令和 ５年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第２号） ９月４日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員 野田利典議員 松嶺勇一議員 橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員
大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一 市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 辛島潤也 企画政策課長 松田和弘 地方創生課長 神之薗 寿 畜産課長 松元公孝 商工観光課長 税所將晃 市民課長 末元利男 福祉課長 小久保圭子 健康推進課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○吉藤洋子議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、配付してあります質問通告書のとおり９人であります。 一般質問に入ります前に、お願い申し上げます。 一般質問においては、重複質問を避ける、質問の趣旨を明確にするなど、御協力いただきますようお願いいたします。また、市当局においても要点を明確にし、簡潔で分かりやすい答弁を心がけるようお願いいたします。 順次発言を許します。 まず、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 おはようございます。
定例会トップバッターで質問を行います日本共産党の大迫みどりです。 質問の前に、台風６号、７号により被災された市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧を願います。 それでは、通告に基づき質問します。 初めに、地域経済の活性化について、質問します。 小規模企業の現状と対策について、伺います。 地域経済を担う中小企業・
小規模事業者は、長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦が重くのしかかっています。2023年１月号の「議会と自治体」に掲載された日本共産党の大門実紀史元衆議院議員（９月５日56ページ発言訂正あり）の論文によりますと、東京商工リサーチの調査では、
新型コロナウイルス感染拡大による売上げ減などを要因とした
コロナ関連破綻は毎月200件以上のペースで増加し、2020年からの累計は4,809件に達しています。また、業種別では飲食業が最多で、次いで建設業、アパレル関連、
飲食料品卸売業、宿泊業などが上位を占め、規模別では従業員５人未満が全体の57.2％となっており、小規模企業の破綻が過半数を占めています。中小企業や
小規模事業者がただでさえ苦境にあるときに
インボイス制度の導入など論外であり、中止すべきです。 中小企業や
小規模事業者を苦しめている三重苦は、
新型コロナウイルス感染の拡大による経営難と異常円安、物価高騰に起因するもので、事業者が自己責任を問われるものではないと考えます。 中小企業や
小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出すなど、地域経済を担う最も重要な存在です。本市での
小規模事業者の状況をどのように捉えているものか、活性化のための対策について市長の見解を求めます。 次に、地域循環型の経済・
エネルギー政策について、伺います。
地域経済活性化のためには、小規模企業を支援し、地域循環・生活密着型の公共事業や住民合意に基づいた
再生可能エネルギー普及に取り組み、雇用を創出し地域経済の疲弊に歯止めをかけることや、公共事業の
地元業者優先発注、地産地消、福祉の充実などで地元の消費を拡大するなど地域循環型の経済政策が必要であり、本市のまちづくりにおいても重要であると考えるものですが、市長の見解を求めます。
マイナンバーについては質問席から行うこととして、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 おはようございます。
大迫みどり議員の質問にお答えいたします。 まず、本市における中小企業の現状と対策についてでありますが、本市においては事業者の約９割が
小規模事業者であります。その数は年々減少している状況にありまして、その背景としましては、高齢化の進展や地域内消費の縮小に伴い、建設業、情報通信業、運輸業などインフラ系の業種において軒並み減少傾向が続いております。また、
小規模事業者は経営資源に限りがあり、外部環境の影響を受けやすいことから、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や物価高騰によって、
小規模事業者が多い本市の事業者には深刻な影響を及ぼしております。 その対策としましては、
小規模事業者が地域内消費を確実に取り組みつつ地域外にも目を向けて販路を構築していく、稼ぐ力の向上への支援が必要であります。そのためには、商工会議所等が行う様々な相談窓口を入り口として、徹底した経営分析と実情に即した事業計画の策定を柱とした伴走型の支援を展開していく必要があると考えております。 本市では、商工会議所内の
小林ビジネス支援センターにおいて４名の専門家を配置し、その役割を担っていただいております。また、市におきましても市と金融機関が連携した特別融資制度の運用等の支援も行っていますので、今後も、商工会議所等との連携をさらに密にして、必要な対策や支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域循環型の経済・
エネルギー政策についてでございます。 地域内にある資源やエネルギーを活用して地域で消費するものを地域で生産する地産地消と、消費者の消費動向を連動させ地域外からの獲得した資金を地域内で循環させることによりまして、地域における持続的な雇用と所得が生まれ、地域経済の活性化が図られるものと私は考えているところでございます。 私からは以上であります。
◆
大迫みどり議員 市内事業者の実態ということで、９割が小規模であるということを今、市長が言われました。市内における中小企業、小規模の事業所が多いとは思うんですけれども、どのぐらいの事業所があるのか数字で示してください。
◎
松元公孝商工観光課長 本市における中小企業者数及び
小規模事業者数については、商工会議所の会員における数字になりますが、全会員数1,015事業者のうち中小企業者が18事業者で全体の1.8％、
小規模事業者が924事業者で全体の91.0％となっています。
◆
大迫みどり議員 市内には、商工会議所、それから野尻の商工会、須木の商工会があります。いろんな調査をされるときに商工会議所が中心となって調査をされますが、商工会には聞き取りを行わなかったんでしょうか。
◎
松元公孝商工観光課長 野尻町商工会、すき商工会にもいろんな形でデータを上げるときお願いするんですけれども、全体の数字まで今把握できているんですが、
小規模事業者の数までがちょっと間に合わなくて、今回商工会議所だけの数字で上げさせていただいています。ただ、全体的な傾向としてはほとんど変わらないと思いますので、９割を超えるところぐらいがもう
小規模事業者になってくると考えています。
◆
大迫みどり議員 今報告いただいた中に1,015事業所ということでした。これは商工会議所に登録されている事業者数だと思うんですけれども、各商工会に登録されている事業所数、それから、市に会員ではなくても業者さんがいると思うんですけれども、そこはつかんでいないんですか。商工会の事業所、事業者数をまずは教えてください。
◎
松元公孝商工観光課長 いろんな調査とかするとき、商工会議所だけではなくて、野尻町商工会、すき商工会ももちろん一緒にお願いして、また連携を図ってやっております。 事業者数については、令和４年度末で野尻町商工会が234、すき商工会が66となっています。
◆
大迫みどり議員 商工会議所を中心に市としては支援を行っているということでした。しかし、市内の事業所の数というのは、統計書が出されていますよね、市から。そこでいきますと、かなり多くなります。やはり市内のこういった小さな、会員さん以外でも業者さんはいっぱいいるんですけれども、そういった市内の業者さんたち、事業所を活性化させていくということが地域経済の活性化につながると私は考えているんですけれども、市長、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎宮原義久市長 今、議員からあったように、別に商工会に入っているから支援をします、入っていませんから支援をしませんということじゃなくて、商工会の皆さんからすると、商工会に加入してくださいというのは促進をかけておられますが、それぞれの思いがあられて加入する加入されないというのはあると思いますので、別に区別をするつもりは全然市としては考えておりませんので、議員からありますように、広く市内の事業者さんには、平等な形で市としては対応してまいりたいと考えているところであります。
◆
大迫みどり議員 市内事業者を応援していくという意味でも、
中小企業振興条例を制定している自治体が全国には広がってきております。残念ながら県内では宮崎県と日南市だけなんですけれども、その条例をつくることによって、町全体でそういった中小企業の皆さんを応援していこうということになってまいります。この
中小企業振興条例について、制定についての考えはないものか伺います。
◎
高野憲一経済建設部長 この中小企業・
小規模企業振興条例につきましては、日南市の分を見せていただきました。基本理念の中に、市の責務等を明らかにするということで、中小企業、小規模企業の振興に関する施策をまとめるということで書いてあります。また、これによって地域経済の活性化を図っていくと。ひいては本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与するということで掲げてありますけれども、小林市においては、上位計画であります第２次小林市総合計画、これの中におきましても、基本施策といたしまして商工業の振興というのを掲げております。この中でも、各そういった団体と連携して地域の経済の活性化を推進していくんですよということが明言されていますので、本市としては、そういったことでこの総合計画にのっとってそういった振興を図っていきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 本市がそういった形で支援しているのは分かります。でも、それは市が個別といいますか、それぞれの課がそれぞれ担当して、それを目指してやっているという状況です。振興条例がなぜ必要かといいますと、やはり市の担当課だけではなく、全体で中小企業、業者さんたちを盛り上げていこうと。いろんな政策もいろんな課にまたがるもの、ばらばらありますよね。でも、それをやはり一丸となって盛り上げていこうというのが条例だと思います。 そして、市当局だけではなく、市民も一緒になってこの小林市を盛り上げていくためにどうしていくのかというのを盛り込んでいくのが条例だと考えるので、小林市としてこの振興条例をつくっていく、そして市と市民と一丸となって小林市の活性化のために地元の中小企業を盛り上げていこうという内容にとって、非常に私は重要だと考えるものです。検討していただきたいと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
◎宮原義久市長 非常に重要な視点だと思っておりますが、今、部長から答弁がありましたように、条例をつくって完全に縛りをかけられるものではございませんので、総合計画の中にあるようにしっかりと支援をしていくということでありますが、条例をつくったりいろいろすることで、あまりそういった条例とかたくさんないほうが僕はいいと思っているんですよ。法律的なものもあまり縛りがなくて、自由に活動できるほうがいいと思っておりますので、私としては今のところ検討するつもりはございません。
◆
大迫みどり議員 条例をつくることによって市民を巻き込むという意味で、私は条例は重要な役割があると思っております。 次、地域循環型の経済・
エネルギー政策について、伺いたいと思います。 先ほど
エネルギー政策について市長から答弁ありましたが、
グリーンシティこばやしの現状がどうなっているのか。この
グリーンシティこばやしをつくったときに、市内の
自然エネルギーを高く購入して安く市民の皆さんに提供していくということもあったと思うんですけれども、今
グリーンシティこばやしの現状がどうなっているのか、電力の調達先、それから電力の買取りがどうなっているのか、現状を知らせてください。
◎
山下雄三総合政策部長 グリーンシティこばやしの状況についてということでお答えいたします。 2022年の決算状況でございますけれども、売上高が４億5,607万8,000円でございます。純利益が3,421万4,000円となっているところでございます。 また、2023年の上半期も、昨年新電力会社の撤退が相次いだことで契約先を失った事業所等の受入れを行ったことによりまして契約者の増が図られたと。毎月変動する燃料費調整額の高値も現在続いているということでございまして、昨年以上に好調ということで報告を受けているところでございます。 調達先となりますけれども、調達先には、電力の自由化によりまして国が多くの企業参入を促して価格競争を取り入れた後、様々な会社があるわけですけれども、
グリーンシティこばやしにつきましては、
日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で購入しておりまして、現在、自社発電によるものではない形となっています。 買取りにつきましては、
日本卸電力取引所から安く買って、住民の方に、事業者の方にもできるだけ安くで販売するという形を取っているところでございます。
◆
大迫みどり議員 この先の方向性といいますか、今各家庭でもそれぞれ太陽光発電、屋根に乗せたりしているんですけれども、そういったところからの買取りもいずれ進めていこうというたしか計画があったと思うんですが、まだそこには至っていないということでよろしいんでしょうか。 それから、今公共施設とか、それから企業には売電されていると思うんですけれども、各家庭に対する売電というのはどういう状況になっていて、今後どうしていこうという考えなのかというところも教えてください。
◎
松田和弘地方創生課長 買取りの部分につきましては、先ほど部長から答弁がありました
日本卸電力取引所がメインになっております。
再生可能エネルギーというのがやはり買取り価格も高額になってくる部分があって、販売となるとそれが住民の方に対してやっぱり高くなっていくという部分が現在ありますので、今メインに
日本卸電力取引所の電力で賄っているという部分です。
再生エネルギーにつきましては、今後やはり市内でも太陽光であるとか、もちろんバイオマス、いろんな
再生可能エネルギーがありますので、そちらが充実していて電力の料金、これが安価になっていく状況等があれば、そちらも利用できるとなっております。 契約につきましても、やはり企業、取引の法人、そちらのほうでも260社以上、個人でも120以上の契約をいただいている状況でございます。
◆
大迫みどり議員 いずれはやはり市内で電力を買い取って、市内の個人宅にももっと広げていってほしいと思います。 電力は以上です。 地産地消の考えということで、市が発注するいろんな公共事業、それから物品の調達、学校給食なんかもあるんですけれども、そういった物品の調達に関してですけれども、市内の業者を使うようにということは多分心がけてはいると思うんですけれども、そういった取決めをされているのか。それと、入札の在り方ということでは市内業者さんに優先的に取れるような、そういった内容ができているのか今の状況を教えてください。
◎
山口恭史総務部長 物品の買入れについてでございますが、小林市物品の買入れ
等指名競争入札参加者の指名基準に関する要綱というのがございます。この第３条の第２項で選定する順位が決まっております。まず１番目が市内に本店・本社を有する業者、それから２番目が市内に支店・営業所を有する業者、３番目がえびの市、高原町に本店を有する業者、４番が県内業者、５番が県外業者ということで、市内業者を優先して選定しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 入札の場合に、点数でちょっと市内の業者さんたちに有利にできるようなという入札の在り方もあると思うんですけれども、入札の在り方についてもお願いします。
◎
山口恭史総務部長 恐らく工事のことをおっしゃられているんだと思いますが、工事については、小林市
指名競争入札参加者の指名基準等に関する要綱というのが別にございます。これによると、等級区分を行った者のうちから指名するとなっております。市の等級の格付は土木、建築、舗装、水道施設工事における市内業者にしか行っていませんので、当然市内業者が優先して指名されるということになっております。 それ以外の業者については、市内業者の育成、それから経済の活性化を目的として、優先して市内業者へ発注しているところでもございます。
◆
大迫みどり議員 特に、今水道事業とか言われましたけれども、市内の業者に限っていると。しかし、市外業者も大きな工事になってくると入ってくることになりますけれども、そういったときに市内業者を優遇するような、そういった内容というのは盛り込まれていますか。
◎
山口恭史総務部長 基本的には、申し上げたとおり市内業者を優先して指名しております。ただ、市外へ発注する場合は、技術的難易度の高いもの、それから特殊な案件で対応できる業者が市にいない場合、そういう場合は市外の業者を指名することもございます。
◆
大迫みどり議員 いろんな事業、工事、それから建設、いろんなことを行うと思います。学校とか、それから今回は健幸の
まちづくり拠点施設の建設とかありますけれども、やはり市内の業者たちができるような内容の事業にして持っていくというのが大事じゃないかなと。あまり大きくしてしまうと市内の業者はもう入れない、大きな県外の事業所しか入れないようになってしまうので、やはりそこは建設段階から多くの市内業者が入れるような、そういった工夫をぜひしてほしいと思います。 地域経済を考えるときに、社会保障は経済であるという発想も重要だと思います。福祉の充実は市民の可処分所得、これを増加させ地元の消費を拡大し、地元事業者の収入増にもつながり、自治体の税収増にもつながるという地域循環型の経済をつくることにつながります。社会保障の連続改悪の続く今だからこそ、福祉の充実は住民の苦難軽減だけでなく、
地域活性化政策として捉えることをぜひ検討していただきたいと思います。 やはり社会保障の部分というのは、そこで働く人というのはかなりいますし、それから社会保障で恩恵を受ける、学校給食なんかもですけれども、無料になったことによって今まで買えなかったものもちょっと余裕ができたら買おうとか、今回
プレミアム商品券を各世帯に配付しましたけれども、やはりそういったことで住民の皆さんが少しでも購買できるような対策も必要と思います。こういった意味で、社会保障、これを充実させていくことを経済活性化につなげていくという、この考えについて、市長、いかがですか。
◎宮原義久市長 社会保障費をもっと増額ということなんですが、基準があると思っておりますので、国の基準なりそういったものをしっかりと準用しながら適切に、こういった入札関係で入っている給与面、そういった部分についてもしっかりと企業のほうが払っていけるというところで計画を組まれていると思いますので、市としてはしっかりとした対応を現在やっていると考えております。
◆
大迫みどり議員 一歩進んで、市独自の対策をぜひ考えていただいて、経済活性化という意味で福祉の向上、福祉を充実させていくということもぜひ考えてほしいと思います。 次に移ります。
マイナンバーについて、伺いたいと思います。
マイナンバー制度について、６月２日に
マイナンバー法等改正案が可決、成立しました。
マイナンバーの利用は社会保障、税、災害対策に限るとしてきたものが、利用範囲の拡大が可能になりました。
マイナンバー制度、当初の目的はどのようなものであったのか、この
マイナンバーをつくったときのですね。それから、この間番号変更を申請された市民の皆さんがどのぐらいいるのか、それをお聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 マイナンバー制度について、概要をお知らせいたします。
マイナンバー制度につきましては、行政の効率化、そして国民・住民の利便性の向上、そして公平・公正な社会の実現のための社会
基盤として制定をされたものでございます。
マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携によって各種の行政手続における添付書類等の省略が可能となる、例えば所得証明をわざわざ取ってこなくていいとか、住民の負担が軽減をされているところでございます。このことなどによって住民の利便性の向上及び行政運営の効率化が図られているということで、現在、国の指針に基づいて進めているところでございます。 人数については担当部より答弁いたします。
◎鸙野裕一市民生活部長
マイナンバーの変更の手続があったかどうかという質問ですけれども、変更についてはございません（９月５日56ページ発言訂正あり）。
◆
大迫みどり議員 私の記憶違いかもしれないんですけれども、当初、
マイナンバーができてすぐの頃に誤送付というんですか、間違ったところに送付されたという件数があったと記憶しているんですけれども、そのときに番号の変更というのはなかったということでよろしいですかね。
◎鸙野裕一市民生活部長 その件については、ちょっと確認はしていないんですけれども、ただ、番号の変更まで恐らくいっていないんじゃないかということで、うちとしては番号の変更はなかったということで理解しております（９月５日56ページ発言訂正あり）。
◆
大迫みどり議員 この
マイナンバー制度なんですけれども、現在、カードの取得、カードがあるかないかに関係なく、既に年金、健康保険、所得税、住民税、雇用保険、特定健診結果、
ワクチン接種記録など、いろんな情報、このような情報とひもづけされているということが言われています。自治体独自でのひもづけも行われてきているようですけれども、本市の
マイナンバーのひもづけの状況、どのようなものがひもづけされているのかお聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 いわゆる
マイナンバー法、また、
マイナンバー法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び規則で定められるものに限り、情報の照会、提供が市町村でも可能となって活用されているものでございます。法と条例によって定められたものについて活用ができるということになっております。 どのようなものかと申しますと、特に７項目についての情報でございますけれども、１つ目が健康医療情報、２つ目が税、所得、口座情報、３つ目が年金関係、４つ目が子供・子育て、５つ目が世帯情報、６つ目が福祉、介護情報、７つ目が雇用保険、労災情報でございます。
◎鸙野裕一市民生活部長 その中にありまして、健康保険証のひもづけのサポート、それから公金受取口座へのひもづけのサポートを現在、市民課のほうで行っているところでございます。
◆
大迫みどり議員 マイナンバー制度ができた当初からすると、今、当初の目的もそういうことだったとは思うんですけれども、いろんなものがひもづけをされてきています。個人情報の漏えいの問題というのは非常に重要になってくるんですけれども、いろんなものがひもづけされることによってそのリスクというのは大きくなってきていると思います。 マイナンバーカードについて、伺いたいと思います。 この
マイナンバーカードについては、当初総務省は、個人情報が流出しないように、その扱いは極力慎重にすべきという姿勢でした。しかしデジタル庁は、健康保険証をはじめ金融情報、介護保険情報等との一体化を図るために、日常生活での様々な面での活用を推進してきています。デジタル社会は、オンライン化した行政手続を国民・住民に利用させる、そのために公的個人認証機能を持った
マイナンバーカードの普及が必要だとされております。本市ではこの
マイナンバーカード取得100％を目指しておりますが、現在の取得率はどのようになっているのか伺います。
◎鸙野裕一市民生活部長 令和５年８月20日現在で交付枚数３万7,464枚、交付率86.01％で、県内９市で５番目となっております。なお、宮崎県は都道府県別で１位となっております。
◆
大迫みどり議員 国が、デジタル庁を中心にですけれども、
マイナンバーカード取得100％を目指していろんなことをされてきています。マイナポイントをつけたり、今回国民健康保険証、これを廃止する、それから運転免許証も
マイナンバーカードで一本化するような、こういった強硬姿勢に出てきております。 今回いろんなトラブルが全国で出てきていて、このことでカードを返納する人たちも出てきておりますが、本市でカードを返納した方がいらっしゃるものか伺います。
◎鸙野裕一市民生活部長 現在３人の方が返納しており、報道等により、カードを所持していることの不安であるとか制度への不満等が理由となっているようでございます。
◆
大迫みどり議員 トラブルの内容というのはいろいろあるんですけれども、
マイナンバーカードをめぐるトラブル事案というのは本市であるものかどうか伺います。
◎鸙野裕一市民生活部長 現在、小林市ではこれといったトラブルは起きておりません。しかし、電話や窓口等で問合せをいただいて、国が進める
マイナンバーカードに不満、それから
マイナンバーカード付与支援等では待ち時間等が長いというようなことでの苦情もあるんですけれども、ただ、窓口や電話等で丁寧に説明することによって対応している状況でございます。
◆
大迫みどり議員 マイナンバーカードをめぐるトラブルということで、７項目に分けられると思うんですけれども、コンビニサービスにおける誤交付、誤って交付してしまう、それからマイナ保険証に別人の情報をひもづけする、公金受取口座、これを間違って登録、それからマイナポータルで別人の年金記録が閲覧される、マイナンバーと障害者手帳情報とのひもづけミス、マイナポイントを別人に付与してしまう、
マイナンバーカードを別人に交付してしまう、このようなトラブルが全国で報告されていて、こういった項目がトラブルとして上げられてきております。 この中で健康保険証ですけれども、政府は、現行の健康保険証を来年秋には廃止するということを決めました。健康保険を利用するには
マイナンバーカードを持たざるを得なくなり、カード取得、これは任意のはずなのに事実上強制されることになってしまいます。このマイナ保険証に別人の医療情報がひもづけられ、これは、治療や投薬を誤れば命に関わることにつながりかねない事例です。来年予定されている健康保険証の廃止、これは中止すべきではないかと、国民の世論も中止すべきという声が過半数を超えております。国は健康保険証廃止の考えを変えるつもりはないということを言われておりますが、私は健康保険証の廃止は中止すべきではないかと考えます。市長の見解を求めます。
◎宮原義久市長 健康保険証の廃止でありますが、
マイナンバーカードを含めて国がしっかりと責任を持つものでありますので、私どもとしては国の方針にのっとってしっかりと対応するということになりますので、何か問題があった場合は、それはしっかりと国が責任を持つものと認識をいたしております。
◆
大迫みどり議員 国がマイナンバーカード取得100％を目指していろんな圧力もかけ、交付税の算定の中に取得率を入れているとかいろんなことをして、マイナンバーカードを国民に100％持たせようとしてきています。今、市長は国が責任を持つからと言われました。しかし、市の責任を持つ市長、地方自治体としてやはり市民に対して責任を持たなければいけないということから考えれば、国が責任を持つからもう国にお任せという考えではなく、やはり市民にとってどうなのか。この国保廃止（９月５日56ページ発言訂正あり）、なぜ廃止しなければならないのか、廃止しなくてもマイナカードと両方使える、置いておいてもいいと思うんですよ。 それと、
マイナンバーカードにすると更新の時期が来ますよね。そのときに更新を忘れてしまったらもう保険証がない状態になってしまう。それから、障がい者の方、介護保険施設なんかでも認知機能に障がいがあったりとかしますと、介護施設で
マイナンバーカードを責任を持って保管しなければならないということで、そういった団体からも、保険証をなくす、
マイナンバーカードに健康保険を一本化することには反対の声も上がってきています。 国民皆保険制度というのが日本のすばらしい国保の制度です。こういった中で、資格証といいますか、そういったので医療は受けられるとは言いますけれども、やはり今の健康保険証というのはすばらしい制度であり、なくすべきではないと思います。 市長、市民に責任を持つ市長としては、やはり私は国に一言、今のこの状況、国保（９月５日56ページ発言訂正あり）をなくすということに対する市民、国民の皆さんもですし、市民の皆さんの中にも不安の声はたくさんあると思います。ぜひ国に対して意見書なり意見を言うなりしてほしいと思うんですけれども、そこの考えはいかがでしょうか。
◎宮原義久市長 この点については、やっぱり皆さんの御理解いただけない方もいらっしゃるというのは承知をいたしておりますが、国が進めている仕事でありますので、しっかりと国民に対してその責任を負うのは国でありますので、私が市長だから市民を守らなければなりませんが、私の立場としては、守るためには国がしっかりとその責任を担っていただきたいということは、市長会、いろんなものを通じてしっかりと対応するようにというのは申させていただいております。
◆
大迫みどり議員 マイナンバーカードの普及については、オンライン化した行政手続を行うためにはマイナポータルの利用、これが前提とされておりますので、これ自体を否定するというのはもう難しいと思います。しかし、これを普及するために
マイナンバーカードの利用範囲、これを拡大していくということは、所持しない住民の排除につながるのではないかと思います。カードがなければ、健康保険証の問題で言えば、マイナ保険証ですか、それがない人には窓口負担を上乗せする、何％か取るとかそういったことがあったり、行政の手続も
マイナンバーカード、これを利用して進めていくようになると、やはりそれを使えない方たちがいると思います。 やっぱりそういった方たち、先ほども言いましたけれども、障がいを持たれている方、それから高齢の方なんかはなかなかこのカード、こういった今のオンライン化した行政手続ということでカードをと言われますけれども、なかなかそれができない、苦手、やはりそういった方たちもたくさんいらっしゃいます。それから、国のこの制度に対して不安を感じる人なんかは、このカードをつくらないという人もいます。そういった人たちを差別することがあってはいけない、不自由を味わわせるようなことがあってはいけないと思います。 先ほど市民課としてサポートされているということを言われました。でも、これが進んでいくと、やはり効率化ということで行政も職員を減らせと、窓口も減らせということが言われてくると思います。そうしたときに、そういった方たちが不自由を味わわないように市としてそこのところはしっかりと考えていただきたいと思うんですけれども、市長、先ほどから国が責任を持つことだからと言われますけれども、こういった住民サービスの点ですね。今後、窓口の人をもうなくす自治体も出てきたりもしています。そういった中で、本市としてはそういったことがあってはならないと考えるんですけれども、そこのところを市長はどのように考えているのか伺います。
◎宮原義久市長 職員をこれでばっさりと減らすとかそういうことではなくて、やっぱり効率化というのは図られるわけでありますので、その効率化を図るためにはいろんな制度は変わっていくものと思っております。人口も減少する中でいかに効率的に行うかということを考えると、やっぱりいろんな制度改革はあるべきだと思っております。 ただ、住民の皆さんに不安があってはならないということは十分承知をしております。そういったことがないように、そしてまた、どうしても申請をしたくないんだという人を排除するようなつもりもございませんので、そういった方に対しては、そういった方に対する対応はしっかりと市としては行っていきたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 ぜひ、
マイナンバーカードがいろんなものがひもづけされて本当に便利になって、当初は大事なものだからカードを落とさないようにということで、私なんかももう大事にしまっていますけれども、それを持ち歩かなければならなくなるような状況を今デジタル庁を中心に進められてきています。そこからいろんなものがひもづけされればされるほど情報の漏えいも起きてきます。そして、こういった個人が望まないことも全部デジタル庁に集積されていって、それがいろんな方面、財界というかもうけに使われたりとか、国民を監視する、そのために使われていくということが危惧されております。自治体としてはぜひ、今、市長からの答弁がありましたが、住民の皆さんが不安を抱えないように、そして困るという方が出ないように、最大限のサポートをしていただきたいと思います。 それから、最初の中小企業振興の問題ですけれども、今本当に疲弊してきて、市民の暮らし、大変厳しいものになっております。中小企業がなぜ大事かというと、私も何度も取上げさせていただいておりますが、地元にまちがなくなる、本当に身近なところに買物できることがなくなる、それで困っているという人も増えてきます。野尻町も今度、衣料品店がなくなるということも言われていて、その後どうなるんだというようなこともあります。やはりそういったときに、じゃ交通手段どうするのという考えになってくると思うんですけれども、まずはそういった商店、小規模の地元で頑張っているお店を守るために、ぜひそこのところは支援対策を考えていただきたいと思います。最後に市長、お願いします。
◎宮原義久市長 私も議員と同じ考えなんですよ。地元の中小企業を守らなければならない、スーパーも守らなければならない、これはずっと言っているんですが、残念なことに、その地域の皆さんがより便利のいいところを望まれるものですから、そちらに行かれてしまって地元のスーパーが閉店してしまうという状況がございます。だからやっぱり地元を、目の前にスーパーがあってもそこを利用せずに遠いところに行って、品ぞろえがいいからということでそんなことを考えていると、車に乗れなくなったときに地元の目の前のスーパーがなくなりますよというような話をしていたら、案の定、私の家の前のもなくなりました。なくなったかと思ったら、隣の大手のドラッグストアは別のところに移転をしてしまいました。そうなるとその地域の方は困られるんですよ。今まで使わなかったのに今困っていますと言われても、それは私どもとしては言われても困りますので、先ほどから議員が言われるように、地元にあるものは地元で購入していただくということを私はいろんなところで常々その話はさせていただいておりますが、議員の皆様方も、ぜひそういった思いで広く市民の方に声かけをしていただくといいなと思っております。 これは、もう議員だから、首長だからということではなくて、やっぱり地元をしっかり支えるというのはそこだと思いますから、私としてはしっかりと支えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○吉藤洋子議長 以上で、
大迫みどり議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５４分 休憩 午前１１時０５分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、有木将吾議員の発言を許します。
◆有木将吾議員 皆様こんにちは。立新会の有木将吾でございます。今回２期目の議席を預かることができて最初の一般質問です。市長、当局とは、市政発展に向けて連携を図りますが、気になる点は指摘して緊張感を持って臨んでまいります。職責を全うすべく全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問を行います。 日本の人口の３割が首都圏に集中しています。人口減少は本市にとっても大きな課題で、対策の一つとしてＵターン、Ｉターンをターゲットに施策を打っています。本市の取組の現状について、市長にお尋ねします。 その他の項目は質問席から行いますので、壇上からは以上です。
◎宮原義久市長 有木議員の質問にお答えいたします。 移住支援の取組状況についてでありますが、まず移住支援の取組状況については、移住情報の発信として、都市部においては２市１町で連携してＰＲや移住相談会の実施や、市ホームページをはじめ県の移住・ＵＩＪターン情報サイトや民間の移住スカウトサービスサイトも活用しまして情報発信を行わせていただいております。また、移住支援金やお試し滞在支援補助などの経済的支援に加えまして、空き家バンク登録なども活用しまして移住しやすい環境整備にも取り組んでおります。 移住の状況でありますが、令和元年度までは移住世帯も増加傾向にあったのですが、
新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度から令和４年度にかけてコロナ禍以前より減少している状況にございます。 移住希望者が移住を決めるまでには、仕事、住居、生活環境などの情報を収集して実際に現地を訪れるなど、移住に関する疑問や不安を解消するための幅広い支援が求められると考えておりますので、今後も検証を進めながら移住促進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私から以上です。
◆有木将吾議員 内容はよく分かりました。コロナ禍で厳しい状況だったんですけれども、ベストは尽くされたと思っています。 先日頂いた第２期てなんど小林総合戦略で大方内容については理解できていますが、本日は一般質問ということで市民の方もお見えになっていますので、確認をさせていただきました。 市の広報９月号、私も目を通しましたけれども、これにもＣＨＩＬＫのお二人の記事が載っていました。私も客として利用したことがあります。ふるさとへの思いが非常に強い方々だなと認識しているところです。コーヒーも飲めるところなので、また機会があれば足を運んでいただければなと思っているところです。 この人口減少問題は、これを打てば全て解決、人口がＶ字回復するというわけではありませんが、対策を打たなければさらに悪化します。肝腎なことは諦めないことだと思うんですね。 余談ですが、ここ最近の調査研究の結果、小学生時代の思い出、記憶が強い方ほどＵターンする確率が上がるということが分かってきているようです。本市においても、小学校、中学校でこすもす科というのがありますけれども、私も拝見しましたが、社会領域で地域の伝統文化や自然などについて学んでいます。人格形成を成す上でも大切なことは自信と誇りだと私も思っていますので、教育長、引き続き今後ともよろしくお願いいたします。 さて、質問ですが、令和元年度から令和４年度のＵターン、Ｉターンの実績を確認させてください。
◎
山下雄三総合政策部長 令和元年度が移住世帯数26世帯で57人、令和２年度が17世帯の34人、令和３年度が８世帯の17人、令和４年度が12世帯の19人となっております。
◆有木将吾議員 実績はよく分かりました。所得がそう高くなくても、本県の物価というのは全国でも一番低いわけですね。ですから、要は可処分所得があれば十分に生活はできるということだと思います。 Ｕターン、Ｉターンの移住支援の課題について、教えていただけますか。
◎
山下雄三総合政策部長 課題についてでございます。 少子高齢化による人口減少が加速しているということでございますけれども、全国の都市圏以外の地方自治体では同様の経済支援など移住支援策が普及しておりまして、移住者の獲得競争にもつながっているのが現状でございます。まず、いかに小林市を移住先の候補地に選んでいただけるのか、また、それが移住への第一歩となりますので、小林市の関係人口を増やすこと、また、小林市の認知度向上への取組強化は一つの課題であると考えております。 また、移住を希望される方が例えば退職後に定住する移住先を検討されているとか、都市部ではなく地方で子育てがしたいとか、そこあたりの情報をマッチングしていくことが重要であると考えているところでございます。 また、移住後の地域の方とのコミュニティー、人間関係を円滑にするような支援、そして働く世代においては仕事、就業の移住後のサービス体制を強化していくことが課題であると考えております。
◆有木将吾議員 関係人口を増やすということですね。大事なことだと思います。 テレワークというのがあります。このテレワークについてはどのような取組をされているのかお聞かせください。
◎
松田和弘地方創生課長 テレワークの部分なんですけれども、テレワークというのが自宅またはレンタルオフィス、コワーキングスペースなどの会社以外の場所で働くということであります。現在は、オンライン会議ツールなど便利なＩＴツールの活用で、社員が別々の場所にいてもスムーズに仕事ができるような環境が整っている部分がございます。 このテレワーク導入によりまして働きやすさをアップさせることで、優秀な人材を確保しようとする企業の動きも活発になっているという部分がございます。これらに対応するために、関係部署とも情報を共有しまして、小林市であるとテレワークに利用できるコワーキングスペースなんかの活用促進を図っていかないといけないと考えているところです。
◆有木将吾議員 分かりました。 テレワークというのは、私は大きな可能性を秘めているのかなと思っています。地方創生交付金もデジタルの活用が条件となっています。Ｕターン、Ｉターンの方、Ｕターンですね、御実家があったりしますし、Ｉターン組は空き家バンクの制度も本市にもありますので、そういったところで住むということに関してはどうにかなるのかなと思っておるところです。 内閣府のアンケートがあるんですけれども、ちょっと御紹介しますが、
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というのがあります。それによると、地方創生に当たっての懸念として、調査対象の過半数が仕事や収入が不安だと答えております。人間関係やコミュニティー、買物や公共交通機関などのその他の懸念要因と比べても倍以上と、圧倒的なウエートを占めています。逆に言えばそこに答えがあるわけで、仕事や収入の不安をなくし安定的な持続可能な仕事がそこに存在をすれば、その他の支援策が充実している地方への移住・定住のためらいはなくなるだろうと思います。 首都圏にいる友人、私、何人かいるんですけれども、伺うと、帰りたいけれども仕事があるかどうかと言ったり、自分で商売をしたいと、どこに相談していいか分からないという話をされる方もいます。テレワークなどの仕事がなければ自分で立ち上げるというのも一つかと思います。 確認をしますが、令和元年度から令和４年度までの自営就農及び新規開業の数を教えてください。
◎
高野憲一経済建設部長 私からは、いわゆる新規就農者数です。令和元年が31人、令和２年が28人、令和３年が22人、令和４年19人と、若干減少傾向にあるということでございます。 また、これは畜産業になりますけれども、畜産業に関しましては、先ほど言った新規就農者のうち畜産業は令和元年が２件、令和２年が２件、令和３年が５件、令和４年はゼロ件となっております。 続いて、商工業における新規就労者でございますけれども、これ、令和４年度の新規創業者数になりますけれども、商工会議所管内で把握している分になりますが、令和元年度が16件、令和２年度が11件、令和３年度が20件、令和４年度が21件ということになっています。
◆有木将吾議員 数字は分かりました。ちなみに、離農と廃業、令和元年から４年まで把握していますか、教えてください。
◎
高野憲一経済建設部長 まず、農業の場合は、出荷、販売等の事業はやめても自家用で地元の販売店に卸したりとかされていまして、そういった意味で農業を継続されているということで、実数については把握できないのが実態であります。 先ほど申したように、農業就業人口は2015年が4,082人、これ農林業センサスから取っていますけれども、2020年が2,751人ということですので、これも半分以下に減っているというような状況になっていると分析しております。 商工業者については担当課長より答弁させていただきます。
◎
松元公孝商工観光課長 令和元年度から令和４年度までの廃業者数ですが、これも商工会議所及び野尻町、すき商工会で把握できている範囲になるんですけれども、令和元年度が35件、令和２年度が34件、令和３年度が29件、令和４年度が同じく29件となっています。
◎神之薗寿畜産課長 畜産課が把握する離農者は、家畜を飼養しなくなった農家の意味合いになりますけれども、令和元年度、和牛繁殖43件、養豚５件、養鶏１件の合計49件の離農でございます。令和２年につきましては、和牛繁殖46件、養豚２件、養鶏２件、合計の50件です。令和３年、和牛繁殖42件、養豚１件の合計43件、令和４年度につきましては和牛繁殖38件、養豚３件、養鶏１件の合計42件の方が離農されたことになっております。
◆有木将吾議員 これ、かなりの数ですよね。いろいろ私も聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、大きい数だなと思っています。 離農とか廃業は諸事情があってやめられたわけですよね。これまで地域経済に貢献をされてきたと思いますので感謝の気持ちで私はいっぱいなんですが、今後、支援体制、これのやっぱり充実を図る必要があると思います。現在の商工観光課、農業振興課、畜産課、それぞれいろいろ施策を打っていますけれども、この立ち上げるときの支援策を確認させてください。
◎
高野憲一経済建設部長 まず、新規就農の立ち上げ支援ということでお答えいたします。 市では、新規就農者となった後継者への支援事業としてそういう支援をする事業がございますけれども、研修支援といたしましてはＪＡこばやしの施設を利用したトレーニングセンターでの研修を実施しております。また、新規就農者に対する支援を、国の事業で様々要件がございますけれども、そういったことに導いて、経営を支援する事業でありますとか就農後の経営発展のための機械等の導入を支援する制度がございます。 また、西諸県農業改良普及センターでも、早期経営安定に向けた新規就農者の定着支援といたしまして、基礎技術の習得研修などを行っているところです。
◎
松元公孝商工観光課長 新規開業、新規創業者支援のうち中心市街地における新規創業支援としましては、空き店舗活用新規創業者支援事業費補助金というのがありまして、改修に要する経費、これは２分の１以内、上限50万円です。及び賃借料、これが月額上限５万円の２分の１以内ということで、最大６か月に対して補助を実施しています。 また、県においては、少しハードルの高い補助になるんですが、みやざき地域課題解決型起業支援事業費補助金というのが２分の１で上限200万円というのがあります。 今、主に新規創業支援を行っているのは、商工会議所内にあり、専門家４人を配置している
小林ビジネス支援センターであります。そこと今密接に連携しながら、立ち上げた後も含めまして新規創業が進むように支援を実施しているところであります。
◎神之薗寿畜産課長 令和５年度畜産課関連の就農支援対策としましては、就農おおむね３年以内の市内繁殖農家に対しまして、通常の優良肉用雌牛購入資金貸付金とは別枠で資金を準備いたしております。現在の厳しい状況を鑑みると、新規で就農された方々は特に多くの不安もあろうかと思います。ＪＡ等と連携しまして、積極的に巡回等の実施もいたしまして語らいの場を設けているところでございます。この資金の有効活用と併せまして、新規就業者の皆さんをしっかりとサポートしてまいりたいと考えます。
◆有木将吾議員 それぞれ連携は図られていると思うんですね。よく分かりました。 そこをさらに強化していく必要があるかなと私は思っています。それぞれ部署があると思うんですが、スタートアップ、スタートダッシュ、何でもいいんですけれども、そういった立ち上げのところの部分を一本化して担当部署にするというのも重要ではないかなとちょっと思っています。先ほどのＣＨＩＬＫさんでもですけれども、私の友人もですが、小林市に帰って商売がしたい、農業したいという方がおられます。そういった環境をつくる情勢づくりというのが私は大切ではないかなと思っています。市民にとって市役所というのは一番身近なところです。来る者は拒まず、去る者は追いかけていくぐらいの気持ちで取り組むのが重要かなと思うんですね。 ４月に組織を改編したばかりですけれども、一本化というのも大事なのではないかなと思いますけれども、そのあたり副市長にお尋ねします。
◎鶴水義広副市長 今、議員からございました様々な農業であったり商工業であったり、そういった方々の支援窓口を一本化してはどうかというような御提案だと思いますけれども、現在、今うちの担当部長、担当課長が説明しましたように、商工業関係者、そしてまた農業者につきましてはそれぞれの部署で支援をさせていただいております。いずれにいたしましても、農業でありましたり、また農業の中でも畜産、そしてまた商工業となりますと、やはりそれぞれ違った専門的な見地からの継続的な支援というのが非常に大切だと思っておりますので、市といたしましては、一本化というよりもまずはそういう新規創業、いわゆる新規に就農等されたいという方々のお声をしっかりと市役所の中では受け止めながら、商工業関係でございましたら商工会議所内の
小林ビジネス支援センターでございましたり、またＪＡでありましたり、農業改良普及センターの場合は農業の関係ですけれども、そういった形で、しっかりと御相談があった場合には各関係部署と連携を行いながら、現体制の中で、やはり専門的なところがございますので、しっかりと対応させていただきたいと考えております。
◆有木将吾議員 分かりました。 自治体間の競争に勝ち抜いていかなければいけません。そのためにも自営、就農ですね、新規開業の数というのはこの地域の活力を示すバロメーターだろうと私は思っています。立ち上げのときに苦労されるのは販路の開拓と資金繰りだと言われます。自営就農の販路の確保については後ほど触れますが、やはり一番は資金繰りだと思います。当事者も当初は計画的に自己資本の強化に取組をされるわけですが、２年目、３年目に突発的な事態で出費が重なることもあります。転ばぬ先のつえとして、本市も企業などから寄附を集めて大きな特定目的基金を用意して、ファイナンス部門から後押しをすると。大事じゃないかと思っています。その場合に、無担保、無保証、無金利で思い切ったことに取り組むことが重要ではないかと思っております。そのあたり、市長のお考えをお聞かせください。
◎宮原義久市長 基金の設置の考えでありますが、県及び県内自治体におきましては、宮崎県農業担い手確保・育成基金というのを設置しております。新規就農支援であったり農業担い手支援対策を講じさせていただいておりまして、また、
小規模事業者等に対する新規創業後の運転資金等の２次的支援につきましては、市と金融機関が連携して中小企業及び小口零細企業への特別融資制度を運用するとともに、保証料の全額補助を行っている現状がございます。現在のところ予算の範囲内で運用できておりますので、市独自の基金設置というのは現在のところ考えてはおりません。
◆有木将吾議員 分かりました。 このような案件になると、リスクがあるのではないかとか、借りた側がしっかり返済できるのかというモラルハザードの議論になります。当初は歳出の区分だと思うんですね。ですが、小林市民が対象ですので、地域社会にも貢献されて、いずれは歳入として返ってくると思います。 ふるさと納税も好調、ＰＲ動画も好評、吉藤洋子議長の誕生など、本市も注目を集めています。注視して、このタイミングでまた調査研究をお願いできればなと思っているところです。 次の質問に移ります。有機農業について、お尋ねします。 我が立新会の堀議員、有機農業のエキスパートですけれども、いろいろと教えていただきました。有機農業は時間と手間がかかると。苦労も多いようです。本市での有機農業に取り組む農家の人数、広さ、確認させてください。
◎
高野憲一経済建設部長 本市では、みどりの食料システム戦略で様々な有機農業の取組がございますけれども、環境保全型農業直接支払交付金、それを活用させていただいております。 この事業につきましては、地球温暖化防止を目的といたしまして、農地土壌への炭素貯留効果の高い営農活動でありますとか生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う生産者に対しまして、取組内容でありますカバークロップでありますとか有機農業の取組等に応じて平成25年度より実施され、当初は20名程度の方が取り組まれておりました。本年度も21名が約159.4ヘクタールを取り組む計画で、取り組む面積は一人一人の規模の拡大により増加している傾向があるということであります。
◆有木将吾議員 分かりました。 2006年に有機農業推進法が成立して、都道府県に推進計画を求め実施されました。これから先、有機農業が５年後、10年後も続くとは思えないと言う方もおられますが、逆に、慣行農業が５年後、10年後続きますかという問いに明確な答えは返ってきません。一つ言えることは、ＳＤＧｓの観点からも環境負荷をかけない有機農業はいずれ大きな波になるのではないかなと思っています。本市での計画の策定、ございますか。
◎
高野憲一経済建設部長 現在のところ、有機農業の推進に関する計画は策定しておりません。ただ、令和４年３月に策定いたしました小林市農業振興計画においては、持続可能な農業の推進ということで、明確な有機農業とうたっているわけではございませんけれども、そういった持続可能な農業を推進していきますよということで掲げております。 ただ、有機農業の活用については、今、国内様々叫ばれておりますので、これはまず研究をさせていただきたいと考えております。
◆有木将吾議員 今後は市の計画策定の本格化に期待がかかると思うんですね。市は、地域の特性と課題を把握して、有機農業推進の施策として具体化できる立場にあります。政策の継続性がそこで重要になりますが、市の職員は数年ごとに異動があるわけですね。長年苦労してきた知識とか経験、人脈を引き継ぐことというのは、やっぱり容易ではありません。考えられるのは推進計画や条例で一定の確保ができるのではないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎
高野憲一経済建設部長 条例の制定ということでありましたけれども、本県では、みどりの食料システム戦略を踏まえましてみやざき農水産業グリーン化推進プランというのを策定されております。その中におきましても、有機栽培については茶や露地野菜を中心に取り組まれております。栽培技術の体系化や省力化、生産から消費まで一貫した地域ぐるみの取組が必要となってまいります。 これらの取組を進めるためには、行政だけではなくて、農業者あるいはそれに関係する関係機関と一体となって取り組む必要があると考えております。農村コミュニティーの再生につながる施策かどうかという観点も踏まえまして、市独自の推進計画や条例の制定が必要かについても今後研究を進めていきたいと考えております。
◆有木将吾議員 関係者を集めてということですね。 有機農業の在り方に共通性を持たせる場合は、やっぱり生産者に負担の大きい有機ＪＡＳ認証だけではなくて、市独自の生産基準を定め、農家、消費者に示すことも有効ではないかと考えます。要はスピードです。時間はありません。早急な対策をお願いします。 次に移ります。学校給食についてです。 当局より令和４年度の地産地消率57.74％とお聞きしました。前年より少し落ちたわけですが、天候不順が要因のようです。物流の2024年問題というのがありますね。農産物を遠方まで届けるというのも将来的には影響が出るのかなと思います。地産地消というのは大きなポイントになると思います。 全体の数字は分かりました。お米、野菜、お肉、果物、それぞれの地産地消率、分かりますか、教えてください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 現在示しています地産地消率でございますけれども、これにつきましては小林市産の野菜と果物を給食で利用した割合ということにしております。こういうことから、肉、米についてはこの地産地消率の中に含まれておりません。 米につきましては、学校給食会を通じて西諸米商から納入をしておりますけれども、小林学校給食センターと東方学校給食センターは100％小林市産の米を利用しているところでございます。また、野尻学校給食センターにおきましては、施設の構造上ですけれども、無洗米を使用しているということから、宮崎県産の米は利用しているところでございます。よって、米についてはこの地産地消率としての品目には上げていないところでございます。 また、肉についてでございますが、市内業者には国産指定で発注をしているところですけれども、地元産の使用かどうかについての確認ができませんので、地産地消率の品目には上げておりません。 なので、それぞれの項目ごと、野菜、果物以外の米や肉については、地産地消率というのは今示していないところでございます。
◆有木将吾議員 お米とお肉の算出は難しいということですね。難しいわけですね。 やっぱり品目ごとにあるのが理想だろうと思うんですね。品目が難しければ、根菜、野菜とか根物とか葉物とかいろいろあると思うんですけれども、もう膨大な数なので難しいわけですね。ですから、やっぱりせめてお米、お肉、大まかな数字を入れて、これを入れたのが本当の地産地消率ではないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがですかね。
◎日高智子
教育委員会教育部長 先ほど答弁をしましたけれども、米につきましては地産地消率に上げておりませんけれども、100％小林市の米を利用しているということですので、現在地産地消率の中に含めるということは考えておりません。 ただ、有機米として地産地消率を上げるとした場合は、安定した量の確保とコスト面、これなどの要件が確保された場合には、別枠で地産地消率を計上するなど検討してまいりたいとは考えております。
◆有木将吾議員 分かりました。 学校給食に有機農産物、お米のことを部長から話されましたが、学校給食に有機農産物の活用について、私からもお尋ねします。 市民の方から、有機農産物は作っても売り先がないので普及は難しいと言われる方がいます。逆に、販路の確保をすれば普及できるという見方もできると思うんですね。本市が学校給食に有機農産物を活用しますとなれば、農家にとっては大きなインパクトになると思うんですね。新規就農者はもちろん、観光農業の農家もいずれは参入すると思います。かわいい子供たちに安心・安全な食べ物を提供したいと思う農家は多いと思いますし、保護者も安全なものを提供していただきたいと思っています。子供たちも、自分たちの食べる給食がおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんが作ったものだと分かれば、誇りに思うと思うんです。教育の振興、産業の発展にも関わってくると思います。 有機農産物を学校給食に活用している自治体の記事を読むと、産業振興の予算などが充てられています。大切なことは、縦割りではなくて連携して予算組みを行うことだと思うんですね。学校給食での有機農産物の活用について、市長のお考えをお聞かせください。
◎宮原義久市長 有機農産物を学校給食に活用するということでありますが、まず、学校給食で使用する食材につきましては、議員からもありましたように、安全・安心で安定した量、質・量の確保ができることというのが第一になりまして、１食分の給食費の値段というのが決まっておりますので、その範囲内で献立を立てるということになります。有機農業につきましては、農業者だけでなく地域の事業者、それから消費者等との関係がありますので、生産から販路等の体制を一体的に推進する必要があるものと考えております。したがいまして、有機農産物の量の確保、そしてコスト面などの要件がそろえば活用したいとは考えているところであります。 ただ、給食というのが１年中あるわけでありまして、例えば、この西諸地域のもので有機でということで何かを作っていただける時期といただけない時期とありますので、全てを地元のものでというのはなかなか難しい部分がありますので、やっぱり一番いいのは地元のものでそういったものが、先ほど言ったように、質、量というのがしっかりと確保できるということであれば、それは対応は可能かと思っておりますので、その点について十分検討しながら進めてまいりたいと思っております。
◆有木将吾議員 よろしくお願いします。 Ｕターン、Ｉターンをします、新規就農をします、有機農業に取り組みます、学校給食に納めますのように、入り口から出口まで一貫して取り組むことを政策パッケージとして市内外に発信してもよいと思います。小林市には底力があります。現実的にできるところから取組をして、月に１回、２回、個別で言うとお米から、野菜からのように、慣行栽培と有機栽培をミックスして徐々に広めていければいいかなと思っているところです。 それと、これは答弁は求めませんが、化学調味料の使用ですね。これに私もちょっと問題があるかなと思っています。特に上白糖、これは８歳までの子供には不向きと言われています。この上白糖の代わりに、例えばビートとかテンサイ、みりんですね。みりん風は駄目ですけれども、望ましいと言われています。 以前、私の上の子が小学生か中学生のときに、予算が余ったんですかね、２月か３月ぐらいに宮崎牛とか地元の果物とかがメニューとして出ていました。今は物価高でそれも難しいのかなと思いますけれども、予算が余るようなときには管理栄養士と協議を行って、添加物のないもの、そういったのをこのタイミングで使ってみるのも一つかなと思っているところです。一度全てを見直すというぐらいの気持ちで臨んでいただければなと思っているところです。 次に移ります。 Ｕターン、Ｉターンから学校給食までの質問は、私の中ではセット、一体の質問だと思っています。どの政策の実現も市長のリーダーシップの下、市職員の熱意、この誠意によって決まると言っても過言ではありません。市職員の人材育成について、お尋ねします。 個別計画の中に、目指すべき職員像に、住民と協働する自治体職員としての使命感と責任感を持ち、地域住民に信頼される人間性豊かなコミュニケーション能力、対人能力のある職員とあります。住民満足度を上げるためにアンケートを実施していると思いますが、その内容について、お聞かせください。
◎
山口恭史総務部長 人材育成事業につきましては、市民の市職員対応満足度を指標としているところでございます。満足度は、例年実施しております小林市まちづくり市民アンケートの回答を集計したものでございます。 市職員の対応満足度に該当する設問は、市の職員の窓口、電話等の対応はよいと感じていますかというものでございまして、回答は「そう思う」「ややそう思う」「ややそう思わない」「そう思わない」の４項目から選択するものでございます。
◆有木将吾議員 これ、回答率というのはどのぐらいですか。分かりますか。
◎
山口恭史総務部長 アンケートの回収率については29.1％でございます。
◆有木将吾議員 29.1％ですかね。この回答率の低さは改善が必要かなと思います。 今言ったような、例えばどういった声がありますか。お聞かせいただけますか。もう一度お願いいたします。
◎里岡小愛総務課長 アンケートに回答がありました。581件あったんですけれども、自由意見として市職員に対する意見というものが３件ございました。内容としましては、職員の意識向上が必要、まちづくりに市役所職員が参加しない例が多い、職員がもっと積極的に行動してもらいたい、職員の頑張りが足りないなどの御意見でございました。
◆有木将吾議員 いろんな声もあったわけですけれども、それについていろいろ改善というか、取組をされたかと思うんですけれども、お聞かせください。
◎
山口恭史総務部長 職員の資質向上を図るため、各種研修を実施しているところでございます。研修については、小林市人材育成基本方針に基づいて計画、実施しております。階層別の研修、人事評価研修、窓口業務改善研修等を実施しているところでございます。
◆有木将吾議員 取組はされているわけですけれども、アンケートに答える方というのは貴重な意見だろうと思うんですね。小林市のことをしっかり考えている方だと思います。我々議員も、励ます意見もあれば手厳しい意見を言われることがあります。正直腹立たしいときもありますが、その中にも優しさも含まれていると自分で理解したときに、自己の成長を感じるときがあります。おごる自分、謙虚さを欠いたときに戒めてくれる市民、ある意味恵まれているわけですけれども、市民から支えられていると私は思っています。市の職員も、可能な限り現場に足を運ぶ、業務上難しい場合は地域の方と交流を心がけていく、市民の声にはいろいろなヒントが隠れていると私は思っています。 小林市民との関わりは、ひいては自己の成長、人材育成につながると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、研修など人材育成に取り組んでいるのはよく分かりました。この人材派遣、これも職員にとって大きなスキルにつながるのかなと感じているところです。中央官庁及び県、民間企業への派遣者数、派遣先も、分かれば令和元年度から４年度までの実績を教えてください。
◎
山口恭史総務部長 令和元年から令和５年までの実績でよろしいでしょうか。 令和５年度現在、派遣している職員は６名でございます。令和元年から継続派遣しているのが、宮崎県との交換人事交流として１名、宮崎県への実務研修として１名、後期高齢者医療広域連合へ１名、地域電力会社１名でございます。このほか、令和２年７月、豪雨の被災地である人吉市に災害復旧派遣として１名、それから令和３年度から西諸広域事務組合へ１名の計２名を継続して派遣しているところでございます。 なお、現在は派遣をしておりませんが、熊本地震の際、令和元年から令和３年までの３年間、災害復旧支援として各年度１名ずつ益城町へ派遣をしております。また、平成30年度にＡＮＡ総合研究所、それから令和元年に内閣府へ１名派遣したところでございます。
◆有木将吾議員 派遣先への一連の流れですね、手続。これについて教えていただけますか。
◎
山口恭史総務部長 派遣先への選定方法でございますが、これについては様々なケースが考えられます。市が戦略的に派遣の必要性を認めお願いするケースもあれば、派遣先となる団体から依頼を受けて派遣するケースもございます。派遣職員の決定については、原則として公募しているところでございます。
◆有木将吾議員 いろんなケースがあるということですね。こちら側と相手方ということですね。 実は先日、所属長の許可を取りまして、中央官庁に派遣された経験のある市の職員から話を伺いました。とても多忙だったと、多忙で大変なことも多かったけれども学ぶことも多かったと、他の自治体との職員、当時お世話になった中央官庁の職員と連絡がまだ取れているなど、貴重な経験になったと言われています。できれば若い熱意のある職員に行ってもらいたいという話もされています。 ちなみに、都城市ですけれども、私が懇意にしている市議会議員がいますが、その方にちょっとお聞きしたら、今、都城市は国土交通省、デジタル庁、内閣府、県の東京事務所、それと道の駅ですね。最近できていますけれども、あそこに派遣されているようです。議会としてもとても助かると。上京した折に全て段取りをしてくれて、対応もスムーズだということです。 派遣先を見ていると、そこの首長がどこを重視しているのかというのもよく分かるわけですけれども、宮原市長にお尋ねします。職員がいなくなると現場が回らなくなるという意見もあると思います。職員の性格にもよりますが、市長の目指す方向が明確であれば職員も努力すると思います。職員のスキルアップのため、ひいては地域住民のため、市のためにもつながると思いますが、市長の見解を伺います。
◎宮原義久市長 市職員の派遣ということについてでありますが、市では、高い問題意識と専門性を有し、柔軟な発想で行政課題の解決に挑戦する職員、常に経営感覚を持ち積極的に改革を行う職員、地域住民に信頼される人間性豊かな職員の育成を目指して人材育成を進めさせていただいております。 本市職員を国や県をはじめとした他団体へ派遣することは、そこで得た知識や経験、人脈、また視野の広がりを本市の業務に反映してくれる貴重な機会と捉えております。今後は、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の対応等も控えているため、様々な要素も加味しながら、状況が許す限り継続的に他団体へ職員の派遣を行っていきたいと考えているところでございます。 ただ、国に派遣した職員の話を聞かれたと思いますが、朝８時半に出勤して夜中の12時まで帰れません。……………………………………………………………………………………………………………………………（９月11日120ページ発言取消しあり）これに耐えられる人間でないと送れません。そこに耐えられる人間が自分から手を挙げて望んでそこに行くというぐらいの状況でないと、……………………………………………………………………………………………………………………………（９月11日120ページ発言取消しあり） ただ、県に派遣している職員であったりしても、私も県の職員とお付き合いをしましたが、いろんな会合をして、夜の飲み方を誘うと出てきてくれるんですよ。ただ、９時半になるとまた県庁に帰って仕事を始めます。それが県の職員のスタンスだと思っておりますが、市の職員も、皆さん思ってもらえばいいと思いますが、土曜、日曜は閉まっていますが、中に多くの職員がやっぱり事務の業務をこなす状況で頑張ってくれております。この点につきましても、ここでこういう話をすれば、それは人間が足りないんじゃないかとかそういう話になると思っておりますが、やっぱり自分が責任持って与えられた業務をこなすということであれば、たとえ苛酷な仕事であっても楽しいと思えるんですよ。ところが、自分がよだきいと思えば、たとえ１時間、２時間その仕事をさせられてもよだきいんですよ。だから、そこは人間性だと思いますので、この点あたりを含めて、ここはもう議会の皆さんからどうこう言われようが、やっぱり職員のスキルを上げるということ、そして職員がこの小林市に愛着を持ち、自分のレベルを上げるということを考えるとすれば、やっぱりそういったものに歯を食いしばって頑張ってくれるような職員しか送れないんですよ。 多くの職員が派遣されたところで、多くの職員がダウンをして地元に帰るというのもいっぱい聞いておりますので、そういったことも踏まえて、議員からありましたようにいろいろ視察したときに手助けをしてくれるということでありましたが、手助けをしている分、その職員は夜中に仕事をせざるを得ないということも一方ではあるというのを含めて考えておかなければならないだろうと思っているところであります。
◆有木将吾議員 よく分かりました。 それと、職員の人件費について、ちょっとお尋ねします。 令和３年度の決算を見ているんですけれども、小林市と同規模の自治体ですね、全国。それと比較しても低く抑えられているんですね。物価が上がり、金利も上昇傾向と。経済のセオリーでいうと賃金もアップしなければならないわけです。本市の令和４年度の経常収支比率、これアップしていますので、財政的にどうなのかなという課題がありますが、熱意のある職員の賃金アップや会計年度任用職員の正職員への登用など、これは重要でないかなと思っているわけです。 市役所は市内最大の消費者団体だと私は思っています。これまでも心がけているとは思いますが、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、地元のスーパー、地元の小売店、地元の事業所での消費を心がけていただく。我々議会ももちろん同じですけれども、大きな経済効果を生むと思います。市長のお考えをお聞かせください。もう一度お願いします。
◎宮原義久市長 職員の給与についてということでお答えをしますが、職員の給与につきましては国家公務員の取扱いを基本として決定いたしております。当然ながらラスパイレス指数というのがございまして、市の財政状況も関係してくる部分がありますので、職員の皆さんのモチベーションを上げるということを考えますと、よく言われますが、100に近づけるように考えていかなければならないと思っております。うちは100に近づいているということで、100ではないということになります。 しかしながら、そう簡単にこれ100にするというわけにもいきませんで、職員の年齢構成とかそういったものにも関わってまいりますので、様々な手法を使いながら、職員がその能力を十分に発揮できるように考えていきたいなと考えているところであります。 人件費を下げるというのは、逆に言うと給料の高い人がみんな辞めてもらえば当然人件費は下がるんです。人件費が高いのか低いのかというのを、そのまちの職員の年齢構成、採用のときの状況がどうなのかというのまで見ていかないと、同じ類似市だからどうだというのは一概に比較にはならないと思います。 私も、夕張市、それから隣の隣の赤平市というところにも行ってきましたけれども、財政が厳しくて職員の人件費を３分の１カットすると言ったら、多くの職員が辞めていただいたんですよ。辞めてくれたみたいなんですよ。そのおかげで物すごく人件費が下がりまして、まちの運営が順調に進むようになりましたという話も聞きますが、それって粗い手法になりますので、そういうことはやるべきではないだろうなと思いますが、財政が破綻するという状況になると痛みはそういうところまで及ぶということになりますので、与えられた私の立場としては、しっかりと人件費の確保もしながら、行政がしっかりと前に進むように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
◆有木将吾議員 よく分かりました。 ちなみに、答弁は求めませんが、本市の市長の報酬は、県内の９市の市長の中でも下から数えたほうが早いぐらい低く抑えられています。全国の小林市と同規模の自治体の中でも同じような状況です。議長もそうなんですけれども、市の特別職が皆同じような状況なんですね。今後処遇改善の議論が行われるものを期待して一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○吉藤洋子議長 以上で、有木将吾議員の一般質問は終わります。 ここで、１時間程度休憩します。 午後０時０５分 休憩 午後１時０４分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 お疲れさまです。創生こばやしの原勝信でございます。本日も市民の方が傍聴にお見えでございます。市民の方にも分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問を始めます。 まず初めに、１、コロナ禍後の経済対策について、お尋ねいたします。 （１）地域経済の活性化についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域経済の早期回復並びに観光入り込み客数や観光消費額の増加に向けた
地域経済活性化戦略を策定するなど、コロナ禍前のような地域経済の立て直しが急務であります。
地域経済活性化に向けた戦略について、市長の考えをお聞かせください。 その他の質問につきましては質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 原議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域経済の早期回復についてという点でお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響は非常に大きく、本市の地域経済も大きな打撃を受け、観光入り込み客数も激減し、非常に厳しい状況に直面したところでございます。このようなことから、本市の地域経済の早期回復を戦略的に進めるために、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、令和２年度からプレミアム付商品券の発行による消費喚起やにぎわい回復のためのイベント補助等を継続するとともに、観光面では出の山公園のボート、アウトドアステーション生駒、ゆ～ぱるのじり及びすきむらんどのリニューアルなどを積極的に受入れ準備を進めてまいりました。 今年度に入り、
新型コロナウイルス感染症の影響も限定的となり、観光入り込み客数も順調に回復しております。アフターコロナを見据え、これまで継続してきた観光面も含め、地域経済対策の効果は着実に現れてきているものと考えておりますので、引き続き
地域経済活性化のための取組を進めてまいります。 私からは以上です。
◆原勝信議員 それでは、以上のことを踏まえまして、大項目１番、コロナ禍後の経済対策の中から市独自の支援策や施策について、御質問いたします。 市独自の支援策として、先ほどもありましたようにプレミアム付商品券等が発行されているところもございます。しかしながら、それだけではなく、それ以外の支援策も重要になってまいります。そして、以前より何度となく質問もしておりますが、地域経済を図るためには商品券事業だけでなく、催物やイベント等の催物開催も必要になってまいります。そのような考えはどのように考えているのかお尋ねします。 あわせて、現在発行中の商品券の効果について、お尋ねいたします。 現在、２種類の商品券が発行されていることになると思われます。このことから、活用状況並びに使用頻度について、現在のところどのようになっているのかお聞かせください。
◎
高野憲一経済建設部長 私からは経済対策について、お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、プレミアム付商品券を令和２年度から継続して実施しております。また、イベント等を開催するに当たりまして、にぎわい創出のためのそういった補助等も引き続き行ってまいりました。コロナ禍以前から実施されているイベントも含めて、今年度に入りましてイベント、活発に行われております。そういった中でも経済効果が着実に現れてきているものと考えております。 今後も、例えば今週ですか、シン・こばやし夏まつりや観月会、あるいはまつり仲町においてもイベントが開催される予定ということで伺っておりますので、このイベント開催によってプレミアム付商品券のさらなるいわゆる利用率が上がりまして、その効果は大きいと期待しているところであります。 なお、プレミアム付商品券の効果については商工観光課長より答弁させていただきます。
◎
松元公孝商工観光課長 現在実施しているプレミアム付商品券の使用状況についてですが、換金率が８月29日現在で約53％となっています。当然、使用されて未換金の分も大分あると思いますので、実際はこれ以上になるかと思います。 ７月から12月まで実施期間６か月なんですが、今ちょうど２か月ぐらい経過したところなんですが、半数を大きく超える分がもう使用されている状況にあります。今後まだ、先ほど部長からもあったんですが、イベント等も活発になってきますので、さらに相乗効果が出てくるものと考えております。
◎
山下雄三総合政策部長 私からは、物価高騰対策市民生活支援商品券につきましてお答えいたします。 市民生活及び地域経済が厳しい状況に置かれている実情を踏まえまして、全世帯に１万円相当の商品券を給付するものでございます。その効果につきましては、市民の経済的負担の軽減及び市内での消費の下支えが図られるものと考えております。 利用状況につきましては、現在、順次給付をしておりますので、商品券が届いた世帯におきましては既に活用していただいているものと考えております。率にしては、まだ現在のところ精査しておりません。
◆原勝信議員 プレミアム付商品券につきましては、今回の議案の中でも入っておりますので、さらに議案質疑で質疑をさせていただきたいと思うんですが、今、総合政策部長から答弁がありました生活応援の商品券につきましては、まだ御家庭に届いていないところもございます。 うちは８月22日に受け取ったところでございますが、これを考えたときに、早くもらった方と今からもらう方では約２か月ぐらいの差が開くことになります。それを考えたときに、まだ使用頻度としては少ない部分が出てくると思いますが、実際に商品券を使ってもらう事業所に関しましては一日も早く現金化することが経済効果につながるだろうと思われますので、その辺につきましても一日も早く、まだ受け取っておられない世帯についてはお届けができるような対応策、お願いします。これにつきましては８月18日現在の市のホームページを見てこの質問通告は出しておりますので、そこからは改善されていると思いますが、また届いていないという声も聞いております。そこについては早急な対応をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、（２）持続可能な観光地づくりについて、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、ナイトコンテンツを生かした対応策について、お尋ねいたします。 本市は星のふるさと日本一でございます。これを活用したナイトコンテンツが大切であるだろうと思われます。昨日、日曜日の夜11時50分ぐらいのテレビで小林市のＣＭが流れておりました。「星の降るまち小林市 一度でよかできっくんやい」と言っていると思うんですけれども、こういうことを考えた上でも、小林市は星を生かした観光事業というのも必要になってくるだろうと思われます。 以上のことを踏まえて質問いたします。 コスモドーム並びにコスモドーム周辺を環境整備し、このようなナイトコンテンツとして活用できないものなのかお尋ねします。
◎
松元公孝商工観光課長 まず、北きりしまコスモドームについてでありますが、こちら、施設の老朽化や利用者数の減少等により令和２年４月から休止しております。その後、令和２年度から昨年度令和４年度までサウンディング型市場調査等を実施してきました。その中で様々な提案が出されましたが、天体観測が主な目的の施設、今の形を含めまして。であっても、また飲食宿泊施設等の観光機能を持つ施設に整備した場合でも採算は取れないという結果となりました。いずれにしても、天文施設としての機能を存続させるためには市の大きな経費負担は避けられないという結果が出たところであります。 これらの結果を受けて、今年度中には今後の方向性を明確にしていくこととしております。その中で、先ほどありましたコスモドーム周辺の環境整備等の必要性についても検討していきたいと考えております。
◆原勝信議員 今ありましたように、令和２年から休止の状態が続いておるところでございます。何とか有効活用できないものなのかと考えて、この質問しているところでございます。 では、今ありましたように星のふるさと日本一を活用する並びに四季折々、つまり春夏秋冬、朝昼夜、様々なパターンを考えた上で、ナイトコンテンツに関しましては夜しか出会えない景色や心がわくわくするような体験、そして本市の豊かな食材、おいしいお酒や焼酎等もあると思います。そしてまた、夜の時間帯だからできるそういう観光スポット、季節によっては蛍があると思います。いろんな施設をライトアップすることも可能だと思います。そしてまた、夜にお泊まりいただければ、例えば早朝の熱気球や、そしてまた霧島連山もございます。山に登っていただいた上で山頂から朝日を眺めていただく、こういうツールでもいろんなことができると思うんですよ。こういう仕掛け、展開が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
松元公孝商工観光課長 まず最初に、ナイトタイムだから楽しめるスポットということについてでありますが、２年前に生駒高原の特色を生かしたグランピングイベントを実施しています。そのとき非常に好評でありました。そのことから昨年の４月から、試行的なんですけれども、生駒高原レクリエーションセンターの多目的グラウンドを活用したキャンプ利用を行っています。利用客は、もう昨年度とすると今年度大きく伸びております。利用者からも、とにかく星が近いので、すごく絶景で景色もいいということで好評を得ているところであります。また、近くの指定管理者においてワインと地元食材を活用したイベントも実施しているところです。 そしてもう一つ、生駒地区全体の20事業所ぐらいあるんですけれども、全体で。観光経済協議会というのを８月に準備会をしまして、間もなく立ち上がる予定であります。そうした場でも今後の活性化の展開を図っていきたいと考えています。 それと、早朝の熱気球とか登山での御来光などということで、そうした新しい仕掛けということでありますが、これについては観光事業者からもいろいろ提案を受けて検討しております。現在も、一つの取組について観光事業者と実施に向けて今調整中であります。先ほど申し上げた生駒地区の観光経済協議会も一緒なんですけれども、その中も含めて今後、取り組めるものをできるように実施していきたいと思います。
◆原勝信議員 ナイトコンテンツを充実すれば、要するに日帰り観光ではなく、そこに泊まっていただくということになります。その展開が、さらなるものができるということになります。グランピングも重要だと思いますし、例えばバーベキューとかも大事だと。特に小林市は宮崎牛日本一のまちでもございますから、そういうところを生かしたものを付加価値としてつけていくものをどんどん展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あわせまして、そうなった場合の公共施設の飲食について、お尋ねいたします。 観光施設につきまして、様々なところで飲食の提供をされているところもあれば、そうではないところもございます。どのようにお考えか。 そしてまた、あわせましてイベントやスポーツ観戦時の飲食につきまして、例えば今後、インバウンド等も含め大規模等のイベント等が開催される可能性もあります。例えば文化会館で映画のイベントをやりましょうとなった場合、私だったらポップコーンを食べながら映画は見たいです。ですが、現在の規則では飲食ができないようになっていると思われます。そしてまた、スポーツ観戦時、アルコール等も飲みながら応援をしたい人たちもいっぱいいるんじゃないでしょうか。そういう盛り上がりも大事だと思いますが、現在のところそういうところには規制がございます。こういうところを含めまして、以上の点につきましてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎
松元公孝商工観光課長 最初にありました観光施設での飲食の提供というところで、市所有の観光施設でいいますと、道の駅ゆ～ぱるのじりとすきむらんどが大きなところであるんですが、この２つにつきましては、市内産の食材を多く活用していただいて、すごく地産地消にこだわった営業を今続けていただいております。 そして、議員おっしゃった地元食材を活用してなかった、提供のなかった施設というところでは出の山淡水魚水族館があるんですが、こちらについてもダイワファームと提携したアイスクリームの販売を開始するなどの今、新しい展開を図っているところであります。
◎日高智子
教育委員会教育部長 私からは、教育部の所管であります総合運動公園、それから市民体育館、文化会館の飲食の状況について、現状をお答えしたいと思います。 まず、総合運動公園についてですが、公園内の施設につきましては、競技を行うところでの飲食はできませんけれども、それ以外の飲食は可能でございます。市民体育館につきましては、アリーナ内は熱中症対策もありまして水分補給程度は許可をしておりますけれども、弁当などの飲食については２階の観覧席で取るようにしております。また文化会館につきましては、大ホール、小ホールの飲食はできませんけれども、それ以外の場所については可能でございます。 市民体育館のアリーナでの飲食については、床の安全面を担保するためにお断りしているところでございます。文化会館での大ホール、小ホールでの飲食を認めないという理由としましては、飲食に伴う衛生的な問題、例えば食べこぼしであるとかそういうものであるとか、飲食の際の音などが演奏者やほかの来場者の迷惑になるということを考慮しているということから、飲食は認めていないところでございます。 アルコールのことも出ましたけれども、今後につきましても教育的な配慮、それから安全、マナー、これを踏まえまして、催物に支障を来すおそれがあるためにアルコールについての許可はする予定はありません。
◆原勝信議員 文化的、芸術的、いろんなものが関わってくるんだろうと思いますが、先ほども言いましたように、インバウンドを含め様々な方々がこの地域に来ることもあります。そういうことを考えたときには、幅広いニーズに応えられるような対応等も今後は必要になってくるのではないかと思われますので、その辺についてはまた柔軟に協議検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２、防災対策について、お尋ねいたします。 （１）地区防災計画についてでございますが、地区防災計画をお尋ねする前に、本市の地域防災計画見直し改善について、お尋ねいたします。 これにつきましては、先日の台風６号の影響や被害、そしてまた、あわせまして本市でも様々な検証は行われているだろうと思われます。以上のことから、情報提供、つまり風水害時の避難情報の発令のタイミング、今回は高齢者避難等がかかった後、避難指示がかかることなく、小林市初の緊急安全確保がかかる状況でございました。このことから、避難情報発令のタイミングの見直しについてはどのように考えているのか。 続きまして情報収集、特に今回の影響が強かったのは夜間であっただろうと思われます。このことから、夜間や山間部における情報収集は非常に難しい状況であるだろうと判断します。これに伴いまして災害対策の遅れが生じる可能性もあるだろうと思われます。 そしてまた、今回の水害の影響の一部となった線状降水帯、当日の夜８時、小林市で59ミリの雨を観測しております。９時に93.5ミリの雨を観測しております。このことから、線状降水帯の発生を予測することは非常に難しいのは分かります。分かりますが、このことを踏まえた上での配備の基準の見直し、この辺につきましては、こういうことを含めました上で本市の地域防災計画の見直し、改善点は必要にないのか確認します。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、まずは風水害の避難所発令のタイミングの見直しについてを答弁いたします。 発令のタイミングについては、以前から明るいうちに避難ができるように発令をしているところでございます。先ほど議員からありましたように、今回の台風６号につきましては線状降水帯が発生し、１時間当たり降水量が観測史上最大の93.5ミリとなる猛烈な雨となったところでございます。あと避難指示を発令するには、先ほどありましたけれども、高齢者等避難ということから緊急安全確保を発令したところでございますが、市民の皆様に在宅において身の安全の確保を呼びかけて、最大限の警戒体制でその体制に臨んだところでございます。 それと、夜間と山間部の情報収集について、答弁いたします。 こちらにつきましては、夜間や山間部の情報につきましては様々な気象情報を入手しておりまして、災害の対策に遅れが生じないように対応しているところでございます。今回の台風６号については、今までにない雨量であったために、市内各所において被害が発生したところでございます。 今後、市民の生命と財産を守るため今回の災害を検証しまして、引き続き危機管理体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。 それと最後、配備体制の見直しについてでございますが、配備の基準の見直しにつきましては、非常配備などの職員の配備人数の増減につきましては以前から各部局課長等の判断において増減できることとしているところでございます。あらゆる災害に柔軟に対応できるようにしておるところでございますので、こういった点からも、最後に今回の台風災害を検証して市の地域防災計画の見直しをどうするのかということでございましたが、現状の計画で運用していくということで考えているところでございます。
◆原勝信議員 それでは、現状のままで運用するということでございましたので、それでは河川氾濫危険区域及び浸水想定区域について、お尋ねいたします。 先ほどの答弁でありましたように、台風６号の影響や検証等についてはどのようなものにされたのかは分かりましたが、本市の地域防災計画を見ますと河川氾濫危険区域は３か所になっております。ところが、その３か所以外のところで今回の台風の影響等、例えば真方川、永久津川については越水しております。越水し、周りの田畑に土砂等流入、流出している状況でございます。こういうところから、河川氾濫危険区域等についてはそのままでいいのか。 あわせて、浸水想定区域でございます。８月９日午後９時21分現在の気象庁の浸水キキクル、浸水状況ですね。どうだったのかというのをここに出しますと、小林駅を中心に真っ黒の状態になっております。ということは、この真っ黒のところはもう水につかっていただろうというところになります。この真っ黒の部分につきましては消防団の１部、４部、５部がこの範囲内になります。よろしいでしょうか。 以上のことを踏まえまして、この時間帯、まだ消防団は一度自宅待機に切り替えて詰所にいない状況でございましたので、消防団１部、４部、５部につきましてはどのような対応をその時間帯されたのか確認します。一部団員の方々に話を聞きますと、家から消防詰所に行こうとしたら、もう家の前が川の状態でしたと、なかなか前に進めませんでしたというような中、詰所に向かい、詰所からその対応をされているということにもなると思われます。 以上の点を含めまして、どのように対応されましたでしょうか。
◎南正覚宏志危機管理課長 それではまず、河川の危険箇所の指定の見直しということで答弁いたします。 こちらについては国・県が指定されるものですので、もしその変更がございましたら上位法との整合性も含めて今後変更になるかもしれませんが、今のところ、その動向を見て、その状況を見てから変更ということで考えておるところでございます。 続きまして、消防団の小林地区における１、４、５部の対応について、答弁いたします。 こちらにつきましては、こちらの１、４、５部だけでなく市内全域の消防団員は自宅待機をしておりまして、先ほどあったように詰所待機に切り替えております。各部においては管内の巡回を行っていただいたところです。 そして、１、４、５部の状況でございますが、およそ午後９時に自宅待機から詰所待機にしていただいたところでございます。各管内の巡回をしていただきまして、24時、翌日の零時にまた自宅待機に変更しまして、翌日また朝に管内の巡回をしていただいているところです。 議員がおっしゃったように、一部団員については出動できない団員もいらっしゃいましたが、各部においては４名ないし10名で待機できているという状況もございましたので、活動には支障はなかったと思っております。
◆原勝信議員 各部、対応は大変だっただろうというのは十分分かります。その中で対応していただいたというところは非常に感謝をいたしますが、ただし、もっと前もってできるような対応、対策、整備等も必要であるだろうと思われますので、その辺の対応につきましてもよろしくお願い申し上げます。 以上の点を踏まえまして、それでいくのであれば、今回は河川の氾濫の影響、そして大雨の影響が多かったということになりますので、河川エリアごとの地区防災計画の策定が必要になってくるのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
山口恭史総務部長 河川エリアごとの計画の策定ではありませんが、今年度、地区防災計画の策定については予定をしているところでございます。自主防災活動等の支援事業計画の中で市内９区の策定を予定しております。この件については、自主防災組織連絡協議会の役員の区となっているところでございます。
◆原勝信議員 こちらにつきましては、地区防災計画につきましては行政区ごとにつくるものでもございませんので、ちゃんと地区防災計画が出来上がったものを防災会議にかけた上で地域防災計画に総意が反映されるという手順になるだろうと思われますので、しっかりとした地区防災計画ができますようにお願いいたします。 続きまして、（２）小林市防災訓練について、お尋ねいたします。こちらにつきましては、全市民参加型の防災訓練実施の考えについて、お尋ねいたします。 先ほどありましたように、今回の台風で小林市初の緊急安全確保が発令されております。あわせまして、市民につきましては線状降水帯の認識はまだまだ薄いと考えます。そしてまた、先ほども申しましたように、避難指示の発令が今回はされておりません。このようなことから、今後の大規模災害の備え等を踏まえまして、また本市の高齢化も上がっていくことも考えられますから、これを考えた上で全市民参加型の防災訓練の実施が重要になるのではと考えます。 先ほどの有木議員の質問でもありましたが、今回まちづくりの市民アンケートを取られております。この基本構想、評価の18の中で、災害時にみんなが助け合えるという項目の６割の市民が、災害時にみんなが助け合えると感じていないとアンケートで答えられております。やはり市民への認識、意識の向上、自主防災組織の強化等は重要になってくると思われますので、総合防災訓練の実施が必要じゃないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎南正覚宏志危機管理課長 全市民参加型の防災訓練について、答弁いたします。 現在のところ、全市民を対象とした防災訓練は計画しておりませんけれども、11月12日日曜日に15の区、約100名の規模の避難所運営訓練を実施する予定としております。この対象区は、新型コロナ前まで年次的に開催してきました同訓練の未実施区となっております。そのほかにも、今年度から各区の防災訓練などが、コロナ禍前に戻りまして実施数も増えているところでございます。危機管理課としましても、ＳＶＣ等と連携しながら各区の防災力向上に努めてまいります。
◆原勝信議員 計画は考えていないというところは分かりましたが、ただし、今回の台風もボランティアセンター等が立ち上がっておりません。こういうことを考えた上でも、ボランティアセンターの対応は重要になると考えます。あわせて、防災知識を持つ団体の方、ＳＶＣなり防災士なりいろんな方々がおられると思います。そしてまた有志の方々によるボランティア活動、こういう等も、ボランティアセンターが立ち上がらなかったとしてもこういう活動は重要になってくると思われますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎安楽究健康福祉部長 最近の傾向からも、大型台風の上陸でありますとか豪雨によります被災リスクは今後高まることが想定されるところでございます。発生後の復旧支援ニーズが多い場合につきましては、災害ボランティアセンターの設置も想定する必要がございます。本市におきましては、市社会福祉協議会と災害時の災害ボランティアセンター設置及び運営等に関し、その協定を結んでいるところでございます。センターの運営は社会福祉協議会が主体となりますが、設置につきましては市と協議の上、決定するものでございます。 協定の締結以降、そのセンターを設置した実績はございませんので、今後の災害に備えまして、９月２日、おとといに小林市社会福祉協議会の主催によります災害ボランティアセンター立ち上げ訓練が実施され、講義、演習等が行われたところであります。
◆原勝信議員 関係団体、関係機関の訓練はされていると思います。そこに市民の方が入っていけるような環境づくりも必要であるだろうと思われますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３、食文化の振興について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、（１）食文化の振興へ向けた取組について、お尋ねいたします。 本市の郷土料理並びに食材、食文化について、お尋ねいたします。 文化庁のホームページで確認しますと、文化庁では、我が国の多様な食文化の継承、振興の機運を醸成するため、地域で世代を超えて受け継がれてきた食文化を100年続く食文化「100年フード」と名づけ、文化庁とともに継承していくことを目指す取組を推進いたしておりますと、ホームページに記載がございます。 こちらで100年フードを調べましたところ、江戸時代の頃から続く郷土料理の部門、そして近年、明治・大正時代からこの100年の間につくられたような食文化、そしてまた、今後100年の未来に向かって残していきたい食文化の部門に分かれておりますが、47都道府県の中で宮崎県だけが認定をされておりません。このことから、本市の郷土料理、食文化、食材についてはそれに認定できるようなものがあるんじゃないかと思うわけでございます。どのようにお考えでしょうか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 教育部からは、本市の郷土料理、食材についての取組状況について、まずお答えしたいと思います。 まず、学校給食センターの学校給食で郷土料理を提供しているところです。内容につきましては、がね、かねんしゅい、かしわの混ぜくり、煮しめ、チキン南蛮、それから鶏肉のみそころばかしなどがございます。提供回数につきましては、センターごとにばらつきはございますけれども、年に２回から３回程度を提供しております。献立表には材料、それから作り方などの内容を掲示して家庭にそれを配付し、食することを通じて郷土料理を学べるよう工夫しているところでございます。 また、農家民泊では、地元の食材を活用した家庭料理として広く継承されてきたものを自分たちで作る体験によって、食生活の変化であるとか作り方を学んでいるところです。 それから、生涯学習講座の中では、郷土料理の継承や普及活動として、地域の食材や地域資源、地域の人材を活用した取組を行っております。 さらに西諸定住自立圏の共生ビジョンの取組としましては、ここ３年間はコロナでできなかったんですけれども、西諸圏域２市１町で合同で郷土料理の講座にも取り組んでいるところでございます。
◆原勝信議員 では、以上の点を踏まえまして、食文化については食を展開していくことが重要であるだろうと思われます。本市には日本一の宮崎牛がございます。そしてまたお米につきましては、この霧島地区は特Ａ米であっただろうと思われます。そしてまた名水100選の水がございます。これだけでもいろんなものが展開できるだろうと思われます。 それだけではなく、例えば市長のところ、イチゴをされておりますが、本市にはブドウや梨、マンゴー等もあるわけでございます。そしてまた、先ほど教育部長が言われましたが、よくよく考えてみますと、この地域はかしわ文化であったんだろうと思います。かしわ料理や、そしてまた生食の文化、鳥のたたき、先ほど答弁でもありましたようにがねや煮しめ、こういうのはこの地域特有のものだろうと思います。そういうところで展開が図れないのか。 また、それだけでもない、この地域には全国的な知名度のあるブランドの須木栗やチーズまんじゅう等もあるわけでございます。須木栗につきましても、今度の土曜日から栗フェアをしますよね。こういう展開があると思います。そしてまた、この地域は淡水魚がございます。淡水魚の料理、こういう展開もできるのではないでしょうか。 先日のこばやし熱中小学校の講師に、東京で料理を展開されています齋藤料理長が来られました。齋藤料理長と本市の公邸料理人の方々のコラボの料理を食べさせていただきました。チョウザメの蒸し焼き、本当にふわふわしておいしかったです。前日から昆布締めされたそうです。それにトマトのあんかけがかかっておりました。非常においしく食べさせていただきました。そしてまた、コイのマトロート、出てきたときは肉だと思いました。赤ワイン煮ですよね。こういう展開ができるのではないでしょうか。そしてまた、川魚を使ったラーメン等も出てきました。いろんな展開ができると思います。 それだけではない、本市が今まで使っていたコスモス大鍋というのもあるはずです。とある倉庫に今眠っているのを先月確認しました。この展開もできるんじゃないでしょうか。そしてまた、先月ですか、公表されましたクラフトビール、こういう展開もあると思うんですよ。今こそ全国、そしてまた世界に向けていろんなものを展開していくべきだと思いますが、食の展開についてどのようにお考えでしょうか。
◎
松元公孝商工観光課長 小林市特有の食材、食文化を活用した食の展開ということで、これまでの取組等になるんですが、これまで、都市部でのイベントにおいて郷土料理であるあくまきやジビエ、こうした料理を紹介するなどのほか、今、ふるさと納税の返礼品として、ジビエ、小林市発祥のチーズまんじゅうなどをそろえて食のＰＲにつなげています。また、農家民泊の受入れにおいても、がねやねったぼなどを作る体験を通してＰＲを行っています。 ただ、今、議員おっしゃられるとおり、市内にはたくさんの小林市特有の豊富な食材とか食文化がありますので、こうしたものを活用した取組を今後においても検討、実施し、食文化の振興及び食による活性化につなげていきたいと考えております。
◆原勝信議員 やはり本市の歴史、伝統、文化、風土というのがあると思います。この地域じゃないと味わえないものもいっぱいあると思います。そういうところをどんどん展開していただきたいとお願いいたします。 次に、大項目４にいく前に、私が１項目抜かしておりましたので、大項目２、（３）防災教育について、質問させていただきます。 質問内容につきましては、今回の台風が夏休み期間中でございましたので、夏休み期間中における対応並びに教育はどのようにされていたのか確認します。 あわせまして、マイ・タイムラインを活用した防災教育について、こちらにつきましては今回、流域治水の関係で質問いたします。流域治水等を踏まえまして、幼少期からの水防災意識の向上並びにそれを学校等で教育することによって家庭での水防災の意識向上にもつながるんじゃないかと考えますが、我々も先日、マイ・タイムラインの講習を受けてまいりました。ほかの学校でもこういう展開を授業としてされております。どのようにお考えでしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 まず、夏休み中の防災対策ですけれども、夏休み期間中は子供が登校してまいりませんので、各学校は夏休みに入る前に全校集会等を開いて事前指導というのをしております。具体的な内容としましては、交通安全に関する指導、生徒指導上に関する指導、それから熱中症に対する予防、そして水難事故に関する安全指導等を行っております。特に水難事故に関する指導の中で、増水などがありますので、台風等で増水した場合は河川に近寄らないと、それから避難場所の確認、そういうものも指導しながら台風に対する防災意識を高めているところです。 それから、国土交通省が推奨しておりますマイ・タイムライン、その活用ですけれども、防災教育についてはもう議員御指摘のとおりですけれども、要は主体的に自分で考えて判断して避難するというのが一番大事なところでありますので、そういうことを意識づける上では大変有効な手だてだと認識しておりますので、今後、校長会を通して周知して、そして児童・生徒の発達段階に応じて自ら考え行動できる防災意識が高められるよう努めてまいりたいと考えております。
◆原勝信議員 災害につきましては、新聞にも取り上げておりますが、今後は大規模化、甚大化する可能性が十分にあります。台風等につきましても、今日発生してあさってには来ますという場合も考えられるわけでございます。しっかりとした防災教育をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、４、スポーツ大会について、質問いたします。 こちらにつきましては、（１）市民スポーツ祭について、お尋ねいたします。 健幸こばやし大運動会について、お尋ねいたします。来月10月22日に開催をされます、こちらにつきましては昨年も行われたわけでございましたが、多くの市民の方が参加をされ、スポレクとして非常に楽しんでおられました。ああいう大会ができるのは本当にいいことだな、もっといっぱい市民が来てほしいなと思った率直な感想でございます。 以上の点を踏まえまして、しかしながら今回、実行委員会体制ではなく今の状況が進んでおりますので、せっかくの市民スポーツ祭でありますから、やっぱり市民の方々を巻き込んで実行委員会に入れて、アイデアをもらいながら準備体制、当日の運営までやっていくべきではないだろうかと思うところでございます。それについて、どのようにお考えでしょうか。 あわせて、この10月22日でございますが、小林市内約60の公共施設がほぼ予約済みになっております。市民スポーツ祭が行われると、ほかの公共施設全部予約済みにしないといけないんでしょうか。そういうところを踏まえまして、どのように対応をお考えでしょうか。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 実行委員会についてお答えいたしますが、昨年の健幸こばやし大運動会につきましては、校区対抗型から自由参加型にリニューアルしたことに伴い、スポーツ振興課職員と各校区の代表者に実行委員をお願いしまして競技内容等を検討したところです。しかし今年度につきましては、自由参加型に変更したこともあり、実行委員会を置かず事務局のスポーツ振興課で進めてきたところです。次年度につきましては、皆さんの意見を参考に、協議の場を設けるなど検討していきたいと考えております。 それから、当日の公共施設の閉鎖についてですが、運動会当日は地域や職場、学校などから多くの市民に参加していただきたいと考えておりますので、社会体育施設等につきましては全て閉鎖しております。 なお、運動会終了後の15時から、夜間については通常どおり開放しております。
◆原勝信議員 スポーツ、市長の政策であります。やっぱり健康になるということを考えたときに、その会場に来ない方々もいるわけでございます。市の人口から考えたら、多分、会場に来る人は１割ぐらいだと思うんですね。ということを考えたとき、９割の方々のことを考えて、公共施設を閉鎖にする理由が私には分かりません。ほかの方々にも使っていただくことによって、やはり健康につながるような取組、そしてスポーツ、レクリエーションを楽しんでもらえるような環境は重要であるだろうと考えますので、今後、実行委員会体制をつくっていただいた上で慎重な協議、対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 あわせまして、小学校のリレーについて、お尋ねいたします。 これにつきましては、昨年もでしたが、スポレクに移行後も伝統として残す方向であったと思われますが、プログラムに小学生のリレーはどこにも記載がございません。これの考えについて、お尋ねいたします。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 昨年度、５年ぶりの開催となる中、各学校へ選手選考等をお願いしていましたが、コロナ禍の中、体調不良で参加できない児童・生徒の代替選手の確保や、参加児童・生徒がいないため参加できない学校もあるなど様々な課題が出てまいりましたので、今年度は各校区にアンケートを取り、実施を検討していきたいと考えております。
◆原勝信議員 やはり、小さい子供から御年配の方までスポレクとして入れる、そして市民スポーツ祭としてできるという環境が私は大事やと思うんですよ。そのためには、小さい頃からそこに携われるような環境がやっぱり私は重要だと思いますので、小学生のリレーについても、やはりそれを見て応援する市民もいっぱいいるわけですよ。去年もそうだったですよね。ということを考えたときには、やはり校区の方々、学校の御協力をいただいて、そういう展開がきっちりできるほうがいいと。52回の歴史、伝統もあるわけですから、よろしくお願いします。 この項目については最後になります。 本市特有の競技の考え方について、お尋ねいたします。 今回のこの競技の中に、昨年と違うのは左近太郎が入っておりません。逆に言うと、左近太郎だけが変更になっております。この地域伝統のスポーツなのか競技なのかと思います。これがあることによって、考えてみてください。ルールをつくれば日本選手権もできるわけですよ。世界大会もできるわけですよ。こういう武器があるのはやっぱりうまく使っていくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎山内寿朗
教育委員会スポーツ振興課長 昨年の市民スポーツ祭では６つの競技を行いましたが、昨年実施した中で様々な課題がやっぱりありました。その中の左近太郎につきましては、40分間という予定より多くの時間を有し、こばやし音頭総踊りを中止したり小・中学校のリレーの実施時間が遅れたなどの影響により、閉会時間も予定よりオーバーしたところです。また、道具の破損等もあり、今年度は別競技と変更したところであります。
◆原勝信議員 時間がかかったということは盛り上がったということですよね。じゃないですかね。というところは、私は考えたほうがいいと思います。道具の破損につきましては、道具の使い方が分からないから破損をするということになります。ですので、ルールをつくったりとかすればそういうことにもならないと思いますし、もっと楽しめる環境にもなると思いますから、ぜひ、先ほども言いましたが、実行委員会体制をつくっていただいて、市民の方々から意見、アイデアをもらって、もっといいものになるように仕掛けていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 続きまして、５、検（健）診について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、（１）受診情報の管理と対応について、お尋ねいたします。 早めの受診、そして早期発見になることによって健康になる。そしてまた、それによって医療費の抑制になるということは宮原市長の重点施策の一つであるだろうと思います。このことを含めた上で、健診の対象者の受診から健診後の通知までの一連の流れについて、確認をさせてください。
◎安楽究健康福祉部長 各種健診につきまして、受診からその健診の結果の通知について、お答えいたします。 市では、例年５月中に健診対象者全員に受診票を送付しまして、６月から翌年１月までの期間、各種健診を行うようにしております。 原則、健診を受けていただくには予約が必要となりますが、一部の集団健診では、会場に受診票をお持ちいただくことで予約なしで受診ができる健診もございます。健診のおおむね１か月後をめどに健診結果を受診者本人へ送付しておりまして、がん検診の要精密者には専門医の受診勧奨を行い、また、特定健診で一定基準を超えた方については保健師及び管理栄養士が個別に特定保健指導を行うなどして、健診受診者一人一人に寄り添った予防の観点から市民の健康づくりに努めているところでございます。
◆原勝信議員 大変申し訳ないことに、本市の健診受診率はほかの県内の自治体に比べてそう高くないところもございますので、市民の方々が安心・安全にこの健診が受けられますよう、そしてまた、今後も適正な受診、情報管理体制の徹底をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、６、入札についてでございます。 （１）公用車の売却についてでございます。 本市の公用車等につきましては、ほとんどがオークションで売買をされております。このことから、オークション以外での売買方法についてのお考えはないのか。 例えば、軽自動車等の入札につきましては、ほとんどが廃車になっていると思われます。そしてまた、この公用車等を売買することによって収入として入ってくるというような考え方は持てないのでしょうか。 あわせて、オークションだと地元業者が落札するとは限りません。このようなことから、地元業者の対応も考えていかないといけないんじゃないかということを考えましたときに、オークション以外での売買方法についてどのようにお考えか、お尋ねします。
◎
山口恭史総務部長 現在、軽自動車の処分につきましては、公用車の更新時の入札仕様書の中に下取り車として処分の手続を行っているところでございます。今後の軽自動車の処分については、市内業者を対象とした車両更新時の入札において下取り値引きの材料としていただくか、現在、大型車両時の処分方法と同じく、官公庁オークションを利用して少しでも多くの収入を得るのか、この２つの方法を想定しておりまして、今後、職員の事務負担、それから費用対効果を考えて判断していきたいと考えております。
◆原勝信議員 それでは、市長に最後、お尋ねいたします。 柔軟に対応していただきたいと考えるところでございますが、下取りだけではなく、売ることによっての収入というのもあると思われます。そしてまた、地元業者の対応等というのも考えていかないといけない部分もあると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 大型車両であったり特殊車両については、今後とも全国規模の官公庁オークションに売却を考えております。また、今ありました軽自動車の処分については、年式も古く走行距離も相当な距離を走っておりますので、現状では、新車購入時に下取りとして値引きの材料として処分をいたしております。また、大型車両等の処分方法と同じく、官公庁のオークションを利用して少しでも収入を得るという方法もありますので、そういったものを踏まえて、今後、職員の事務負担、費用対効果を考えて判断していきたいと思っておりますが、特別なものであれば、やっぱりその車両が外に流れるよりは地元にあったほうがいいよねというものであれば、またそういったものも考えられると思いますが、財源をしっかりと高値で確保するということであれば、広く皆さんに募ったほうが値段は上がるのかなと思っておりますので、地元の方がそこに参加していただくのは自由でありますから、そういったところで頑張っていただきたいなと思っております。
◆原勝信議員 現在の車市場につきましては、なかなか物が入ってこない、部品が入ってこない状況もございます。地元の業者の方々もそういう中、一生懸命頑張っている部分もありますので、そういうところもぜひ調査研究等していただいた上で、もっと柔軟な入札制度ができますようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○吉藤洋子議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後２時０２分 休憩 午後２時１４分 開議
○吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、野田利典議員の発言を許します。
◆野田利典議員 皆さんこんにちは。北霧島政新会、野田利典でございます。 小林市の魅力あるまちづくりや農業、観光産業の地域ぐるみの発展、国際交流や国際化の推進、市民の安心・安全のために尽力してまいりたい所存でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目１、農畜産業の振興について、大項目２、国際化の推進について、大項目３、観光施設の現状と課題について、大項目４、中心市街地活性化の推進について、大項目５、災害時の対応についての５つに関して質問いたします。なお、大項目１から４までは市長の公約でもございます。 それでは、まず大項目１、農畜産業の振興について、市長の考えを伺います。 また、ウクライナ危機や産油国の減産に伴う原油高や円安のあおりを受けガソリン価格の高騰を招き、物価高、原材料や資材の高騰も続いているのが現状です。政府においては、９月末終了予定のガソリン補助の継続を引き続き検討するとの報道がございました。農林水産省の肉用子牛価格の低迷に対する支援策が本県においては本年４月から６月に発動され、平均価格が伸び悩んでいる状況の中、12月まで支援策の拡充が発表されました。今後、本市の主産業である農畜産業では、秋から冬にかけて温室野菜や果物も燃油や資材、原材料高騰により経営難に陥る可能性があります。市独自として農畜産業に対する支援、対策の考えがあるか、伺います。 次に、大項目２、国際化の推進についてでありますが、まず国際化の推進に対する市長の考えについて、伺います。 また、コロナ禍の影響があったかと思われますが、市としてどのような国際交流事業や国際化推進策を行ってこられたのか、現状と今後の取組について、お伺いします。 さらに、市内の各小・中学校におけるＡＬＴや国際交流員以外での外国人との交流の現状について、教育長にお伺いいたします。 次に、大項目３、観光施設の現状と課題について、市長のお考えを伺います。 また、６月の一般質問でも伺いましたが、観光客の入り込み数が多いゆ～ぱるのじり、のじりこぴあ、国民スポーツ大会の競技会場にもなるすきむらんどの施設整備について、財政的な課題を言われましたが、キャンプ場や施設の整備についての方向性を伺います。 市民もますますの市の活性化を望んでおり、市政に大いなる期待が寄せられております。市長、教育長、当局の皆様の前向きな答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。 そのほかの大項目、小項目の質問は質問席から行います。 以上で壇上からの質問は終わります。
◎宮原義久市長 野田議員の質問にお答えいたします。 まず、農畜産業の振興について、お答えいたします。 農畜産業は、本市の基幹産業であり、地域の根幹をなす産業でございます。高齢化による担い手農家の減少が進んでいる中、これまで取り組んできた後継者を含む新規就農者支援を継続するとともに、担い手の育成、確保や農家所得の向上につきましても積極的な対策を講じてまいりたいと考えております。 また、農畜産業に必要な肥料、飼料など様々なものが高騰している現状がございます。現状を見ますと、生産資材等の価格は軒並み上昇しておりますが、農畜産業は生産コストの上昇を販売価格に転嫁できない実態がございます。農畜産物の価格には反映されていない状況にあります。このようなことから、畜産分野では酪農経営の悪化、子牛価格・枝肉相場の低迷に対する各種対策、園芸では燃油・資材高騰等に対する給付金を支給するなどの対応を行ってまいりました。 今後とも、市場価格等の動向を注視し、国・県をはじめ関係団体と連携を図り、市独自の対策も必要に応じて制度設計しながら、農畜産業経営の持続のために必要な対策を適宜適切に講じてまいりたいと考えております。 次に、国際交流の現状についてでありますが、令和５年９月４日現在ではありますが、市内には627名の在留外国人の方が生活され、その多くが技能実習生として市内の企業に従事されている方でございます。 小林市における国際交流事業は、市内に居住している外国人との交流や子供を含む国際化推進事業で、国際化推進コーディネーターを中心に日本語教室の開催や市内小学生を対象とした国際交流事業を実施しております。また、市内保育園や学校等でも、国際交流員の派遣により国際化理解促進の事業等も実施されているところでございます。さらに、市内にも国際交流支援の会も組織されておりまして、市内外で国際交流事業を実施していただいております。 今後も、技能実習生や日本への観光客も増えてくることが予想されますので、安心して小林市で生活ができるよう、関係機関と連携しまして、情報発信を含め国際化推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光施設の現状と課題についてでございますが、各観光施設とも令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により観光入り込み客数が大きく減少をしました。また、施設の老朽化やニーズに合わない施設などにより、施設経営を圧迫しております。このため、道の駅ゆ～ぱるのじりやすきむらんどの一部リニューアルを行うとともに、不採算部門を休止するなどの対応を行ってきたところでございます。 その結果、今年度はどの施設においてもコロナ禍で減少した観光入り込み客数も順調に回復してきているものと考えておりまして、採算面においても改善してきているという状況でございます。 今後も引き続き、優先順位を考慮しながら必要な整備を図ってまいりたいと考えております。 教育問題につきましては教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、各小・中学校におけるＡＬＴ、それから国際交流員以外での外国人との交流について、答弁させていただきます。 小・中学校における児童・生徒と外国人との交流につきましては、外国籍の児童・生徒が在籍している学校、現在のところ小・中学校６校に10名在籍しておりますが、そこでは日常的に学習、運動、遊びを通した交流を行っているところであります。 また、それ以外の交流としましては、オンラインを活用しまして、例えば小学校では、郷土愛をテーマとした総合的な学習の時間にネパールの小学生と生活の様子を紹介し合うなどの交流を行っております。中学生におきましては、英語の授業で習った英語を実際に使って、アルゼンチンあるいはマレーシアの中学生とお互いの地域や国を紹介し合うなど、対話型の交流を行っております。さらに、これは昨年度からですけれども、小・中学校１校をモデル校としまして台湾の小・中学校とオンラインによる交流を行っております。各学校の実態に応じた交流が今進められているものと思っております。
◆野田利典議員 新聞によりますと、燃油高が止まらずという感じでかなり高騰しております。国としては補助金の延長を言われております。県においても、さきの新聞報道によりますと、９月１日でございますが、県の緊急対策１億8,000万円、この中に、緊急支援では国の差額補填制度の適用農家に対し全国で初めて県独自で補助を上乗せするほか、高齢となった母牛の更新費用支援も盛り込まれる。国の支援と合わせることで宮崎牛ブランドの土台である和牛繁殖農家の経営を支えるということで、県としては初めての取組だと聞いておりますが、市独自としては今後どういう対策を行っていくか、検討している内容があれば教えていただきたいと思います。
◎
高野憲一経済建設部長 まず、農畜産業全般的な対策ということでお答えいたしますけれども、農業に関しては、国の施設園芸セーフティネット構築事業というものがありまして、国と農業者で燃油高騰対策として積立てを行いまして、農業者積立金の２倍を限度に価格高騰分を補填する制度でございます。また、それに加えて、農業者の負担軽減のために農業者の積立分の一部を昨年度から県が支援しておりますけれども、このように国・県支援策を講じております。 市もそれに応じて被覆資材等価格高騰対策緊急支援事業の予算化をしてまいっておりますけれども、このように国・県の動向を注視しながら市として独自に支援するということで判断された場合は、今後も支援していきたいと考えております。
◆野田利典議員 今はウクライナの事案も含めて、また円安ということで、かなり農産業は打撃を被るのではないかと。今後の冬場にかけては、特にハウス栽培では燃料を多く使うわけです。そうなるとかなり厳しいと。現状の宮崎牛の生産農家の方にお伺いしましたところ、ガソリン価格の請求を見たときに本当、びっくりすると。なかなか子牛の価格が上がらない現状を見ますと、補助金もそうですし、あるいは焼肉等を食べるようなキャンペーン等を行うべきではないかと思っておりますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
◎神之薗寿畜産課長 今、コロナによって宮崎牛等の家庭内の消費が落ち込んでおりまして、牛肉の枝肉の相場が上がらないというのがございます。今ありましたとおり、しっかりと宮崎牛の消費拡大にも取り組んでまいりたいと考えます。 本年10月と11月にこの小林市で宮崎県の畜産共進会が開催されます。今、共進会事務局としてしっかりと準備を進めておりますが、その中でも、しっかりと地元産の宮崎牛を中心に、牛乳もですけれども、しっかりとその機会に消費拡大もさらに図ってまいりたいと今、準備をしているところでございます。
◆野田利典議員 よろしくお願いいたします。 （２）担い手育成について、農畜産業の担い手育成の現状、今後の取組について、お伺いいたします。
◎
高野憲一経済建設部長 まず、新規就農者に対する支援といたしまして、国の事業で様々要件がございますけれども、就農直後の経営を支援する事業でありますとか就農後の経営発展のため機械等の導入を支援するという事業がございます。また、市の事業としましては新規就農者となった後継者への支援事業がありまして、また定着支援としましては、施設園芸では、先ほども答弁いたしましたけれども、ＪＡこばやしの施設を利用したトレーニングセンターでの研修を実施して、そういった新しく農業される方への支援を行っているところでございます。
◆野田利典議員 国・県との協働とかそういうことでやっていくというお話でございますが、市独自で、以前、経済産業委員会でも提案させていただきましたが、例えば都会の農業高校、農業大学に対して小林市独自で情報発信をして、興味のある学生に体験農業を小林市でしていただくとか、そういうことをやるべきではないかな。要は小林市の情報をそういった大学、高校に発信することで興味のある方を発掘するというような考え、いかがでしょうか。
◎
高野憲一経済建設部長 議員おっしゃられるとおり、いろんなアプローチでそういった担い手を確保していくということは大事だと考えております。 北きりしま田舎物語推進協議会でも、例えば東京農大の研修生を実際に体験してもらって、そういった体験メニューも行われていますので、そういったところからもアプローチしていくと。また、地方創生課においてもＵＩＪターンの相談会も今後、コロナ禍でちょっと止まっていますけれども、そういったこともきっかけとして新規農業者の確保に努めていきたいと考えております。
◆野田利典議員 どうぞよろしくお願いいたします。 先週ですか、小林市でも生駒ファームさんで東京農業大学からの大学生を受け入れて体験農業をしているということで、こういうことがどんどん推進されることが望ましいと思われます。 続きまして、２、国際化の推進について。 （１）国際交流の現状と今後の取組については、市長、教育長からも答弁をいただきました。 外国人の在留資格別ですね。先ほど技能実習生という在留資格のお話がございました。それ以外にも特定技能という制度もございます。実際にどの国の外国人が最近は小林市に滞在しているか、そのことについて、答弁をお願いいたします。
◎鸙野裕一市民生活部長 それでは、令和４年度の実績で申し上げます。 総数が571名で、中国人51名、ベトナム人258名、韓国人６名、フィリピン人67名、ブラジル人２名、ネパール人７名、インドネシア人63名、米国人５名、台湾人２名、タイ人７名、その他103名でございます。
◆野田利典議員 昔は中国人が多くて、次はベトナム人。その国の経済が上がってきますとなかなか日本に魅力を感じなくなると。それで来なくなる。代わってベトナム人が上位に来ているというのが現状でございます。ベトナムにおいても経済が上がってきていますので、若干少なくなってきつつございます。そういったことを踏まえますと、現在は東南アジアの国々のそういった技能実習生が多いというわけですが、それに対する対応、国際交流を行っていると思いますが、それについて、お伺いいたします。
◎
山下雄三総合政策部長 学校での活動等には報告がありますけれども、学校以外での国際交流の現状ということで答弁をいたします。 地方創生課で実施している国際化推進事業としまして、日本語教室「ＫＩＺＵＮＡ」を７月から２月まで年間16回実施しております。今年度の参加者は27名登録されておりまして、日本語教室の運営を日本語教育サポーター11名及び講師３名で担当しているところでございます。教室では、生活に必要な場面、例えば病院受診などでの日本語の使い方、また日本の伝統行事など、またゲームやクイズなどを取り入れながら楽しく交流していただいているところです。 また、令和２年度に小林市国際化・多文化共生推進計画を作成した際に、アンケート調査にて約７割の方が市内に外国人が集い憩う場所があればいいと回答されておりましたけれども、日本語教室「ＫＩＺＵＮＡ」の参加者が、教室の開催場所があるＴＥＮＡＭＵビルの交流スペースにて独自で交流会を開催することにつながった経緯もあります。 このほか、市内小・中学生を対象にドイツ大使館主催の絵画教室も継続されて実施されているところでございます。
◆野田利典議員 ＫＩＺＵＮＡが行われている場所というのはどこですか。
◎
松田和弘地方創生課長 ＫＩＺＵＮＡの開催場所につきましては、ＴＥＮＡＭＵビルの２階、交流スペース等を使いまして実施しております。また、このＫＩＺＵＮＡの中ではバスツアーを実施したりとか、その中で年賀状作りとか日本の伝統芸能等に触れる活動等も実施しているところでございます。また、料理教室等も計画しておりますので、それに対応できるような場所でそれぞれ交流会を実施しているというところでございます。
◆野田利典議員 小林市内には、小林駅前だけに外国人が集中しているわけではありません。多くは野尻、遠くは紙屋、東麓、西小林にも在留外国人というのは活動しているわけです。そうなると、ＴＥＮＡＭＵビルだけでは距離があります。彼らの交通手段としては公共交通機関もしくは自転車での移動ということで、その辺の参加者が中心部に偏るんではないかと思われますが、その辺はどうでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 今回のＫＩＺＵＮＡの部分につきましては、やはり多くの技能実習生の方が参加いただいております。ここは、就業しています事業所の方にも協力いただいて送迎をしていただいたりという部分もございます。 確かに近隣の部分であったら自転車等でのという部分もありますので、やはりＫＩＺＵＮＡの実施する場所等にも、今後様々な企業からの御意見等も伺って、あと参加者の意見等も伺いながら、柔軟に対応できる等を検証していきたいと思っております。
◆野田利典議員 先ほど、現在小林市内に在留している外国人の数が627名ということで、これぐらいの数がいるわけですね。残念ながら、当局だけでやってしまうと本当に限られた人数しか参加できない。個人の考えで言いますと、もう少し、当局が直接やるのではなくて、そういう国際交流ボランティアを育成して、そういう育成したボランティアが各地で日本語を教えたり交流を行うというのがこれからの課題ではないかと思います。 ＫＩＺＵＮＡももう長いこと、数年やってこられていると思いますが、今後さらに外国人の需要は高まっております。そういう体制を早く行うことで、数多くの外国人が日本語を学んだり交流に参加することができるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎
松田和弘地方創生課長 国際化推進に向けました人材の育成にも実際取り組んでいるところでございます。日本語教育サポーターの養成講座を実施しまして、国際推進事業等に協力いただける市民講師の育成も実施しております。今年度も今度９月30日に、北九州の国際交流の日本語コーディネーターの方を講師に招きまして日本語教育のサポーターの人材育成にも取り組んでおりますので、こういった部分も活用しながら実施していきたいと思っております。 また、やはり市民団体の方々もいらっしゃいます。そういった方々とも連携しながら、こういった国際化の推進に向けまして取組を進めていきたいと思っております。
◆野田利典議員 先ほど教育長のお話によると、台湾との小・中学生の交流を行うと。あるいはオンラインで行ったりする。相互に国際交流となりますと、コロナがもう終わりましたので相互に行き来が必要になってくる。そうなった場合にホームステイの受入れというのも出てくるわけですが、ホームステイの受入れをされる登録数とか、それは現状ではどうなっていますか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 将来的には今、議員おっしゃるとおりの双方向で交流ということも考えられますが、今はそれこそタブレットが入りまして、オンラインで交流するというところで今、精いっぱいという表現は悪いと思いますが、そこでの学習がうまくいくかどうかというレベルでありますので、そこを十分にやりながら、将来的にはそういうことを考えていきたいと考えております。
◆野田利典議員 何でもそうなんですが、災害にしてもそうなんですが、これから起こる予測をして、その体制を図るということがもしできていれば、実際に相互交流で行き来する、あるいは選抜で行く、あるいは修学旅行で行く、そういうときになったときに各学校においてホームステイを受け入れられますよというところがあらかじめ決まっていれば、事前研修を行ったり受入れ体制をすることが速やかにできるということが考えられます。なるべくそういう受入れの登録者というのを確保する方向性で考えていただきたいと思います。 災害、多いわけですが、外国人のための災害に対する講座、これはどうなっていますでしょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 先ほどのＫＩＺＵＮＡの部分で、これは９月、こちらに台風、地震に備えようというところで、ＫＩＺＵＮＡの実施事業の中でもそういった防災の部分も実施しているところでございます。
◆野田利典議員 ホームページにも記載をされております。残念ながら、東南アジアで増えている国としてカンボジア、インドネシア等がございます。この国の言葉がまだ入っていませんので、こういう国々の動向を見た上で、今はアプリという便利なものがございますので、それで翻訳したのをホームページに掲載するということもできるかと思います。いかがでございましょうか。
◎
松田和弘地方創生課長 ホームページの部分も今後、言語の部分も多岐にわたってくると思いますので、そちらもしっかりと検証を進めていきたいと思っております。 今現在、ホームページでの行政情報であるとか、その辺は国際交流員が翻訳を行いまして、言えば日曜在宅当番医、ああいったところも易しい日本語での表記なんかも併せて対応しているという部分です。 また、県もみやざき外国人サポートセンター、こちらを設置しておりまして、祝日を除く火曜日から土曜日、これ10時から19時になるんですけれども、相談にも対応している状況というところですので、そういったところもしっかりと情報発信をしていきたいと思っております。
◆野田利典議員 現状においては、小林市の中では外国人対応の相談、受入れ窓口というのはないわけですね。
◎
松田和弘地方創生課長 やはり相談の部分になりますと、それぞれの担当部署、災害であると危機管理課等になります。それに対して必要な言語の対応があるとかという部分があれば、うちの国際交流員であるとか、あと国際化推進コーディネーター、そしてまた県とも連携を図りながら情報を伝えていきたいと考えております。
◆野田利典議員 様々な外国人においても課題を抱えておりまして、国際交流支援の会がありますけれども、そういったのでは結構ＳＮＳについて相談があったり、あるいは市内にとどまるべきか市外に出るべきかとか、いろいろそういうこともあったりします。なるべく、当局においてもそういった窓口をつくられまして、窓口で対応ができるようにお願いしたいと思います。 次に、外国人観光客対応のローマ字表記について、先ほど原議員の質問でもインバウンドというのが出てきました。外国人対応として、観光客、観光地あるいは飲食街、これが日本語ですと、インバウンドで外国人が来た場合になかなかそれが分からない。どんな料理なのか、あるいはアレルギーの問題、あるいは宗教上の問題、食べられるもの、食べられないものがあります。その辺をローマ字で最小限書いてあれば理解ができるということで、まずは、なかなか一般の商業施設に言っても時間がかかると思いますので、当局として、当局の関連する例えばのじりこぴあであったりゆ～ぱるのじりであったりすきむらんど、そういった飲食の施設でこういったローマ字表記というのをやられてはいかがなかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
松元公孝商工観光課長 今現在、市内飲食店のメニューのローマ字表記につきましてはまだほとんど見受けられない状況にあります。これについては、今後飲食店への働きかけを行っていく必要があると考えていますが、まずは道の駅など公共的なところから取り組んでいければと考えています。 先ほどのムスリムインバウンドについては、すきむらんどで今取組を進めていますので、そちらは先行してやっていける方向で今準備しているところであります。
◆野田利典議員 よろしく御検討と、あと実行をお願いいたします。 私も先日、高原の御池を見ましたところ、ボート乗り場とかございますが、そこにはもうローマ字で表記された看板が幾つか立てられていました。やはりインバウンド、これを見越した対策ではないかと思います。小林市もそういう施設、早期に対応をお願いしたいと思います。 次に、３番、観光施設の現状と課題について。 （１）ゆ～ぱるのじりについて、宿泊施設の再開に関してお伺いしたいと思いますが、現状はどうなっていますでしょうか。
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松元公孝商工観光課長 ゆ～ぱるのじりの宿泊事業につきましては、主に採算面の理由により令和３年７月から休止しているところであります。まずは経営を健全化することを今、優先的に取り組んでいます。令和４年度決算におきましては、コロナ禍でありましたが過去５年間で最もよい収支状況となりました。引き続き、経営健全化を継続し、安定した経営となることに優先的に取り組んでまいります。 宿泊施設の再開についても、市としても、またハーメックのじり株式会社としても常に意識して運営を行っていただいておりますので、さらに経営健全化が進んだ状況で、まだ今再開とか検討できるところまでの健全化は進んでいませんので、さらに経営健全化が進んだ状況で、どうしていくのがいいかというところを含めて検討していくことになりますので、御理解いただきたいと思います。
◆野田利典議員 ゆ～ぱるのじりの近くには立派なサッカー場がありますね。そこには市外から結構多くの中学生、高校生、小学生のサッカープレーヤーが多く来られます。当然親御さんも一緒に来られる。できれば、遠くですので泊まりながら１泊２日ぐらいでやりたい、そういう要望もありますので、なるべく早期に再開に至りますようにお願いしたいと思います。 ボイラーの設備改修について伺います。 ゆ～ぱるのじりのボイラー設備については、当初2001年、平成13年４月26日開業以来２基で対応してまいったそうでありますが、１基が現在故障中であると。もう一基もかなり古いんで、いつ止まるか分からない状況である。これについて対応はどうなっていますでしょうか、伺います。
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松元公孝商工観光課長 道の駅ゆ～ぱるのじりのボイラーについては、１基が故障中のため、おっしゃられるとおり、もう一基に負担がかかっている状況にあります。このため、当初予算だったんですけれども、新規のボイラー設置工事について現在契約履行中であり、納品待ちになっております。工期は12月８日までとなっております。
◆野田利典議員 よろしくお願いいたします。 もしも１基しかないボイラーが止まってしまうと休業ということになりかねませんので、市民の一つの楽しみでもあるかと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）のじりこぴあについて。 のじりこぴあの遊具施設が故障したのがまだあると、修繕していないのがまだあるということでございます。これについても、さきの６月議会で質問をさせていただきました。 スイミングプール、かなり今年は盛況でございました。多くの利用者があったとか思います。利用者ニーズについてお分かりになれば数字をお願いいたします。
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松元公孝商工観光課長 のじりこぴあプールの利用状況についてですが、コロナ禍前の令和元年度が合計9,888人、コロナ禍の令和２年度が6,096人、令和３年度が１万3,932人、これもう夏場のコロナの影響がちょっと薄れたときだったんですけれども１万3,932人、そして令和４年度が１万4,601人でした。そして今年度が、７月が2,759人で、８月が台風等の天候不良の影響を大きく受けたんですけれども、27日までで１万396人の合計１万3,155人ということで、コロナ禍前の来場者数はずっと大きく上回っている状態が続いております。
◆野田利典議員 これだけの、コロナ禍の最中はやむを得なかったと思いますが、だんだんとこちらの利用者も増えているという状況でございます。スイミングプールだけではなくて、来られた方にお伺いしましたところ、遊具、そういったのがもっと使えて、汗をかいた後にまたプールを使って、楽しんで帰るというのが理想だという話が多うございました。早期の、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、リニューアルということで、より具体的に早期に、そういう故障中というのがないように進めていただきたいと思います。これはもう要望で終わります。 キャンプ場、これについてはどうなっていますでしょうか。
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松元公孝商工観光課長 のじりこぴあのキャンプ場については、施設の老朽化や台風等の被害及び採算面などの問題から、平成28年７月から休止しています。 見られますと、もう御存じのとおり、とても再整備は難しい状況にありますので、昨年度２回ほど、宮崎県住みます芸人嫁恐竜という方々とコラボして、広場を活用したキャンプを試行的に実施したところなんですが、今年度も今月中に協議を調えて、引き続き実施に向けて今協議しているところであります。広場を活用したキャンプ、あるいは先ほど申し上げた生駒高原のレクリエーションセンターの多目的広場等を活用したキャンプというところを方向性としては今、持っているところです。
◆野田利典議員 市におきましては、キャンプ場が今コスモドームの近くですかね、そちらでやっているということですが、以前はすきむらんど、のじりこぴあでキャンプ場があることによって、やはり市外からもたくさんの観光客が訪れていたという現状がございます。 今また観光客も戻ってきていますので、なるべく、テントが張れるだけでもいいと思うんですね。まずはそれで様子を見て、必要であればバンガロー等をまた造っていくというような施策といいますか、やっていただきたいと。これは市民の多くの皆さんもおっしゃっています。野尻湖においても、釣り人が結構市外から、県外から訪れるということで、全体的に宿泊場所が小林市においては少ない。そういう現状を見たときに、せめてまずは費用のかからないキャンプ場を早期に設置するという、現状のところはもう老朽化して使えないと思いますので、すきむらんどについても同じことが言えるかと思います。これも要望で終わりますが、どうぞ前向きな計画と、また次の答弁においては、もうできた、できるというお返事がいただければと思います。 続きまして、４の中心市街地活性化について、お尋ねします。 （１）全天候型オープン式多目的ドームについて。 平成23年４月13日陳情、同12月議会閉会中審査、平成24年３月議会での採択がありました。これについては、さきの６月議会で原議員からも質問がございましたが、その後、商工会議所との意見交換もございました。そこでもかなり強い要望がありました。 市の駅前で行われるイベントについて、お伺いいたします。
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高野憲一経済建設部長 駅の横の広場は、年間を通じてそれぞれイベントがございますけれども、９月には観月会があります。今週末はシン・こばやし夏まつりということで、ふれあい広場は使わないんですけれども、駅周辺で行われるイベントとなっております。またウオーキングイベントですね。みやざきツーデーマーチもあそこを主会場として行われます。また絶景マラソンについても、ふれあい広場、駅周辺をメイン会場として行われますので、多数のイベントが行われる場所と認識しております。
◆野田利典議員 市でも駅前がやはり中心になってそういったイベント、祭りが行われるという現状を踏まえましたときに、そういう全天候型のドームがあることによって利用者あるいは市内外から来られる方の観光客対応、そういったものがもっとできるんではないかと。さらに、８月30日にＪＲ九州吉都線ですか、それが今あるわけですが、こういうふうに鉄道再構築の協議会、これはまだ決定ではありませんが、こういう運びにもなっています。 ＪＲを生かした、ＪＲを使ったら何か特典がありますよ、あるいは商品がありますよ、そういうプレゼントを持ってイベントを開いて、来ていただく。絶景マラソンなんかでもそうですね。多くの方が集まる、なるべくＪＲを使っていただく、そういうことをしてＪＲの活用をし、市街地の活性化、にぎわいが多くなれば市街地にも若い世代の人たちが起業したい、先ほど有木議員とか原議員のところでもありましたが、市街地を活性化するために一つのそういう拠点的なものがあったほうがいいんではないかと私個人としても考えます。それについて市長、お願いします。
◎宮原義久市長 議員が言われていることは分からないわけではないんですが、もうこれ、前からあそこにそういったイベントの全天候型があるといいなというのはお伺いをいたしております、商工会議所からもですね。 ただ、市民全体の方から言われると、今、議員はそこに造れと言われるんですが、地域離れたところの人は、駅舎横のＫＩＴＴＯ小林が立派になり、ＴＥＮＡＭＵビルが立派になりという形で、あそこばかりお金を入れるなと今度、言われるわけですよ。あそこばかりに、今度は中心になるよねという考え方もあります。一方では、そこだけにお金を入れるんじゃなくて、広くあちこちにお金を分散すべきだという意見もございます。 そういったのを考えたときに、私としてはあそこにそういったものがあるといいなと思っておりますが、やっぱり相当な事業費になりますので。そういった事業費というのは今、健幸の
まちづくり拠点施設も造っている中で、あそこにもここにもそこにもという形でお金を投入しますと、今回も提案理由で申し上げたように、決算の状況でいくと起債残高もどんどん減ってきています。市の借金も減ってきているという状況でありますので、借金を全て減らせればいいということではないんですが、財政のバランスを考えながら、そういった事業があるのかというのを今、調査をかけているところでありますので、あったほうがいいというのは共通の意見であります。
◆野田利典議員 市長のおっしゃることももっともかと思います。 ある市民の意見からしますと、大型の複合施設ができると。それに巨額の資金を投じると。果たしてそれが必要なのであるか、もうちょっと縮小をしてそちらに回したらいかがという、そういった意見もございます。これについては、幅広い意見をアンケートなり取っていただいて、市民がどういう考えなのか、どういう方向性がいいのか、そういったのも調査していただければいいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎宮原義久市長 今、小さくすればいいということを言われましたが、事業認可を受けるのに相当苦労して国から財源を引っ張っています。そして、それを小さくして、その財源を向こうに回すことはできません、財源自体が違いますので。…………………………………………………………………………………………………（９月11日120ページ発言取消しあり）ただそれを小さくすれば、そちらに充てられるものじゃないんですよ。そのあたりについては、今、私どもも何とかしてこれを造れないかということは当局でも練っているところでありまして、…………………………………………………………………………………（９月11日120ページ発言取消しあり）
◆野田利典議員 …………………（９月11日120ページ発言取消しあり）とおっしゃいましたが、これは市民の声でありますので、それを私の発言がそういうことをおっしゃるんであれば市民に対して……………（９月11日120ページ発言取消しあり）ということをおっしゃるのと同じかと思いますが、いかがですか。
◎宮原義久市長 それは財源を含めて提案して可決をいただいていますよね、いろんな事業について。………………………………………………………………………………………………………………（９月11日120ページ発言取消しあり）私どもはしっかりとそれをやっているつもりであります………………………………………………………………………………………………。（９月11日120ページ発言取消しあり）
◆野田利典議員 おっしゃることは分かるんですが、現状においてはそういったことはちゃんと説明はするんです。でも、やはり市民としてはそういった意見は言いたい。複合施設で建設はされるかと思いますが、それによって市街地の活性化とどう結びつくか、その辺はまた不明確ではないですか。
◎宮原義久市長 今言われるように不明確でないかどうかというのは、今まで積み重ねてきたわけですよ、そういったものを。そして国から、今回も３か所しか全国で採択を受けていない事業を引っ張ってきているのに、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………（９月11日120ページ発言取消しあり）私どももしっかりと事業は組み立てて進めておりますので、一般の市民からそんなの要らないという人もいらっしゃいますよ、それは。だけど、それについてはこういう理由でこうなんだというのは、議会としてもしっかりと市民に対応していただくべきだと私は思っております。
◆野田利典議員 これを長々と議論しても終わりませんので、市民の声もそういうものもあると。幅広い市民の声を吸い上げて、その辺を今後の事業に盛り込んでいく、これはやっぱり必要ではないかと思います。けんけんがくがくというのはあるかとは思いますが、また前向きに御検討いただければと思います。 次に、５番の災害時の対応について、お伺いいたします。 （１）災害時のホームページの在り方について。 さきの台風６号時に線状降水帯が発生し、全国放送で小林市の名前が報道されました。市民の方の話によると、線状降水帯で大きな被害が出たんじゃないかということでかなりお電話、問合せ等があったり、あるいは救援物資も送られたりしたという話を伺っております。 さきの九州北部豪雨等におきましては、佐賀県とか福岡県、熊本県において、社会福祉協議会のホームページにおいて現在は災害ボランティアが必要である、あるいは必要でない、県内で対応できる、あるいは市内で対応できるという表現の文言の記載がされているのが多くございました。 これについて市としてはどのような対応を現在されているか、お伺いいたします。
◎末元利男福祉課長 災害ボランティアセンターの開設については、先ほども答弁であったと思いますが、市と社会福祉協議会が協議して設置するということになっております。 そのホームページについては、現在、社会福祉協議会、小林市、そして県の社会福祉協議会で確認できるように段取りがされているところでございます。市のホームページからもそれが検索できるようにするというところについては、現在ページを作成中でございます。
◆野田利典議員 私も災害ボランティアをやっていますので、県外でそういう被災があったときにはホームページでまず確認をする、そしてどういう状況なのかを電話で確認し、それで受入れがある、あるいは人が足りない、そういう場合には検討しまして、準備してそちらに伺う、そういう体制を行っていますので、多くのボランティアの方がそういう危機意識というか、災害ボランティアで救助に行こうという考えのある方がやはりそういうのを見られると思いますので、そういう対応が速やかにできるように、またお願いしたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉藤洋子議長 以上で、野田利典議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時１３分 延会...