小林市議会 2023-06-20
06月20日－04号
令和 ５年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第４号） ６月２０日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 堀 研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員 野田利典議員 松嶺勇一議員 橋本律子議員 永野雅己議員 金松 勲議員 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員
吉藤洋子議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員
大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 高原隆一郎 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 高野憲一 経済建設部長 鸙野裕一 市民生活部長 （併）上下水道局長 安楽 究 健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子 会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 松田和弘 地方創生課長 高津佐正吾 農業振興課長 松元公孝 商工観光課長 柿木博敬 建設課長 末元利男 福祉課長 小久保圭子
健康推進課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 園田恵津子
教育委員会学校教育課長 深見順一 上下水道課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
吉藤洋子議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、小川真議員の発言を許します。
◆小川真議員 おはようございます。立新会の小川真でございます。本日もたくさんの傍聴ありがとうございます。一般質問させていただきます。 ４月の激しい選挙戦、小林市民の皆さんの負託を受けまして初めて市議会議員になりました。先輩議員の皆様の功績に恥じぬよう、このすばらしい小林市を今よりもみんなが笑顔になるような楽しくてわくわくする誇らしい小林市にしていくために、任期４年しかありませんので、新人議員ですが危機感を持って小林市民みんなのために御提案させていただきたく、６月
議会一般質問の場へ登壇させていただきました。 今回は、自分が保護者として、また学校役員として経験した学校の分野を中心にお聞きいたします。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 大項目１の協働のまちづくりの取組については後ほど質問しますが、平成29年に策定された第２次小林市総合計画にもありますとおり、協働のまちづくりは本市のまちづくりの基本理念です。その総合計画の９年間の７年目を迎えるということで、今回は協働のまちづくりの分野でも学校と地域と市の連携の状況を質問席から詳しく伺いたいと思います。 ２番目に、小・中学校における喫煙場所についてです。 平成30年に健康増進法が改正され、学校は
原則敷地内禁煙ですが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に
喫煙場所－－特定屋外喫煙場所を設置することができるとなりました。市税の中でも、たばこ税は３億5,000万円を超える３番目に大きい財源となっています。また、令和７年（６月23日130ページ発言訂正あり）には
小林たばこ組合ほか４団体より分煙環境整備の陳情書も上がっており、市は中心市街地に
屋外喫煙場所の整備を進めております。 そこで、
健康増進法改正に伴う
小・中学校校内での
受動喫煙対策について、現状をお伺いします。 ３番目に、小・中学校の登下校についてです。 不幸な交通事故に遭いたくないという思いは皆同じです。小・中学校の登下校についても、協働のまちづくりの理念もあって、子供たちの安全な通学のために交通安全協会の方々や区長様、保護者の方、地域の方々、先生方が毎朝見守りに御尽力いただいております。小・中学校の登下校について、学校と地域と行政の連携の状況を分かる範囲でお聞かせください。 小項目の質問は質問席から行います。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 おはようございます。私からは、健康増進法の改正に伴う校内での
受動喫煙対策の現状と、小・中学校の登下校における学校と地域と行政の連携の状況について、お答えしたいと思います。 まず、
受動喫煙対策の経緯から申し上げますと、平成15年の健康増進法の施行による公共施設での全館禁煙の動きの高まりを受け、県立学校におきましては平成18年６月から敷地内禁煙が実施されたところであります。 小林市におきましては、平成26年３月に地域医療・健康都市を宣言しておりまして、健康に対する意識が醸成される中で、小・中学校においても児童・生徒の健康被害、それから教育的配慮から建物内禁煙に取り組んでおりました。その後、市民からの要望を受けまして、教育委員と小林市
ＰＴＡ協議会とも協議を重ねた結果、
受動喫煙防止のみならず教育の場という学校の特性を踏まえまして、平成27年度を移行期間として、平成28年４月１日より市内全小・中学校において敷地内禁煙を実施しているところであります。平成30年に健康増進法の一部を改正する法律が公布されまして、学校等の施設が
原則敷地内禁煙となりましたが、小林市の現状としましては、それ以前から敷地内禁煙を実施しているところであります。 次に、小・中学校の登下校における学校と地域と行政の連携の状況についてでありますが、まず学校においては、校門等での見守り、それから
交通安全教室等により安全指導を行い、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、
危機回避能力育成を図っております。また地域におきましては、区長、民生委員・児童委員、
まちづくり協議会委員といった方で構成する見守り隊がありますが、その方々が登校時の見守り活動に取り組んでいただいているところであります。 行政におきましては、
通学路点検プログラムによりまして学校や教育行政、警察といった関係機関で危険箇所等の点検を行い、安全・安心な通学路の環境整備に努めているところであります。さらに、小林警察署、それから小林郵便局、そして小林
市教育委員会で令和４年２月にてなんでみまもっど連携協定を締結しまして、子供たちの見守りや情報共有により子供たちを犯罪から守る体制を整備しているところであります。 以上のように、地域の子供は地域で育てるという観点から、それぞれの立場で連携を図りながら可能な活動を行い、子供たちの安全確保に向けて取り組んでいるものと認識しております。
◆小川真議員 今、登壇させてもらった２番、３番にお答えいただいたんですけれども、１番のところの大項目１の協働のまちづくりの取組について、こちらからお聞きしていきたいと思います。 私は、我が地域のため、我が母校のため、小林市に任用された先生たちのため、ＰＴＡ役員として、そして地域の人間として、極力皆さんに寄り添い、いろんなことを見てきました。学校の先生たちは、今日も笑顔で子供たちのために本当に頑張ってくださっています。 本市は150周年を迎える小学校が多く、伝統に向き合い、地域と学校とが連携することがとても重要であると思って、質問をします。 協働のまちづくりの分野でも、学校と地域と市の連携の状況、（１）小・中学校における地域学習及び農業体験の取組について、現在どのような状況かお聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、小・中学校での地域学習についてでありますけれども、小学校３、４年生の社会科、それから小林市はこすもす科という教科がありますが、それを中心に総合的な学習の時間全体を通して実施しております。小・中学校の発達段階に応じた内容を系統立てて指導しているところであります。具体的には、小学校３年生では自分の学校の周りの様子といった地元小林市の内容を学習します。次に、小学校４年生では県の歴史といった宮崎県の内容を学習するというように、小・中学校の発達段階を踏まえて範囲を広げながら学習を進めているところであります。 次に、小・中学校での農業体験についてでありますが、稲作でモチ米を作付し、稲刈りや脱穀などで収穫した後、餅つきをするなど食育活動も行っております。ほかにも、サツマイモを作付し、がねといった郷土料理を地域の方の御指導をいただきながら体験するなど、地域との関わりを持った取組を行っているところであります。 また、
スポーツ振興課が主管しておりますが、
農業体験学習におきましては、北きり
しま田舎物語推進協議会の方々に御協力をいただきまして農家民泊も実施しているところであります。
◆小川真議員 なるほど。ここは私の経験なんですけれども、私がＰＴＡ会長のときに体験した１つの例として聞いていただきたいんですが、５年生が対象になる稲の生育の単元がありまして、田植学習、例年保護者や地域の方々の準備とか労働力が必要になるんですけれども、それにもかかわらず学校からは何も連絡がないまま田植の時期を迎えてしまい、学校はそこを二、三日で田植ができる状態になると思っていたのか、学校から何も連絡がないと地域のお怒りの声を聞きました。一度ではないです。その次の年もでした。学校の認識不足、準備不足なのか引継ぎ不足なのか、露呈する状況を何年か見ました。私もたまりかねて、令和元年に
学校運営委員会にて地域との連携を文書で提出して提言したところ、５年生の先生の意向に任せている部分が大きいから、毎年そうやってするのは難しいんですよということでした。 それでもやっぱり田植はずっと続いておりまして、昨日、三松小学校は５年生の田植を無事終えたみたいでした。やかましく言ってしまったからでしょうか、今はうまくいっているのでしょうか。恐らく、でも協働のまちづくり、小林市のまちづくりの基本理念とは、ちょっと以前はかけ離れている状況だったなと思っております。 昨日、舞田議員もおっしゃっていました。小林市の基幹産業である農業、それに触れる体験学習とか地域の学習とかもそうなんですけれども、（２）地域学習及び農業体験の価値と重要性についてお聞かせください。
◎
宮原義久市長 地域学習及び農業体験の価値と重要性についてであります。 地域学習、それから農業体験を行うということは、地域社会や地元産業界の理解と地域への愛着が深まるとともに、地元に根づく人材が育成され、地元での就労促進につながるものと期待をいたしております。地域の活性化が図られる価値ある取組と考えております。特に農業体験は、生産者との交流により地元産業界に対する理解が深まるだけでなく、地域への誇りや担い手育成につながり、重要な活動であると認識をいたしております。このことが本市の基幹産業である農畜産業の維持・発展につながり、ひいては定住促進につながるものと期待をいたしているところであります。 ちょうど今、議員からありましたように、学校から何の連絡もない、田植の時期を迎えてしまい、というような話がありましたけれども、先生たち、５年生の担任の先生に任せているということでありますが、多分、先生たちは全然分かられないんだと思います。田植というものをしたことがない人に、それを学校から何の連絡がないと言うのもいかがなものかと思いますので、この点については、そういう議員の認識があられるのであれば、やっぱりこういうものですよというのを先生たちと連携を取っていかないと、今言われるように学校とその担当される、そういう御協力をいただいている皆さんと、より溝が深まってしまうということになりますので、田植学習というのはどういうものですよというのを先生たちに細かく教えてあげないと、農家でない人になると田植ってそんなものなんだと、まず苗から作らなければなりませんので、そういうところから細かく先生たちに逆に指導をしてあげないと、それは非常にうまく連携が取れないもとになってしまう。それは、子供たちと学校との関係だけではなくて地域との関係もまずくなってしまうということであれば、この体験学習というのが意味があるのかということになりますので、そのあたりについては、いかがなものかという疑問を持たれているということであれば、逆に先生たちにこういうものですよというのを指導するという状況が好ましいんではないかなと思っております。
◆小川真議員 おっしゃるとおりだと思います。連携することが、引継ぎすることが大切なんだと思います。そうなんです。もうおっしゃるとおりなんですけれども、ここをちょっと聞いてください。 あくまでも一例なんですけれども、私が今年の３月まで約８年間、ＰＴＡ会長、ＰＴＡ役員として携わった三松小学校、令和元年（平成31年）から本年まで教頭先生が５年で５人替わっています。過去４年は毎年１年に１人入れ替わっています。このような状況だと何が起こるか想像してみてください。４月ＰＴＡ総会、ＰＴＡの改革とか加入問題、様々な引継ぎ事項があったとしても、新任の教頭先生も人間です。なかなか顔も名前も地名も、地域の行事すらなかなか覚え切れないと思います。これが４年続きます。しかも、５月には三松では運動会が開催されます。 ２年前の話ですけれども、コロナ禍ということもあって致し方ないんでしょうか、区長が指揮する朝の登校見守り隊、その存在とか大切さとか、恐らく分かってはいるとは思うんですけれども、学校は休校、休みなのに連絡漏れでしょうか、連絡なく何度も立たせてしまったり、学校と地域で実際ハレーションも起きました。当時の校長先生は、教頭先生にもですね。私から、それこそ市長がおっしゃるように連携させてもらって強くお伝えさせてもらいました。 しかしながら、今言ったように過去４年毎年教頭先生が替わる、こういう学校人事に関しては、恐らく市ではないですよね。県教委の管轄であって、小林市はどうすることもできないというのは分かっております。我々地域の人間、保護者は、離任式を終えた上でリセット。改革の図案、さっき市長がおっしゃられたように、一緒につながってやろうと思うことも単年度の企画で終わり。もちろん現場の先生たちは頑張っていらっしゃると思いますが、子供たちの教育環境として、時に疑問に思います。 協働という行政と地域と学校の連携、引継ぎなどは具体的には誰がどのように行うべきものなんでしょうか。（３）学校と地域との連携及び支援の在り方について、お聞かせください。
◎
宮原義久市長 学校と地域の連携及び支援の在り方についてであります。 本市は令和４年３月に第２次小林市
総合計画後期基本計画を策定しまして、その中で、まちづくりは市民が主体であり、協働により行うものを基本理念の一つとしております。特に、まなびの分野におきましては、１、子どもから大人まで一人一人が生涯を通して学ぶ環境のあるまち、２つ目に、地域、世代間で交流を通して学ぶ環境のあるまちを目標として掲げ、生涯を通して学び合い育ち合うまちを目指しております。 そういう状況から、今後も引き続き、市民総がかりによる協働のまちづくりを推進していく必要があるものと考えているところであります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 連携のことについてお答えする前に、教頭先生が入れ替わったというお話がありましたが、現在、大量退職時代を教職員も迎えておりまして、すごく入替えが激しいという時期であります。したがいまして、三松だけではなくてほかのところもそういう状況が発生しております。したがいまして、この異動による引継ぎがうまくいかないと学校運営が継続できないということで、この引継ぎについては年度末、慎重にするようにということは指導しております。 ただ、議員おっしゃるように、休みの日に見守り隊の方が来られて、ああ今日は学校が休みだったのかというのがあったとしたら大変申し訳なく思っております。さらに引継ぎについては指導してまいりたいと思っております。 それでは、連携、支援の部分について、答弁をさせていただきます。 学校を取り巻く社会情勢の複雑化、多様化というのが進んでおりますけれども、学校は一層教育環境の充実を図る必要があると私は思っております。したがいまして、平成25年に小林市で設置しました「協働の学校づくり」推進協議会というのがありますが、それは今後もさらに充実していかなければいけないと思っております。 具体的な学校と地域との連携や支援につきましては、ＰＴＡ代表及び地域の方々で構成します
学校運営協議会、それから
地域学校協働本部というのがありますが、学校と学校運営に係る協議を重ねながら、地域学習や農業体験といった行事などを連携や支援しているものと考えております。 また、学校と教育行政との連携や支援につきましては、
市教育委員会で設置しております
こばやしスクールサポートボランティアセンターというのがあります。それと小林市
キャリア教育支援センターというのもありますが、専門的な知識や技能、そういうものを持った地域の人材をそこで把握しておりますので、外部講師として学校に紹介するといった取組も行っているところであります。 現在、小林市は、学校と地域と行政それぞれが連携する仕組みについてはできていると思っております。ただ、今後はその仕組みが十分に機能させることができるかどうかというところが大切だと認識しております。
◆小川真議員 今、教育長がおっしゃったとおりのことかなと思います。 私は、まとめさせてもらうと、今の学校には協働のまちづくりというキーワードで成立している部分が本当、大きくあると思っておりまして、学校が荒れるわけでもなく、小林市の母校をすばらしい学校と、子供たちは育った学校を誇らしく思っています。それは、勤務先の子供たちの学校をよくしようと思う先生方の汗と努力、そしてそれを支え続けた地域、保護者、役員の皆さんが携わっていただいたお力のたまものだと本当に思っています。 また、今回は詳しく触れませんが、
きずな協働体－－まちづくり協議会さんの自主運営化などの今後の課題も聞いております。いまだ道半ば、このように連携不足も起こる可能性もあるので、引継ぎ不足や負荷がかかる部分の具体策の話合いの継続がおっしゃるように必要だと思います。 ここからはあくまでも提案なんですけれども、学校では今、ＩＣＴとかパソコン技術に特化した
スクールサポーターさんがいます。地域との連携が小林市の望む学校教育に今後も必要であるならば、
ＧＩＧＡスクールサポーターさんと同じような形で、おっしゃるように地域で連携する
スクールサポートは必要であると私は考えます。そこを補うべき今、体制ができているところもあれば、その体制がないところもあると思います。
まちづくり協議会さんなどの議論も、今後も必要だと思います。 繰り返しになりますが、本市は150周年を迎える小学校が多く、伝統に向き合う時期ですので、学校、地域の協力がより強固なものとなる瞬間であります。学校と地域が触れ合うことで、子供たちのためにもとてもいいと思いますし、地域の活性化と安心・安全につながると私は思います。現状を御理解いただき、地域に根づいた、いいまちづくりができるようよろしくお願いします。 質問事項１番についての質問を終了します。 では、続きまして質問事項２番、小・中学校における喫煙場所についてです。 壇上で質問させていただきましたように、平成30年に健康増進法が改正され、学校は
原則敷地内禁煙ですが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置することができるとなりました。 （１）健康増進法の改正に伴う校内での喫煙について、現在の小・中学校における喫煙場所の状況をお聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 本市におきましては、
学校敷地内禁煙を実施しておりますので、現在、全ての学校で
敷地内喫煙所は設けておりません。
◆小川真議員 繰り返しになりますが、市税の中でもたばこ税は３億5,000万円を超える３番目に大きい財源となっております。また、令和７年（６月23日130ページ発言訂正あり）には
小林たばこ組合ほか４団体より分煙の陳情書も上がっていて、
市内中心市街地に
屋外喫煙場所の整備を小林市は進めております。実際、小林市では動きがないと、設置が難しいという状況をお聞きしました。 実際、現場ではどういうような感じなのか、（２）各学校における
受動喫煙対策の取組についてお聞かせください。
◎
日高智子教育委員会教育部長 受動喫煙対策といたしましては、敷地内禁煙の措置を取っているということで
先ほど教育長も申し上げましたけれども、学校においては、小学校６年生と中学校２年生の保健の授業におきまして、喫煙の害と健康という単元で喫煙の健康への影響や
受動喫煙防止の授業、これを行っているところでございます。さらに学校行事等におきましては、学校の敷地外に喫煙場所を設けるということで、児童・生徒の目に触れないような場所を確保することで受動喫煙につながらないように配慮をしているところでございます。
◆小川真議員 御覧になられたことがありますでしょうか、
学校敷地内禁煙のため、運動会、ＰＴＡの活動、入学式、卒業式その他のイベント、どうしても学校の正門前や道路、学校付近の住宅前での喫煙者の列やたまりができてしまっています。時に近隣の苦情や、狭い路地上で喫煙するために警察の注意が入った現場も私はＰＴＡ会長のときに経験しております。 もう先ほどお伝えしました平成30年に健康増進法が改正されて５年経過しようとしているのに、これは対策をするとか講じているのか、対策中であるのか、小林市が施設に関しては率先して行うことなのか、学校長の裁量なのか、（３）各学校における裁量の範囲について、お聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 受動喫煙対策につきましては、施設管理者であります学校長となります。しかし、教育委員会が主体性を持って、市内の全小・中学校において敷地内禁煙の方針を出しているところであります。 また、学校内における施設の設置につきましては教育委員会での裁量となりますので、
特定屋外喫煙場所の設置につきましては、施設利用者が児童・生徒であるために受動喫煙による身体へ及ぼす影響、それから子供を中心にという教育的配慮からも、これからも設置するということは考えておりません。
◆小川真議員 私が今回、学校内禁煙・分煙、
学校内外喫煙所等の対策の質問をさせていただいたのは、小学校と
学校教育分野、健康分野もでしょうか、いわゆる縦割り行政で難しいところですが、市税を担っているたばこですので、現状を聞いた上で、この議場で判断と協議の必要があると思い質問しました。今のお話を聞いて、市民の皆様が御理解いただきますよう願っております。対応をよろしくお願いします。 質問事項２番についての質問を終了します。 続きまして、質問事項３、小・中学校の登下校についてです。 もう一歩踏み込んだ小林市の学校への危機管理、交通事故予防に取り組んでいただきたくて質問させていただきます。 こちらも一例ですが、小林市最大の商業地区、三松小学校、毎朝登校班で通学されております。その地区の登校班の編成の仕方は、入学生が通称親子会という地区児童保護者会に加入していただいて、年度末の３月の総会と同時に高学年と共に登校班、班長、集合場所と時間を決めて班を編成しております。学校は地域の認識と児童の登下校の状況が分かるのでとても合理的で、また、これは私が小学校のときから慣習的に行っていることです。 それで質問です。 （１）小学校の登下校の状況について、現状を知っている範囲でお聞かせください。
◎
宮原義久市長 小学校の登下校の状況についてでありますが、市内では全小学校で登校班による集団登校を実施していると認識いたしております。特徴的なところとして、私の地元になりますが、細野小学校におきましてはふれあい登校がありまして、小学生に地域住民が同行して登校する仕組みとなっております。小学生の安全確保と、地域の皆様にとりましてはウオーキングという健康づくりが同時に活動されるものでありまして、本市の目指す健幸のまちづくりのモデル的な取組であるとも思っておりますが、全体としては、先ほど申しましたように集団登校を全部の小学校で実施していると思っております。
◆小川真議員 ここから、そもそもの登校班の編成について、どこがどのように行うものなのか、必要かどうかの話を伺いたいです。 学校の先生は県教委の人事異動で赴任され、小林市の細かい区・常会に基づいた地域の名前は分からないと思います。毎年450人以上の児童がどこから登校するのか、具体的な場所を把握するのは相当難儀で、業務の範疇を超え、先生が登校班の編成に関わることはなかなか難しいです。 また、個人の権利の主張が強くなった昨今、保護者にもいろんな声が上がっています。人との関わりが難しい、役員ができない、強制なんですかと組織に属さない主張の保護者も出てきて、諸事情はあると思いますが、その声のために登校班の存在が危うくなっております。三松地区は前述したように対応しておりますが、（２）小学校の登校班の編成について、どこがどのように行うものなのか、または必要性、あればお聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 まず、登校班の班編成につきましては、基本的に各小学校区の保護者、先ほど言われました親子会といった地域の方による編成がなされておりまして、その結果について学校は報告を受けているものと認識しております。 次に、登校班の必要性についてですけれども、１年生から６年生が一緒になって登校するということで、交通事故、それから不審者等の防犯上の安全確保として有効であると思っております。 また、集団登校は異学年が一緒に行動しますので、その中で上級生はリーダーシップ、それから下級生がそれを見習ったりするという社会性を育む場として、教育的な意義があるものと認識しております。
◆小川真議員 必要性というようなこと、やはりありますよね。 平成29年に私がＰＴＡ会長になったときだったんですけれども、親子会組織の崩れ、先ほど言ったようなことがあったので、時の校長先生と時のＰＴＡ会長、私ですね。登校班について徹底的に調べて、小林市にも確認しました。が、規則というものはありませんでした。登校班をなくす議論もしましたけれども、やはりこれというのは学校ができた当時からできているという制度であるもので、解体するという判断には至りませんでした。そのため、ＰＴＡ組織の中に親子会を入れてＰＴＡ地区児童保護者会として会則を改定し、共通認識を図って現在も学校と一緒に登校班の活動に尽力されております。 しかしながら、現在も新入生の皆さんの理解と保護者の皆さん、そして役員さんの苦労は本当に大変なものです。また、毎朝の地域の見守り、小林市と学校が連携して子供たちの安全な登校を守ることは本当、確実に必要と私としては思ったので、登校班の編成について明確に提示していただくよう質問させていただきました。 そして、確実に対応しないといけないものは、実際に事故が起きてしまった場合の対応です。 （３）児童・生徒が交通事故に遭った場合の学校の対応について、よくある事例なんですけれども、通学路を下校中、登下校の児童・生徒と自動車との接触事故、このような事故に遭った場合、学校はどのように対応されるのでしょうか。地域と行政の連携の状況、あれば分かる範囲で教えてください。
◎
日高智子教育委員会教育部長 児童・生徒が交通事故に遭った場合の学校の対応について、まずお答えします。 学校が交通事故の連絡を受けて、警察への通報及び救急車の要請の有無を確認します。そして教職員が現場へ向かい、負傷の状況であったり搬送先の医療機関であったりとかという情報の収集を行います。それを学校へ報告を行っております。次に、報告を受けた学校は、保護者へ事故の発生、負傷状況、搬送先の医療機関名等を正確に伝えています。その後、学校は保護者と共に医療機関へ向かって、医師からの診断の結果を聴取し、指示を受けた後、管理職へ報告することとしております。 なお、登下校中の交通事故につきましては自動車保険での対応ということになることから、保険の手続につきましては被害者と加害者間で行っているところでございます。 また、交通事故に遭った場合の地域と行政の連携の状況ということでございますが、登下校時に児童・生徒が交通事故に遭った直後は、学校が状況把握をし、保護者への連絡を行って、その後は自動車保険での対応ということになるため、保険の手続などは、先ほど申し上げましたけれども、被害者加害者間で行っております。そのことから、地域と行政が連携した取組ということは現在ありませんが、その事例を基に各学校へ交通安全の意識を高める啓発は行っているところでございます。
◆小川真議員 現実的な話をします。 今お伝えいただいたんですけれども、学校の安全管理の規定が示されています。おっしゃったような内容になると思うんですけれども、学校保健安全法、その法律によりますと、学校の役割は交通ルールを教えたり保護者や警察と連携することまでで、登下校中の安全確保とか危機管理までは求めていないんですよね。それでも、事案によるんですけれども、学校というのは時に保護者や自動車運転者さんに管理責任を問われたりします。やっぱりこれが死亡、後遺症など事案が大きくなれば、確実に今は弁護士さんが入りますので、学校側は対応せざるを得ない状況に陥る可能性もあります。 また、子供の安全に寄り添わない先生はいません。日常的な見守りなどを求めれば、先生たちの業務や責任は際限なく広がってしまっております。それでなくとも、先生たちは放課後児童クラブやスポーツ少年団での児童・保護者のトラブルなどの解決、下校時の不審者情報等々、法律的な理解はできるんですが、時間外ですよと、対応は専門外なんですよというような感じなんだけれども対応せざるを得ない状況になっているんですよね。恐らく、これは市民の共通の理解まで至っておりません。先ほど御説明いただいたんですけれども、こういう内容まで皆さん知っているというわけではないということですね。恐らく、関係のないところまで学校に解決を望んでいる背景もあります。もう正直、教育現場としては手いっぱいじゃないのかなと思います。日本全国、小学校はもう疲弊してしまって、橋本議員もおっしゃっていましたが、担い手不足が起きております。 よって、ここからは大項目１と同じ提案になりますが、地域と連携する
スクールサポーターみたいな存在がやっぱり必要ではないでしょうか。児童の登下校の危機管理や交通事故の対応にしても、保護者側としては学校に寄り添ってもらいたいという、先生たちの寄り添いが必要であるという事実は変わりません。それぞれ、法律的な公平性、フェアな立場を説明したり、学校と地域あるいは保護者とのかけ橋になる存在があれば、活用しない手はないと思います。また、その中に教員経験の方々がいらっしゃれば、とても心強い存在だと思います。 それに、交通事故が起きた場合、仮に学校側に落ち度がなかったとしても、小林市の児童・生徒、保護者が不幸な事故の犠牲者になってほしくはありません。ドライブレコーダーが普及していますので、事故の原因が児童・生徒の交通違反と特定されれば賠償請求される可能性も出てきます。学校だけ守ればいいわけではありません。 例えばなんですけれども、私は三松地区の損害保険の代理店なんですけれども、自動車保険はもちろん、自転車の賠償保険や歩行者の個人賠償責任保険など、その知識や対応してきた経験は、あくまで危機管理なんですけれども、学校を通じて保護者や一般市民のために啓発して、備えておいたほうがいい提言がたくさんできます。これは、話は戻ってしまうんですが、小林市が平成29年に策定した協働のまちづくりに沿った対応法だと思っております。年々いろんなことが厳しくなる学校、もっと地域の経験者、事業者さんと密に連携し、様々な知識を得ることによって、子供たちを守る意識と不幸な交通事故を防ぐことにつながると思います。 安心・安全、そして協働のまちづくり、とてもすばらしい理念だと思っております。悲しい顔にならないように、「こばやし音頭」のように夢がわくわくする小林市になるべく一般質問をしました。どうか御検証と御検討のほどよろしくお願いします。 私の質問は終了したいと思います。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、小川真議員の一般質問は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午前１０時４５分 休憩 午前１０時４７分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、野田利典議員の発言を許します。
◆野田利典議員 皆さん、おはようございます。一般質問を行います新人議員の北霧島政新会、野田利典でございます。小林市の魅力あるまちづくりや農業、観光を含めた地域の発展、特に市民の安心・安全のために尽力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目１、災害時の停電対応について及び大項目２、観光行政についての２つに関して一般質問をいたします。 まず、大項目１、災害時の停電対応についての（１）災害に対する市長の考えについて、お伺いいたします。 本市では、地域防災計画が平成30年３月に全面改定され、その後随時改定されております。風水害対策、地震災害対策、南海トラフ地震防災対策、火山災害対策、その他の災害対策と記載されており、すばらしい内容となっていると思います。また、同計画にも記載されているとおり、災害発生時には自助、共助、公助が重要とも思います。 そこで、災害発生時には災害対策本部長となる市長に、改めて災害に対するお考えを伺います。 次に、大項目２、観光行政についての（１）観光に対する市長の考えについて、伺います。 小林市観光振興計画によりますと、観光客が訪れる観光地として、コロナ禍前の令和元年ですと、観光入り込み客数はのじりこぴあ、ゆ～ぱるのじり、生駒高原、ひなもり台、すきむらんど、宮崎小林カントリークラブの順となっています。令和２年は、コロナ禍によりその順位は少し変わっております。 本市は、霧島連山の北部に位置し、自然豊かな環境であります。陰陽石や三之宮峡はジオパークの一部として市外、県外から観光客が訪れます。私自身、国内外の外国人の方も案内しておりますが、魅力あるすばらしい場所であると皆さんが言われます。のじりこぴあやすきむらんども自然に囲まれた魅力ある観光地であります。令和２年以降は、コロナ禍もあり観光は屋外型へ移行して、全国的にアウトドアブームとなっております。県が運営するひなもりオートキャンプ場は全国的にも有名で人気スポットとなっておりますが、本市が所有するキャンプ場については現在閉鎖状態となっており、なぜ市は再整備しないのだろうかと市民の方々から多くの疑問の声が上がっています。 そこで、まず観光に対する市長の考えについて、伺います。 そのほかの質問は質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 野田議員の質問にお答えをいたします。 まず、災害に対する考え方について答弁をさせていただきます。 近年、全国各地で大規模な自然災害が発生しており、本市においても台風などによる風水害や地震、火山災害、特に地震においては南海トラフ巨大地震の発生が危惧されております。このような中、本市においては令和元年度に市内全域において自主防災組織の組織化が完了し、令和２年度には防災行政無線（同報系）を整備して、各世帯に防災ラジオを配付したところであります。さらに、令和３年度には小林市地域防災センターを供用開始し、災害対応力を向上するため整備したところであります。 また、災害に対する考え方としましては、まず人命の安全確保を最優先し、災害時に発生する被害を最小化するための取組を行い、災害から市民の生命、身体及び財産を守ることが重要な役割であると考えております。さらに、平常時より自ら災害から守る自助、地域社会がお互いに助け合う共助、行政による公助の適切な役割分担に基づき、災害対策を推進してまいります。 次に、観光振興に対する考え方についてでありますが、観光は世界最大級の産業で他の多くの産業と相互依存関係にあり、地域の活性化や持続可能な発展のためには不可欠なものであり、他の産業との相互協力や地域の強みを生かした施策を行う必要があると考えております。しかし、市の観光入り込み客数で見ますと、平成29年が約70万人、令和元年が約84万人と着実に伸ばしてきておりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響で激減し、非常に厳しいものとなりました。 このような中、市では平成30年に観光ＤＭＯ体制を構築し、令和４年度からは小林まちづくり株式会社による新たな観光ＤＭＯ体制となり、観光地域づくりに取り組んでいるところであります。 また、出の山公園のボート、アウトドアステーション生駒、ゆ～ぱるのじり及びすきむらんどのリニューアルなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え積極的に受入れ準備を進めてまいりました。今後も、観光ＤＭＯ体制を軸に、引き続き官民一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。
◆野田利典議員 災害においては、昨年、市においては台風14号で大変な被害を受けました。そのことについて関連して、停電に関する内容について質問をさせていただきたいと思います。 台風14号の停電の日数と停電戸数の状況はいかがだったか、伺います。
◎山口恭史総務部長 昨年の台風14号の被害状況につきましては、令和４年９月29日の全員協議会にて報告をさせていただいたところでございます。 報告時点の数値となりますが、９月18日午後７時に市内最大5,030戸が停電となりまして、９月24日午後３時頃までに全て解消されたということでございます。
◆野田利典議員 停電日数としては、３日を超えてそれ以上になっておりますが、その長期の停電に対して、その地域というのはどこがありましたか。
◎南正覚宏志危機管理課長 停電の地域について答弁いたします。 停電の地域の状況におきましては、九州電力の停電情報をメールで確認しているところでございます。停電につきましては、一番多いときには、災害時ということで確認はしておりませんが、多くは小林地区の北西方、東方、真方、須木地区の内山、下田、鳥田町、奈佐木、野尻地区の紙屋、東麓地区で停電が続いたところでございます。
◆野田利典議員 市内における避難所、公共施設、発表してありますが、全体の避難者数をお伺いいたします。
◎南正覚宏志危機管理課長 避難者数について答弁いたします。 ９月18日午後６時の時点で、最大で152世帯237人となっております。
◆野田利典議員 当局から頂いています資料において、災害が起こったときに避難できる公共施設等の人数については約9,700人となっております。市の現在の人口というのは約４万2,000人。9,700人以外の市民はどちらに避難をするのか、これは大震災が起きたときの状況かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時１０分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎南正覚宏志危機管理課長 それでは、想定収容人数以上に避難した場合どうするのかということについて答弁いたします。 本市の地域防災計画では、えびの－小林地震については一番最大で約4,900名、南海トラフでも約4,200名ということの想定をしておりますので、今想定している人数は大丈夫だということで考えております。
◆野田利典議員 手元に避難施設、避難人数、記載されているのが約9,700人ということで、これは優先順位としては公共施設、公民館とか、それ以外に体育館とか学校の順になっているかと思います。そのほかの避難所としてはグラウンドとかになっているかと思います。そのグラウンドを合わせても人口の約4,200人が市内全体では避難が可能か否か、伺います。
◎南正覚宏志危機管理課長 今おっしゃられた避難所と避難場所で大丈夫かということで答弁いたします。 避難所については、基本箱物、屋根がついたところが避難所で、避難場所については主にグラウンドを想定しております。先ほど言った約9,700人も避難所の箱物でございますので、十分足りるということで考えております。
◆野田利典議員 数字的にはそうなんですが、実際はお年寄りとかはなかなか自宅から離れたくない、台風が近づいていてもやっぱり自分のところで過ごしたい、避難所に行ってもなかなか寝ることができない、眠れないということで、なかなか避難されないというケースがあったりして、自宅で避難するというケースも結構多いかと思います。 そこで、やはり災害が起きたときに、災害が来るという情報はテレビ、マスコミ等で知ることができる。実際台風が来ました、そこには最近の情報の伝達方式も変わっております。段階的に、避難が早くできるような形になってきておりますが、市においては市民に対してどういう伝達方法を行っておりますか。
◎南正覚宏志危機管理課長 市民への伝達方法について答弁いたします。 市民の方々には市の防災メールと防災ラジオ等々で伝達しておりますので、そういった形で情報伝達をさせていただいております。
◆野田利典議員 先日、ほかの議員からも質問がありましたが、防災ラジオの現在の配付数は何台となっておりますでしょうか。
◎南正覚宏志危機管理課長 防災ラジオの配付台数について答弁いたします。 現在、１万4,109台となっております。
◆野田利典議員 市における実際の世帯数というのは約１万9,000ぐらいになっておりますが、それ以外の世帯数には届いていないということでございましょうか。
◎南正覚宏志危機管理課長 その他の世帯の方に届いていないのかということで答弁いたします。 本市におきましては、防災ラジオを導入する際、区、組を通じてもしくはそれ以外の方の希望の調査を取ったところでございます。あくまで希望ということで配付しておりますので、希望している方については全て配付しているということの認識で市としては考えておるところでございます。
◆野田利典議員 防災ラジオが要らないという市民の方々というのは、若い世代も含めて、自分でインターネット等で情報を取りに行くからということで必要ないと。中には、防災ラジオがずっと鳴りっ放しでなかなかうるさいというような感じで必要ない、中には、頂いているけれども押し入れの中に押し込んだまま置いているような状況も見てとれるような気がします。 しかしながら、やはり災害が起きたときには、市の防災ラジオというのは一つの情報の命綱と考えられます。今後のそういう防災ラジオの普及というか配付、周知活動の予定はございますか。あるいは実際、年間に何回かやっておられますか。
◎南正覚宏志危機管理課長 防災ラジオの普及について答弁いたします。 今月の６月号にも防災ラジオの点検の広報をしたところでございますが、各地区の防災訓練、市の主催の講座、そういったところで周知してまいりたいと思っております。
◆野田利典議員 そういった手法で広報されているということは大変喜ばしいことかと思います。 昨年の台風14号の折に、私自身が災害ボランティアをやっておりますので、紙屋地区を回らせていただきました。その際、防災ラジオが実際使えていないという高齢者が数件ございました。どうやって使ったらいいのか、あるいは電池が切れていた、あるいは安い電池を使って液漏れをしていた。液漏れをしていると中が接触不良で、実際停電が起こったときには通常の電源から電池に切り替わるわけでして、さびが出ていれば接触不良で当然聞けない。私が回らせていただいた中では数件そういうのがあったものですから、私はそれを、電池を交換してあげたり接触不良を直したりしたところでございましたが、その際に野尻庁舎に電話で確認しました。停電が実際３日以上たっていましたので、その現状で市の職員はそういった停電状況の視察、巡回は行っていないのか。実際、昨年の台風14号当時、台風が長引いた、そのときに巡回とかされましたか。
◎南正覚宏志危機管理課長 停電の巡回について答弁いたします。 停電地域の巡回は行っておりませんが、９月19日正午に全避難所を閉鎖した後、停電、断水による避難所開設の必要性を考慮し、同日午後５時から翌日20日午前６時まで小林、須木、野尻地区各１か所を停電断水用の避難所として開設したところでございます。しかし、避難者が各地区ともいなかったことから、その後は開設しなかったところでございます。
◆野田利典議員 私が回った折、各家庭、様々な環境がございました。子供さんがいるところ、あるいは高齢者の方だけでいらっしゃるところ、独り暮らしの家庭、それぞれの家庭がございました。その災害が台風であれば事前に来ることが分かる、そうしたときに、要配慮者があると思うんですが、要配慮者というのはどういう方を言うのか、お伺いします。
◎末元利男福祉課長 要配慮者の定義についてお答えいたします。 要配慮者は、一般的には高齢者、障がい者、妊婦、そういった方たちを定義しております。
◆野田利典議員 地域防災計画の中にも、やはりそういった要配慮者の方を守る。先ほど市長の答弁でございました。人命をやはり守らないといけないと、そういう観点からすると、停電がやっぱり長引けば電気が全くない状態です。今はオール電化というのが非常に多くなっている。そうすると料理もできない、風呂にも入れない、そういった家庭が多い。一番悲しいのが冷蔵庫ですね。もう２日、３日になると、大体台風、今の時期、もう既に発生しておりますが、秋ぐらいまでずっと、どちらかというとまだ暑い、残暑が残る、そういう時期に起こる。冷蔵庫の中がすぐ腐って、皆さん非常に中身の処分に大変御苦労をされておりました。 そういう実態を見て、食事を作ることも困難、風呂に入ることも困難、衛生的にも問題がある、そういうところになぜ市から巡回に行かなかったのか、その指令系統ですよね。災害対策本部というのはあるわけですから、そういう状況で確認に行かなかった。その理由が知りたいんですが。
◎
宮原義久市長 今、議員からあるように、冷蔵庫の中が腐りますよ。要は私、最初話をしたように、まず人命を尊重するということを言っておりますので、そのためには、通電する電気もなるべく早く九電さんから通してもらうようにお願いもいたしております。一本電線をつないだのでこの地域は電気が来ますよというのも、どこまで電気が行くか私どもには把握できません。そういう状況がありますので、例えば風呂に入れないという状況であれば、その部分については市が関係している温泉とかそういったところを御利用いただければいいし、電気が来ないので食事ができないということであれば、それは避難所というところを活用いただければいいわけでありまして、避難所というところから皆さんそれぞれ家に帰られる状況であったということから考えると、当然ながらその部分はもう自分で対応ができるということの判断になります。 また、言われるように、市内全部が停電になっている状況であれば食べるものの確保もできないということになりますが、市内全部が停電になっているわけではなくて、停電以外のところに行けば食料、そういったものも確保できるわけでありますから、そういったところの一軒一軒を確認のためにどうですかということをお伺いを取るようなことは、行政としてはなかなかし難いということを言っておきたいと思います。
◆野田利典議員 そうは言っても、要配慮者とか、あるいは高齢者が多くなっております。車の免許を返上しましてなかなか交通手段がない、そういった困った方がたくさんいらっしゃるわけです。せめてその情報を確認する手段はあるかと思います。その辺いかがですか。
◎南正覚宏志危機管理課長 手段について答弁いたします。 手段につきましては、区長、常会長、民生委員、そういった方々からお問合せが来ることもございます。そういった形でお問合せが来れば、こちらとしても対応はしていきたいと思っております。
◆野田利典議員 市民は、やはり話を聞いてみると、行政に期待をしていると、何かしてくれるんじゃないか。私、野尻庁舎に電話をしたら、電話に出られた女性でしたけれども、情報は全て市から防災ラジオで流しておりますと。結局これは一方通行なんですね。一方通行。さっき申しましたように、電池が切れて使い方が分からない高齢者もたくさんいるわけです。おっしゃるとおり、市の職員だけでは到底足りない。そういうところで、先ほど説明がありましたけれども、防災組織を整えている、今、課長おっしゃったように民生委員、区長、そういう方がいらっしゃるわけですが、そういう連携が取れていればそういう情報は得られるはずなんですね。それが実際はできていなかったと思いますが、いかがですか。
◎末元利男福祉課長 地域で活動する方として民生委員がございます。民生委員の業務は、通常、地域の困り事を解決するだけでなく、支援機関につなぐという役割がございます。災害のときどう動くかということですが、災害のときも通常の業務の延長線として業務活動をしていただくということで、例えば停電が起こった地区におきましては、台風通過後に要配慮者について訪問をされて、困り事があれば支援機関につなぐという形の活動をされたという報告を聞いております。
◆野田利典議員 民生委員というのは、日頃から動いてそういった状況を把握して回ると。もしそういう情報把握ができていれば、台風がもう来ますよといったときには、要配慮者がいらっしゃれば事前にそういった方々に一応避難するかしないか確認して、避難するんだったら避難誘導する。そこで、交通手段がない方々も結構いらっしゃいます。そういった方の対応というのはどう考えておりますか。
◎南正覚宏志危機管理課長 交通手段がない方への対応ということで答弁いたします。 避難所に行かれる際に交通手段がないということで市や消防団で対応した事例がございますので、そういった形で対応させていただきたいと思っております。
◆野田利典議員 今の事例などは、そういう消防団なんかにお願いしたい、進行形ですので。これから災害は非常に多くございます。台風は毎年来る可能性があるわけでして、そういう体制づくりを早く整備する、そういう状況になったらすぐ連絡体制がある、あるいは地区の防災組織と連携して対応ができて、市長がおっしゃる人命救済、人災がないような体制づくりをやって、小林市は災害に対しては日本一だというふうに私は市長の言葉からいただきたく考えております。 それに対して、実際その停電情報がなかった、分からなかったという市長の答弁がございました。実際、九州電力とのそういう連携、連絡はどうなっておりますか。
◎山口恭史総務部長 本市と九州電力の間の関係ですが、災害復旧に関する覚書を締結しております。停電状況等の連絡体制を取っているところでございます。ただ、昨年の台風14号の際もこの覚書による連絡体制を取ったところでございますが、県内の停電情報、停電の対応に九電が追いつかない状況がありました。本市としても、復旧のめどについて情報がなかなかつかめない状況があったということでございます。
◆野田利典議員 実際、市民の方々も、停電がなかなか情報が伝わらない、いつ復旧するのか分からない、市のホームページを見たら九州電力に確認してください、九州電力に確認したら、音声ガイダンスでただいま復旧している、これしか言わない。全然いつ復旧するかが分からない。もう３日以上になってくるんですね。３日の範囲内であると、ある程度市民も自助だという考えで、自分たちで何とかする。それ以上になってくると、これはいつまで停電を待たないといけないのか、全くその情報が分からない。 そこで私は、独自に九州電力に確認をいたしました。実際、紙屋地区だけは九州電力宮崎営業所の系統である、それ以外は都城営業所の系統であるということは分かりました。なぜ長期の停電になるかというと、高圧送電線があります。大型台風になると、たしか５年前にも台風24号で高圧送電線がやられまして、紙屋地区なんかは３日の停電があったと。私は、それがあったときには、またこれは起こり得るなという想定ができました。昨年の台風14号に関しても、これはちょっと起こり得るなと思ったら実際起きた。残念ながら、行政においてはなかなか情報が来ない。九州電力に確認したら、高圧送電線が倒れた場合は、まずは安全確保というか状況確認で丸１日かかる。高圧送電線の技師は、なかなかこちらの宮崎にはいない、少ない。技師は北九州方面から呼ぶしかない。そうなると最低限３日は停電は免れない。 なぜ紙屋地区、須木地区が停電が長引くかというと、宮崎市辺りもそうなんですが、やはり中心地、役所があるところあるいは商業地区のところを優先的に、系統でも受電設備があって、それから順に回復をしていくと。そういった物理的にも一番やっぱり最終的なことになると停電は長引くということは、もう物理的に分かっているわけですね。そのことを私は、市の当局の担当者にオンラインでもってどういう状況かを教えていただきたいということをお願いしたところでした。実際、危機管理課長は、九州電力都城営業所から担当者がお伺いして、今後はそういう対応をしていくと。実際、ホームページももっと分かりやすいようにしているということでございました。 残念ながら、ホームページにおいては小林市だけが停電している、あるいは高原町は停電している、それくらいしか分かっていない状況ですので、事細かい情報については九州電力さんからオンライン、電話で教えていただくような体制を取ってほしいということを話をしたところでございます。その辺をもっと緊密に連携して、いつそういう復旧ができるか確認をしていただきたいと思います。 それ、情報が分かれば、３日以上停電になるんだったら、じゃ水が不足したらどこを対応しましょう、食料がなければ、4,000以上食糧備蓄があるわけですから、そういったのを配布する、そういうことができると思うんですね。いかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 議員が言われることはよく分かるんですが、議員もそうやって危機管理課に電話していただいたんだと思いますが、ちょうど災害が発生するとき、危機管理課の対応の場所というところは電話が全部つながらないんですよ、もう。皆さんがそうやってどうなんだどうなんだということで問合せをされるので、業務をやりたくてもやれなくて電話の対応、電話を切ろうとすれば怠慢かという話になるじゃないですか。やっぱりそういうときには、こちらとしては消防団を含めて、もう消防団の団長含めて幹部も全部詰めておられます。そういう状況の中で復旧を急ぐ。そして、ありましたように電気も九電だけで対応できませんでしたので、県外から相当な数が応援で入ってきた状況にございます。やっぱりそういう状況の下で、ありましたように３日間停電になりますよとか、復旧を急ぐわけでありますから、４日間かかりますよというのはこちらでは想定できませんので、長期に及ぶ可能性がありますよという状況ぐらいしか言えないということになりますし、食料については、先ほども言いましたように、電気が来ているところはコンビニを含めて全て店は開いていますので、そういうところについてはその対応ができるものと思いますし、配慮しなければならない高齢者であったりというところについては、昨年の断水時点でもそうでしたけれども、区長さんに全部連絡を取りまして、市にペットボトルを相当な数を準備させていただきました。必要なものは持って帰っていただいて、必要な戸数の分だけ各世帯にお配りくださいというところまで対応はいたしております。市としてできる限りの対応はしているつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆野田利典議員 残念ながら、停電になりますと近くのコンビニエンスストアももう閉まって、買物もできない状況で実際はありました。そういうことを踏まえて、備蓄があるのであれば有効的に使うと、あるいは困っている方にそうやって手を差し伸べることは非常に大切なことではないかなと思います。 市内において発電機はどれくらい常備していますか、伺います。
◎南正覚宏志危機管理課長 発電機の数について答弁いたします。 発電機は避難所で25台、充電式の蓄電池用のバッテリーが26台、合計51台準備しております。
◆野田利典議員 市民の方は、停電になった場合に、せめて皆さん携帯電話をお持ちでございますように、家族からの連絡、知人からの連絡、それだから携帯電話は必需品なわけですね。停電になると、若い人たちは車の中に充電器を持っていたり、あるいは車で小林まで充電器を買いに行ったり、そうすることはできるわけですが、先ほど要配慮者、高齢者については交通手段がない。そのため、なかなか充電する手法がない。そうしたときに、台風14号の際には、野尻庁舎に確認したら紙屋出張所に発電機を置きましたと、それで対応しているとおっしゃったわけですね。交通手段がない高齢者はたくさんいるわけですから、近くの公民館にその発電機を配備したらどうかという提案もさせていただいたんですが、残念ながらそれはなかった。今後についても同じような対応をされる予定ですか。
◎南正覚宏志危機管理課長 停電している地区の公民館への発電機の対応ということで答弁いたします。 今後につきましては、長期間にわたるような状況とかそういったことを踏まえまして、必要であればうちが備蓄しているバッテリーを持っていくのもやぶさかではございませんが、燃料が必要な際についてはかなりの量を必要としますので、そのときの状況を勘案して検討させていただきたいと思っております。
◆野田利典議員 やはり電源というのは非常に大切で、停電になると、長期になると、ならないと分からない部分も結構あると思うんですね。そういった意味で、やはり備蓄品で全体で51台保有してあると。全体的にそういう災害が起これば各地区で必要なんでしょうけれども、部分的にそういう長期停電になった場合はそういったところからお借りする、あるいはＳＶＣとかありますので、そういったところに依頼してそういった近場の公民館に配置する。そういったことをぜひしていただければと思うわけです。今後のお願いということで、地区防災と一緒に検討していただければと思います。 さらに、いろいろ防災訓練等もやっておりますので、場合によってはそういう停電が長くなると、調理はなかなか難しいです。日頃訓練で炊き出しとかもやっています。そういった炊き出しをそういったところでやるというのも一つの工夫ではないかと思います。 次に、学校の対応について、給食センターも停電時、給食を作ることができなかった。そのときの対応について教えていただけますか。
◎
日高智子教育委員会教育部長 台風14号における野尻地区の学校給食の対応についてでございますが、今回、台風14号は猛烈に強い台風が予測されたということから、野尻地区における学校給食の対応につきましては９月16日、これ金曜日でしたけれども、以前にその対応を事前に協議していたところでございます。９月18日が日曜日でございましたので、その日に野尻学校給食センターの停電を確認したところです。停電は日曜日でしたけれども、翌日９月19日、敬老の日の祝日ということであったために、食材の検討、それから野尻学校給食センターはオール電化ということがありますので、給食を作ることが困難でありました。このことから、ほかの給食センターの協力であるとか弁当持参または非常食の対応等の検討をしたところです。 その結果、停電が続いたことから、保護者の負担をできる限り減らすことで、各自の弁当持参ではなくて非常食である救給カレー、それから県の学校給食会からの協力によりますコッペパンであるとかデザート類の提供で対応したところでございます。
◆野田利典議員 学校にも確認しましたら、たまたま連休があったので救われたというか、よかったと。停電が長引いたので、その分はよかった。それで停電中でも、明けて月曜日ですよね。そのときに給食センターが停電になったので非常食で対応してもらった、子供たちは珍しい非常食を体験できて非常に喜んで、これ結構おいしかったということで聞いております。非常にそういう、やはりあるものをそういった提供して味わってもらう、体験してもらう、非常によろしいことではないかと思います。今後とも、学校に対してもそうですが、子供たち優先、要配慮者優先で非常食を適宜に、賞味期限が切れる前に配布していただくというのが好ましいかと思います。 学校によっても、停電で、なかなか台風が過ぎた後であれば天気がよかったりしますのでいいわけですが、残念ながらちょっと天候が悪くなるとやっぱり授業に支障を来す、そういった上で発電機あるいは非常用電灯、そういう準備をする予定はございませんか。
◎
日高智子教育委員会教育部長 これまで災害の発生時には児童・生徒を早急に下校させるなどの対応をしているということから、学校施設への非常用の電源等の設置については行っていない状況であります。しかし、今回台風14号で停電があった３日間については、特に授業に支障がなかったということで、休校の対応を取らずに授業を実施したところです。 その非常用の電源の設置のことなんですが、学校施設で設置をする場合は校舎の広範囲で大容量のものが必要であると考えております。今後、停電が長期化して学校での授業に支障がある場合ですが、必要な照度が確保できるかなど調査をした上で、設置については検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆野田利典議員 観光行政について質問いたします。 （２）の宿泊場所の整備についてなんですが、先ほど冒頭でも申しましたとおり、市所有のキャンプ場、残念ながら閉鎖状態とか整備されていないということで使用できない状態にあります。野尻湖周辺においては、こういう雑誌、ブラックバス、これ全国誌です。これに野尻湖は載っています。年に４回釣り大会の催しをされていると。九州管内から多くの釣り人が来るらしいんですが、残念ながら野尻においては宿泊場所がないということで、車中泊をしている、もしくはどこかの場所を探してキャンプしているという状況みたいです。こういう状況で、今後キャンプの、すきむらんどもそうですが、整備の計画はないですか、お伺いします。
◎松元公孝商工観光課長 まず、市所有のキャンプ場の現状については、施設の老朽化や台風等の被害及び採算面の問題から、のじりこぴあのキャンプ場が平成28年７月から、すきむらんどのキャンプ場が令和４年４月から休止している状況にあります。今後の方向性については、加えてマムシ、あとヤマヒルの問題等ありまして、さらに老朽化の問題が一番なんですが、再整備は難しい状況にありますので、のじりこぴあでは、宮崎県住みます芸人の嫁恐竜とコラボし、広場を活用したキャンプを今年に入ってから２回試行的に実施したところであります。今年度も引き続き実施を検討しています。すきむらんどにつきましても、同様にリニューアルした芝生広場を活用して実施できないか検討しています。 また、生駒高原観光レクリエーションセンターにおいても令和４年４月から多目的グラウンドを活用したキャンプ利用を行っており、利用客が着実に伸びているところであります。 近年、キャンプの需要は増えていますので、こうした取組で観光入り込み客数の増にもつなげていければと考えています。
◆野田利典議員 そうやって自然的に観光客というのはもう訪れているわけですね。ところが、残念ながら宿泊場所がない。市民でも、ゆ～ぱるのじり、こちらが、宿泊場所があったにもかかわらずずっと閉鎖状態だと。こちらも整備する予定はございませんか。
◎松元公孝商工観光課長 ゆ～ぱるのじりの宿泊事業につきましては、主に採算面の理由から、令和３年７月から休止しているところであります。宿泊施設の再開については、市ももちろんなんですが、ハーメックのじり株式会社としても指定管理者、常に意識して運営を行っていただいております。 ただ、令和３年８月から新社長となり、今、経営改善に向け積極的に取り組んでいただいています。令和４年度決算におきましては、コロナ禍でありましたが過去５年間で最もよい収支状況となりました。引き続き、まずは経営を健全化することを優先的に継続して取り組んでいるところでありますので、そこは御理解していただきたいと考えています。
◆野田利典議員 コロナ禍も収まって今ここぞというときで、もう観光客が来ることを想定し、実際にもう来ているわけですから、さっきも冒頭で市長もおっしゃいました、観光は最大の産業と。また、関係するそういった方が来ることによって、小林市にはどういうおいしいものがあるか、マンゴー、メロンあるいは牛肉でもそうです、そういったものを欲する。ところが宿泊場所、滞在場所がないと、もう来たらすぐ帰っちゃうわけですから、滞在する期間が短ければ消費する機会もないということで経済につながらないわけですよ。だから、そういう宿泊場所というのは非常に重要だと思います。 あと、のじりこぴあの遊具、これも大分故障しております。こちらはどうなっていますか。
◎松元公孝商工観光課長 のじりこぴあの遊具につきましても、直近の３月に点検した際も、かなり中段よりも下となっているところがあって、今、修繕修繕で繰り返して使用しています。利用を中止している遊具もあります。ですので、ほかの観光施設との兼ね合いにもなるんですが、やはり抜本的な改善整備を図っていく必要があると考えているところです。
◆野田利典議員 そういう遊具が整っていれば、あるいは釣りに来ても、家族で来て子供たちはそういう遊具で遊ぶ。夏だったらスイミングプールもある。ほかの家族はそういったことで楽しむ。本人の旦那さんとか男性は釣りで楽しむ。そうすると家族総出で来るわけですから観光入り込み客数も増えるわけですね。だから、こういうやっぱり残念な結果で、もう点検中ばかりですよ。 今度、それこそたまたま先日確認に行きましたら、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」という番組がございます。それの７月13日放映予定ですが、実際ロケにも来てございます。蛙亭のイワクラさんが出られるという予定だと。そこで、のじりこぴあも出るわけですよ、蛙亭が撮影に来ているわけですから。それを見た方が、のじりこぴあっていいところだと来るわけでしょう。そういったところでこういう現状、ちょっとがっかりくると思いませんか。 だから、そういう対策を早急にやっぱりすべきだと。せっかくそうやってＰＲしてくださる方がいらっしゃる。それであれば、早急にそういう市の設備を整えて多くの観光客を呼ぶ、そうすると経済も活性化する、そういうふうにつながると思いますが、どうですか、市長。
◎鶴水義広副市長 私、ハーメックのじり株式会社の取締役会に出席しているということで、私で答弁させていただきます。 議員からもいろいろありましたけれども、プールにつきましても、昨年につきましてはかなりの方に御利用いただいて本当よかったなと思っておりますし、施設が老朽化しているものが多いというのは十分分かっておりますが、やはり市内、あそこだけを見るんではなくて、市内の全ての観光施設、そういったところも含め、緊急度を要するものからやっていくということを考えていくのが大事だと思っておりますので、財政的なものもございますけれども、やはり利用状況でございましたり、そういう入り込み客数の動向とかそういったものも総合的に判断していくべきだと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆野田利典議員 鶴水副市長のおっしゃるとおりだと思います。実際私、昨日、議会が終わってから三之宮峡にも行ってみました。残念ながら草ぼうぼうでした。通り道が草ぼうぼうだと、来る人もいらっしゃったんですが、果たしてここ、行けるのかどうか、不安だから引き返そうという方がいらっしゃるわけですよ。おまけに木が倒れているものですから、大きい乗用車になるともう行けない。１台が確かに、私は小さい車ですから行けました。ずっと一回りしてきました。ところが後から来た車は、もうそういう木が倒れているから行けないわけですね。全然そういう整備がなっていないわけですよ。今は草が茂る、木も生い茂る、そういう時期なわけです。そういったところの細かい対応というのも私は必要ではないかと。 鶴水副市長がおっしゃるとおりです。だから本当、来たらほかのところにも行きたいと思う。ほかのところも設備が整っていれば巡回する。三之宮峡に来た人に聞いたら、三之宮峡はすごくいいところですよねと、高千穂にも匹敵しますよねと、こういうお言葉が返ってきました。そのことを考えて、もっと整備を緻密にやっていくというか、定期的にやっていただくほうがよろしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎高野憲一経済建設部長 三之宮峡につきましては、県の緑地環境保全地域ということで指定されておりまして、県から受託をして市民活動団体にその清掃であるとか除草を定期的に委託しているところでありますけれども、今般の梅雨時期、雨の時期ということもあって、多少木がうなだれてきていたのかなということかなと思いますけれども、ここにつきましては、緑地環境保全地域に指定されているとはいえ民間の山林とかも含まれておりまして、なかなかその辺の整備につきましては、市が一方的にやるというのが難しいところでもございます。 また、あの遊歩道に入る道路、あれにつきましても農道ということで拡幅がなかなか難しいという現状がございますけれども、議員おっしゃるとおり、三之宮峡は先ほど高千穂に匹敵するともおっしゃいましたけれども、私はそれ以上だと思っていますので、そういったところをしっかりとＰＲして、今、ＪＲ九州の「ななつ星」のいわゆる小林地区の観光地にも指定されてお客さんが来られていますので、しっかりと巡回を含めて整備してまいりたいと考えております。
◆野田利典議員 実際そういう「ななつ星」の観光客もあそこに訪れているということで、非常にうれしいことかと思います。やはりおもてなしという気持ちは大切だと思います。小林市が観光日本一となり得るぐらい、やはり高い目標を持って頑張っていただきたいなと思います。 先ほど、ブラックバスという話がありました。釣り大会がある。残念ながら船着場というのが全然整備されていません。実際は、たまたまキャンプ場の奥にスロープがある。野尻側もあるし反対側の高崎の笛水ですか、そちら側にある。どちらかというとそちらを使ったりされるわけですから、小林側のこちらののじりこぴあの整備をされると、そちらをまた有効的に使うようになれば、のじりこぴあでの消費活動、そういうこともできるかと思います。実際、料理とか軽食とかできるところがありますので、あそこもスロープを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高野憲一経済建設部長 議員御指摘のとおり、釣りに来られる方が野尻湖にはたくさんいらっしゃるということで、昨年でしたか、災害が起きまして、いわゆるふだん使っているスロープが使えないという状況もございました。そのときにのじりこぴあの施設内、以前はあそこからも船が乗り入れられるようになっていたそうですけれども、なかなか水面が上下したりということで恒常的に使うということが難しいということもあったようです。そのときもいろいろ検討をさせていただきました。どの発着場でそういう管理も行き届くのかということも含めて、今後はしっかりと調査をして検討してまいりたいと考えています。
◆野田利典議員 前後してすみませんが、三之宮峡は水が非常に汚いんですね。ダムができてからということでございます。漁協についても、あそこに放流をしたい、放流してもなかなか魚が死んでしまう、だからなかなか放流もできない、非常に苦慮しているらしいです。そのダムに関しては県かと思いますが、その辺の状況が分かりますか。お伺いできますか。
◎高野憲一経済建設部長 浜ノ瀬川の汚濁ということで、土砂の堆積が原因による白濁化ということだと思いますけれども、これについては国・県も調査をしていただいているところです。ですので、その改善に向けた取組というのも今後検討されると伺っておりますので、私どもも、市としましても注視して見守っていきたいと考えております。
○
吉藤洋子議長 以上で、野田利典議員の一般質問は終わります。 ここで、１時間程度休憩します。 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野良文議員の発言を許します。
◆高野良文議員 令和５年６月議会も最後の質問者となりました。11番目の北霧島政新会の高野良文でございます。 今回の統一地方選挙で女性議長、
吉藤洋子議長が誕生されました。本当にこの成果が初日、２日目、３日目とですけれども、今日は若干少ないんですけれども、ありがとうございます、傍聴。非常にこう活気が出てきたんじゃないかなと思っております。すばらしいことだと思っております。 それでは、通告に従って質問いたします。 大きな１番です。中心市街地について。 （１）空き店舗の現状と市の取組について、お尋ねいたします。 小林地区における中心市街地の商店街は、かつては各通りごとに組合を組織するなど大変活気がありました。先日の宮日新聞の記事に、「この地で生きる－中山間地域のいま－」という見出しで、小林市で生まれ育った２人の若者が赤松通りに古着店を開店したとの記事が掲載されました。 そこで、空き店舗の現状について、市はどのように把握しているのか、また、今回のような起業に対し市はどのような支援を行っているか、お尋ねいたします。 （２）小林駅西側駐車場の運用については質問席からお尋ねいたします。 大きな２番です。鳥獣被害について。 （１）本市の現状と対策について、有害鳥獣による農作物の被害額、それから有害鳥獣の捕獲数とその捕獲方法について、お尋ねいたします。 （２）ジビエの活用については質問席からお尋ねいたします。 大きな３番です。教育行政についても同じく質問席からお尋ねしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 高野議員の質問にお答えいたします。 中心市街地についてであります。 中心市街地の空き店舗数の推移については、商工会議所の調査によりますと、平成30年度が20店舗、以降20店舗前後で推移をしており、令和４年度が21店舗となっています。ただ、解体し駐車場となったり状態が悪く活用できない物件も数軒出てきており、単純には比較できないものと考えております。 また、中心市街地の活性化については、空き店舗に新たな創業者が入居し、にぎわいをもたらすことが重要であると考えております。このようなことから、市では改修費や家賃の一部を支援する新規創業者支援や、商工会議所内の小林ビジネス支援センターと連携した創業支援を行っております。 近年、中心市街地において飲食業や理美容業等様々な新規創業者が増加しており、着実に効果が現れているものと考えているところであります。 鳥獣被害については、担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上です。
◎高野憲一経済建設部長 鳥獣被害の現状と対策について、お答えいたします。 被害状況につきましては、直近の令和４年度の有害鳥獣による農作物の被害金額は3,167万8,000円となっております。 有害鳥獣の捕獲数の実績についてでありますが、令和２年度が鹿2,610頭、イノシシ906頭、猿８頭、アナグマ241頭、令和３年度が鹿2,931頭、イノシシ1,237頭、猿10頭、アナグマ210頭、令和４年度が鹿2,404頭、イノシシ1,311頭、猿７頭、アナグマ222頭となっております。また、その他鳥類の捕獲実績もあるところであります。 次に、捕獲方法につきましてですが、小林市内の猟友会構成員による有害鳥獣駆除班を編成していただきまして、銃器及びわなによる駆除を実施していただいているところであります。 捕獲以外の対策といたしましては、電気防護柵、鹿ネット、ワイヤーメッシュ柵などの設置に対する補助を行いまして、農林業被害の拡大防止に取り組んでいるところであります。 また、本市では鳥獣被害防止計画を策定しておりますので、駆除の実施や被害防止施設の整備等を行いまして、関係機関と連携して農作物等の安全生産体制を推進していくこととしております。
◆高野良文議員 昔のことを言ったらイメージが悪いかと思うんですが、以前は本市の中心市街地においては中央通り、本町通り、通り町、新天街、赤松通り、駅前通り等々といろんな通りがあって、それぞれ組合組織があって、そこに会長さんが存在して非常に、昔の話をしても駄目なんですけれども、夏祭りではいろんな出店をしたり、七夕のときは飾りつけをしたり、それなりに活気があったんですが、残念ながら今、現状に至るわけですけれども、中央通り、本町通り、通り町、赤松通り、新天街と
図面をもらいました。よくやっぱり頑張っておられると思います。商工観光課、それから商工会議所、今、市長がおっしゃったように小林ビジネス支援センターですね。そんなに激減していないんですけれども、先ほど市長もおっしゃいましたが、レストランからパーマ屋とかあらゆるお店が出店して、私は頑張っておられると評価いたします。 それで、先ほども言いましたけれども、これは宮日新聞の５月１日ですか。「帰りたい古里、仕事は」と。帰りたいけれども生活していけるかなという若者がいっぱいいるという中で、宮日新聞がせっかく記事を書いていますので、大変申し訳ないんですがちょっと読み上げたいと思います。 「若者の流出、環境づくりへ小林市で起業」ということでございますけれども、この先ほど２人と言いましたけれども、ＡさんとＢさんが登場します。毎日ぎゅうぎゅう詰めの満員電車で通勤し、気持ちもいっぱいいっぱいだったと。霧島連山を望む自然豊かな小林市で生まれ育ったＡさん26歳は、小林秀峰高校電気科を卒業後、18歳で親元を離れ東京へ出ましたと。東京の大手に就職されました。大手であることや都会への憧れから流れで決めた就職先。安心した収入があり定年まで勤めるつもりでいたが、東京でどうしていくのか将来が見えず、いつかは小林市に帰りたいとの思いは日に日に強まっていったと。同じ職場の配属先に偶然にも同じ秀峰高校のテニス部の先輩Ｂという方がおられて、28歳でした。２つ上ですけれども、先輩の方も刺激が欲しいと小林市を出たが、ふるさとの人の温かさや食、自然などの魅力に気づいていたと。ただ、何をすれば地元で生活ができるか分からないまま一歩を踏み出さずにいたと。２人は意気投合して、休日によく一緒に古着屋を回ったと。田舎で体験できなかった服飾の世界に夢中になり、いつしかＡさんにとって、初めて見いだした本当にやりたいことになっていたということで、その古着屋をやろうという気持ちが湧いてきたわけですね。ＡさんがＢさんに、一緒に小林市に帰って古着屋を開きませんかと先輩の方におっしゃったそうです。先輩のＢさんも、２人でなら大丈夫と決心したということが書いてあります。２年をかけ準備を進め、2020年末にそろって大手会社を退職されたということが書いてあります。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、市の移住支援や空き店舗活用補助金などを活用し、2021年７月に先ほどのＪＲ小林駅近くの赤松通りに古着屋ＣＨＩＬＫをオープンされました。 この記者が書いているんですけれども、白を基調とした広々とした店内にデザイン性の高い欧州ブランドの古着を一点一点つり下げて展示。東京代官山のセレクトショップを思わせる洗練された店構えと裏腹に、気さくなこの２人が来店客を迎えるということでございます。若者たちがゆっくり洋服を楽しみ、お客さん同士の交流も深める場にしたいと。ドリンクを持ちながら、持込み可能なカウンター席やソファーを設置していますと。県内アーティストの絵画や写真、陶芸作品の個展、音楽イベントなども企画し、若者に刺激を与えるカルチャーの発信拠点を目指していると。私も複数回行きましたけれども、本当に、行くと必ずもう若い人が来ておられます。都城市から、宮崎市からですね。売上げ的にはちょっとどうかなと個人的には思っているんですけれども、この２人のすごい小林市に愛着することが、ふるさとに帰ろうということで、帰りたいけれども仕事がないという中で、２人で決められたこのパターンですけれども、これ、宮原市長、読まれてどう思われましたか。
◎
宮原義久市長 いろんな考えを持っている方がいろんな形で行動される一環でありますので、やっぱりこういう人が都会にはたくさんいらっしゃるんだろうなと思いますが、一歩を踏み出せない部分というのがあるんだろうと思いますけれども、このお二人は一歩を踏み出されたということで、今後いろんなことで成功されていくんだろうなと思います。 多くの方がいろんなことをやりたいという夢は持っているんですけれども、ほぼ皆さん、一歩踏み出さないというところで一生が終わってしまうということを考えると、非常にすばらしい行動をされた２人だなと思っております。
◆高野良文議員 ありがとうございます。 お二人が26歳、28歳ですので、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………（６月23日130ページ発言取消しあり）しかし、体を壊さないようにしてくださいねと言って帰ってきたんですけれども、じゃ、それで次にこうなるんです。 本県では、２人のように多くの若者が就職や進学を機に県外へ流出していると。県によると、2022年３月に高校を卒業し就職した2,411人の４割、大学進学者4,154人の７割が県外を選択したということで、このお二人の友人も多く県外に出たそうです。帰りたくても仕事がないと口をそろえるということでございます。Ａさんが言うには、都会にいて知識や感性を磨くのはいいこと。大切なのは、一度出た人がまた戻ってこられる環境をつくっておくことと強調されました。その一助となるよう、宮崎を代表する古着屋を目指したいということを述べられました。部長、どう思われますか。
◎高野憲一経済建設部長 私もその新聞を拝見いたしましたけれども、市長が言われるとおり、そういう方々ってたくさんいらっしゃるんだろうなということは感じております。 こちらに今現在仕事がないわけではないんですね。仕事はたくさんありまして、ハローワークでも人手が足りないというような状況です。これはもう様々な業種においてそうなんですけれども、ただ、都会にいてその環境であるとかそういったことからも、なかなか地方に帰れないというような状況もあるんだろうと思いますけれども、仕事面でいうとたくさん募集はあるので、そういったことではまず必ずしもないのかなという気はしております。 市といたしましては、そういったしっかりとした意識を持って帰ってこられて新規創業した方に対しまして、新規創業される際にはある程度の補助をしておりますけれども、その後がやっぱり重要だと考えております。商工会議所内の小林ビジネス支援センターでは、そういった方にもしっかりと継続して寄り添って、どういったら経営が成り立つかとかいろんな国の助成とか、そういったことも情報をしっかりと共有しながら支援しておりますので、今後も、市としましても継続して取り組んでいきたいと考えています。
◆高野良文議員 この方だけではないんですよね。先ほど述べましたけれども、いろんな業種の方が喫茶店をオープンしていただいたり、いろいろ食べ物屋なんかが出ております。 私は、そんなに悲観することなく、一生懸命頑張っていただいていますので、少しずつでもうまっていくんじゃないかなと思っております。できる限り、いろんな問題があるかと思いますが、家賃の問題とかいろいろございますけれども、ぜひお願いしたいと思います。この７月で３年目ですので、ぜひ頑張っていただければありがたいなと思います。 そうした中で、去年、おととしでしたか、新天街通りにも若い男性の方がファッションショップをつくられたんですけれども、残念ながら１年後でしたか、もう撤退されました。そういうことがないように、ぜひ商工会議所とタイアップしていただいて、とことんこの方々を支えていただいて、第２弾、第３弾、第４弾と出てくるように支えていただければありがたいと思います。 それと、こういった情報というのは商工観光課にもいろいろ入ってくるんでしょうか。そういう起業したいなという方はどういうふうにつかんでおられるか、教えてください。
◎高野憲一経済建設部長 まずは、どういう方がいらっしゃるかというのはなかなか把握できないところでありますので、一旦は市なり商工会議所なりそういったところに相談をしていただくというのが一番早いのかなと考えております。 また、先ほど言いましたけれども、まちづくりの観点からいいますと、小林まちづくり株式会社ではそういった町なかでのイベントを季節を問わずに定期的にやっておりまして、そういったイベントで盛り上げながら、若者たちが集まってきたときにそういった情報もしっかり入れていくというような連携も取られていると考えておりますので、そういったところでも情報発信につながっていくんじゃないかなと考えています。
◆高野良文議員 言い忘れました。 商店街というか小林市中心街だけじゃなくて、もちろん野尻地区、須木地区、西小林地区にもあります。いろんなパターンで、頑張ればできるんじゃないかなと思ってますので、その点、宮原市長、ほかの地域ではこういう事例は発生する可能性があるかないか、空き店舗を改修するというのはどう考えておられますか。
◎
宮原義久市長 空き店舗がこういう形でうまく持っていけないのかということだと思いますが、今はネットの時代ですので、レストランをやってそこに看板がついていないとお客さんが来ないというわけでもなくて、私も以前、あるところを見に行きましたけれども、その地域はレストランを開いても看板を立ててはならないという地域でしたけれども、お客さんは非常にたくさん入ってくる。だから戦術だと思いますので、今の若い皆さんたちがいろんなものを取り組んでいくためには場所でもないと思うんですよ。町の真ん中にないといかんということでもないと思いますので、結構市内あちこち回ると、ここでよく商売が成り立つなという場所でやられているというのも、今日もそんな話を聞きましたけれども、若者がいろんな形で初期投資を抑えながらどうやって商売をやっていくかというのは、いろんな手段があるんだろうなと思っております。 現在、スーパーがこれだけ閉まっていく状況であれば、逆に、走るスーパーではないんですが、やられたら相当もうかるんだろうなと思いますので、もうここから先は若い皆さんの感性でいろいろ取り組まれるということを、そういう方がいらっしゃるとすればどんどん支えていきたいなと思っております。
◆高野良文議員 このＣＨＩＬＫはお二人でやられて、たまたま赤松通り、私たちは弁天通りと言っていたんですけれども、非常に道幅も手頃で、結構空き店舗があったんですけれども、そこには喫茶店とかいろんな業種、デザイン関係かな、入ってます。ですから、若い人たちがそろっていて、同じイベント、先ほど新聞の記事がありましたけれども、イベントを打ってやろうということですね。音楽やら何やらで非常に理想的な赤松通りじゃないかなと思います。例えば、本町通りだとあまりにも道幅が、国道ですので、アーケードがあれば別ですけれども今はありませんのでなかなか難しい部分があるんですけれども、ここについては非常に環境がいいということで、成功したらいいんじゃないかなと思っております。 以上で、中心市街地については終わりたいと思います。 それでは、（２）にいきたいと思います。 小林駅の西側駐車場の運用についてであります。 皆さん、御存じかと思いますけれども、あの駐車場が造られた目的、それからどれぐらい止まるのか、お教えください。
◎柿木博敬建設課長 小林駅の西側の駐車場について、お答えいたします。 正式名称をまちなかイベント広場兼駐車場と申します。この事業は、中心市街地活性化基本計画に基づいて整備を進めておったところです。整備前は駅北区画整理事業の公園としていろんな使い方をされていたんですが、イベント広場としてのスペース的にやっぱり狭いというような声もございました。その中で、市民やまちづくり組織からイベントスペースとしての拡張の要望等もあったところで、イベント広場としての計画をして、今整備されているというところでございます。 イベントがないときの利用としましては、その基本計画の中でのアンケート調査でもあったんですが、便利でいつでも使用できる駐車場がもっと欲しいというような要望もございましたので、中心市街地に来られる方々の負担軽減を図ることを目的にして、無料開放という形で駐車場と併せて整備したというところでございます。 台数については、普通車が54台で大型車が３台、身体障害者用の駐車場が２台と、計59台の駐車スペースがございます。
◆高野良文議員 分かりました。台数とか目的ですね。今現在、ほとんど朝、昼、夕方を見てみますとほぼ満車なんですね。満車ですよ。私は、そうであればあの近辺の、先ほど言ったＣＨＩＬＫとか駐車場を持たない店舗を運営している方々がありますので、あそこの駐車場を使っていいですよというお知らせというか、そういう告知というか回覧版というか、そういうのはされた経緯があるのか。それと、随時パトロールされてますか。パトロールというか見に行かれたこと、ございますか。
◎柿木博敬建設課長 実際の利用者の関係なんですが、たくさんの方が実際止められているところはございます。イベント広場としての整備ということで、駐車場としての管理、利用の規則とかそういったものを設けずに今現在いるところです。そんな中、今現在もいろんな方々から利用の問合せ、そういったところが来ております。そういったことについても、ある程度今後コロナ禍が過ぎてイベント広場としての利用も今後増えていくということであれば、スムーズなイベントが開催できるような形で、ある程度の運用規定というのを整備する必要があるということで今、課としては考えているところでございます。 パトロールされるかということなんですが、私も一応あそこを毎朝歩いて来ておりますので、状況を確認しながら来ております。実際、今朝も通ってきて台数も毎朝見ているんですけれども、大体20台前後が常時、私が来る時間で止まっているという状況でございます。おっしゃるとおり、長く止められている車もあるということも承知しておりますので、そういったところも含めて、今後運用に関しては取決めをする必要もあるのかなと考えております。
◆高野良文議員 課長から無料開放と言われましたけれども、本当、小林市民の方があの近辺に用事があって行って止めるということであれば幸いですよ、すばらしい駐車場だと。だけどその近所の方々に聞くと、ほとんど、ＪＲ吉都線に乗ってあそこに置いてどこかへ働いて帰ってきていますよという人もおられます。ですから、いろんな方のパターンがあると思うんですよね。だから、せっかくすばらしい駐車場ですので、私はあの一帯の商店街の方々に最優先というか、そういう方向に持っていただければありがたいんですけれども、宮原市長はどうお考えでしょうか。
◎
宮原義久市長 誰が利用しても構わないという駐車場だと思っておりますので、今、議員からありましたように、吉都線を利用する人がそこに車を止めてという話もありますが、車で通勤せずに車をあそこに置いて吉都線を利用されるという方が利用されるについては、吉都線の利用促進という観点からは非常に好ましいことだと思いますので、商店街の方がそこを駐車場として使ってくださいということを言われる分については、大して問題ではないのかなと思っております。
◆高野良文議員 私は本当は、言わないほうがいいですね。 （写真を示す） こんなにして、軽自動車がもう４本のタイヤがパンクしたと思われる、もうずっと前から放置されているんですよ、これはあるまじきパターンかなと。いつから置いているか分かりませんけれども、本当に動いていません。動かないですよ。動かないと思います、パンクしているから。これは担当課としてどのようなお考えでしょうか。
◎柿木博敬建設課長 その車の状態も把握しております。長く放置されているということも把握しておりますので、持ち主云々というところの特定が我々個人情報の関係でできないところがあるんで、警察に協力を依頼してお願いしているところです。定期的に警察にお願いしながら、そこの状況を確認はしております。
◆高野良文議員 ぜひ早くこれを撤去していただいて、有意義な駐車場の在り方、運用の仕方を取り組んでいただければありがたいと思います。そうでないと本当、市民の方は不平等ですよ。市がしているんでしょう。小林市がやっているんでしょう。一刻も早く処理していただきたいと、改善していただきたいと思います。あの近辺の方も諦めておるんです、正直言って。という状況下です。ぜひ改善していただければありがたいと思います。 やっぱり、先ほど何度も言いますけれども、何か看板でも立てて、こういう方々が対象ですよということで、そういうふうにしていただくように、部長はどう思われますか。
◎高野憲一経済建設部長 あの駐車場を市民の方が、もしかしたらいわゆる周辺の飲食店だとか買物する際に使えるというのは御存じないかもしれませんので、改めて周知をさせていただきたいと思います。必要であればまた看板等を設置するなど、そういった対策も検討する必要があるかなと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆高野良文議員 じゃ、この西側の駐車場を一刻も早く改善していただくことを願いまして、次に移りたいと思います。 鳥獣被害についてでございます。 先ほど部長から答弁をいただきました。3,167万円でしたかね、額が。県全体の、令和３年度ですけれども、減っているんですね。令和２年よりも３年は減っております、被害額がですね。鹿、イノシシ、猿、それからアナグマでございますので、主にこの被害というのは、どの地域が集中しているとか、どの地域がこう遭っているんでしょうか。
◎高津佐正吾農業振興課長 どの地域が多いかということでございますが、小林市は市全体の面積の約70％以上が森林ということでございまして、森林の面積が非常に広いものですからやっぱり鹿の被害が大きいところであります。地域的には市内全域にイノシシ、鹿の被害が発生している状況でございます。
◆高野良文議員 捕獲についてちょっとお尋ねしますけれども、わなか猟銃か、割合が分かれば教えてください。
◎高津佐正吾農業振興課長 駆除に対しましては、小林市の猟友会にお願いして駆除班の編成をしていただいております。現在、令和４年度末ですけれども、12班で149名の駆除班の方がいらっしゃいまして、その内訳が、わなの免許を持っていらっしゃる方が118名、銃の免許を持っている方が87名という状況でございます。
◆高野良文議員 恐らく、考えますと、高齢化になっているんじゃないんでしょうか。いわゆる後継者の問題とかそういうのはどういう御努力をされているか、お尋ねしたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 駆除班の高齢化ということでございますが、やはり狩猟免許取得者の減少というところもありまして、本市ではまず駆除班に対する補助ということで、保険料や弾代の補助、あと新たに狩猟免許を取得する方においては狩猟免許取得に係る費用の一部を補助しているということで、そういう観点から担い手の確保に努めているところでございます。
◆高野良文議員 例えば、鹿、イノシシ、猿、それからアナグマの個体としてはどうなんでしょう。増えているのか、それとも減少っているのか、お尋ねしたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 イノシシ、鹿等の正確な生息数というのは把握することは非常に難しいですけれども、先ほど部長から答弁もあったように、捕獲数だけからいいますと鹿は横ばい、イノシシが増えているという状況でございます。
◆高野良文議員 相手が生き物ですから、なかなかわなとか、鉄砲はどんと打つ、狙撃できるんでしょうけれども、わなに関しては非常に確保が難しいと思うんです。 ところで、捕獲した補助金というんですか、それぞれ。例えば私がイノシシを５頭、鹿を３頭捕ったと。どういう形で補助金がもらえるのか、お尋ねしたいと思います。
◎高津佐正吾農業振興課長 捕獲した場合の対応ということでございますが、捕獲した場合は、鹿とかイノシシの場合は尻尾、あと鳥類であれば両足を持参していただきまして、あと、捕獲したときの市の規定に沿って定められた写真を市に持ってきていただいて、写真とその実績と実際の尻尾等を確認して、正確でございましたら鹿が１頭当たり7,000円、イノシシが１頭当たり同じく7,000円、鳥類であれば１羽につき500円、そういう形で交付しているところでございます。 （何事か発言する者あり。） 鹿が１頭7,000円、イノシシも同じく7,000円、猿が１頭２万円、アナグマが１頭当たり1,000円、鳥類が１羽当たり500円でございます。
◆高野良文議員 今、補助金額をお尋ねしましたけれども、ほぼこれはこの周辺自治体同等の金額だと思うんですけれども、猿の場合はどうして捕獲するんでしょうか。
◎高津佐正吾農業振興課長 猿の被害につきましては野尻地区のほうが多い状況でございまして、過去、平成27年頃までは年間100頭前後の捕獲でありましたけれども、現在はもう減って、年間10頭前後で推移しております。 主にどうやって捕獲するのかということは、やはり銃を使っての捕獲が多いんですけれども、移動が早いということもあってなかなか捕獲することは難しいような状況でございまして、現在は有害鳥獣巡視員等による追い払いで追い払って効果を上げているという状況です。
◆高野良文議員 ありがとうございました。本来は出てこないほうが一番いいんでしょうけれども、やっぱり鹿、イノシシ、猿、アナグマ等々出没するわけです。その原因というのはどういうことが考えられるんでしょうか、出てくる原因。
◎高津佐正吾農業振興課長 猿の場合でよろしいでしょうか。全部ということですか。 やはり台風とかで山が崩れていたりして森林の被害が多かったりして、食べ物がなくなって里山とか畑に鹿等が出てきているような状況がございまして、特に収穫後の規格外の野菜とかが畑とかに放置してあると、そこに食べ物があるということで集まってきて、その周辺の畑の作物についても被害を及ぼすという状況でございます。
◆高野良文議員 これも宮日さんの記事なんですけれども、鹿、イノシシ、アナグマ、本県でも目撃情報はたくさんあるということで簡単に書いてありますけれども、餌をなくす対策が有効だということで、県鳥獣被害対策支援センターによると、県内の他の地域でも、人家近くまでイノシシのほかタヌキやアナグマが確認されているということで、生ごみや家庭菜園の野菜を餌にしているということで、人を恐れなくなれば昼間でも行動するということですね。ですから、食害などを防ぐためには、生ごみを外に置きっ放しにしないなど、餌となるものをなくす対策ということ、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、基本的なことが書いてあります。ぜひ、これもやっぱり防ぐだけの対策かなと思うところであります。ぜひ、それでも約3,100万円ですか、被害額が。農家さんからも、もちろん家庭菜園もあるかも分かりませんけれども、非常に膨大な、県では令和３年度が総額で３億8,000万円ということが出ておりました。先ほども言いましたけれども、令和２年度より4,000万円ほど下がったということでございますので、いろんな手を打たれたからこういうことだったんじゃないかと思いますので、ぜひ、本市も大変でしょうけれども、対策を打っていただいて被害額を抑えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 次にいきたいと思います。 ジビエの活用についてということで、もう昔から言っているんです、ジビエジビエとですね。鹿肉が主なんでしょうけれども、あるレストランに聞いてみました。ジビエということで鹿肉を注文する人はいますかと言ったら、残念ながらおられませんということです。特に小林市は宮崎牛でしょうから、ないと思うんですけれども、ところで以前、ジビエで視察に行ったこともあるんですけれども、本市においてもようやく、鹿を解体してそういう方向に持っていくという事業所ができたようでございます。孝ノ子の上がったところに株式会社サンライフさんでしょうか、あると思うんですが、これ部長、御存じでしょうか。
◎高野憲一経済建設部長 承知いたしております。 株式会社サンライフにおいては、東方のところに解体処理施設、あと南西方、出の山ですけれども加工施設がありまして、そこで加工された様々な商品、ジビエカレーであるとか、あとペットフード等を販売しているというふうに認識しております。
◆高野良文議員 私は、いい事業所ができたんじゃないかなと思います。まず解体して、それを商品化するということで、６次化になるのかな。猟師から引き取って、それを解体して商品化するということでございます。このことについて宮原市長は御興味ありますか。
◎
宮原義久市長 興味はあります。
◆高野良文議員 ありがとうございます、すみません。 せっかくイノシシでも鹿でも、捕獲する人は受入先がないとどうしようもありません。これは時間との勝負だと思うんですけれども、私は、この事業所ができたことによってスムーズに、本当は生き物を殺したくはないんですけれども、そんな形で確保して商品化するという流れができたんじゃないかなと思って、よかったなと個人的には思っております。ところが、お話を聞くと人がいないそうですね、さばく人が。本当に鹿、イノシシも大変な作業ですので、若い人たちにはなかなか難しいような気がいたしますけれども、しかし、それを言っていたら事業が成り立ちませんので、ぜひこの会社が成功していただきますよう願っております。 次に、教育行政について、お尋ねいたします。 小・中学校におけるインフルエンザの状況と対策について、ちょっと大ざっぱですけれどもお尋ねいたします。
◎
日高智子教育委員会教育部長 本年度の児童・生徒のインフルエンザの感染状況について、お答えいたします。 ４月１日から６月13日の間ですが、インフルエンザに罹患したと報告のあった児童・生徒が、小学生が194人、中学生が52人、合計の246人でございます。
◆高野良文議員 ありがとうございます。今、部長がお答えしていただきましたけれども、小学生、中学生ですね。集団感染と言っていいんでしょうか。これも宮日新聞の５月18日の新聞記事ですけれども、宮崎市の高校で491人が集団感染したということは載っております。恐らく似たような時期だと思うんですけれども、この高校においては５日間の休校ということをされたみたいですけれども、このときの本市においてはどういう対応を取られたんでしょうか。
◎
日高智子教育委員会教育部長 インフルエンザによりまして学年閉鎖の措置を行った学校もございます。 インフルエンザにおきましては臨時休業を行ったところが、３日間なんですが学級閉鎖と学年閉鎖をしております。
◆高野良文議員 これまでも新型コロナ感染症ということでマスクを徹底してうがいして手洗いしてということでやってきましたけれども、やっぱりこんなして夏風邪というんでしょうか、インフルがはやると思うんです。それに対する本市としての対策というんでしょうか。そういうのはどういうふうに取っておるか、お尋ねしたいと思います。
◎
日高智子教育委員会教育部長 学校では、新型コロナウイルスの感染症対策で得た知見を生かして、養護教諭が中心となって手洗い・うがいの徹底、それから教室の換気、インフルエンザ等の予防に取り組んでおります。 また、毎朝ですけれども、児童・生徒の健康状態を把握し、症状があれば医療機関の受診を勧めるとともに、状況に応じて臨時休業の措置を行うなど、蔓延防止に努めているところでございます。
◆高野良文議員 ありがとうございます。 もう最後になりますけれども、今、子供たちが、先ほど小川議員が登校のことを質問されましたけれども、集団登校しております。マスクをしている人、していない人、これも自由になりました。半々だと思うんですけれども、学校内での生徒に対する対応というんですか、もちろん自由ですけれども、どういうふうにされているのか。学校内における１日のうち８時間ぐらいいるんですかね。その内容について、取組について、現状をお尋ねしたいと思います。
◎
日高智子教育委員会教育部長 マスクの着用の状況ということでお答えさせていただきますが、学校教育活動におきましてはマスクの着用は求めていないところでございます。現状では、おおむね半数の児童がマスクを着用している状況があります。
◆高野良文議員 当然換気もそうだと思うんですが、特別、換気についてはただもう教室は全開放とか、そういう対応をされているんでしょうか。
◎
日高智子教育委員会教育部長 時間ごとに、昼休みとか時間の業間の間に窓を開けて空気の入替えをするというような換気をしている状況でございます。
◆高野良文議員 ぜひ、先ほどおっしゃったような集団感染が発生しないように、くれぐれも注意し合って休校にならないように取り計らっていただければありがたいなと思います。 若干終わりが早くなりましたけれども、以上で質問を終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で、高野良文議員の一般質問は終わります。 以上で、通告による一般質問は終了しました。 これで、一般質問は終結します。 お諮りします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会することに決しました。 本日はこれで散会します。 午後１時５５分 散会...