 台風６号では、線状降水帯が発生し、本市でも観測史上最大となる猛烈な雨が降りました。全員協議会でも報告がありましたが、土砂崩れや倒木、中小河川が氾濫し、田畑の被害や床下・床上浸水、畜舎も浸水いたしました。被災された方々にお悔やみを申し上げるとともに、早急な復旧ができるよう関係者の皆様にお願いしたいと思っております。 災害対応の真っ最中ではあると思いますが、今回の台風６号の影響と災害対応について、どのように検証しているか、伺います。また、今後対応すべき課題について、伺います。 ２、人口減少対策について、伺います。 （１）人口減少の現状と対策について、伺います。 本市の人口減少の現状と将来予測、その影響をどのように分析しているか、また、どのような対策に取り組んでいるのか、伺います。 特に生産年齢人口の推移と今後予想される課題について、伺います。 （２）若年層の地元定着について。 若年層の流出を防ぎ、地元への戻りを推進することが課題になっていますが、具体的な取組について、伺います。 ３、出産・子育て支援について。 （１）周産期医療の現状と課題について、伺います。 市立病院の産婦人科は令和４年１月から休診し、西諸地域から出産できる医療機関がなくなりました。現在の周産期医療の現状と支援について、どのように取り組んでいるのか、伺います。また、産婦人科再開の医師確保のためにどのような取組をしているのか、伺います。 そのほかの質問は、自席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 鎌田議員の質問にお答えいたします。 まず私からは、台風６号の検証と課題についてを答弁させていただきます。 台風６号につきましては、８月９日に線状降水帯が発生し、１時間当たりの降水量が観測史上最大の93.5ミリとなる猛烈な雨に見舞われ、市内全域に警戒レベルの最も高い緊急安全確保を発令し、市民の皆様に身の安全の確保を呼びかけ、最大限の警戒体制でその対応に臨んだところでございます。 今回、避難所においては、学校が夏休み期間中であり、避難者の体調管理を考慮して、空調の効く市内の小・中学校の教室等を避難所とするなど、市民の安全確保に努めさせていただきました。また、被害の状況につきましては、全員協議会で御報告を申し上げたところですが、家屋等への浸水をはじめ、道路、農地、施設等で多くの被害が発生するとともに、市内の一部地域におきましては、停電や断水が一時発生するなど、市民の皆様の生活に大きな影響があったところでございます。 今後対応すべき課題につきましては、今回の台風６号を検証した上で、今後も台風や異常気象に伴う豪雨などの被害が懸念されますので、市としましても、ソフト、ハード両面においてあらゆる災害に対応できるよう関係機関、関係団体と共に連携し、市民の生命、財産を守る対策を取ってまいりたいと考えております。 次に、本市における人口減少の現状と影響について、お答えさせていただきます。 少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏域など都市圏の一極集中の傾向が継続し、小林市においても同様に若年層を中心として、地方から都市圏に人口が流出していること等によりまして、人口、特に生産年齢人口の中でも男性も女性も15歳から24歳が大きく減少している状況にあります。 このため、地域社会活動における担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な影響が生じており、この状況が継続すると、地域経済の縮小及びさらに人口減少を加速させるという状況に陥ることになるのではないかと考えております。 そのため、地方からの人口流出への対策として、若者の地元定着への取組や子育て世代への支援など、総合戦略における目標を達成するために、関係する様々な企業、団体などと連携を図りながら人口減少に対する取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、周産期医療の現状と支援、産婦人科再開のための医師確保について、お答えいたします。 西諸地域において分娩のできる医療機関がなくなり、妊娠、出産をされる妊婦の皆様には、健診や出産のために都城市や宮崎市などの分娩のできる医療機関での受診、出産とあって、負担があることは承知をいたしております。 それらの支援策につきましては、支援金や助成などの充実を図るとともに、市の組織をこども課に一元化するなどして、切れ目のない支援となるよう取り組んでいるところでございます。市立病院の分娩休止の際から幾度となく申し上げておりますとおり、安心して妊娠、出産ができる医療体制を整備するためには産婦人科の常勤医師が複数名、加えて常勤の麻酔科医師と小児科医師が必要であると考えております。産婦人科医師を複数名確保することは非常に難しく、市立病院での安心・安全な分娩再開について見通しを立てられる状況にはございません。現在実施している妊産婦健診や産前・産後ケア事業を継続し、充実させることが重要であり、併せて大学や県などの連携をさらに強化し、粘り強く医師確保に努めていくことも必要であると、私としては考えております。 それ以外につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎山下雄三
総合政策部長 人口減少対策の若年層の流出を防ぐ具体的な取組について、お答えいたします。 高校生については、卒業後、就職や進学で多くの生徒が市外へ転出をしていきます。しかし、小林市にも多くの産業があることから、地元を離れてからも小林市を考える思いや気持ちが醸成されていけば、将来Ｕターンなどにもつながっていくのではないかと考えているところです。 現在、市では「ハッシンコバヤシ！！」の取組の一環としまして、高校生記者クラブを結成しております。昨年に引き続き、本年度も市内高校から高校生記者を任命いたしまして、高校生の観点で自分のふるさとでもある小林市、そして学校のことを発信する取組によって自信や誇りを持っていただきたい。そして、高校生自身も地域を発信する一員となり、郷土愛の醸成につなげていただくことを期待しているところです。 また、市内高等学校において、キャリア教育の一環といたしまして、総合的な研究の時間を活用しまして地域の現状、課題、魅力を研究する授業が行われています。取組では、地元企業や市役所から職員を講師として派遣をいたしまして、高校生や地元の産業、地域課題などを学習しまして、地域の抱える課題解決、地元愛の醸成につなげる取組となっているところでございます。
◎高野憲一経済建設部長 私からも若年層の地元定着についての具体的な取組について、お答えいたします。 市におきましては、ハローワークと連携して、高校３年生を対象とした応募前ジュニアワークフェアというのを開催いたしております。 就職希望者の地元企業への就職促進とともに人材確保を支援しているということであります。また、ＵＩターン希望者を含めて、主に若年層を雇用するＩＴ企業の誘致に取り組んでおりまして、先月８月24日には東京のＩＴ企業１社と若年層の人材確保を含めた連携協定を締結したところです。
◆鎌田豊数議員 もろもろ答弁をいただきました。 台風６号の影響と災害対応について、昨日の原議員の質疑応答も踏まえて質問いたします。 台風６号の対応を時系列にまとめたものを資料で頂きました。９日夜、21時40分に緊急安全確保が市内全域に発令され、早めの避難で人的被害がなかったことは、消防、警察等関係者の方々がしっかり見回りをしてくださったおかげと感謝しております。６日７時50分に浜ノ瀬ダムの事前放流について、防災ラジオにて市内全域に放送がありましたが、事前放流の理由と特に問題はなかったかどうか伺います。
◎高野憲一経済建設部長 浜ノ瀬ダムにおきましては、近年台風や大雨による河川災害が発生しております。この洪水被害を防止するために、農業用ダムでも事前放流、放流ではなくて事前放流ということで御理解いただきたいと思いますけれども、多くなっております。一般的に雨によって河川の水量が平常時よりも増加するという予測が立ったときに事前に放流をして、いわゆる被害を最小限に抑えるという取組であります。 今回の事前放流の実施の判断につきましては、３日前から行っているということで、期日に関しましては、８月５日土曜日の午前４時半から６日の日曜日午前２時40分の間で行っております。
◆鎌田豊数議員 今、説明をいただきました。浜ノ瀬川も大分増水して、親水公園など道路の、取付け道路のところ辺りまで上がっておりましたので、その関連があるのかどうかと思って質問したところであります。これは事前放流ということで、３日前から８月６日までの事前放流ということで適切な処置だったと今お伺いして理解できました。 先ほど災害対応の検証について答弁をいただきました。今回、線状降水帯が発生し、集中的に雨が降ったところに土砂災害や河川の氾濫が集中したのではないかと思います。台風14号の復旧が終わらないうちにこの台風６号ということで、復旧がそのままになっているところもあり、市民からは、対応が遅いのではないかという訴えもございました。 また、県河川沿いには台風14号のときの流木がそのままになっているところもありました。迅速な災害対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎高野憲一経済建設部長 議員おっしゃるとおり、被害の軽減につきましては、河川の通水断面を阻害しています堆積した土砂の撤去でありますとか、立竹木の伐採などの維持管理が大変大事であると考えております。 今回の災害におきましては、昨年の台風14号における災害箇所の執行率においては、道路河川のうち農業施設、林道等では100％でございましたので、その影響はないものと認識しておりますけれども、ただ、立木等が一部残っていたというのは報告にもありましたので、その辺は今後、国土強靱化の関連予算であります事業等を活用しながら、その辺も早急に的確に撤去していきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 執行率が100％ということでございますので、県とかいろいろありますので、まだ事業が完了していないところもあるかと思いますので、もうそれが市のものと県のものといろいろあると思いますので、その辺が市民にとってはごっちゃになっているかもしれません。いずれにしろ、早急な対応はお願いしたいと思います。 災害ごみの処分について、５件相談がございました。それぞれ対応していただいたところでございますが、どのようなルールになっているのか、伺います。
◎鸙野裕一
市民生活部長 災害ごみに関しましては、清掃工場、それから燃えるごみ、燃えないごみについても受け入れる状況をつくっております。ただ、それについては被災した写真を見せていただいて、それについて対応するという形を取っております。
◆鎌田豊数議員 私も１件相談を受けましたので、そのときに被災した写真を用意しておいてくれということで、それはしっかりと対応していただいたと思います。また今後も出てくるかもしれませんけれども、今はもうやられていない、今は通常のごみの処理になっているかと思います。 次に、停電の状況と対策について、九電との連携はどうだったのか。それから、今回、ＥＶ車を２台購入いたしましたけれども、ＥＶ車を非常用電源に活用することはできないのか、そういう考えはないのか、伺います。
◎
山口恭史総務部長 停電の状況につきましては、８月８日午後９時、最大時3,210戸が停電をし、10日の午後７時までには全て解消したところでございます。 対策については、九電の作業員が事前に八幡原市民総合センターに待機し、災害復旧の対応に当たっていただいたところでございます。連携についても、本市と九州電力の間で災害復旧に関する覚書を締結し、状況等の連絡体制を取っているところでございます。 また、昨年の台風14号を検証し、非常災害情報システムの導入、配電設備の復旧状況の一元化、林業用重機の活用、仮復旧工法による応急送電などで早期送電に努めていただいたということでございます。 それからＥＶ車でございますが、８月に２台導入したところでございます。電気自動車から電源として使用するには、別途インバーターの購入が必要ということで、財源等も含め、今後研究していきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 スムーズに対応が進んだ、前回の質問の中でも発電機が合わせて51台あるということは聞いておりまして、その対応は十分できたのかとは思います。九電との早期対応もできたということで、ＥＶ車についてはインバーターを購入ということでございますが、今後増えていく可能性もあるし、市民の持つ、そういうものも出てくる可能性もあります。これについては、また質問したいと思います。 次に、中小河川の流域治水について、伺います。 豪雨災害が頻発、激甚化する中で、被害の最小化のために河川の修復や護岸対策、河川の掘削等、中小河川の流域治水にどのように取り組んでいくのか、県土木との連携も含めてお聞かせください。
◎高野憲一経済建設部長 河川のいわゆる治水対策につきましては、被害の軽減について河川の通水断面を阻害している堆積した土砂の撤去、立竹木の伐採などの維持管理が大事であると先ほどもお答えいたしましたけれども、今後においても、国土強靱化の関連予算でありますしゅんせつ債等を活用いたしまして対応していきたいと考えております。 また、県との連携につきましても、それぞれの管理河川へのパトロール時、あるいは市民からの通報によって確認したものについては、位置図、写真、メール等でやり取りをして情報の共有を行っていきたいと考えております。今も行っておりますけれども、継続して行っていくということでしております。 また、市から毎年、河川整備の要望を行っているところであります。昨年、台風14号においてもそうだったんですけれども、耕作等の関係、工事の規模によって完成していない箇所もありますけれども、工事契約が完了しておりますので、いち早くこれらの工事が終わるように、また、それぞれの工事箇所においても県に要望していきたいと考えております。
◆鎌田豊数議員 その辺よろしくお願いしたいと思います。 県でも対応してはいるんでしょうけれども、岩瀬川の周辺は結構、護岸工事をされていますけれども、それでも増水しているという、それだけ多くの雨が降ったんだなと思いますけれども、かなり被害が出ておるようでした。栗巣野橋の手前の大丸畜産の前の市道は、いつも毎回冠水していると、約１メートルぐらい冠水したと聞いております。これは毎回同じことが起こっていますので、そういうことに対しては、やはり早急に対応をお願いしたいと思います。次の３の小林市国土強靱化地域計画とも関連しますので、そこでまた伺いたいと思います。 国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が2025年度で終了しますが、対策が継続されると聞いております。地域計画は、県や市の状況に応じて作成するようになっております。昨日の答弁では、地域計画は現状の計画で運用するということでしたが、本市の重点的課題について、お聞かせください。
◎南正覚宏志危機管理課長 本市の重点的課題について、答弁いたします。 本計画では、基本法の理念に基づき、いかなる大規模自然災害が発生しようとも人命の保護が最大限図れること、市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標として、強さとしなやかさを持った安全・安心な地域経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進することといたしております。
◆鎌田豊数議員 重点課題を述べていただきました。各論に入ります。 土砂災害危険区域の把握と市民への周知、安全対策、避難所の安全性の確認はできているか、伺います。
◎南正覚宏志危機管理課長 土砂災害警戒区域は、令和５年３月末時点で667か所、土砂災害特別警戒区域は607か所となっているところでございます。 市民の避難所につきましては、早期の伝達をするために、避難所については防災ラジオ、市メール配信サービスなどで市民へ迅速に伝達しているところでございます。今後も早めの避難を呼びかけ、市民の生命、財産を守り、安全を確保してまいりたいと思います。 失礼しました。避難所の安全確認について、答弁いたします。 優先的に使用している地区体育館などの避難所については、全て耐震化が済んでいるところでございます。
◆鎌田豊数議員 避難所は全て耐震化が済んでいて、安全だと確認しました。 次に、平成31年に作成された総合防災マップでは、防災行動計画の見直しがあるのか。気象情報は半日前予測の運用で危険度の高まりを迅速に知らせ、適切な避難行動につなげるようになっていますが、どのような体制になっているのか、伺います。
◎南正覚宏志危機管理課長 市の総合防災マップの見直しについて、答弁いたします。 見直しにつきましては、十三塚の運動公園内に新築予定の体育館が完成した際に、避難所の見直しも必要となってまいりますので、その際に作成を見直したいと考えております。
◆鎌田豊数議員 気象情報は言っていませんでしたか。気象情報は、半日前予測の運用で危険度の高まりを迅速に知らせ、適切な避難行動につなげるようになっていますが、どんな体制になっているか、伺います。
◎南正覚宏志危機管理課長 気象情報の伝達について、答弁いたします。 先ほども申し上げましたが、避難所につきましては防災ラジオ、市民メール配信サービスなどで市民へ迅速に伝達することとしております。今後も早めの避難を呼びかけ、市民の生命、財産を守り、安全を確保してまいりたいと思います。
◆鎌田豊数議員 気象庁の気象情報を有効に活用していただきたいと思います。 先ほども答弁ありましたが、人命の保護が大事です。自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などを対象に、いつ、どこへ、誰と、どういう方法で避難するかをあらかじめ決めておく個別避難計画の進捗状況、地域防災会議の開催状況、昨日も質問がありましたが、マイタイムラインの普及等の状況について、お聞かせください。
◎安楽究健康福祉部長 個別避難計画の進捗状況について、お答えいたします。 個別避難計画とは、高齢者や障がい者など災害時に一人では避難することが困難な方のうち、特に第三者の支援を必要とする者について、誰が支援するのか、どこに避難するのか、避難するときにどのような配慮が必要なのかをあらかじめ記載したものをいいます。作成に当たっては、対象者の抽出でありますとか、本人の同意、関係機関や民生委員・児童委員、地域住民との連携が必要になってまいります。本市におきましては、その計画に係ります対象者を抽出して基本情報の記載まで完了している状況にございます。
◎南正覚宏志危機管理課長 私からはタイムラインの策定状況について、答弁いたします。 市と関係機関を合わせたものを平成30年度に作成し、現在も危機管理課で運用しております。 それと、防災会議の開催状況でございますが、防災会議につきましては年１回開催しておりまして、昨年度は新型コロナの影響によりまして書面会議として開催しております。
◆鎌田豊数議員 地域防災会議には、女性や子供の視点に立って防災・減災対策を進めることが大事かと思います。委員への女性の登用にも御配慮いただきたいが、どのようになっていますか。
◎南正覚宏志危機管理課長 防災会議の女性の登用ということで答弁いたします。 防災会議につきましては、いわゆる関係機関の長に出ていただいておる関係で、今現在、昨年度については、保健所の所長とうちの部長の２名ということで、なかなか女性の登用ということについては、まだ進んでいないところでございます。
◆鎌田豊数議員 中長期的な防災・減災対策の下で、切れ目なく対策に取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。 人口減少対策について、伺います。 （１）人口減少化の現状と対策について、答弁をいただきました。 人口減少対策については、これまでも多くの議員が質問して答弁をいただいておりますが、第２期てなんど小林総合戦略の基本目標１、希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境をつくる、２、転入・転出による人の流れを変える、３、住み続けたいと思うまちをつくるとあります。全て人口減少対策となっております。人口減少の傾向はどこの自治体でも重要課題となっており、各自治体間の競争のようになって移住者の取り合いになっている状況にあります。特に生産年齢層の減少は今後の労働力不足となり、様々な分野で支障が出てくると思います。対策についてどのように考えているか、伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 人口減少対策の取組について、お答えいたします。 人口減少対策の取組につきましては、これまでお示しをしておりますとおり、子育て支援に関する各種取組や関係人口創出のための積極的な取組を、総合戦略の基本目標の達成とともに継続して行っているところでございます。 結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援では、子ども医療費助成事業や地域子育て支援センター事業、また、てなんど小林学校給食応援事業、延長保育事業など、子育て支援に特化した事業に取り組んでいるところでございます。 また、ＵＩＪターンの推進におきましては、都市部における移住等相談会、これについては西諸３市町で合同開催をしましたり、移住支援金事業や空き家バンク事業などで移住者の支援を実施しているところです。 また、定住促進に向けては、若年層の地元定着には雇用の場の確保が欠かせないこともありますので、労働局との雇用対策協定の締結、また、医療人材確保推進事業を活用しまして地域雇用の推進を図っているところでございます。
◆鎌田豊数議員 もろもろいろいろ対策について、答弁いただきました。 先ほどの市長の答弁の中でも、生産年齢人口の減少により担い手の減少、消費市場の縮小、地域経済の縮小と、人口減少化の悪循環が起こってくるというお話もございました。将来の労働力不足を解決するために、シニア、女性、外国人、障がい者が働きやすい環境整備を図り、また省力化のための先行投資をする必要があります。この件については、次の機会に議論を深めたいと思います。 少子化対策関係課会議を設置しておりますが、どのような課が所属し、どのような協議が行われているか、伺います。
◎安楽究健康福祉部長 少子化対策関係課会議につきましては、こども課が事務局として運営しておりますので、私から答弁させていただきます。 この会議は、本市の少子化対策に対しまして、庁内の情報共有でありますとか既存事業の効果的な推進、また、必要な事業構築の検討などを目的として、実働的な機能を担う会議体として設置しているところでございます。その所属課につきましては、出会い、結婚、妊娠、出産、育児支援に係る関係課として、地方創生課、健康推進課、子育て支援課で昨年度設置されました。今年度から組織改編に伴いまして、地方創生課とこども課で協議を行っているところでございます。 その協議の内容でございますが、てなんど小林総合戦略で掲げております少子化対策の全庁的な取組の状況の確認でありますとか、各課の少子化対策事業の共有、今後の推進の在り方、国のこども未来戦略方針の取扱い等について協議を行っております。 また、会議から実務者レベルで日頃からの情報連携でありますとか、事業連携勉強会等にも取り組んでいるところでございます。
◆鎌田豊数議員 ありがとうございます。 少子化対策については、これまでもいろいろな議員が質問しておりますので、今もいろいろ答弁いただきました。 西米良村は人口確保への施策として子育て支援、教育の充実、結婚支援、地元企業の活性化、水産業創出を上げております。本市も同様な取組を実施していると思います。人を集める施策に重点を置いている流山市や明石市のシティプロモーションなど、この間もちょっとそういう話がございましたけれども、先進地の取組も参考にしながら、さらに取組の強化を図っていただきたいと思います。 若年層の地元定着について、先ほど答弁をいただきました。 小林公共職業安定所管内の新規高卒者に占める所管内就職率は、31％程度で推移しております。日本総研、藤波上席主任研究員は、コロナ禍を機に18歳から24歳の就職期の若者は地方から流出し続けていると分析しております。その中で、情報通信業といった職業性差が少ない成長分野の企業が東京圏に集中し、女性が地方から出る傾向が強まっている。女性の都市集中は、未婚化、少子化が加速する一因とされ、地方に女性が働きやすい場所が少なく雇用関係の改善が必要だと述べております。 本市もＩＴ企業の誘致に取り組んでおります。先ほども具体的な取組について部長からお話がありましたが、課題についてお聞かせください。
◎山下雄三
総合政策部長 人口減少に伴う若年層の地元定着も含めて、課題ということでございます。 生産年齢人口の減少によります課題ということですけれども、産業全般による就業者の減少、そして生産力の低下となりますと、税収減少、また事業所、店舗撤退の加速化、また地域コミュニティ機能への影響等が心配されるところでございます。
◎松元公孝商工観光課長 企業誘致の面から、今ＩＴ企業を中心に誘致しているんですが、８月24日も雇用確保を含めた連携協定、ここ数年で20名程度のＵＩターン者を含めて雇用していただけるということで協定を結びました。 今、継続してもう１社、あとさらにもう１社ぐらい関係性を継続しているんですが、その中において雇用の確保、先日締結したところも東京の給与水準で、こちらで仕事をしていただけるということで、ＵＩターン希望者がいればどんどん小林市に帰ってきて、こちらで雇用していきたいというお話をいただいているんですが、そのＵＩターン希望者をどうやって把握して、どうやって地域内に帰ってきていただくかというところを、今、具体的にその企業とも話しながら、どういうふうに雇用を確保していくかというところが今大きな課題ではあります。
◆鎌田豊数議員 そうですね、給与水準のことやらいろいろ条件があると思います。その辺のどのようなことが必要なのか、再生可能エネルギーが多く必要だということも、何か課題としてあるんじゃないかと思いますけれども、いろんな条件とか、どうやったらいいかというのをしっかり把握して対策に取り組んでいただきたいと思います。 地元に残るか市外に出て行くかは本人の選択なわけですが、地元に残りたい人が働きたい場所を確保できるよう環境整備をすることが大事だと思います。さらなる充実をお願いいたします。市外に出て様々な分野で活躍している人も大勢いらっしゃいます。そういう人たちが小林市のＰＲをしてくれております。 こすもす科の創設の趣旨に、これからの市民に必要とされる資質や能力を身につけ、自分自身や郷土に対して自信と誇りを持って生きていく人間の育成を目指すための取組が必要とありました。大変大事な教科ではないかと思います。こすもす科の取組について、お聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今、議員おっしゃったように、こすもす科というのはキャリア教育をベースにしておりますが、その中でも、やっぱり郷土愛というものを重視しております。子供たちはその学習を通しまして、例えば細野小・中学校の取組ですけれども、授業で学んだ小林市の魅力をパンフレットにまとめまして、修学旅行先で作成したパンフレットを配布して、県外の方々と会話をしながら自分たちの言葉で小林市の魅力を発信するという学習を行っております。こういうことを繰り返すことが地元定着にもつながるし、郷土愛にもつながるものと考えております。
◆鎌田豊数議員 そうだと私も思います。 先ほども答弁がございましたが、小林市の魅力を高校生が発信する「ハッシンコバヤシ！！」、高校生記者クラブの記事が宮日に掲載されておりました。とてもいい取組だと思います。こういう高校生、若い人たちから直接いろんな情報というか意見をもらって対策に生かすことも大事なことではないかと思います。若い人たちが戻ってきやすいように本市も様々な取組をしておりますが、戻ってきたくなるような小林市にすることが私たちの責務だと思っております。 奨学金返済支援について、伺います。 若者にとって奨学金返済も大きな負担になっております。給付型奨学金制度の拡充を国でもっと推進していただきたいと思っております。就職等により地域に定着する人材を確保するため、県や市が地域内に就職し、居住することを要件として奨学金返済支援の制度を創設した場合、その費用の一部を特別交付税で措置をする制度があると思いますが、どのようなシステムか。本市ではどのような取組をされているのか、伺います。
◎松田和弘
地方創生課長 特別交付税措置のこちらのシステムなんですけれども、若年層を中心とした地方から東京圏などへの人口流出対策としまして、若者の地元定着の取組が重要であるということから、就職等により地域に定着する人材を確保するため、都道府県または市町村が大学等の卒業後に区域内に就職、居住することを条件として、奨学金返還支援の制度を創設した場合、その費用の一部を特別交付税措置とするものでございます。 今現在、小林市で実施しているようなところでは対象事業としていません。そういった状況でございます。
◆鎌田豊数議員 対象事業としてはしていないということです。 個別に、別な事業で薬剤師とか保育士とか、募集するためにやっている奨学金返済支援事業はあると聞いております。 長崎県壱岐市は、若者の移住・定住を促すため、奨学金の返済額を最大30万円補助する事業を実施し、利用者から喜ばれております。補助額は１年間の奨学金返還額の２分の１、上限は年10万円で最長３年支援する。主な対象は、奨学金を返還しており、かつ終了している市民で、市内に５年以上定住する意思がある人で年齢制限はございません。このような事業を検討できないか、伺います。
◎松田和弘
地方創生課長 現在、市では、市内における特定の職業に従事する人材確保対策として、奨学金返還支援等を実施している状況でございます。また県でも、奨学金返還支援事業を実施していますので、移住相談の際に紹介している状況でございます。 現在、実施している奨学金返還支援制度が、やはり国の特別交付税措置に該当するかなどを検証するとともに、小林市の移住支援金制度など、こちらも含めまして、拡充とか含めまして調査、検証してみたいと考えているところです。
◆鎌田豊数議員 我が家でも３名大学に行きました。800万円奨学金を借りました。今、一生懸命返しております。大変だなと我が子ながら思っておりますけれども、この事業をぜひやっていただければありがたいと思います。この奨学金返済支援の創設は検討するということでございましたが、若い世代が暮らしやすい環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。 市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 この点についてですが、若者の定住は人口減少対策の大きな課題と考えております。先ほどありましたとおり、現在の支援策の検証などを含めて検討を進めてみたいと考えているところであります。
◆鎌田豊数議員 それでは、３番目の出産・子育て支援について、伺います。 先ほど周産期医療の現状と対応について、答弁をいただきました。 週１回の外来診療での妊婦健診の実績、宮崎県は周産期医療情報ネットワークが進んでいると聞きますが、市立病院の妊婦健診、分娩する医療機関や宮崎大学医学部産婦人科、宮崎県立病院、都城の地域周産期母子医療センターとの連携について、どのようなシステムになっているか、伺います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは市立病院での週１回の外来健診について、お答えしたいと思います。 実績についてでありますけれども、令和４年１月から宮崎大学病院及び県立宮崎病院から御支援をいただきまして、週１回の主に金曜日ですけれども、妊婦健診を実施しております。その実績といたしましては、令和４年が219件、令和５年が133件でございます。
◎安楽究健康福祉部長 私からは分娩する医療機関の状況等について、お答えさせていただきます。 令和４年度の本市の妊産婦の利用分娩施設の状況でありますが、都城市の医療機関を利用された方が７割、73％程度、宮崎市が２割弱の17％、その他１割程度となっております。また、分娩する医療機器との連携として宮崎県周産期医療情報ネットワークの状況でございますが、こちらにつきましては、一次医療機関等における分娩時の胎児心拍数モニタリングを二次、三次医療機関で共同監視するものであって、リアルタイムでその情報を共有できることによりまして、分娩異常に早期に対応できるとともに、一次医療機関等のスタッフが安心して分娩に対応できる効果があるものでございます。
◆鎌田豊数議員 そのシステムが今もう市立病院にあると聞いておりますけれども、有効活用していただければいいなと思います。市立病院には助産師がいますが、産後のショートステイ、産後提携はできないのか。昨年、ほかの議員の質問では産婦人科が必要ということでしたが、ほかのドクターでは対応できないのか、伺います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 ほかの診療科の医師が、そのケアができないかということでしょうか。 当院で行っております事業につきましては、主に妊婦健診に来られた妊婦さんたちの、例えば栄養管理ですとか血糖管理、つわりの御相談、経済的な御相談とかを受けているような状況でありまして、医師というよりも助産師が中心になりまして相談を受けているというところです。専門的なところになりますと産婦人科の医師専門になりますので、他の診療科の医師については対応できないと考えております。
◆鎌田豊数議員 ショートケア、宿泊する場合、そういうときはほかの医師でできるかと思いまして質問したんですけれども、やっぱり産婦人科の医師が必要ということですね。 緊急の出産時に妊婦を救急車で産院等に搬送する小林市出産サポート119の登録数と出動数、産院施設までの大体の所要時間を教えてください。
◎安楽究健康福祉部長 出産サポート119の実績でございますが、令和４年度の登録者数194件に対しまして、利用者数は３件でありました。また、医療機関までの所要時間ということでございますが、医療機関までの搬送時間はその状況、どこに住んでいらっしゃるかによっても違うんですけれども、都城市の医療機関であれば40分から50分、宮崎市であれば60分から90分ということで聞き及んでいるところでございます。
◆鎌田豊数議員 安心・安全の出産・産後を支援する体制について、伺います。 母子保健と児童福祉をつなげるこども課が創設されました。各健診と伴走型相談支援はどのように実施されているか、お聞かせください。各健診の助成件数については資料を頂きました。
◎冨満聖子こども課長 妊娠期からの伴走型支援及び経済的支援にどのように取り組んでいるかということに答弁させていただきます。 本市の出産・子育て応援事業におきまして、全ての妊婦、子育て家庭が安心して妊娠、出産できるよう伴走型支援の充実を図り、経済的支援として、出産・子育て応援ギフトとして５万円ずつ合計10万円の支給を行っております。支援の時期としましては、妊娠届出時、それから妊娠中期、出産後、産後の育児期等に面談等を行いながら必要な相談支援を行っているところであります。
◆鎌田豊数議員 こども課のスタッフは５名ということですが、どのような職種か。５名で十分対応できるか、伺います。
◎冨満聖子こども課長 今回、こども課が設置されまして、５名というのは保健師の数であろうと思います。今回、保健師について５名配置いただきまして、このような支援に取り組んでおりますが、そのほか母子保健専門員ということで、会計年度任用職員として、保健師、看護師等の資格を取得されている職員も配置しながら総合的に取り組んでおりますので、必要な支援、また手は届いていると考えております。
◆鎌田豊数議員 主な経済的支援については、令和４年度の実績の資料を頂きました。出産支援金242件、おめでとう赤ちゃん祝品事業220件、出産・子育て応援事業282件という状況でした。ほとんどの方が利用されているんじゃないかと思いますが、どのような反響があるのか、伺います。
◎冨満聖子こども課長 出産支援金につきましては、市立病院で分娩ができなくなったときから支援をしておりますけれども、その交通費相当ということで皆さんに利用いただいて、しっかり妊婦健診等を受ける
基盤ができているかと思います。そのほか、おめでとう赤ちゃん祝品事業につきましては、出生届出時に育児用品、木工玩具、応援メッセージ等を添えてお渡しすると、皆様非常に喜んでいただいて、みんなに支えられて子育てができるという声をいただいております。 そのほか、妊産婦健康診査費用助成等につきましても、ほぼ全てを助成して無償で受けていただける、今、体制を取っておりますので、本市でも安心して出産いただいて子育てをしていただけたらと考えております。
◆鎌田豊数議員 出産支援金は、補正予算でさらに１万2,000円追加されます。議案質疑で伺います。 国の施策ですが、出産育児金も42万円から50万円になると聞いております。本市では分娩施設はなくなりましたが、手厚い出産・子育て支援が実施されていると思います。システム支援体制について、もっと市民に分かりやすく周知をして、小林市でも安心・安全の出産体制があることをもっとＰＲし、市民の理解を得ることが重要だと考えますが、市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 出産できる施設がなくても、安心して産み育てられる環境整備に鋭意取り組んでおりますが、今後もこれまで以上に安心して妊娠、出産、子育てができるよう、また豊かな生活が営めるよう、より一層の周知、ＰＲに力を入れていきながら切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 ちょうど令和４年１月１日から分娩ができなくなりました。小林市のこの管内の全ての方が市立病院で出産されたわけではないんですが、約数年間、分娩ができる体制を一応しきました。その前は京町の産婦人科で十数年間、もうそこしかなかったということになると思います。共立病院ですね。十数年間そういう状況だったんですが、その当時は小林市はたくさん子供が生まれているわけですよ。ということは、分娩体制をしっかり取るということもそうなんですが、あるにこしたことはないんですよ、あるにこしたことはないんですが、病院がそこにあるからたくさん生まれるかというと、そういうものでもないということになりますので、このあたりは十分検証しながら、今話をしましたように安心してというところに力を入れていかないと、医者が複数名、そして麻酔科が要り、小児科が要りますという状況で、全てを回していくということになると小林市だけの問題ではなくて、えびの市、それから高原町を含めてこの圏域全体で連携を取ってやったんですが、それもなかなか厳しいという状況です。 今、人吉市もその状況になっています。そういう状況で人吉市とも連携を取りながらやっていきましょうよということになるんですが、小林市の方が人吉市で分娩するかというと、そうではないんですよ。だから連携を取っていきましょうということは、一時的なものはできるかもしれませんが、それぞれにバックに各大学とか県とかがついているわけでありますので、一緒にやりましょうねというのは何かいかにも理想的に、いい雰囲気にも捉えられるんですが、それぞれの実情というのがありますので、今、議員からも御提案もありましたように、しっかりと安心してというところに力を入れながら、しっかりと今後対応していきたいなと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆鎌田豊数議員 ぜひお願いしたいと思います。 医師確保については、議会でも議長が機会あるごとに関係機関に要望しております。なかなかハードルが高いと私も思いますが、引き続きよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、鎌田豊数議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時１７分 延会...