小林市議会 2023-06-16
06月16日－02号
令和 ５年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第２号） ６月１６日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 堀
研二郎議員 小川 真議員 能勢 誠議員
野田利典議員 松嶺勇一議員
橋本律子議員 金松 勲議員
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 吉藤洋子議員 原 勝信議員
鎌田豊数議員 大迫みどり議員 高野良文議員欠席議員（１名）
永野雅己議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 岩城真伍
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 高野憲一
経済建設部長 鸙野裕一
市民生活部長 （併）
上下水道局長 安楽 究
健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大山公弘
野尻総合支所長 牧田純子
会計管理者 里岡小愛 総務課長 熊迫貴映 財政課長
南正覚宏志 危機管理課長 辛島潤也
企画政策課長 松田和弘
地方創生課長 柿木博敬 建設課長 末元利男 福祉課長
一色俊一郎 長寿介護課長 小久保圭子 健康推進課長 冨満聖子
こども課長 廣津 寛
野尻庁舎地域振興課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 園田恵津子 教育委員会学校教育課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
吉藤洋子議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち御報告いたします。 本日、
永野雅己議員から、病気療養のため欠席届が提出されております。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○
吉藤洋子議長 日程第１、市政に対する
一般質問を行います。
今期定例会の
質問通告者は、配付してあります
質問通告書のとおり11人であります。
一般質問に入ります前に、お願い申し上げます。
一般質問においては、重複質問を避ける、質問の趣旨を明確にするなど、御協力いただきますようお願いいたします。また、市当局においても要点を明確にし、簡潔で分かりやすい答弁を心がけるようお願いいたします。 順次発言を許します。 まず、
橋本律子議員の発言を許します。
◆
橋本律子議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党の橋本律子です。 初めての
一般質問で緊張しますけれども、ほかの議員の質問を落ち着いて聞くことができると
プラス思考で考えて、頑張ろうと思います。どうぞよろしくお願いします。 では、通告に従って大きく２つの事柄について、伺います。 １つ目は、公約に掲げた
補聴器購入助成についてです。 ２つ目は、
教育現場の現状、特に先生方の働き方の実態、そこから分かる課題と改善策について、取り上げます。 では、まず、質問事項１、聞こえの
バリアフリーについてです。 私は、令和５年３月３日、
年金者組合の皆さんが市長に
補聴器購入助成制度の導入について要望されるのに同行しました。組合の代表の方は、家庭内で夫婦ともに難聴なので、けんかのような物言いになってしまうと話されていました。また、町内会の話合いなどの声が聞き取れず、参加するのがおっくうだという声もありました。私自身も幼児の頃から難聴ですので、聞き取れない
もやもや感はよく理解できます。 このたびの選挙の
候補者活動の中で、難聴の高齢者に何人もお会いしましたが、以前は明るくておしゃべりだった方が、聞き取れないために引き籠もっているというケースも多々ありました。また、夫婦どちらかが難聴の場合、意思疎通ができずに、聞こえないほうは諦めてテレビばかり見ているというケースもありました。目に入るところで、こんにちはと手を振って声をかけても反応がなく、連れ合いさんは、聞こえんとですよと諦め顔でした。 聞こえないというよりも周囲への関心がなくなっていると、悲しく思いました。難聴が認知症の引き金になっているというのにも納得できます。少ない年金でかつかつの生活をされているということでしたので、補聴器はと尋ねることすらできませんでした。目が悪い人が眼鏡をかけるように、耳が遠い人が補聴器をつけるのは当たり前の選択ではないでしょうか。年を取れば誰しも難聴になるのです。体力の衰えや、いわゆる病気でもありませんが、人間らしく生きるための言葉を失うのか取り戻すのかという、最も根本的なところを補う手段だと考えることはできませんか。 ところが、補聴器が高額であることから、
年金暮らしのお年寄りは購入をためらっているケースが多いのです。そこに助成制度を導入して、聞こえる喜びを取り戻し、再び社会生活に復帰していただきたいと考えます。 よく聴覚障がい者と
高齢難聴者を混同することがありますが、私が手を差し伸べたいと思っているのは、高齢になれば全ての人に起きる
加齢性難聴の方々への支援です。さきに述べました
年金者組合の皆さんからの要望は、まさに市民を代表する声として真摯に対応すべき問題だと考えます。 この見地から、まず、質問の小項目（１）小林市の聴覚障がい者と
高齢難聴者がどれくらいいらっしゃるのか、その数を伺います。 あわせて、小項目（２）現在行われている
高齢難聴者への支援策があれば、伺います。 小項目（３）と（４）及び大項目２の
教育現場の状況については、質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 橋本議員の質問にお答えいたします。 難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす要因の一つとされております。
厚生労働省の新
オレンジプランにおいても、難聴が認知症の危険因子の一因であるとされております。 本市においては、聴覚障がい者の
補聴器購入費用に対しては補装具費として支給しているところですが、
高齢者難聴者については数の把握が難しく、市としての支援は行っていないところでございます。 なお、宮崎県市長会においては、国への要望として、
加齢性難聴者の
補聴器購入費の補助制度の創設を国へ要望することと、現在、いたしております。 本市における聴覚障がい者の実数と
加齢性難聴者の状況につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、私からは以上であります。
◎
安楽究健康福祉部長 それでは、聴覚障がい者と
高齢難聴者の状況について、お答えさせていただきます。 令和５年４月１日現在の本市における聴覚障がい者の人数は、
身体障害者手帳の所持者数2,417名のうち、聴覚障がい者は176名となっております。 市内の高齢者の難聴者については、現在把握できておりませんが、市では申請された方に対して行います要介護認定の一次判定を行います
介護認定訪問調査の中で、聴力の調査の項目がございまして、その中で、一定期間の調査において「普通の会話がやっと聞こえる」、「大声が聞こえる」、「ほとんど聞こえず」を合わせますと、対象のおよそ47％の方々が難聴もしくは難聴傾向にあるという結果になっております。 支援策につきましては、市長の答弁のとおり、
身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がいのある方に対しまして、法に基づき、
補聴器購入費用には補装具費としての支給を行っていますが、
身体障害者手帳に該当しない
加齢性難聴の補聴器への購入の助成、補助等については、
介護保険サービスも含めまして、現在、支援はないところでございます。
◆
橋本律子議員 いわゆる耳が遠い方というのは、聴覚障がい者とはまた違います。一般的には、年を取って耳が遠くなったという方がほとんどではないでしょうか。そういう高齢の難聴者、つまり
加齢性難聴の方に聞こえを取り戻してほしいという思いで、私はこの質問をしております。 年を取れば難聴になるのは仕方がないとか諦めるしかないと考えている人が、御本人にも周囲の方にも多いというのが現状です。
高齢難聴者の実態はなかなかまだつかめていないと思いますが、逆に言えば、難聴者御本人にもそのことが伝わっていないということです。窓口に相談に行くにも、その資格があるのかどうかさえ分かっておられない方々が多いということではないでしょうか。そういう方々が多数おられるという認識を、行政としては持っていただけていますか。
◎
安楽究健康福祉部長 加齢性難聴とは、年齢以外に特別な原因がない難聴のことで、耳の中にある音を感知したり増幅する細胞が、加齢によってダメージを受けて劣化や減少することによって、音の情報をうまく脳に送ることができなくなり、起こるものと言われております。誰にでも起こる可能性があり、老化による聴覚機能の低下であるため、根本的な治療がなく、耳が遠い高齢者は
加齢性難聴である割合が高いと言われていることは、把握しているところでございます。 市が行います特定健診及び長寿健診では、聴覚検査を行っていません。日常生活で、例えばテレビの音が大きい、名前を呼んでも反応しないなど、家族や周りの方が気づくケースが多いようです。聴力は20代をピークに加齢に伴い徐々に低下し、
加齢性難聴は50歳代から進行すると言われています。相談があった場合は、軽度でも日常生活に支障がある場合は早めの病院受診の指導を行っているところでございます。
◆
橋本律子議員 おっしゃるとおりだと思います。 私が調べたところによりますと、軽度難聴、
中等度難聴、高度難聴と、レベルがあって、一般に聴力が40デシベル以上になると、
中等度難聴となって支障が出るということでした。そして、その方々に補聴器をつけることが奨励されていると聞いております。 難聴者は非難聴者に比べて認知症に1.9倍なりやすいというレポートもあるそうです。高齢者の皆さんに御自分の聞こえの程度がどのくらいなのかを知っていただくために、
定期健康診断の項目に聴力検査を加えていただくということは考えていただけないでしょうか。
◎
安楽究健康福祉部長 聴力検査につきましては、市が行います特定健診及び長寿健診の調査項目とはなっていないところでございますが、市におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、
国民健康保険加入者を対象に40歳以上75歳未満の方を対象とした特定健診と、
後期高齢者医療制度によります75歳以上を対象とした長寿健診を実施しているところでございます。 受診項目につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく
厚生労働省令で定められております省令に従いまして、９項目の検査をしているところでありまして、その中に聴力検査は含まれていないというところでございます。
◆
橋本律子議員 では、小項目の２に移りたいと思います。 私が聞いた範囲なんですけれども、町内会の役員で会議に出るんだけれども、話していることが聞き取れなくて行きたくないという声がありました。これについて、私の住む坂元区の区長にお尋ねしたところ、公民館で
マイク設備を備えているということでした。ほかのところがどうなのかまではまだ調べていませんが、このようなことも難聴者にとってはとてもありがたい支援になります。 ここ
小林市議会においても、私が難聴であることに配慮して、本会議以外でもマイクを使っていただいていますし、また、マスクを取って、はっきりとしたゆっくりとした声で話していただいて、聞こえの
バリアフリーが実現してきているなと、うれしく思っているところです。 先ほどお話ししました
マイク設備についてですが、マイクが要りますか、私声大きいから要りませんよねとか言われると、もう、はい大丈夫ですと言うしかなくなってしまいます。ですから、会議や話合いの主催をする立場に立つ方には、常に聞こえづらい人がいるかもしれないということを頭に置いていただき、例えば、広い部屋で10人以上の会議をするという場合で、マイクがあるときには必ずそれを使うといったことを広めていただくと、聞こえの
バリアフリーが近づくと思います。 まず、市が主催する会議からそれを始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎
安楽究健康福祉部長 加齢性難聴の支援につきましては、
補聴器購入もそうでございますが、今、議員御指摘のように、そういった施設における音響を整えたりですとか、少し大きな声で話すなど、ちょっとしたことでも変わるものでございます。 高齢者の難聴についても、そういった理解ある社会であることも大切な要素であると考えておりますので、今後は、そのような配慮についても検討していきたいと考えております。
◎
宮原義久市長 マイク設備をということですよね。 私が、今、いろんな会議、この庁内でも出るんですが、ほぼほぼ全てマイクを使っていると思っておりますので、それはもう議員から言われるように、十分配慮はしてあると思っております。私が出る会議はほぼマイクが使われているように思いますので、小さい会議、本当に五、六人の会議というところには使われていない部分はあると思いますが、それは小さな会議室の場合でありまして、それ以外はほぼマイクを渡されますので、その準備はできておりますし、活用はなされていると思っております。
◆
橋本律子議員 よく分かりました。 しかし、私もマイクを使った会議に行くことがあるんですけれども、マイクでしゃべるというのに慣れていらっしゃらない方があって、もういいですというのがあるので、そこをマイク使ってくださいと言う努力もまた必要だと思います。 また、市役所の１階のロビーにテレビがありますけれども、そこに字幕を出していただくとか、そういう小さなことも支援になりますので、また考えていただくといいと思います。 では、次に移ります。 これを持ってきたんですけれども、市の
防災ラジオです。私は手話の先生に教えていただいて、この
防災ラジオに
文字表示が出るというものがあることを知りました。
文字表示が出るんです。市役所に行って尋ねてみますと、今持っているものと交換ということで、すぐにこれを出していただいて、とてもありがたく思いました。
防災ラジオに限らず、難聴者は電子音の聞き取りがとても苦手です。この特別な
防災ラジオは文字が見えるので、例えば何月何日ということも文字で出ますから、間違うことがありません。とても便利です。 現在、この
文字表示のある
防災ラジオはどのぐらい普及しているのかをお尋ねします。
◎
山口恭史総務部長 文字表示のある
防災ラジオにつきましては、現在、14台貸与しているところでございます。
◆
橋本律子議員 現在、市のホームページによりますと、聴覚障がい者のみに
文字表示のある
防災ラジオを配付するとなっています。ただ、ただの難聴者である私も台風情報などのときにとても助かるんです。
高齢難聴者の皆様にも教えてあげたいと思うんですが、現在、在庫数はどのくらいありますか。
◎
山口恭史総務部長 文字表示のある
防災ラジオについては、当初200台導入しましたので、在庫は186台ということになっております。
◆
橋本律子議員 何人の人が希望されるかは分からないんですけれども、200台もあるのであれば、口コミで宣伝したりして使っていただくということは可能でしょうか。
◎
山口恭史総務部長 なかなか御存じない方もいらっしゃると思いますので、今後、市の
メールサービスとか、
防災ラジオ、
ＬＩＮＥ等で周知していきたいと考えております。
◆
橋本律子議員 難聴者が災害のときに取り残されるという話もよく聞くことです。ぜひ広報をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目の（４）に移ります。 私は、一昨年の３月まで教員をしていました。職場の健康診断で度々難聴ですねとは言われたものの、小さい頃から話す人の口元を見て話を理解していましたので、補聴器をつけるということは考えませんでした。それどころか、生徒たちや先生方にも、自分が難聴であるということを話して、世の中にはいろいろな人がいるんだよというふうに教育の材料に使っていたくらいです。 ところが、３年前の春、コロナでみんながマスクをつけるようになって、口元が見えずに、さっぱり話が分からなくなってしまいました。仕事に支障が出るため29万円もしましたけれども、補聴器をやむなく購入しました。でも、補聴器をつけると、当然ですが、今まで聞こえなかったいろんな声が、音が聞こえるようになります。ウグイスの声、カエルの鳴き声も補聴器をつけて生まれて初めて聞きました。そして、人の話をはっきり聞き取ることができる喜びというのは、本当に大きいものがありました。私は、年を取って聞こえるのを諦めている高齢者の皆さんに補聴器をつけてはどうですかと言いたいんです。
高齢難聴者が補聴器を購入する際の助成制度について、市としてできるところからでいいんですけれども、前向きに取り組んでいただくことを提案したいと思います。このことに関して、市長のお考えを伺いたいと思います。
◎
宮原義久市長 高齢者難聴の補聴器の助成をということでありますが、先ほど私も答弁をしたとおり、小林市だけの問題ではないということから、市長会でも、
加齢性難聴の
補聴器購入制度の創設を、これは国にしっかりと求めていかないといかんなということで、要望の項目に入れさせたところであります。 これは聴覚障がい者、聴覚が弱いという方になりますので、例えば目であったり歯であったり、高齢化になってくると皆さんそこも弱ってくるということになりますので、市長会としては、事故等にもつながってくる可能性もあるということも踏まえて、そういう危険を回避する意味から、これはやっぱり国がしっかりと皆さんに対して対応すべきだということから、市長会での対応ということになっております。 小林市でこれを対応しようとすると、今やっている事業の多くを削っていかなければならないということになりますので、そういった部分も踏まえて、やるとかやらないとかということよりも、目であったり歯というものの部分も、今度はこれが聴覚障がい者に対応しますよとなると、今度は目もそれならやりますよ、歯もやらなければなりませんよということにもなってまいりますので、この点については、財源が確保できればそれはできると思うんですが、多くの方がその状況に陥ってまいりますので、うちのおやじもおふくろもそんな状況なんですよ。そういう状況でありますから、かなりの経費がかかってまいるということになりますので、ここは国に要望を上げている段階でありますので、市としての対応は、なかなか今の現状では厳しいと言わざるを得ないのかなと思っております。
◆
橋本律子議員 耳が聞こえないというのは、言葉が入ってこないということですから、目や歯の老化とはまた違った、人間として生きていくためのとても大事な部分をシャットアウトするのか、それとも受け入れるのかという大きな問題だと思います。 私は、新人議員の研修を受けたときに、議会の役目は住民福祉の増進であると習いました。とても感動しました。財政的に困難なことはもちろん理解できます。しかし、市長、補聴器をつけることで聞こえを取り戻しさえすれば、まだまだ社会に貢献できる高齢者がたくさんおられるということではないでしょうか。そういうふうに
プラス思考で考えていただきますと、元気な高齢者は小林市の宝と言えるのではないかと思います。 去る令和５年３月３日に、
年金者組合の皆さんと一緒に、傍聴の席で市長は、県内で
唯一補聴器購入助成制度を実施している三股町のことも勉強してみるとおっしゃいました。ただいまの答弁でも、とても前向きなことがよく分かりました。小林市でもぜひこの購入の助成が実現する日が来ますことを前向きに検討していただくことをお願いして、質問の大項目１を終わりたいと思います。 続いて、第２の大項目に移ります。 私は、２年前の３月まで中学校の現場にいたと言いましたが、そこは時間外労働が当たり前という世界でした。朝の
ボランティア活動に始まり、部活動が終わった後は夜遅くまで働き、帰ったら疲れて寝るだけというような生活です。教職員の働き方改革で、長時間労働の改善を図られているところだとは思いますが、現場の実感としては、数字に現れない隠れ残業が多過ぎると思います。 そこで、まず、
教育委員会がつかんでおられる市内の
小・中学校の先生方が毎日働いている労働時間を教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 昨年度の例で申し上げます。 令和４年度における小林市の教職員の時間外勤務時間の平均ですけれども、約33時間となっています。 なお、各
小・中学校のうち、最も多い学校の平均時間は約49時間となっております。
◆
橋本律子議員 その労働時間には昼休みの分も入っていますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 そのカウントの仕方は各学校に任せてありますので、それが含まれているかどうかについては、理解しておりません。
◆
橋本律子議員 私が現場にいたときに、パソコンに打ち込むものでは、昼休みはもう休んだものとして勘定されていました。しかし、現場では、昼休み時間には生徒の日記に赤ペンを入れたり、生徒指導があったり何たりかんたりで、実感として昼休みに休んでいる先生というのはほとんどいなかったと思います。 私が現場にいたときに、学校の鍵を開けたり閉めたりする、その時刻が毎月
セキュリティー会社からファクスで送られてきていました。大体、今の学校というのは何時に開いて、何時に閉まっているんでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今年度、４月、５月の状況で申し上げます。 学校、それから時期によって差がありますけれども、早いときは６時前には出勤、それから遅いときには23時過ぎに退庁というケースを確認しています。 その理由としましては、授業の準備、それから校務処理のために時間を要しているのがほとんどです。例えば、朝早く出勤する理由ですけれども、夕方は子供の迎えがあるために定時退庁しなければならないということで、翌日早めに出勤して、教材研究とかそういう準備をするというケースであります。逆に、遅くまで残る理由としましては、ＰＴＡの会議があって、それに出席するということ、それから、子育て中のために、部活動が一回終了して一回家に帰って、そして子供の入浴等の育児を済ませてからまた学校に戻って、そして翌日の授業準備をするというケースもありますので、そういう時間帯になると報告を受けております。
◆
橋本律子議員 現場の先生の大変さがよく伝わったと思います。 私の在職中には、週に１回だけ
ノー残業デーというのがありまして、みんなその日だけは早く帰りましょうという取組がなされていました。 今は、それ以外の日にも早く学校を閉めているという話も聞きます。例えば、５時半には鍵を閉めるから早く帰りなさいというふうにです。こんなふうに放課後や朝の時間を制限している実態はないんでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 確かに働き方改革というのが入りまして、学校に来る時間、それから帰る時間というのは、制限をできるだけ設けます。時間外勤務が長くならないようにということであります。そうなってくると、先ほど例を申し上げましたように、どこかでフォローしないと授業の質が落ちますので、先生たちは苦慮しながら自分の時間帯でそういうふうな準備をしていくというのが今の実態であると認識しております。
◆
橋本律子議員 退庁時刻を区切られれば家に持ち帰ってするというだけで、本当は勤務時間内に教材とかのそろっている学校でするのが、できればこんなにいいことはないわけですけれども、苦肉の策として朝来られているわけですよね。残業には眉をひそめるけれども、朝来るのは結構なことだという考えは間違っていると思いますが。また、土日の部活の前後、それから部活がない小学校でも土曜日は仕事をする日と決めているという話を何人からも聞きます。苦肉の策としてということですよね。昼休みも休めず、持ち帰り残業をして、休日も学校に来て働く、それでも仕事は終わらない。頭も体も限界に来ている。これが数字に現れない教職員の働き方の現状だという認識を持っていただきたいと思います。 部活の実態についても追及したいところですが、今回は割愛させていただいて、次に、申し訳ないんですが、質問項目の（３）から先にお伺いします。 病気休職者、中途退職者の状況はどうなっているでしょうか。過去５年分くらいを教えていただけるとありがたいです。また、その原因も分かればお願いします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 過去５年間の休職者、中途退職者の数を報告させていただきます。 まず、本市の教職員の休職者の状況でございますが、平成30年度が６名、令和元年度が５名、令和２年度が２名、令和３年度が４名、令和４年度が４名となっております。休職の理由といたしましては、精神性疾患によるものや病気等によるものであります。 次に、中途退職者の状況でございますが、平成30年度が５名、令和元年度が５名、令和２年度が１名、令和３年度が５名、令和４年度が９名となっております。中途退職の理由といたしましては、病気等や、ほかの県の職員になるためなど、様々であります。
◆
橋本律子議員 病気で休まれる先生が出た場合に、その穴埋めはどうしていますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 その休みが長期にわたる場合には、代わりの方を見つけて補充するということになりますが、それが短い場合には、ほかの職員に分担して業務を進めるという形が多いです。
◆
橋本律子議員 今教えていただきました予期できない病休とか中途退職者、退職以外でも、お産で休まれる先生の代わりが見つからなかったという、心苦しかったという話も聞きます。また、病気休職に至らなくても、五月雨的に休まれる先生がいるという話も聞きます。そういうところでも、やっぱり現場の先生が補ったり自習措置をしたりとかしているわけですよね。こうなると、長時間労働の上に過密な労働がおもしとしてのしかかるということになるのではないでしょうか。 ここで、小項目の（２）に移ります。 教職員不足の現状についてですけれども、令和５年１月に文部科学省から全国の公立学校1,897校で2,558人もの教員が不足しているという調査結果が公表されました。新聞報道では、技術家庭の先生が１年間来なかったというような話も飛び交っています。 小林市内には、学校に過去に先生がいない状況が生じたケースはありませんか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 昨年度で申し上げますと、令和４年度の不足はありませんでした。 令和５年度５月末現在ですけれども、不足している数が１名であります。
◆
橋本律子議員 私が退職してからのここまでの２年間で、英語科の先生で今すぐ来れる人いないかとかいう電話が三、四回かかってきました。それから、この３月に退職したうちの夫にも、小林市、えびの市の校長先生方から、今すぐ来てほしいというような電話がかかったりもしていました。 最近の報道でも、先生の成り手がいないという類いのものが目立ちます。教育実習までしておきながら進路を変更するという話も聞きますし、教員採用試験の倍率も年々下がってきています。 そこで、教育長に伺います。 教職という仕事がここまで魅力を失ってしまった原因というのはどこにあるとお考えですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私は、３つあると考えております。 １つは、子供たちの取り巻く環境といいますか、それが多様化しておりまして、職業の選択肢が増えているということであります。 もう一つは、教職員の採用時期であります。教職員の採用の試験、この実施期間が民間の企業に比べて遅いということも原因の一つだと私は考えております。 さらに、教職員は多忙であるというイメージ、それが世間一般に広がっておりますので、希望したくないということもあるのではないかなと思っております。
◆
橋本律子議員 なるほどなと思いながら聞きました。 採用試験は、今、７月末ぐらいに行われていますよね。現場の先生で講師をしながらそれを受けるという方がもう四苦八苦して、部活を人に頼んだりとかして受けていたのを思い出しました。 定年退職したからそう思うのかもしれませんけれども、教師という仕事は毎日毎日が新鮮で、自分の学びや生き方が日々更新されていくような、そういう喜びを持てる仕事だと思います。子供たちと一緒に未来をつくっていくというすばらしい仕事だと、私は感じています。 学校が教師の初心を生かせるような職場であれば、希望する人たちは減らないのではないでしょうか。実習に行ってみて、それで幻滅したとかいうのは、やっぱり働き方がすごくハードだというのを目の当たりにしたからではないかと思います。学校を教師も子供も笑顔で過ごせるような場所にすれば、それが子供たちのためであり、保護者の願いでもあると思います。 教育長をはじめ、行政の皆さんももちろん、先生方も、現場で生き生きと働く先生を十分に確保したいという願いは同じだと思います。そのために何ができるかを考えるために、最後の小項目に移りたいと思います。 市内の
小・中学校の正規の教員と非正規の教員の数をお尋ねします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 小・中学校別のほうがよろしいですか。 小学校で申しますと、定数が211名です。そのうち正規職員が177名、講師が34名であります。中学校、定数が144名、正規職員が121名、講師が23名。全体で申し上げますと、定数が355名、正規職員が298名、講師が57名です。
◆
橋本律子議員 今伺った数字によると、
小・中学校の正規職員の率は約84％という数字になります。講師の率は約16％です。講師といっても常勤の講師と非常勤の講師といると思いますけれども、非常勤の講師が
小・中学校それぞれ何名いるかは分かりますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 非常勤講師につきましては、小学校が５名、中学校が２名の全体で７名でございます。
◆
橋本律子議員 先ほど話題にしました先生が足りないというのは、突き詰めて言えば、今現在働いていた先生が辞められたり休んだりしたときに、その穴を埋める講師の先生が足りないということではないでしょうか。先ほどの数字は、県費負担職員だけの定数だと思いますけれども、１人で何校か掛け持つ非常勤の先生もおられますから、実際はもっと非常勤の先生の率は高まるのではないかと思います。 全国的には、2021年度の公立学校教員の非正規率は小・中・高ともに20％に届こうとしています。特別支援学校では22.4％が講師の先生だということです。本来なら100％正規職員が担うべきだと思うんですけれども、それができない現実は何だろうかと思います。 教職員組合の交渉なんかでは、少子化が進むと将来教員が余るときが来るので、雇用調整として正規職員を控えているという説明を受けます。しかし、一昨年には、41年ぶりに学級編制標準が40人から35人になり、少しずつですけれども少人数学級が実現しています。それに、今おっしゃられたように、多様な生徒の多様なニーズに対応しなければならない今の学校では、様々な新しい役割が必要となってきていますから、先生が余る心配は要らないのではないでしょうか。 今、政府からは、給特法の教職員調整額を４％から10％に上げようという議論も出ています。これは教員の残業代を支払わない代わりに、定額でも手当をつけていくというような制度なんですが、それを４％から10％に引き上げるという議論が出ています。もちろん働いた分の残業は支払うのが筋だと思いますけれども、文科省の試算によると、残業代を支給するには約9,000億円が必要だと出ています。 しかし、今現場の先生が求めているのは、子供と向き合える時間のゆとりが欲しい。教材研究をしっかりやって授業に臨みたい、その時間が欲しいということが、各種の調査でも明らかになっています。 そこで、伺います。 業務量が多過ぎて時間が足りないのですから、教職員をもっと増やして、最低１日平均の空きコマを２コマとか３コマとかに増やすことのほうが、働き方改革にも子供のためにもなると思うのですが、いかがでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 教職員を増やすということをお答えする前に、講師には２つありまして、先ほどの非常勤講師のことなんですが、休職したり育休に入ったりするときには、フルで働ける臨時的任用職員というのを入れます。非常勤講師というのは、例えば外国から小林市に来て日本語が分からないと。だから、日本語指導についてほしいという職員がいない。その場合、県にお願いすると、0.5時間、20時間という枠で非常勤講師というのがつくわけです。ですから、非常勤講師は、昔は、おっしゃるようにいろんなパターンがありましたけれども、現在は、学校にとっては非常にありがたい手厚い講師ですので、そのあたりが昔と違うというところは御理解いただきたいと思っております。 それでは、その教職員の定数を増やすということについてのお答えですけれども、この定数については、国の法律に基づきまして、各学校の学級数に応じて決められておりますので、市独自での職員雇用につきましては、財源的な問題とか人材確保という面から非常に限界があると、私は思っております。 したがいまして、教職員の定数改善につきましては、全国市町村
教育委員会連合会というのもありますので、それで国への要望というのを継続して行っているところであります。今後も継続して、国に要望してまいりたいと考えております。
◆
橋本律子議員 財政難ということがありましたけれども、もし財源があったとしても、人がいなければ雇われないわけですから、そこの働き方をもっとよくして、学校の先生に憧れるような学校をつくることが大事ではないかと思います。先生がいなくて、先生が来なくて学校が崩壊する、そういうことが起きる前に、本当に教師の働き方を何とかしようと思えば、教師の数を増やすことは避けて通れないのではないかと思います。いろいろな問題があるとしても、これ以上、教育条件が原因で学校現場が混乱するということがないように、市としてできることを打ち出すべきではないかと思います。 そこで、今、国に対して要望しているとおっしゃいましたけれども、私はもう少し具体的に２つのことを提案したいと思います。 １つ目は、義務教育費の国庫負担率を３分の１から２分の１に戻すように国に働きかけるということです。これは、もうずっと前にはやっていたとお伺いしましたが、それを継続して粘り強く求めていただきたいと思います。そもそも国庫負担が減らされたことで財政難が起こり、非正規職員が増大したのが現実です。 ２つ目が、先生の数を算定する国の義務標準法の第７条というのに、教員基礎定数の算定方法があります。掛ける１.何なんとかです。その掛ける数を改正するように国に意見書を上げてはどうでしょうか。少人数学級の実現は実に41年ぶりに、不完全ながら動きましたが、教育ニーズがここまで多様化しているこの時代に、教員の基礎定数の算定方法は30年間変わっていないんです。そこに手をつけることが大事ではないかと思います。 教育長に伺います。最後の質問ですが、全国の自治体から声が上がるということが国を動かす大きな力になるのではないかと考えます。小林市がその先頭に立ってほしいと願いますが、２つの提案、いかがでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 結論から言うと、気持ちは同じであります。 したがいまして、先ほど申しました全国市町村
教育委員会連合会等では、義務教育費全額国庫負担の実現ということで要望を続けております。 もう一つは、基礎定数の改善ということですが、先ほど算定係数まで具体的には言っていませんが、定数を増やすということは継続して要望しているところであります。
◆
橋本律子議員 ありがとうございます。 教員の労働条件は子供の教育条件であり、教育基本法の第９条には、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられなければならないと規定されています。今はやりのＳＤＧｓではありませんけれども、小林市の教育を持続可能なものとして発展させるためにも、学校が子供にとっても教員にとっても楽しいところであり続けることを願って、私の初めての
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
吉藤洋子議長 以上で、
橋本律子議員の
一般質問は終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１０時４９分 休憩 午前１０時５１分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
前田隆博議員の発言を許します。
◆
前田隆博議員 お疲れさまです。今回、新会派となりました立新会の前田です。 まずは、４月に行われました統一地方選挙で市民の皆様に多くの支援をいただき、２期目の議場へと送り込んでいただきましたことを、心より感謝申し上げます。本日傍聴にお越しの市民の皆様にも、併せて感謝申し上げます。 私は足が片方不自由ですので、走ることはできませんが、ウサギと亀の童話の亀のように、一歩一歩しっかりと地に足をつけ、皆様の声を聞きながら、当局と共に市政発展のために、これから４年間一生懸命頑張ってまいります。 それでは、通告に従いまして質問します。 大項目１の子育て支援について、お聞きします。 近年、少子化に歯止めのかからない中、市内の教育・保育施設の在り方について、市長の見解を求めます。 次に、大項目３の公共施設の利活用についてですが、市外の方から、小林市といえば、カエルのたくさんいるところに遊びに行き、お土産や特産品を購入したり、御飯を食べたり、公園で一日中子供と遊んでいたけれども、最近はどうなっているのかということを耳にします。 そこで、市長に伺います。 のじりこぴあの旧バラ園施設の今後の活用について、どのような展開をお考えでいるのか、お聞かせください。 大項目２と、その他の小項目の質問につきましては、質問席より行います。 以上、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 前田議員の質問にお答えいたします。 まず、教育・保育施設の在り方について、答弁をいたします。 教育・保育施設は、就学前の子供たちに、安心・安全な環境の下、質の高い教育・保育を提供し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う役割を担うとともに、核家族化、少子化社会の現代社会においては、子育て家庭の相談支援先としてもより一層重要な存在となっております。 本市においては、教育・保育事業者の御尽力と適切な運営により、待機児童を発生させず、安心・安全な教育・保育環境が確保されているものと考えております。 一方で、少子化による児童数の減少や保育人材の確保に課題もあり、今後の教育・保育環境の維持、確保について、地域ニーズの把握に努める必要があると考えております。 私も、２年前でしたか、保育施設関係、市内全てを回っております。放課後児童クラブ、そのほか企業版の保育施設も全施設を、どのような状況かというのは、今いる担当課長と訪問させていただいて、調査をさせていただいたところでもあります。 次に、観光バラ園の利活用について、お答えいたします。 旧バラ園につきましては、平成７年度に山村振興等農林漁業特別対策事業により整備をし、のじりこぴあの観光客流入に大きく寄与しておりましたが、バラ園の経営悪化を受け、平成30年７月31日に休園を決定し、同年10月１日に行政財産から普通財産へと変更したため、のじりこぴあの関連施設としての位置づけはなくなったところであります。 その後、バラ園跡地の有効活用を図るため、利用者を公募した結果、株式会社九州アグリと賃貸借契約を締結し、現在に至っております。 今後の展開につきましては、同施設の有効活用による地域の活性化に資するためにも、契約者と協議を行うなど、その活用方法について模索をしてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◆
前田隆博議員 子育て支援の小項目１の市内の教育・保育施設における紙おむつ処分の現状と課題について、お聞きします。 現在の紙おむつの処分の状況について、どうなっているのか、教えてください。
◎
安楽究健康福祉部長 保育所等における使用済紙おむつの処分の現状について、お答えいたします。 保育所等の使用済紙おむつの処分の現状については、市内の保育所、認定こども園24園のうち、持ち帰りとしている施設が17％、園で処分している施設が83％となっており、ほとんどの園が持ち帰りを行っていない状況になっております。
◆
前田隆博議員 その処分についてなんですけれども、そこで働く保育士さんたちの考えはどのような考えを持っているか、分かれば教えてください。
◎冨満聖子
こども課長 おむつ処分に対して、職員の皆様の反応でございますけれども、園のごみ回収が週１回なので、臭いや害虫など衛生面で不安がある、ごみ出しが大変になった、おむつを子供ごとに分ける手間が省けた、それから、おむつの返し間違いがなくなったというような、メリット、デメリット、両側面の反応があるようでございます。
◆
前田隆博議員 そこで、持ち帰らせるところと園で処分するところ、そこら辺で保護者の方たちの反応というか、考えはどうなのか、分かったら教えてください。
◎冨満聖子
こども課長 令和５年度から園処分に変更された園の保護者の皆様からは、持ち帰りは重たかったり、臭いが気になっていたので、助かった。家庭での処分の手間が省けたというような御意見もあるようでございます。
◆
前田隆博議員 園で処分するのが83％とありましたけれども、その園の処分に対する負担というのは、どのような形になっているのか。園がどれぐらい、保護者がどれぐらいとか、そういう負担があるのかどうか、教えてください。
◎冨満聖子
こども課長 まず、園で処分している場合の保護者の費用負担の状況をお答えいたします。 保護者負担については、園によってそれぞれ設定をされておられますけれども、まず、負担なしとしているのが75％、月額数百円の負担をいただいているという園が25％ございました。 それから、施設側の処分料の負担の程度ですけれども、月で1,000円から8,000円程度というような処分の負担の状況であると聞いております。
◆
前田隆博議員 月で100円から数百円、施設が1,000円から8,000円ぐらいの負担をしているというお答えですけれども、それについて市のほうが持つとか、そういう考えはないのかどうか、教えてください。
◎
安楽究健康福祉部長 施設と保護者の負担について、市の考えということでございますが、施設の負担となりますその処分費用につきましては、各施設によって負担額が異なっている状況で、先ほど答弁したとおりでございます。また、10年近く前からサービスの一環としての処分を行って、運営費の一環として処分料を組んでおられたり、また、保護者におかれましても、サービスの対価として負担料を支払って園処分をお願いしている状況もございます。 全国保育協議会などにおきまして、紙おむつの処分費用の施設運営価格への反映を要望している状況もございますので、市におきましても、機会を捉えて国等への要望も検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆
前田隆博議員 令和５年１月23日に加藤厚生労働大臣から、保育所で使用済みとなったおむつを保護者が持ち帰るのではなく、保育所で処分することを推奨する方針を表明した。保護者の負担軽減が目的で、要望する声が以前から出ていた。通知では、持ち帰りがなくなれば、使用済おむつを子供ごとにまとめる業務が不要になるため、保育士らの負担軽減にもなるとしている。 公立保育所が施設で処分している自治体では、民間保育所の多くが同様に対応していた。使用済おむつの保管スペースが課題となっていることも調査で分かったため、厚労省は、衛生的に保管するごみ箱などの購入を補助すると言われておりますので、宮崎県はおむつを持ち帰らせている割合が高い都道府県ワースト１なんです。ここはやっぱり、さっきも手間が省けるとか間違いがなくなるとか、保育士さんたちの考えもあって、新しく今度園がするようになって聞いたところ、メリットが結構多かったのかなと思いますので、デメリットのところでごみ出し回数が週に１回だけというところを、やっぱりこれを２日に１回、３日に１回ぐらいにしてもらえるよう、市からも補助を出してやっていただくみたいなことを考えてもらえるといいのかなと思います。 あと、今度、県からおむつの負担軽減モデル事業というのが打ち出されます。これは、手ぶらで登園サブスク事業３分の１補助、おむつの処分費負担軽減事業３分の１、これを今度県が打ち出すんですけれども、これに手を挙げて、これを導入する考えはないか、教えてください。
◎
安楽究健康福祉部長 ６月３日の報道にもありましたように、紙おむつの定額助成につきまして、全国初で宮崎県が取り組むということでございますが、その事業について取り組むことにつきましては、６月議会の県議会で提案している事業であると思います。これは、おむつのサブスクリプションというんですか、サブスクサービスを利用される保護者に、利用料の一部を県と市町村で支援するという事業となっておりまして、各家庭が月2,500円から3,300円を取扱業者と契約をして、その費用の３分の２を公費補助するというものでございます。 しかし、月々3,000円の負担を各家庭に契約させることや、県の補助期間が令和７年度までに限られていることなど、慎重な検討が必要であると思いますので、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆
前田隆博議員 そのように検討されて、よく調べて、生かせる事業なら生かしていっていただきたいと思います。 次に、小項目２のふるさと納税の活用について、お聞きします。 ふるさと納税の活用の割合について、教えてください。
○
吉藤洋子議長 ここで、10分程度休憩いたします。 午前１１時０７分 休憩 午前１１時１６分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎松田和弘
地方創生課長 それでは、ふるさと納税の寄附目的の活用の希望について、お答えしたいと思います。 令和４年度の決算見込みは、企業版ふるさと納税を含みまして17億円を超える寄附額となるところでございます。その寄附目的の希望利用の内訳でございますけれども、割合の多いところで、32.1％が安心して子供を産み育てることのできる子育てに優しいまちづくり、そして、6.9％が教育環境の整備を図り、将来を担う子供たちが積極的に学ぶことのできるまちづくりとなっています。また、33.5％が市長にお任せとなっている状況でございます。
◆
前田隆博議員 子育ての部分が32.1％。これを子育てのどのようなところに使っているのか、教えてください。
◎松田和弘
地方創生課長 内訳について、お答えしたいと思います。 まず、小林市を応援するために寄せられたふるさと納税制度による寄附金を重要施策の財源に充てるために、小林市未来まち創生基金というのを創設しております。令和４年度の寄附額の約45％を経費として運用しておりまして、返礼品等の購入及び広報などの運営経費に使っておるところでございます。寄附額から経費を差し引いた残りの金額を基金へと積み立てているところでございます。 まず、子育ての部分ですが、令和４年度の決算見込みで、充当事業といたしまして、母子保健事業費、放課後児童健全育成事業費、子ども医療費助成事業費、特別支援教育事業、また、てなんど小林学校給食応援事業費など約58.4％を、子育て分野また教育分野の事業の財源としているところでございます。
◆
前田隆博議員 分かりました。 今、33.5％が市長にお任せとありましたけれども、それの使い道も教えてください。
◎松田和弘
地方創生課長 いろいろとあるんですけれども、それ以外の事業の充当でございます。 まず、シティプロモーション推進事業費、そして観光ＤＭＯ推進事業費、また令和４年度は全国和牛能力共進会というのも開催されました。そちらの事業費などに充当したということになっております。
◆
前田隆博議員 今度、17億円超えと言われましたけれども、前回からすると、やっぱり大分ふるさと納税の納税額が増えていると思われますけれども、その増えている部分を少しでも、先ほど言いました紙おむつの保護者とか施設などの負担の部分に回したりとか、そういう考えはできないのかを、教えてください。
◎
安楽究健康福祉部長 そういった助成を行うとなりますと、当然その財源の問題が発生するところでございまして、御指摘のありましたそのふるさと納税は、貴重な財源の一つということは言えると思います。 そのふるさと納税で、保護者負担に係る部分であるとか、施設負担に係る部分、そういった紙おむつの処分についてということでございますが、まずは、その前に、持ち帰らせること、園で処分すること、そのことの有効性やその公平性などを踏まえた調査を行いまして、その調査研究から始める必要があると考えているところでございます。
◆
前田隆博議員 ぜひ調査研究されて、やっぱり皆さんがみんなよくなるように、おむつでも処分をしなくても、持ち帰らなくてもいいような、親も楽できる、園も楽できる、施設も楽できる、そういう仕組みを考えていただけるといいのかなとも思います。 また、これからのふるさと納税が、そうやって子育て支援の部分に使われているというのが分かれば、今までふるさと納税に納税された方が目に見えるようになってくると、相乗効果が見込まれると思います。それで、それによってまたふるさと納税の額もまたさらに増えてくるんではないかなと思われますけれども、市長はどう思いますか。
◎
宮原義久市長 今、部長からも答弁があったように、ふるさと納税の多くは、子育て、そういった環境に多くを使わせていただいております。 議員からありましたように、どんどん伸びてきているので、別の分野にも回せばいいじゃないかという話もあるんですが、必ず伸びるとは限りません。必ず伸びるとは限りませんので、私どもは必ず伸ばすように努力はしていきますが、必ず伸びるとは言えませんということを言いましたように、そういう落ち込んだときには、今度は負担をもらいますよということもなかなか言い出せません。 そういうことを踏まえて、ふるさと納税を有効に活用するということで未来まち創生基金をつくって、そこでしっかりと、その次の年がどういう状況になっても支出ができる体制を取るというのが大事だと思いますので、議員から御指摘ありました紙おむつの部分ということも考えられないことではないとは思いますが、その部分まで広げてしまうと、できなくなったときに、負担をまたもらいますよといったときには、もっと皆さん混乱をされると思いますので、十分に、こちらとしては精いっぱい努力しながら集めてきているお金でありますので、子育てに一番使っているということを御理解いただきたいということと、市長にお任せの比率は高いんですが、決して私どもが、今、部長からありましたように、その部分は市長にお任せだから自由に使っているものではなくて、極めて少数のところを、その金額をですね、少額を使って市長にお任せで活用させていただいて、多くは子育て環境の部分に使っているということを御理解いただきたいと思います。
◆
前田隆博議員 そのとおりだと思いますけれども、やはりさっきも言いましたおむつの負担軽減モデル事業とか、そういういろんなものも考慮しながら、考えながら、ふるさと納税の見える化についても考慮していただきまして、次の教育行政の、令和５年３月にも質問させていただきましたが、もう一回質問させていただきます。 外部指導者についての現在の状況などを含めて説明をいただけると、お願いします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 中学校部活におけます外部指導者のことについて、お答えしたいと思います。 現行の制度では、顧問の代わりに技術指導、それから生徒指導に係る対応を行い、大会や練習試合でも引率が可能な部活動の指導員、それから顧問同席の下、技術指導のみを行う外部指導者という２種類がございます。
◆
前田隆博議員 現在、その２種類はどのような形でされているのか、教えてください。
○
吉藤洋子議長 暫時休憩いたします。 午前１１時２６分 休憩 午前１１時３０分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
前田隆博議員 部活動指導員や外部指導者の方が、今現在、どのような活動をされているのか、どこの学校でこういうことをしていますとかいうのが分かれば、教えてください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 まず、部活動の指導員でございますが、現在１名、西小林中学校の野球部に配属させていただいております。 外部指導者につきましては、今、資料は持っておりませんので、現状は今分からない状況です。 部活動の指導員はどういうことをしているかと申し上げますと、先ほど申し上げましたが、顧問の代わりに技術指導、それから生徒指導に係る対応を行って、大会及び練習試合でも引率が可能ということで活動していただいているところでございます。 外部指導者につきましては、顧問の先生が同席をした中で技術の指導のみを行っていただいているという状況でございます。
◆
前田隆博議員 分かりました。 合同チームについて、現在の状況を教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 令和５年度の合同部活動の状況でありますが、細野中学校と三松中学校の女子バレーボール部、それともう一つは、東方中学校とえびの市立上江中学校の女子バレーボール部、その２つが合同チームを編成して中学校総合体育大会に出場しております。
◆
前田隆博議員 今、三松、細野の女子バレー、東方、上江の女子バレーといただきました。これはまた、令和５年度の大会ということですよね。この間の中体連の話。 それはそうだと思いますが、次、秋の大会と春の大会、この間あった大会と、また、その合同チームの割合が変わっているのかなと思いますけれども、そこら辺どうですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 令和５年度と令和４年度の秋のチームの状況を比較しますと、昨年度は、三松中学校と小林中学校のサッカー部、それと、細野中学校と高原中学校の野球部が合同チームを編成しておりましたけれども、今年度は、それぞれ学校で部員数が増えたということで、単独チームで出場している状況であります。 なお、今年度の３年生が引退した後の新しいチームは、部員数によって合同チーム編成が変わる可能性があるということであります。
◆
前田隆博議員 今、細野、高原の野球部とおっしゃいましたか。前回、去年ですか。春季大会、細野、高原ですか。
○
吉藤洋子議長 答弁調整のため、暫時休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 午前１１時３７分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 申し訳ありません。訂正をさせていただきます。 先ほど、細野中学校と高原中学校の野球部と申しましたが、これは細野中学校と西小林中学校の野球部の誤りでございます。ごめんなさい、もう一度言います。細野中学校と西小林中学校と…… （何事か発言する者あり。） 何度も申し訳ありません。西小林中学校と高原中学校の野球部であります。申し訳ありませんでした。
◆
前田隆博議員 合同チームにならないと、生徒数が足りなくて試合に出られない。そういうチームが多々あると思いますけれども、合同チームもいろんな条件をつけてもらうなど、やっぱり不平等が発生すると思うんです。経験者だけが集まるとか、そういう不平等もあると思いますので、そこら辺もよく考慮していただいて、合同チームの編成をしていただけるといいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、次に、各中学校の部活動数を教えてください。運動部が何個とか文化部が何個あるとか、そういうのが分かれば、教えてください。
◎
園田恵津子教育委員会学校教育課長 令和５年度の市内中学校ごとの部活動数を申し上げますと、まず、小林中学校が、運動部12部、文化部１部、細野中学校が、運動部５部、文化部１部、西小林中学校が、運動部３部、文化部１部、永久津中学校が、運動部３部、文化部ゼロ、東方中学校が、運動部３部、文化部ゼロ、三松中学校が、運動部８部、文化部２部、須木中学校が、運動部２部、文化部ゼロ、野尻中学校が、運動部８部、文化部１部、紙屋中学校が運動部１部、文化部ゼロとなっております。
◆
前田隆博議員 今年度の中学校の入学者数の資料を頂きました。それを見る限り、子供たちの多い学校ほど部活動の選択肢が広がるのかなと、この表を見て思います。 だから、やっぱり小学校から中学校に上がるときに転校して行っている方が結構いらっしゃると思います。前回の答弁でもありましたけれども、部活のために引っ越ししてそこの部活に入りたいというのはないとおっしゃいましたけれども、僕の知っている限りではそういう方がいらっしゃるのも事実であります。でも、それはやっぱり子供がしたいと言えば、それをさせてあげたいというのが親心なのかなと思いますので、そこら辺はあまり言えない部分なんですけれども、やっぱりそういうことをなくすために、現行の制度でいくとやっぱりできないのかなと思いますので、拠点校方式の早期導入を考えていただけると、こういう問題もなくなるのかなと。 聞いた話では、小学校まで一緒にしていた子供が相手チームで試合をして、向こうが勝って喜んでいるけれども、友達やから喜んであげたいけれども、やっぱり負けているから、悔しいから喜んであげられないと。そういうことも聞きました。そういうのも、拠点校方式を取っていただくと、なくなるというか少なくなってくるのかなと思いますし、やっぱり生徒の少ない学校が転校せずに部活だけそっちに行けるような形を取ってもらうと、非常に親も楽だと思いますし、子供もそういう精神的な面でも助かるのかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと切に願いまして、次の公共施設の利活用の問題についてにいきます。 小項目１ののじりこぴあ旧バラ園の利活用について、現在の状況について、お聞きします。
◎大山公弘
野尻総合支所長 それでは、旧バラ園の現在の状況ということで、先ほど市長答弁にもございましたけれども、令和元年４月から旧バラ園につきましては、株式会社九州アグリと賃貸借契約ということで、施設の貸出しをしているというような状況でございます。 この施設がそもそも先ほどの説明でありましたように、国庫補助事業で取り組んだ施設でございます。そのため、まだ全体として耐用年数が残っているということもございまして、施設の整備をしたときの補助目的、これに沿った形での利用しかできないという条件の中で公募をいたしまして、現在の状況になっているところでございます。 農業体験と交流を通して消費者への農業の理解を深めるということで、都市農村交流施設、あるいは農業の先進的技術を学ぶための場というような大きな目的の中で整備した施設でございますので、その中で、現在の契約されている方が、まず、当初トマトを栽培されて、現在、イチゴの栽培をされているところでございます。 現状、バラ園につきましては、その後、栽培の中で栽培環境とちょっとなかなか合わないということで、今現在、イチゴを栽培されていない状況がありますので、今後、また相手方との協議を重ねながら、また補助事業の目的に沿った形でどういう利活用ができるかということについては、また今後検討してまいりたいと考えております。
◆
前田隆博議員 補助事業で建てているものなので、その目的以外には使えないということだと思いますけれども、あそこは、何か話を聞いたんですけれども、紫外線をカットするシートが上に貼ってあって、実がなるような食べ物、蜂を飛ばさないと受粉しないような果物とかそういう植物系は育たないという、蜂が飛んでくれないみたいなことを言われて、すごく限られてくるのかなと、話を聞いて思いました。 それを変えるためにも、上をちょっと貼り替えるとか、そういう使えるような考えはないのかどうか、教えてください。
◎大山公弘
野尻総合支所長 紫外線の関係です。元はバラを栽培しておりましたので、確かに花色のために、あまり紫外線が通り過ぎるといけないというところで、透過率の関係でそういうフィルムを使っていた部分もございます。 なかなかうまくいかないというところで、県の普及センター等の技術の指導もいただきながら、いろいろ現場でも検討を重ねておりまして、紫外線につきましては、その中で、極端にそんなに通さないわけじゃないというところの数字も出ておりますけれども、いろいろ複合的な要素もあって、現在の結果になろうかと思っております。 いずれにしましても、今契約中でございますので、いろいろな作物、ほかの作物も含めて、まだ検討の余地はあろうかと考えておりますので、協議を重ねながら進めてまいりたいと思います。
◆
前田隆博議員 検討の過程で、やはり農業以外の目的にも、今現在何も使っていないわけですので、結局、使っていない間だけでも使えるような、その補助でやっているから駄目じゃなくて、そこを使えるように県に掛け合うとか、ちょっとだけここを貸してくださいとか、次が決まるまでここでこれをさせてくださいとか、そういう使い方の利用の目的の変更などの提案をしていくと、あそこを使いたいという方が何名かいらっしゃるみたいですので、そこら辺を変えていくような考えとかそういうのはないのかどうか、教えてください。
◎大山公弘
野尻総合支所長 ほかの目的利用ということになりますと、恐らく、まだ耐用年数が十数年残っておりますので、補助金返還というところまでということになろうかと思います。 ただ、そこも含めて有効な利活用ができるんではないかという、議員の御意見もあったんですが、いずれにしましても、今、その施設、旧マンゴー園も含めて賃貸借契約をしている状況でございますので、それをこちらが手を入れて人に貸すということが今できない状況でございますので、それも含めまして、今利用されている方と現状は利用の仕方について協議を進めていくということになろうかと思いますし、また、その後につきましては、今御指摘のあったようなことを踏まえまして、利用できないかというところも検討してまいりたいと思います。
◆
前田隆博議員 ぜひそのように検討していただけると、今現在、利用したいという方がいらっしゃいますので、結局そのまま置いていても悪くなる一方ですので、何とか使える方法を考えていただけるといいのかなと思っております。 また、何か利用方法を、農業でとかそういうアイデアを市民の方から募集とかする考えないのか、教えてください。
◎大山公弘
野尻総合支所長 広く利用方法をということでございますが、何回も繰り返しになりますけれども、現状は、その施設をこういうふうに利用するということで提案をいただいて、今、お貸ししている状況でございますので、今の段階で広く募集するということは、今利用されている方との契約の中身と合致しませんので、現時点ではできませんということになろうかと思いますが、今後は、またそういう時期が来れば検討してまいりたいと思います。
◆
前田隆博議員 今、賃貸契約とおっしゃいましたけれども、その借りている人たちも使い方を模索しているところだと思いますので、そこはやっぱり一緒になって考えていって、せっかくあれだけの施設があるんですから使わないのはもったいないと思いますので、何とか活用できるように動いていただけるといいのかなと思います。 関連ですけれども、あそこののじりこぴあ、今、老朽化が進んでいます遊具を含めた全体的な今後の活用について、市長はどう思われますか。
◎
宮原義久市長 非常にいい場所ですので、市内では一番多くの観光客の方が入っていただいている部分であるんですが、老朽化しているということは十分認識をいたしております。 老朽化しているなりに、私が、冗談ではないんですけれども、カエルがたくさんあそこに並んでいますけれども、10匹ぐらいは外れるので、あちこちカエルを移してカエルを探しましょうみたいなイベントをやったら面白いんじゃないのというのも提案をしてみましたけれども、全て指定管理でお願いしているわけで、私がこうしなさいという指示はできませんので、それに基づいて、皆さんたちがどういう発想を持っておられるかということだとも思っております。 施設だけを新しくするという方法もないわけではないと思うんですが、莫大なお金がかかりますので、それに見合うものがちゃんと回収ができるかということも考えていかなければならないと思いますし、基本的に言うと、行政がああいう施設をやっては駄目なんだというのが私の基本的な方針であります。 小林市もコスモス牧場がありましたけれども、落成式のときに、これ何年続くだろうかなと思ったら、案の定、倒産ということになりました。やっぱり民間の力でやっても相当いろんな施設が厳しいわけでありますから、今の状況をどうするのが一番いいのかというのも、今、担当部署を含めて十分検討されている状況でありますので、ただ、大きなお金を投資してそれに回収ができるのかというと、行政が一方的に何をやりますというと、なかなかその部分、議会も、当然提案すればそれ回収ができるかというようなお答えを求められますので、十分そのあたりを検討しながら、今後どうやって利活用すべきか、メロンドームだって３回も４回も雨漏りの修繕をしておりますが、残念ながら止まっておりません。止まらないということがもう通常のものであるとすれば、雨漏りがする中でどういうふうに活用すればいいか、ダメージは来ません建物には、直接建物には雨が当たりませんので、そういったものをうまく活用する方法がないのかというのを、私なりには提案をしているつもりでありますが、これも全て指定管理の中で話をすることでありますので、指定管理を受けておられるところがどう判断をされるかということになると思っております。
◆
前田隆博議員 今の市長答弁でもありましたカエルの話は、私も、そういういろんなイベントができないかなとは思って、あの中に１匹だけ違うカエルを入れて、「ウォーリーを探せ」じゃないですけれども、そういう感じでするのもいいのかなと、日頃思っていました。 そこで、野尻出身の副市長の考えはどうですか。
◎鶴水義広副市長 私の考えとしましては、経過から少し申し上げますと、私が旧野尻町役場におった時点、経済課にいたときに、あの施設等はちょうどできたものですから、思い入れとしては非常にございます。そして、その後、のじりこぴあの遊具等がかなり老朽化しているということはもう十分認識しております。 ただ、あの施設自体も毎年専門業者が点検もしておりますし、やはり観光施設全体ということで考えた場合に、あそこだけをというわけではなくて、やはり市内全域を考えながら、やるべきところはやっていくというようなことで進めていくべきだと、私は考えております。
◆
前田隆博議員 これから、地域の人々の声も聞いて、さらなる観光レジャーの施設となるようにしていただけると、もっと人がいっぱい集まってくるのかなと思われますので、よろしくお願いします。 次に、小林総合運動公園野球場の使用について、お聞きします。 芝の休養の重要性とか、芝の休養をさせる理由を教えてください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 運動公園では、外野の芝の養生のために月曜日から金曜日までは使用をさせていないところでございます。 その内容につきましてですが、芝刈り、それから施肥工、除草剤の散布、病害虫の駆除、これをする必要があるということから、今現在、５日間利用ができていない状況になっております。作業については、天候に左右されることもありますけれども、そこで利用をした後５日間程度は原則制限をしなければならないということで、５日間利用をしていないような状況でございます。
◆
前田隆博議員 利用状況の資料を頂きました。令和３年度は１年間で34回、令和４年度が53回と、ほとんど使っていないのかなと思います。天然芝で皆さんが知っているような有名な球場ですと、甲子園球場が天然芝ですけれども、あそこはばんばん使っているような気がしていますけれども、小林市の野球場はそんなに芝に対して日にちがかかるのかどうか、教えてください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 先ほど申し上げましたけれども、やっぱり芝の管理をすることもあって、平日が使えない状況と、今回、コロナ禍の中でなかなかそういう活動ができなかったということもありまして、利用者が少なかったということもあるかと思います。
◆
前田隆博議員 あれだけ立派な球場ですので、もっとたくさんの方にどんどん利用していただいて、小林市の球場はすごく立派だったぞと県内に広げてもらえるといいのかなと思います。 また、芝が使えないなら、芝以外のところを使えるような、やっぱりああいう大きな球場で子供たちは練習したことがないし、県大会に行ってすごい球場に行ったときに、もう球場にのまれてしまうようなことがあるんです。行っただけでも、立っただけで緊張してしまう。そういうのに慣れるためにも、あそこで練習すれば、そういう、自分たちが慣れていくのかなと思います。 うちの子供なんですけれども、２年ぐらい野球していて、あそこでしたのは１回だけです。そういう子供たちもいますので、芝が使えないというのは分かりました。でも、内野とかマウンドなどは土の部分ですよね、そこは使えるのかなと思います。そこまで閉鎖する必要はないのかなと。雰囲気を味わうだけなら、あそこで、マウンドで投げる、内野を走る、バッターボックスに立つ、そういうのでも全然球場に慣れてくるのかなと思います。 やっぱり気持ちで負けるのは何かもったいない気がするんです。技術で負けるのはしようがないけれども、そういう、せっかくあの球場があるのに慣れていない、ほかの球場に行って慣れていない。そういうのがあるのはもったいないことだと思いますので、何とか土の部分、芝生以外の部分を活用できるようなやり方は考えられないのかどうか、教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 年間のスケジュールを見たときに、まだ空いている部分がありますよね。土日でも空いている部分がありますので、まず、そこを活用してほしいというのが一つです。 もう一つは、芝の部分じゃなくて、土のところの使用については、芝の管理業者とちょっと協議をさせていただいて、どうするかというのを検討させていただきたいと思います。
◆
前田隆博議員 ぜひ使えるように、やっぱりああいうところで子供のときにやって、それがどんどん今度はテレビで見ているプロ野球選手になって、今度は観客がいっぱいいるところでやってみたいなとかいう、そういう子供の夢にもどんどんつながっていくのかなと思いますので、小林市からプロ野球選手が何人も出るような、そういう動きになるかもしれませんので、ぜひそこら辺を検討していただいて、私の
一般質問を終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で、
前田隆博議員の
一般質問は終わります。 ここで、昼食のため、休憩をいたします。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、
一般質問をさせていただきます。竹内龍一郎であります。 新年度も約２か月が経過しました。約３年余り続いた新型コロナウイルス感染症も、去る令和５年５月８日に２類感染症から５類感染症へ移行され、医療体制、診療体制なども変わり、社会生活も少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。 一方、県内ではインフルエンザの発症も見られ、まだまだ予断を許されない状況が続いており、引き続き、基本的な感染予防対策については継続していく必要があると考えているところであります。 それでは、通告に基づき質問してまいります。 まず、第１に、市長の政治姿勢について、伺います。 市の執行部も新体制となりました。アフターコロナを受け、重要施策を進める中で、複合拠点施設の進捗状況をお示しください。 また、
小林市議会では、県内の市では初めてとなる女性の議長に
吉藤洋子議員を選出、新人８名を含む新体制となりました。市としては、今後どのように議会と連携を進められるのかを、お聞かせください。 次に、大規模災害の対応についてであります。 ５月に入り、能登半島や千葉県、愛媛県など全国各地で震度５強などの大きな地震が頻発しています。特に、宮崎県は南海トラフ地震の影響も想定されております。大規模災害への対応について、市の初動体制の方針などをお示しください。 次に、教育行政についてであります。 令和９年に、48年ぶりに宮崎県で国体が開催されます。令和６年の佐賀県で開催される第78回大会以降は、国民スポーツ大会に名称を変更され、国体から国スポとなると聞いております。 そこで、当市における第81回国民スポーツ大会、第26回全国障害者スポーツ大会開催に向けた取組の進捗状況及びスケジュールをお答えください。 高齢者における優しい行政の推進についてとその他の質問は、質問席から行います。 以上で、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、令和５年度の重点施策につきましては、重点的、戦略的に推進する施策として、健幸のまちづくりの推進、産業・経済の活性化、地域活性化と生活
基盤の整備、子育て支援、教育・福祉の推進、ゼロカーボンシティの推進の５つを掲げております。 この５つの施策のうち、健幸のまちづくりの推進につきましては、本市の最重要施策と位置づけておりまして、引き続き、市民の歩くことでの習慣化に重点を置いた健幸都市推進事業に取り組むとともに、健幸のまちづくりの新たな拠点となる複合施設の整備を進めることとしており、健幸のまちづくりの実現に向けて、ソフト事業、ハード事業の両面から市民総ぐるみの取組を推進してまいります。 なお、拠点施設整備の進捗状況につきましては、財源の確保についても、非常に有利な国庫補助の採択を受けることができました。今後の契約に向けた準備を進めるなど、さらに着実に進めていきたいと考えているところであります。 次に、議会との連携についてでありますが、市議会と執行部は、お互いに緊張関係の保持に努めつつ、調和と均衡を図りながら公正な行政を確保し、市民の意思を尊重したよりよい小林市の実現に努めていく必要があります。そのためには、市議会と執行部は車の両輪のごとく強く連携し、それぞれの使命により市民の皆さんの負託に答えるべく、さらなる市民福祉の向上、市政発展のため努力する必要があると考えております。 次に、大規模災害への対応について、答弁をいたします。 近年、各地で大規模な自然災害が発生しており、本市においても、台風などによる風水害や地震、火山災害、特に地震においては、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているところであります。そのような中、市としての初動体制、方針についてですが、まず、常在危機とは、常に危機、防災意識を持って行動するという意味であります。市としましては、常在危機を念頭に、防災、災害対応に努めてまいります。 また、地域防災計画書において、災害時職員初動マニュアル、業務継続計画、いわゆるＢＣＰなどを作成しておりますので、そのマニュアル等に沿って初動体制を取り、災害発生時に適切な対応ができるよう努めてまいります。 教育行政につきましては、教育長より答弁をさせていただきますので、私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催に向けた取組の進捗状況とスケジュールについて、お答えしたいと思います。 まず、令和４年度は、令和５年１月に市長、議長、私、教育長を含めスポーツ協会、商工会議所、区長会、社会福祉協議会の代表者７名で、小林市準備委員会設立発起人会を開催しました。令和５年度は、来月になりますが、７月に小林市準備委員会を立ち上げるために、委員等の就任依頼を今行っているところであります。また、鹿児島県で行われます国体の視察、それから、佐賀県で開催されますリハーサル大会の視察等を行うこととしております。 令和６年度につきましては、小林市準備委員会を実行委員会に移行しまして、専門部会等を設置する予定としております。令和７年度は、リハーサル大会に向けた準備及び運営のガイドラインの策定などを計画しております。本大会の前年度となります令和８年度におきましては、本大会の実施本部を設置しましてリハーサル大会を実施して、令和９年度に、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会を迎える計画としております。
◆
竹内龍一郎議員 ただいまお答えいただきました市長の政治姿勢について、いろいろな議会の、そして市の広報等も、５月号等にもいろいろな事業をやるというのが出ておりました。令和４年に市議会が申入れをしました３項目、これは適正に一応反映されていると伺っておりますが、その中で１項目めに申し上げました施設整備に係る財源の確保について、もう少し説明をいただければよろしいかと思っております。よろしくお願いします。
◎高野憲一
経済建設部長 健幸のまちづくり拠点施設の財源につきまして、お答えさせていただきます。 国庫補助金の社会資本整備総合交付金及びモデル公園形成支援事業補助金を活用しております。補助以外では、公園整備事業債を主な財源として考えておりますけれども、この中で、モデル公園形成支援事業費補助金につきましては、令和４年度に国が新設された補助事業でありまして、地方公共団体が行う都市公園の整備に当たって、他の公園の参考となる優良な取組を募集いたしまして、その中から選定いたします。それを実現するために必要な助成を行う制度でありますけれども、全国的にも非常に競争率の高い補助事業でありました。今回の事業が採択されたことによりまして、体育館機能に加えて、健幸づくり機能、また子育て支援機能についても補助対象となりましたので、非常に有利な財源を確保できたということで考えております。
◆
竹内龍一郎議員 ありがとうございました。 当局におかれましては、十分に研究されて、さらに積極的に国とか県に要望された成果だと感じております。ますますこれが順調にいくようにお願いしたいと思っておりますし、今までこのモデル事業に選定されましたということに対しまして、敬意を表するばかりであります。御苦労さまです。 それでは、２点目に財源確保について、伺います。 自主財源の脆弱な小林市にとっては、非常に財政運営上に助かるのが、このふるさと納税制度であります。新聞紙上でありましたとおり、令和４年度はふるさと納税が約17億円、過去最高額の寄附を頂いておると。そして、新聞等でもありました返礼品などに功を奏するというのも出ておりました。非常に、この担当の職員をはじめ、多くの事業者と連携されたたまものであると思います。本当にこれは成果として評価するものであると思います。 そこで、質問ですが、実際にこの自主財源として寄附額の何％ぐらい、額でどれぐらい自主財源を自由に活用できるのかを伺います。
◎松田和弘
地方創生課長 それでは、令和４年度、先ほどありましたとおり17億円の寄附というところであります。そのうちの約半分程度を経費として使いますので、その半分程度が基金への積立てという形になっております。令和４年度におきましては、そのうちの約半分の額を事業に充当したというようなところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 その半分と言われました金額としては分かりますか、教えてください。
◎松田和弘
地方創生課長 令和４年度が約４億3,800万円程度を充当しております。
◆
竹内龍一郎議員 本当に17億円というのは非常に大きな財源であると思っていますし、今後も頑張っていただきたい。 小林市の第２次小林市総合計画後期基本計画の中に、ふるさと納税制度による寄附額の目標値というのが出ております。令和５年が15億円、令和６年が18億円、令和７年が20億円という具合に、段階的に上がっております。現在でも17億円寄附を頂いております。継続してこれを積み上げていくというのは、非常に並大抵の努力じゃないかなと思っております。 先ほど市長の答弁にもありましたが、今後の目標、20億円に向けての取組の計画があれば、お示しください。
◎松田和弘
地方創生課長 今後のふるさと納税の取組について、お答えしたいと思います。 先ほどありましたとおり、17億円を超える寄附額になりました。こちらにつきましては、これまでの課題等を洗い出しまして運用改善を図る取組をこれまで継続して行ったことで、今回の成果につながったと考えているところでございます。 まず、１つ目、地域の生産者と連携して返礼品のブラッシュアップを図った、これが返礼品の開発など、そのところでございます。 また、返礼品の主力となりますブドウ、梨、メロン及びマンゴーといった果樹、そして宮崎牛とか豚肉の返礼品となりますと、収穫時期等を見据えながら、どのぐらいの数量をこの返礼品に回してもらえるかなど、しっかりとした生産者との調整が大きな鍵となっているところでございます。その生産者との連携が、大きな成果につながった取組だったんではないかなと思っております。 そして、やはりマーケティングの強化というところもございます。 寄附者の獲得の大きな要因となりますのが、やはり季節や時期を見据えまして寄附者のニーズに合った返礼品の提供を行う。例えば、令和４年度は全国和牛能力共進会で、日本一というふうがありましたけれども、そちらでキャンペーンを打ったりとか、こういった取組をして、その寄附額を集めていったという部分でございます。 そして、最後に、やはり小林市というのを全国に知ってもらうために、やはりプロモーションの強化というところも併せて推進していく必要がございます。関係人口の増加を図るために、ＳＮＳでの発信であるとか、また、ＰＲ大使等を活用した取組も連動して進めていっているというところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 非常に努力の成果が今出されておりますし、ぜひともこの目標に対して頑張っていただきたいと。 実はその中で伺いたいのが、20億円となりますと、今の目標からしますと３億円増えていくわけですが、現在このふるさと納税体制は何人で実際担当されているのか、お答えください。
◎山下雄三
総合政策部長 ふるさと納税に関しましては、地方創生課のプロモーショングループが担当しているところでございます。人員は、職員３名、会計年度職員が２名、あとＡＮＡ派遣職員が１名、合計６名でございます。グループ制でございますので繁忙期、特に年末12月には課全体の協力体制を取りながら、業務に対応しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今、実際は６人で頑張っていただいています。 これ市長に伺いますけれども、今後20億円と掲げてありますけれども、体制の充実ですね、もう少し充実をすべきでないのか、そのあたりは市長に伺いたいと思っていますが、人的要因も含めてです。
◎
宮原義久市長 ふるさと納税については、国の制度にのっとった制度でありまして、市の貴重な財源となるものでございます。 全国の自治体間でもその動きが活発化している状況でありますので、今、部長等からありましたように、全国の自治体の手法であったり事例を検証しながら、小林市に合った最善の運営方針について検討していきたいと思っておりますが、今ありました人員についてというところは、私も、この金額を２倍にしたらいいじゃないかという簡単な発想でいくと、人員を倍に増やせばいいよねと。そうすると、皆さんたちからの要望に応えられる財源の確保ができるよねというふうな発想もあるんですが、職員と十分意見交換をすると、やっぱり先ほどありましたように、ＰＲ大使を使ってみたり、いろんな市のＰＲできるもの、それでふるさと納税につなげて、この地域全体のいろんな観光を含めて底上げを図っていくということと連動すると聞いておりますので、ただやたらに職員をたくさん入れて、ただ売上げだけを伸ばしましょうというのでは、先が見通せないというのが職員の判断でありましたので、しっかりと、職員も当然金額を上げていきたいわけでありますが、単年度で思い切って上げるということよりも、17億円上げておりますが目標値は15億円に設定しとかというように、段階的に確実にその財源を確保して、それが事業に活用できるようにするために、今、職員との連携を図っているところでありますので、十分職員が働きやすい環境としっかりと財源確保するわけですから、人員は幾らかけてもいいような気はしますが、その職員がしっかりと対応ができる体制のほうが、よりいいというのが職員からありましたので、その部分について今対応させていただいておりますので、今後については、職員と十分意見交換をしながら、金額が上昇できるように取り組んでまいる所存であります。
◆
竹内龍一郎議員 私は、人をやたらめったに増やせという意味じゃありませんので、今の現状でいっていっぱいであれば20億円を目標にする。さらに恒常的に20億円以上を目標にするんであれば、１人でも２人でも必要じゃないかという意見ですので、そこは十分お酌み取りください。 それでは、２番目の議会との連携について、伺っていきたいと思っております。 それでは、先ほど言いましたとおり、市長はよく、先ほども答弁されましたが、市と議会は車に例えると両輪の輪と言われました。行政運営を進める中で、もっと市民の声を反映してほしいとか、違った方面にも目を向けてほしいということもあります。市民生活が向上するためには、市と議会は同じ方向に車輪をうまく回す必要があります。時には、市の方針がぶれそうになったりとか、動きが鈍ったり、または早くなったり様々な状況があると思いますが、市民生活に混乱を来さないようにうまく両輪の輪を進めていく役割が私は議会だと思っておりますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思っております。 それから、議会の体制についてでありますが、市議会の体制が、女性議長が誕生したということで、８年の新人議員もいます。ちなみに、４年前の議員の平均年齢は60.58歳でした。今年の議員の平均年齢は58.84歳、1.69歳、約２歳若くなっております。この新しい、そしてまた違った発想を持っている新人議員もおりますので、市長の印象なり市長から見たこの議会に対する印象はどう受け取られているのか、お答えください。
◎
宮原義久市長 今ありましたように、議会におかれましては、改選によりまして若返ったということもあるんですが、１期の方が８名、２期目の方が６名となり、年代なども構成もこれまでとは変化していると思っております。 また、
吉藤洋子議長におかれましては、県内９市で初めての女性議長ということで、報道等にも大変大きく取り上げられておりますし、小林市が、管理職にもおりますけれども、大変多くの皆さん女性が活躍されているということを、別のいろんな団体であったり多くの方が来られたときに、すごいですねと言われるんです。女性がどんどん登用されておりますねということを言われますので、議長が就任されたということも含めて、大変私は誇らしく思っているところでもございます。 今後、議会と、議員からありましたように車の両輪ということなんですが、当然、いろんな指摘はいただくことになるんですけれども、私がかねがねいつも申し上げているとおり、できるだけ執行部と議会といろいろ意見交換をしてくださいというのをこれまでずっと言ってきたつもりがあります。 コロナでなかなかできなかったということもあろうかなとも思いますが、私も36歳から39歳まで市議会に籍を置かせてもらいましたけれども、結構、多くの担当部署の皆さんといろんな意見交換もさせていただきました。そのときは、ゴルフをするのが物すごくはやっていましたので、職員とゴルフをしながらその後飲みかたがあるとか、そういったこともかなりたくさんありました。やっぱりそういうことを、今回コロナも収束しておりますので、議長にはそういう話もさせていただいたところでありますが、議会と執行部がかみ合わないような状況ではいきませんので、なるべく多く、会派であったりグループであったり、委員会であったり、そういったのを意見交換をしていただいて、そして、小林市をよりよい方向に持っていけるようにするのが、この車の両輪ということを意味して私は言っているつもりでありますので、よろしくお願いいたしたいとも思います。 政務活動費を支給させていただいているんですが、前年どのような活動をされたかというのを私も調査をさせていただきました。残念ながら、ほぼほぼ皆さん活動されていません。１年間を通して、それぞれに月１万5,000円でしたか、年間18万円という支給がされておりますので、私はそれを活用して中国に視察に市議のときも行きましたけれども、やっぱりこういったものも、コロナだからできませんというようなことではいかんと思いますので、例えば、執行部側にコロナですからできませんというような状況があれば、議会からはいろんな方法があるだろうと言われるような状況を御指摘をいただきます。私から言わせてもらうと、議会の皆さんに与えられた権利でありますので、その政務活動費を有効に活用いただいて、いろんな調査をしていただくといいなと思っております。 先日、近畿の小林会に行ってまいりました。私は、何回か近畿、中部、それから関東、小林会にも参加を市議会のときもさせていただきましたけれども、議長は行かれましたけれども、それ以外の議員は誰も行かれていません。そういったものにも活用されていいんではないかなと思いますので、より議会の活性化が図られて、そして、執行部と両輪でうまく回るような小林市であってほしいなというのを、私からはお願いしたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 市長からの叱咤激励をこの新議会が受けたと思っておりますので、これは真摯に受け止めて努めていきたいと思っております。 それでは、大項目２の大規模災害の対応について、伺います。 初動体制につきましては、非常にありました。現実として、今現在としては建設課で一番初動体制は取るということでよろしいんでしょうか。 議長、もう一度。 すみません、初動体制についてですが、今現在、西ノ川近くに建設課の道路維持係ですか、グループですかね、今配置されております。これはやはり市役所で一番先に初動体制なり物を運んだりするのは、建設課のところが一番先に初動体制をするのでしょうか。そこを伺います。
◎柿木博敬建設課長 災害等があったとき道路災害が主な内容になってくる場合は、建設課が初動で動くということにしております。 その場合、今現在、西ノ川近くの車庫というのがあるんですが、基本的には庁舎を待機場所としております。そこに待機して、機械等も庁舎駐車場に待機しております。そこからもう出動するという体制で初動体制は行っているところです。
◆
竹内龍一郎議員 すぐそばにあるということが、各事業課については、一応待機とかいろんな命令が出ていると思いますので、やはりそのあたりも十分配慮していただきたいと思っております。 今後、聞くところによりますと、別のところに移転をするというような話もあると聞いておりますが、現状はどのようになっているのか、例えば八幡原とかほかのところに移動するとかというような計画はあるんでしょうか。
◎柿木博敬建設課長 今現在は、八幡原市民総合センターは防災拠点施設としてあるんですが、そこには待機するのじゃなくて、別の場所を選考しておるところです。
◆
竹内龍一郎議員 やはり、即対応していくというのは初動体制が一番大事ですので、非常に苦労のないように一番適正なところを選んでいただければと思っております。 それでは、台風、地震、火山という形で進めていきますが、発電機点検とかそれに伴う燃料の確保、さらに、飲料水、これらの確保状況について、今どうなっているかお答えください。
◎
山口恭史総務部長 市が所有している避難所用の発電機につきましては、危機管理課の防災専門員において点検を現在しているところでございます。それから、燃料の確保につきましては、消防法令それから防火上危険が伴いますので、備蓄はしていないというところでございます。それから、水の確保につきましては、２リットルのペットボトルを456本備蓄しているところでございます。加えて、災害協定を締結しておりますので、災害時において水を供給していただけるよう、連絡体制を取っているということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今の発電機についても防災担当のほうでやっているということで、市のほうは、直接危機管理課はそれはしていないということでいいんですか。
◎
山口恭史総務部長 危機管理課の防災専門員が点検しているということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 危機管理課のですね、分かりました。 それと、市としては備蓄はあまりしていないということですが、新聞等で見れば、大体自分の家にいわゆる緊急の物は食料を含めて防災袋というような形で３日間ぐらいは食料を確保しなさいというのがあるんですが、市としてはどういうような考え方をお持ちなのか、教えてください。
◎
山口恭史総務部長 基本的な考え方は、御自分で準備いただくというのが基本でございますが、市の備蓄に対する考え方としては、市は県と連携し被災者等の保護を行うため、発災初期における生命維持、それから生活に最低限必要な物資を備蓄するという考え方に基づいて、市の備蓄計画に基づき備蓄をしているということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 もちろん自助努力も含めて、そこあたりを進めていけば、ある程度のいざというときは対応できると思っております。 それでは、防災倉庫についてですが、各地区に防災倉庫があるとなっておりますが、大体何か所あって、その管理とか備品の点検というのは、これはどちらで行っていらっしゃるのか。 さらに、この防災倉庫には電気設備がないと聞いております。災害は昼間あるとは限りませんので、夜間に発生した場合はどのようにして対応されていくのか、お示しください。
◎
南正覚宏志危機管理課長 各自主防災組織の防災倉庫の、まず数を申し上げます。各防災組織につきましては、57区の54組織ございまして、それぞれ１か所ずつ防災倉庫があるところでございます。 そちらの発電につきましては、それぞれの地区の防災の担当の方が点検をしていただいているところではございますが、今年度から、危機管理課のほうで、各地区の備蓄倉庫に各それぞれありますので、点検に一緒に入りたいと考えておるところでございます。 最後の倉庫に電気がないということでございますが、地区においては、もう地区のほうで設備をされているところもございますので、されていないところにつきましては、同じように設備を整えていただきたいということで考えておるところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 電気設備については、各地区で賄うということで、各地区でその設備を投資していくということは、その予算は市から出るわけですかね、そこを教えてください。
◎
南正覚宏志危機管理課長 各地区の防災倉庫の電気設備につきましては、市では予算化はしておりませんので、各地区の防災の予算において取り組んでいただいている区もありますし、今後、されていない組織につきましてはその組織の中の範囲内でやっていただくということで、今のところは考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 ぜひとも全組織、全国的に災害というのは朝も夜も関係なく発生するわけですから、そこのところを十分配慮していただいて、ついていないところについては、市からでも即設置をしなさいというような要請なりをすべきじゃないかなと思っております。そちらを御協力ください。 それでは、自主防災組織というのがありましたが、連絡協議会ですかね、各地区などと意思疎通といいますか、そういう情報交換の場とか、そういう会議というのは実際されているのかどうか、伺います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 先ほどの各地区の自主防災組織の連絡体制ですが、今年度も５月に自主防災連絡協議会の総会を開いたところでございます。その会の中で、各地区の代表が集まっていただいて情報交換をしております。
◆
竹内龍一郎議員 特に今から台風の季節、台風の時期といいますか、ありますし、緊急の場合も含めて、定例化されるというか、今の５月に総会されました以降、定期的な連絡会議というんですか、そういうのは計画されていく予定なのか、それともされるのか、そちらをお示しください。
◎
南正覚宏志危機管理課長 先ほど申し上げました自主防災組織の連絡協議会につきましては、毎年５月の期間に総会をやって、毎年やっていきたいと考えておるところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 これは、むしろ定例的な年に１回ということでよろしいんでしょうか。随時、例えば何かあったときはすぐするというようなことじゃなくて、年に１回だけということで意思疎通や情報交換をやっていると受け止めていいんでしょうか。定期的にやるという計画はないんですか。例えば２か月に一遍とか、３か月に一遍とかというのはないのか、伺います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 定期的な開催ということで答弁いたします。 こちらの自主防災組織連絡協議会につきましては、総会は１回でございますが、小林市の主催でございます担い手育成講座など、あと、コロナ禍でできておりませんでしたが、防災講演会などをできれば開催していくと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。 本当にいつあるか分かりませんので、その防災の準備、それから備品の点検とか、全ての地域になっておりますので、十分そちらは連携を取りながら、情報交換を進めていただきたいと思っております。 それでは、２番目の南海トラフにおける避難者への対策にということで、これ全体的に聞いたら、小林市独自で何かするというようなことがあるのか、例えば社会的弱者、高齢者、障がい者、妊婦を含む女性や子供たち、さらには外国人への対応は十分なのか。さらにプライバシーの面から、トイレ、更衣室、授乳室の計画なり、そういうのがうたわれているのか。根本的にこの南海トラフに対する考え方は、どのように小林市として受け止めていらっしゃるのかを伺いたいと思います。
◎
山口恭史総務部長 南海トラフ地震の対応につきましては、平成27年２月13日に宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会というのを、沿岸部である宮崎市、日南市、串間市、ほか、内陸部でいうと都城市、小林市、えびの市ほか、合計10市町で設立しております。その中で、災害時広域連携計画を策定しておりまして、本市としては、後方支援として都城市の活動を補完、強化することということになっております。 避難所の受入れ支援についても、連絡調整した上で受け入れるということになっているところでございます。その中でも、弱者の対応については、福祉課や社会福祉協議会など関連課、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 それから、避難所についてですが、更衣室、授乳室がない避難所が多く、受入れが決まった避難所について、仕切りを設けるなど簡易的な対応をする必要があるのかなと考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 南海トラフ自体直接の影響は小林市にはないと、あまりといいますか、県全体としてはありますが、都城市が中心になっていくということで整理して、それでもやはり小林市でもできるものは、計画なりそういう段取りは十分していただきたいなと思っております。 続きまして、市民全体の避難訓練について、伺います。 県内では、いろんな形で避難訓練、防災訓練及び市民訓練があります。小林市での具体的に計画はあるのかどうかお示しください。
◎
南正覚宏志危機管理課長 市民の全体の防災訓練、避難訓練について、答弁いたします。 訓練につきましては、今のところ計画はないところでございますが、今後は、宮崎県南部地域大規模災害対策推進協議会の中で協議しまして、県総合防災訓練などに協議会として参加できるかなどを今後の研究課題とさせていただきます。
◆
竹内龍一郎議員 私が調べたところによりますと、令和３年３月に改定されました新・宮崎県地震減災計画の中で、本県で災害が想定されるということで、先ほどの被害、訓練も含めてあったんですが、本県で被害が想定される地震というのが、１番目に来るのが日向灘海溝型地震と、想定でマグニチュード7.1で、10年以内に30から40％あると。それから30年以内に70から80％と。そして、その項目の２番目にえびの・小林地震と、内陸型地震というのが出ておりました。やはり予測される地震の規模がマグニチュード6.5、最大震度が６強、人的被害が死者数が約110名、建物被害、全壊棟数が約4,400棟ということで、特にこの山間部では強い揺れによる山崩れとか土砂災害というのがあるというのが、もう実際に出されております。 私はなぜ言うかといいますと、このように、計画の骨子にも県民の防災力の向上とか、住民の自助努力、共助が重要であると、防災意識の啓発が必要だということも出ておりますので、やはり常在危機というのが、先ほど言葉もありましたが、基本的に小林市も防災意識の啓発、推進を地域任せでなく、市がリーダーとなって各方面に連携、積極的に進めていただきたいなと思っております。 体制が厳しいのであれば、この体制の見直しも十分に図るべきだと。災害が起きてから人が足らなかったとか、物が足らなかったとかいろんなのがあるので、これについては、今から台風の時期でもありますので、十分そういう危機感を持って取組をしていただければと思っております。 続きまして、これは高齢者に優しい行政についてですが、まず、福祉タクシーの料金助成の現状と拡充ということで、私は３年ぐらい前にも、
一般質問しております。高齢者の生活向上のためにタクシー券の現状と、今どのような件数、例えば平成30年から令和２年までは私が調べましたのでよろしいですが、令和３年度の実績、そして、令和４年度からタクシー券の交付方法が変更されておりますが、この変更された理由及びその改善された点を教えてください。
◎
安楽究健康福祉部長 それでは、タクシー券の現状、助成件数と地域ごとの件数及び傾向についてお答えしますが、まず、議員御承知のように、この福祉タクシー料金助成というのは本市単独予算で行っておりまして、このような事業形態においては県内では珍しく、ほかにはえびの市がされているようでございます。 現在の助成件数ということで、現在、決算前ですが、福祉タクシー料金助成事業のタクシー利用券交付件数は、令和４年度は、令和３年度の1,097件と比較しましておよそ約80件ほど減少（７月４日156ページ「68件減少」に発言訂正あり）しております。令和４年度をその地区別で見ますと、小林地区が845件、須木地区が20件、野尻地区が153件（７月４日156ページ「小林地区855件、須木地区20件、野尻地区154件」に発言訂正あり）となっているようでございます。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 それでは、今回の減少した傾向についてからお答えしたいと思いますけれども、令和４年度からのところで、長期入院や入所、転出等により減少したというところが考えられております。また、これまでもらっていた方について、使うことがないので申請しないという方もいらっしゃったところです。 あと、助成実績の３年間の実績もお答えしたいと思っております。 過去３年間の助成実績につきましては、１枚500円の利用券を、令和４年度は利用枚数およそ２万2,000枚、利用率は75％程度でございました。令和３年度は２万2,888枚の利用で、利用率が73.14％、令和２年度は２万1,617枚の利用で、利用率68.86％となっておりますので、年々利用率は伸びているというところでございます。令和４年度は、前年度と比較しまして利用枚数が817枚の減、決算額としましては40万8,500円の減というところでございます。 続きまして、今回、令和４年度に交付方法を変更した理由、また改善してよかった点について、お答えしたいと思っております。 民生委員に配付の協力をこれまでしておりましたが、令和４年度交付から、小学校区単位で申請受付を行い、配付をしているところでございます。 交付方法の変更の理由につきましては、タクシー券の様式を変更したことで、券の使用方法を対象者に対面で説明することが必要と思われまして、制度理解を図り、利用率向上を図るためというところもございます。 よかった点としましては、利用者の方から制度理解が図られたというところ、また、こちらとしても、利用率が伸びたというところや、事業の精度が高められたという効果があったというところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今ありましたとおり、非常に利用される方は多い。ただ、今回、令和２年度からですか、枚数も24枚から30枚に増加されておりますし、令和４年度から１回当たりの利用枚数が４枚になって2,000円ということで、使用が非常に幅広く拡充されております。 ただ、ネックになるのが、この所得制限があるというところで、75歳以上で所得割が賦課されている方からは非常に要望が多いんですが、市としてはどれぐらい要望があるのかを把握されているのか、伺います。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 この要件の中で、市民税所得割の方は非該当ということで、所得割のある75歳以上の人数につきましては、およそ1,300人程度ではないかというところで、全体の14から15％程度というところで考えております。
◆
竹内龍一郎議員 今出ましたとおり14％ぐらい、特に高齢者の方も、今、運転免許証を返納する方も多いと聞いておりますし、県でも13％ぐらいですかね、申請取消し、75歳以上で宮崎県が13.8％返納されていると。全国でいえば34番目、3,230人の方が申請していない、免許を取消しされていると。 そういう面からすれば、このタクシーを利用する、助成をすることが必要になってくるんじゃないかなと。やはりいろんな文言としてはあります。タクシー料金の助成に関する条例の中にも、外出を必要とする高齢者、障がい者に対し、目的、それの一部の助成、在宅福祉の向上を図る目的とするというのが条例にあります。決算説明資料の中も、高齢者の自立支援のための一環、外出支援やひきこもりの防止、在宅生活を支援するためのタクシーと。 こういうことからいけば、やはり公共交通を利用しながら日常的に街に出て歩く、外出の機会を増やせるということが、やはりまちづくりに必要になってくるのではないかなということで、小林市の方針もあります、元気なまちづくりをしていこうと、歩け歩けということがあります。こういうことから含めれば、最終的にはこの所得制限の撤廃をしていくというのは、やはり全高齢者に対する本当に優しいまちづくりになるのではないかなと。行政サービスを図る一環として、所得制限の撤廃についてはいかがでしょうか。考え方を教えてください。
◎
安楽究健康福祉部長 所得制限の撤廃につきまして、これまで本市におきましては、要件緩和などを行いながら使い勝手のいい制度となるように努めているところでございますが、議員御指摘のように、所得制限を撤廃して外出支援が必要な方全員に支援をするという考えもないわけでございません。 しかしながら、本事業につきましては、福祉的観点で実施している事業でございますので、所得などでの線引きをする必要はあると考えているところでございます。外出支援も目的としましたタクシー券助成ですから、現在タクシー券をお持ちの方々にその活用を図っていただくことが大切と考えていますし、事業の目的及び趣旨から見ても、高齢者や障がい者の外出支援でありますとかその移動支援につきましては、ほかの公共交通機関との整合を図ることに加えまして、その地域のニーズを把握した外出支援サービスの体制について、今後、市全体での検討も必要かと考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 福祉的立場ということであります。 やはり健幸まちづくりという基本方針の中であり、そこのところをもう少し頭を軟らかくしていただきたいなと思っておりますし、今後の検討ということで、要望です。 財源がどれぐらい必要になってくるのか、本市ですね、そこのところを今回要求で出していただきたい。撤廃はなかなか厳しいというようであれば、どれぐらいの、じゃ、財源が必要なのかと。答えられないようでありますので、どれぐらい必要なのか、どれぐらい利用する人がいるのか、そこあたり綿密なところを出していただければと思っているところであります。 それでは、続きまして、時間がありませんが、帯状疱疹の現状と予防接種についてであります。 この現状の小林市の把握状況、どのように把握されているのか、現状をどう認識されているのか、教えてください。
◎
小久保圭子健康推進課長 帯状疱疹の発生状況についてでございますが、市内における帯状疱疹の発生状況及び罹患者数については、この帯状疱疹が医療機関からの報告を必要とする疾患には該当しないため、市では具体的な数字を把握しておりません。
◆
竹内龍一郎議員 私もそういうのを保健所にも聞きました。実は帯状疱疹というのは把握していませんと、いわゆる報告義務がないということでした。子供が発症する水ぼうそうと同じ、水痘帯状疱疹ウイルスというのが原因ということで、これが水ぼうそうが治った後も体内にウイルスが潜んでいると。私たちを含めて年齢50歳以上、加齢や疲労、ストレスで免疫が低下して再活性化する。そして発生するということになっているようであります。 最近の宮崎県の皮膚科医会の調査では、2019年までの1,000人当たりの、宮崎県ですが、年間の平均発症者数は、40代までが二、三人、50代が4.45人、70歳代が8.92人、高齢者になるほど発症しやすいと。80歳までには３人に１人が発症すると、そういうような現状もあります。それから、マスコミでも、今、テレビでもやっております。そして補助金も、費用の半額といいますか、費用を補助するという自治体も出てきております。 そして、ある市では、これは宮崎市ですが、議会に令和４年12月に意見書が出ております。これはもう国レベル、全国的に財源がないということで、非常にワクチンの接種の費用が高いということで、国側にもう少し制度的に定期的な接種をすべきだというような形で出されたんじゃないかなと思っております。 木城町でも令和４年から実施されております。予防接種ということで、50歳以上、助成回数が２回、不活化ワクチンというのが２回、生ワクチンというのが１回、費用の２分の１と。実績も、年間で50名、今年も、私が聞いたところによりますと、今日現在でも10名はもう申込みがあるということになっております。 これ最後ですが、やはり市民が幸せに暮らすために、健康であることが非常に大切なことでありますし、健康寿命の延伸、高齢になってからの痛みというのは非常に苦痛だと思います。最近増えているこの帯状疱疹の現状等を理解されて、小林市が掲げております市民の健康を守るという関係から、帯状疱疹ワクチン接種への助成をしてはいかがかと思いますが、これは市長の見解を伺いたいと思います。
◎
宮原義久市長 帯状疱疹についてでありますが、予防接種の費用の助成ということですが、県内９市においては、現時点で接種費用の助成を行っている市はありません。 本市において助成制度を導入するかにつきましては、えびの市及び高原町と足並みをそろえる必要もあろうかとも考えております。国や県の動向を注視し、他の予防接種の状況等も踏まえた上で判断をしていきたいとは考えております。 予防接種の重要性とともに、議員からもありましたように、日頃から体調管理を心がけ免疫力を低下させない生活を送ることが、多くの病気を予防する上で重要であります。健幸のまちづくりの観点からしますと、帯状疱疹に関する様々な情報発信を市としては積極的に行うとともに、健幸ポイント事業を市では積極的に取り入れておりますので、こういうものを活用していただいて適度な運動を心がけていただきながら、バランスの取れた食事を取っていただき、やっぱり免疫を低下させないということが一番重要だとも思っておりますので、市としてはそこに目標を向けて、帯状疱疹ということではありませんが、市の職員含めて、健康づくりに、とにかく多くの方に呼びかけるようにということをお願いしておりますので、この健幸ポイント事業に多くの方が参加いただいて、小林市の方は免疫力、そして健康状態がいいということであれば、多分これは帯状疱疹にかかる比率は少なくなるんだろうと思いますので、こういった部分について力を入れていきたいと考えているところであります。 予防接種の助成につきましては、近隣の市町村の状況を見ながら、そして、県内９市の状況を見ながら判断をするものと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 やはり県内の情勢も見ながら、この議場にいらっしゃる方ほとんど皆さん50歳以上の方ばかりですので、帯状疱疹に該当する方になっております。ストレス、そして加齢、いろんな状況で誰がなるか分かりませんというのが出ているようであります。ぜひとも前向きに検討なり、いろんな情勢をつかんでいただきたいなと思っております。 それでは、４番の教育行政であります。 先ほど聞きましたとおり、県内での48年ぶりの状況については、先ほど教育長が説明をほとんどいただきました。中でも聞きたいのが１点であります。 正式にその日にちが決まるとか、それから、種目が公表された３種目ですか、こういうのも最終的にいつぐらいに決まるのかをお示しください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 まず、種目についてなんですけれども、現時点では、国民スポーツ大会では、少年女子バレーボール、ウエイトリフティング及びトランポリンになっております。全国障害者スポーツ大会では、精神障害者バレーボールが決定をしておるところでございます。なお、現在追加でほかの競技についても相談を受けているところです。 開催時期についてなんですが、国民スポーツ大会は、まず、開催時期第１案といたしましては令和９年９月25日から10月５日、障害者スポーツ大会は、令和９年10月23日から10月25日という大会会期が、今のところ案として出されておりますけれども、最終的には、令和６年７月頃に決定する予定でございます。
◆
竹内龍一郎議員 流れとして分かりました。 あと、まだ新種目が水面下といいますか、まだ打診があるということで、最終的に決まるというのも、いつぐらいにその種目とか、来年になるわけですかね、そこのところは。
◎日高智子
教育委員会教育部長 開催時期の決定ということですね。最終的には令和６年７月頃に決定する予定となっております。
◆
竹内龍一郎議員 それと、多分スポーツを含めて
教育委員会も含めて、スポーツ振興課の業務というのは並行していくわけですが、市民に対してのスポーツ行事への支障というのはないのか、どのようにして対応していくのか、実行委員会形式でいけばということを含めて、体育館の使用とかいろんな弊害はないのかどうか、教えてください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 今年度につきましては、スポーツ振興課の業務と国民スポーツ大会等の業務を並行して行いたいと考えております。 今後につきましては、市民の方の影響がないように、また体制については、関係機関と協議をして進めていきたいと考えているところです。
◆
竹内龍一郎議員 48年ぶりの国スポということで、成功裏に導くように、議会も顧問という形で出ておりますので、それは情報を共有しながら進めていただければなと思っておるところであります。 それでは、最後にですが、平和教育の現状について、伺います。 小林市は玄関前に都市宣言をされております。中でも、核兵器廃絶都市宣言や平和都市宣言と。現在、市ではどのような平和教育をされているのか、伺います。
◎
南正覚宏志危機管理課長 平和都市宣言をどのようにされているかということで、答弁いたします。 本市におきましては、核兵器廃絶・平和都市宣言を、平成18年12月20日に宣言をしているところでございます。内容につきましては、世界唯一の被爆国であるということで、日本国憲法の精神にのっとって非核三原則を厳守し、あらゆる核兵器の廃絶を推進し、もって世界の恒久平和達成を目指すものであるということの内容になっておるところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それと、あと、具体的に平和教育というのは、
教育委員会ではどのようなものをされているのか、取り組まれているものがあれば、教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 各学校では、社会科の歴史の学習を中心に平和学習に取り組んでおります。 それ以外では、修学旅行で平和に関する学習として、小学校は知覧特攻平和会館とか、中学校は長崎市、広島市の原爆資料館などに行っていますが、ちょっとコロナ禍で３年間行けていない状況であります。 あと、夏休みの登校日、そのときには、戦争の悲惨さとか平和の大切さとか戦争体験者の講話とか、学習会をしております。あと、図書館にも、その時期には平和コーナーというのを設けまして、児童・生徒に図書の紹介をしたり、それを基に作文を書いたりして意識を高めているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 慰霊祭で作文コンクールというのがございますが、現在、主管課は
教育委員会か福祉課、どちらかと思うんですが、小学校、中学校での平和教育ということであれば、この作文コンクールの実績をお示しください。
◎末元利男福祉課長 作文コンクールについて、お答えいたします。 作文コンクールについては、毎年、小林市戦没者追悼式の開催の際に平和への思いをテーマとする作品の募集を行っております。平和の意義を若い世代につなげることを目的に、平和祈念事業の一環として市内
小・中学校の児童・生徒に平和に関する作文の募集を行っています。戦後60周年の節目として、平成17年度から実施し、令和５年度で19回目の予定となります。
◆
竹内龍一郎議員 学校ごとに大体どれぐらいその作品が集まるのかは分かりますか。一番新しいのでいいです。
◎末元利男福祉課長 各学校に毎年募集の依頼をしているわけでございますが、令和４年度におきましては、小学校におきましては合計で229名の応募がございました。中学校におきましては合計で244名の応募があり、合計で473名の作品の応募があったところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 やはり小さいうち、小学校、中学校そういう若いうちからの平和教育というのが非常に大事だろうと思っております。やはり続けていっていただくということが、平和のありがたさというのを感じるんじゃないかなと。 それから、今後の取組ということで、この平和教育なり、本庁舎に例えばいろんな人権の懸垂幕とか、選挙の懸垂幕とかいろんな懸垂幕が出ます。この平和に対する懸垂幕を設置するとか、８月を平和、学校の教育月間にするとか、こういうような具体的な取組というのは考えていらっしゃらないのか。 それから、以前に、旧庁舎のときは原爆の写真展がありましたが、最近、庁舎のロビーでされていませんが、それはどうなっているのか、今後どうされるのかを教えてください。
◎
山口恭史総務部長 先ほど
危機管理課長からありましたとおり、市としては平成18年12月22日に核兵器廃絶・平和都市宣言をしているところでございます。表示についても、本庁舎南側駐車場道路側付近に掲示をしているところですので、懸垂幕については、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◎日高智子
教育委員会教育部長 私からは、原爆被爆の写真展及びパネル展のことについて、お答えしたいと思います。 以前につきましては、終戦日の前後で市役所の庁舎内でパネル展を実施しておったところでございます。本庁の移転などがありまして、その後、引継ぎができていなかったということ、また、令和２年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮するために、実施を控えていたということがあります。令和５年度より再開する方向で検討してまいりたいと思っておるところです。
◆
竹内龍一郎議員 やはり日頃からそういう取組をしていただくということは、市民の目にも入ると思っております。 最後になりますが、ロシアのウクライナ侵攻、侵略戦争から１年４か月になろうとしております。戦争は罪のない市民まで巻き込まれて、多くの犠牲者が今でも出ております。その中で、広島でＧ７広島サミットが開催され、世界から核廃絶の宣言が期待されましたが、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンには、残念ながら核廃絶は反映されませんでした。 戦後78年を迎え、平和ぼけと呼ばれた記憶もあります。平和の尊さを実感していないのが現実じゃないでしょうか。核家族化も進み、戦争を知らない国民が大半です。二度とこの戦争を起こさないためにも平和教育が非常に大事じゃないかなと思っております。教え子を戦場に送るなというスローガンを聞いたことがありますが、最後に、教育長のお気持ちを伺います。よろしくお願いします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 平和に関する学習というのは非常に大事だと思っております。 ただ、学校では、先ほど申しましたように、あらゆる機会を通して学習を進めておりますが、一方では、テレビ、メディアではウクライナ情勢とか戦争の実態というのを子供たちが目にするわけであります。したがいまして、今、非常にこの平和に関する学習というのは進めにくいというのを現場の先生からも聞いておりますので、さらに充実するような方法等を考えながら進めていかなければいけないと思っております。非常に重要な問題であると思っております。
◆
竹内龍一郎議員 本当に熱い言葉をいただきましたので、平和教育はやはり小さいうちから、そして大人になっても忘れないように、市も含めてそういう取組をしていただければと思っております。 以上で、私の
一般質問を終わります。
○
吉藤洋子議長 以上で、
竹内龍一郎議員の
一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後２時１０分 休憩 午後２時２１分 開議
○
吉藤洋子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 本日最後の
一般質問となりました。
日本共産党の大迫みどりです。 通告に基づいて質問をいたします。 小林市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画について、質問します。 人口減少、高齢化が進行する中、地域住民の暮らしを保障する取組に必要なこと、いつまでも楽しく元気に暮らし続けるための施策について、順次質問します。 現計画の検証と次期計画について、伺います。 現計画の中で、市長は、「市民の皆様が高齢期をいかに元気に過ごせるか、仮に介護や支援が必要となっても安心して過ごせる地域であるかの検討とその体制づくり。社会情勢や少子高齢化により高齢者を取り巻く環境が大きく変化する中、これらの視点を踏まえた上で、様々な主体の力を連鎖させ進める言わば地域づくりを意識した施策展開が重要です。このことから、小林市ならではの地域包括ケアシステム体制の構築を図ることを目指し、「地域の力、みんなの力をプラスして、だれもが「いきいきと」、「すこやかに」、「安心して」、自分らしく健幸に暮らせる“笑顔あふれる地域”へを基本理念とし、策定しました。」とし、また、「第７期計画では、」「介護認定率の引下げに一定の成果が現れています。」とも述べています。 そこで、第８期計画の検証及び成果をどのように見ているものか、伺います。 また、本市の高齢者の生活実態については、毎年行っている在宅高齢者訪問等調査、高齢者保健福祉計画及び介護保険計画に向けたアンケート調査を行っています。調査結果から見えてくる本市の高齢者の現状及び課題について、市長の見解を伺います。 次に、教育の支援について、質問します。 教育に係る保護者負担について、伺います。 コロナ禍で保護者の経済状況が悪化する中で、学校の教育費負担の重さが問題になっています。学校では、給食費、教材費、修学旅行費のような分かりやすいもの以外にも、たくさんお金がかかります。このような分かりやすい教育費に、学級費や指定品の購入費用、調理実習代、卒業準備金など、見えにくい教育費を合わせると、文科省の令和３年度子供の学習費調査では、公立の小学校でおよそ10万円、公立中学校で17万円かかると公表されています。 コロナ禍では、家計が大きく変わりました。生活が苦しくなった家庭も多く、経済的に困窮する人が増えています。さらに、物価高騰や円安の影響によって、2021年よりも2022年のほうがお金がかかっています。2023年は恐らくもっとかかると言われています。今後、学校にお金を払えないために、子供が悲しい思いをしたり、学校の活動を一緒にできなかったりすることが増えていくことも懸念されます。 日本国憲法は、第26条第１項で国民の教育を受ける権利が書かれていて、第２項の後段で義務教育は無償とすると書かれています。権利が先にあって、それを守るための無償という構成になっています。子供の教育を受ける権利を保障するには、あまりにも高過ぎる保護者負担額になっています。教育を受ける権利を保障するには、あまりにも高過ぎる負担額になっていると思いますが、教育長の見解を求めます。 その他の小項目については質問席から行い、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 大迫議員の質問にお答えいたします。 まず、小林市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画についてでございますが、小林市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画における検証と成果につきましては、今年度策定を進める第９期計画において、庁内外の御意見を踏まえ、今後、検証等を進めてまいります。 また、令和４年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、65歳以上の要介護認定を受けていない、いわゆる元気な高齢者を対象に調査したところであります。調査のうち約８割は、健康感が高く、半数以上が幸福感が高いと感じているようであります。また、年代が高くなるほど、独り暮らしの割合が高く、将来的に施設介護よりも在宅介護のニーズが高くなっておりますので、希望に沿った高齢者施策が必要と認識をいたしております。また、在宅高齢者訪問等調査では、何らかの介入が必要な方が令和４年度は２割ほどとなっており、必要な支援につなげたところであります。今後も引き続き、介護リスクの早期発見に努めてまいります。 私からは以上でありますが、教育行政につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、教育費に係る保護者負担について、お答えしたいと思います。 教育費に係る保護者負担は、校納金をはじめ服飾代、修学旅行費、それから部活動費などがあります。
小・中学校ともに、特に入学時の負担が大きく、対応に苦慮しているという声も聞いております。また、物価高騰、それからコロナ禍の影響によりまして、負担感がさらに大きくなっていますので、国が重要課題としております子育て支援策が充実してほしいと考えております。 市
教育委員会としましては、経済的な事情により児童・生徒の学習の機会が損なわれることがないように、必要なときに就学援助を受けられるなど、教育環境を整備してまいりたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 今回、高齢者保健福祉計画、この問題を質問させていただいたのは、やはり市内で介護を受けず元気に暮らしていらっしゃる高齢者さん、たくさんいらっしゃいます。市長は、健幸のまちづくりで、いつまでも元気に暮らし続けられる小林市を目指していると言われております。そのためにも、現在高齢者の方たちが置かれている状況というのを、やはり今回お示しをして、そのために市として支援策を考えていただきたいという思いで、今回、質問をさせていただいております。 実態調査については、まだ９期計画の中に盛り込まれるということで、８期からどうだったかというのが答弁いただけなかったんですけれども、それから、実態調査の内容もまだ今からということですので、これから出てくる問題かとは思いますけれども、私からは、この８期計画の中で、７期計画に基づいて８期ではどうしていこうかという内容が上げられておりましたので、そこの検証をさせていただいて、次の９期の計画にどのように生かしていこうと考えているかということで、質問させてほしいと思います。 具体的な項目に入っていくんですけれども、小項目２の交通手段の確保と買物支援についてということで、伺いたいと思います。 高齢になっても楽しく安心して地域で暮らし続けるためには、高齢者の皆さんが自由に外出できるような移動手段の確保、これが必要だと思います。本市でのそれぞれの事業の現状と課題について、この計画の中にもそれぞれの項目で、課題と、それから方針などが述べられておりましたが、そこのところを、どうであったのかというところを、現状と課題というのを教えてほしいと思います。
◎
安楽究健康福祉部長 それでは、介護サービス
基盤の充実のところにございます移動手段の確保及び高齢者に優しい環境整備等の現状と課題につきまして、答弁させていただきます。 この計画書の82ページ、83ページに書いてある部分ということでよろしいでしょうか。 小林市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画に書いてございますその件につきまして、その課題について、計画記載内容に基づいて、私のほうで一括してお答えさせていただきます。 まず、交通機関の確保及び外出支援、これはコミュニティバス事業を指すんですけれども、これにつきましては、令和４年度のコミュニティバス利用者数が要するに２万2,000人で、コロナ禍の３年間は利用者数が大きく減少しておりまして、路線の維持及び確保が課題となっているところでございます。 次に、福祉タクシー料金助成事業につきましては、令和４年度に交付件数が前年度と比較し、およそ80件ほど減少（７月４日156ページ「68件減少」に発言訂正あり）しましたが、利用率は、令和４年度が前年度より２ポイントほど増加したところでございます。 課題としましては、福祉タクシー料金助成ではなくて、ほかの公共交通と整合を図り、地域ニーズを把握した外出支援サービス体制について、市全体での検討をしていると、先ほどの竹内議員の答弁でもお答えしたとおりでございます。 続きまして、須木地区温泉バス運行事業につきましては、令和４年度の実績はございませんでした。これは、高齢者の閉じ籠もり防止でありますとか、生きがいづくりを考えたときに、温泉送迎だけではなくて、もっと有意義な事業について、検討しているところでございます。 続きまして、須木地区高齢者等外出支援サービス事業、こちらにつきましては、令和４年度利用者数が1,400人と、前年度より400人ほど減少しております。 野尻町区域福祉バス運行事業につきましては、野尻地区の令和４年度の利用者数が通学バス利用を含めて7,000人で、前年度と比較して900人ほど減少しております。 この課題といたしましては、年々利用者数が減少していることから、利用者の利便性を高める見直しを行い、併せて、利用促進についての方策検討が必要であると考えております。 一方、内山地区の令和４年度の利用者数はおよそ120人で、前年度と比較し30人ほど増加している現状でございます。
◆
大迫みどり議員 お聞きしたかったのは、利用者がどうなったかということよりも、現状、ここに課題、８期計画の中で書かれていますよね。コミュニティバス、利用者ニーズに沿ったきめ細かな路線の見直し、利便性の向上を継続的に取り組む必要がある、利用者ニーズを検証し、地域の実情に沿った公共交通手段として、見直し等を適宜行っていきますとあります。この計画がなされてから、利用の見直しがあったものかどうか、伺います。
◎辛島潤也
企画政策課長 コミュニティバスの見直し状況について、答弁をさせていただきますけれども、直近で申し上げますと、路線の見直しなどは、令和４年４月に効率化を図るなどを目的として、見直しを行っております。 これまでにもこのような形で、利便性の向上を図るために、利用者のニーズを調査しながら見直しを行ったところでございます。
◆
大迫みどり議員 このコミバスですけれども、議員との市民の意見交換会のときにも出されたことがあるんですけれども、堤地区が下堤のほうまで回してほしいという要望があったと思うんですけれども、いまだにそちらには行っていない状況にあると思います。これ、検討されたのか、それとも検討したけれども難しい状況にあるのか、その状況をお知らせください。
◎山下雄三
総合政策部長 コミュニティバスにつきましては、見直しにつきましては、随時見直しができるようになっておりますけれども、検討はさせていただきましたけれども、乗降等の状況を見て、まだ現状のままとなっているところでございます。
◆
大迫みどり議員 ぜひ地域の方の声をしっかりつかんでいただいて、適宜見直しができるということであれば、そこは利用しやすいように見直しをしていってほしいと思います。 次、福祉タクシーです。 竹内議員が質問されたので分かったんですけれども、私としては、やはり同じ問題点ですね、この対象世帯に、車両保有せずかつ、この対象世帯に住民税所得割が課税されていない人を対象とあります。こうなりますと、緩和をされて、対象世帯でも、その対象世帯の中の方たちが勤めに出ていれば日中いないということで、この福祉タクシー券、緩和され、認められるようになりました。 しかし、やはりここネックは、非課税、その世帯全体がとなったときに、勤めに行っていれば当然課税世帯になるんです。だから、そこをやはり取っていただけないかと。名前が福祉タクシーだからと言われますけれども、そうであるならば、名前を変更してでもすることはできないのかどうか、可能であるかどうか、伺います。
◎
一色俊一郎長寿介護課長 令和元年度から要件の緩和を行って、議員から先ほど言われたように、就労していても就労証明を出すことによって認めるとか、そういう形でやってはいます。 ただ、やはり先ほども答弁させていただいたんですけれども、これは福祉的観点というところで進めている外出支援サービスというところで、福祉タクシー助成事業とやっております。今のところ、所得要件の撤廃というところは考えていないというところでございます。
◆
大迫みどり議員 福祉という言葉、経済的に苦しい方たちをというのが福祉ということだけではないと思います。やはり助けを必要とする、高齢で助けを必要とする、そういった方たちも福祉という名目に入ると思います。そういった点で、やはりここの所得制限といいますか、やはりここのところはぜひ見直してほしいと思うんですけれども、検討していただけないでしょうか。
◎
安楽究健康福祉部長 先ほど竹内議員の答弁にも行いましたように、この事業につきましては、要件の緩和でありますとか、使い勝手のよい制度となるように、これまでも努めているところでございます。 ただ、制限をなくすというのは、やはりちょっと福祉タクシーとしての意味合い、本来の目的と若干ニュアンスが違うところがございますので、先ほど答弁しましたように、今後、地域ニーズを把握した外出支援サービスの体制についての市全体での検討ということで、進めさせていただきたいと考えているところです。
◆
大迫みどり議員 自宅にいて、家族がみんな働きに行っている。そういう中で、外出したいという高齢者、非課税世帯じゃないからお金あるからタクシー使いなさいよと、お金払いなさいよということなのかもしれないんですけれども、やはり、これをすることによって外出をする高齢者が少しでも増える、そのことによって健康につながっていくということですので、高齢者の健康づくりという観点からも、ぜひ検討してほしいと思います。 これは市長、どうですか。
◎
宮原義久市長 今、部長からありましたように、福祉という分野で判断をしているということでありますし、他の自治体でこの福祉タクシーというのをやっていないんです。小林市ぐらいしかないんです。コミュニティバスをえびの市は運行していないので、福祉タクシーを出すと聞いております。小林市は両方あります。やっぱりそういったところで、今、お金がということで議員からありましたけれども、やっぱり所得のあられる方までを一くくりにして、福祉という観点でくくりながら事業をするということは、私は基本的に駄目だと思っていますので、私としては検討の余地もないと思います。
◆
大迫みどり議員 非常に残念な答弁なんですけれども、そこで、非常につらい思いをされる、孤独を感じる高齢者がいるということも分かっていただきたいと思います。使える高齢者がいる、でも自分は使えないという高齢者がいるということを分かっていただきたいと思います。 次、須木地区の温泉バスですけれども、今運行をやめているということを聞きました。これは、やはりこの目的のところに、外出機会の少ない高齢者の閉じ籠もり防止に加え、入浴効果による健康づくりも行えるということで、生きがいづくりに大きく寄与するものということで進められてきていたと思います。利用人数も、須木の住民、今、高齢者の数からしても結構多いと思うんですけれども、これを、次の事業に合わせるためにと先ほど言われましたけれども、どのような計画がされていて、いつからそれを復活というのか、される予定とかあるんでしょうか。
◎冨永新光
須木総合支所長 令和４年度は、コロナ禍で事業を実施しませんでした。特に、温泉はマスクも外しますし、感染防止対策も難しく、感染するリスクが非常に高く、また高齢者であり、重症化するリスクも非常に高いと判断したからでございます。 令和４年度中に事業の見直しを図っていくことになり、温泉の送迎をするばかりではなく、この目的である高齢者の閉じ籠もり防止や生きがいづくりという観点から、もっと有意義な事業ができないかということで、社会福祉協議会や美穂の里等と協議をしてきておりまして、今、新たな試みとしまして、令和５年６月24日に集いの場ふるさとセンターというイベントを開催する運びとなったところでございます。
◆
大迫みどり議員 復活していただいて、ぜひ須木地区の方たちの外出機会を増やしてほしいと思います。 それから、須木地区の高齢者外出のこのサービス、これも非常にいい取組だと思っております。 それから、野尻地区の福祉バス、これも、福祉バスについては、利用実績に応じた効率的な運行内容の見直しを検討しますということがあります。変更してくださいという要望を出したりするんですけれども、なかなかそれが認められない状況があるんですけれども、適宜見直すことができるのかというところ、それからニーズ、以前もお話ししたことあるかもしれないんですけれども、今まで使っていた方が入院されたり施設に入られたりで、もうこっちは誰もいなくなったり、それと今度は、今まで車を持っていたけれども、もう返納したんで、ちょっとこっちまで来てほしいという声なんかも聞くんですけれども、変更に当たっての取組といいますか、そういったことはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎大山公弘
野尻総合支所長 それでは、福祉バスについて、お答えいたします。 利用率の向上のための取組ということですけれども、先ほどの実績の数字でいいますと、令和元年度から４年度にかけて随分減っておりますけれども、これについては、コロナの影響というところも若干あるかと思います。いずれにしましても、通学利用、福祉バス利用、いずれも微減というようなことで、今、経緯はなっておるところでございます。 これまで、ダイヤ改正と利便性の向上というところで、私も、職員が福祉バスに乗車しながら、利用者アンケートを取ったり、そういうことをこれまでもやっておりまして、その中で、ダイヤ改正もですけれども、一つは、利用者の多いところに、事故の軽減ということもありまして、例えば病院とかスーパーとか、そういうところにバス停を設置するとか、そういう改善もさせていただいております。 そういう状況を、皆さんのニーズを常に把握しながら、やはり適宜ダイヤの改正も含めて、変更を行っていくと考えておりますが、そういう意見をそのまま全てということになりませんけれども、総合的に判断しながら、利用率が少しでも上がるように、また今、議員からありましたように、免許をもう返納という方もこれから増えてくるというのを認識しておりますので、今度はそういう方たちに、こういう制度、バスを利用してくださいというコマーシャルも含めて、これから方策を検討してまいりたいと考えております。
◆
大迫みどり議員 高齢者の方たちが、本当に自由に外出できるというのが健康づくりにつながりますので、ぜひいい方向で進めていってほしいと思います。 次に、地域コミュニティについて、伺います。 高齢者世帯の方たちが自治会を脱退したという話をお聞きします。この状況をどのように見ているものか、伺います。
◎松田和弘
地方創生課長 今、質問としましては、高齢者の方々が自治会を脱退しているというようなところだと思います。その現状といたしましては、やはり独り世帯であるという部分で、やはり負担等が多いというような部分であったり、またはその地区の役員が回ってきて、その役員ができないから脱退するというようなところが、多分大きな要因になっているんではないかなと考えているところです。
◆
大迫みどり議員 それと、組のお金、
年金暮らしで独りになったために、やはり年金額が下がって、ちょっとお付き合いができないという方もお聞きいたしております。 しかし、この高齢者の方が組を脱退すると、近所付き合いといいますか、ちょっと遠のいてしまって、やはり高齢者の孤立化につながっていくと思います。ごみ出しができなくなったり、そういったことなんかも出てきます。やはり大事なのは、この地域コミュニティ、高齢になってもそこの町で安心して暮らし続けていくために、やはり組だけではなく、そこの地域でのコミュニティーというのが大事になってくると思います。 自治公民館活動も、今は自治公民館運営されている役員の方たちが、やはり現役世代はもう少なくなってきて、維持するのが大変きつくなってきているという状況なんかもお伺いしております。この自治公民館を使った高齢者が楽しめる居場所づくり、こっちの計画の中にもいろんな取組を行われているということが書かれておりましたが、公民館などを使った高齢者の居場所づくり、どのような活動を行っているのか、伺います。
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一色俊一郎長寿介護課長 まず、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らしていくための取組といたしましては、地域で気軽に集える、いわゆる通いの場があることは重要でございます。 また、地域や社会福祉協議会、また生活支援コーディネーターの支援の下で、茶飲ん場やサロン、また、ｅカフェの設置もしているところでございます。また、４月でございますが、「こんにちは地域包括支援センター」というチラシを全戸配布させていただきました。このような配布をすることで、通いの場が市内にこれだけあるという情報提供もしたところでございます。 通いの場の活動内容は、場所や日によって様々でございますが、例えば体操とか、あとグラウンドゴルフをするところもあれば、気軽におしゃべりをしたり歌を歌ったりするところもあると聞いております。
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大迫みどり議員 なかなか核家族化も進んできたし、地域コミュニティが薄くなっているというのが非常に危惧されてきていて、これだけ高齢化が進んでくると、今、この地域コミュニティというのが改めて本当に見直されなければいけないのではないかなと考えます。 人口減少というのがありますけれども、若者が出ていく、仕事のために、学校に行くために地域を離れるということもありますけれども、高齢者の方がもうそこで暮らしていけないからということで、娘さん息子さんのところに出ていってしまうということが結構私の周りでもお聞きいたしております。そういったことを考えても、やはり安心して暮らせる地域であれば、そういったことにはつながっていかないわけですよね。 どうしても介護を受けなければならない状況になれば仕方ないと思いますけれども、やはりいつまでも安心して、地域で楽しく暮らせる、そういったコミュニティーをつくるために、ぜひ市長、健康づくりに力を入れたいと先ほども答弁されておりましたが、そういった意味で、高齢者の健康づくりのために、コミュニティーの活性化、そして高齢者が集う場所については無料で開放するようなこととか、グラウンドゴルフなんかもいろんなところ使っていますけれども、そういったところの利用料を高齢者にはもう無料でどんどん使ってくださいというような取組など、高齢者が自由に本当に生き生きと生活できる、楽しめる、そういった地域づくり、高齢者の健康のためにも進めていただきたいと思うんですけれども、市長の見解を伺います。
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宮原義久市長 高齢者が生き生きとということで、私も全く議員と同じ考えであります。 元気で、その地域におられたらいいなと思いますが、やっぱり組ですよね、組の中で役員が回ってきたときに、もうちょっと私はその荷が重いとなったときに、やっぱり同じ組同士の中で、私ができたんだからあなたもしなさいよみたいなことでのやり取りがあったとも聞いております。いろんなところであるようですので。 私の地域はもう10軒ぐらいしかないんですが、多分、組の役員ができるのは、若い私たちしかできないので、３軒ぐらいしかないので、３軒で回すことになるでしょうねと、私たちはもうそんな話なんですが、それ以外のところのそういった波風が立たないように、10軒ぐらいの組ですから、もうお互い私たちがそこの連携を取っていきましょうねというような話を、今はしているところでありますけれども、やられる範囲は、その人たちがやっぱり担いますよと言ってもらうと、それって一つの張りにもつながるのかなとも思っておりますので、やっぱりそのあたりはしっかりとやってほしいとも思いますし、今、議員からありましたように、子供さんたちのところに行くというのが、行きたくないと言って行くのか、子供たちと一緒になって孫の顔を見ながらできるのでいいと思って行くのかというところでも、大きくそれは変わってくるだろうとも思います。 いかにせよ、やっぱり高齢者が元気でいてほしいというのは、私どもの願いでありますので、いろんなものに、地域の集まりやらにも参加していただいて、筋肉が落ちるのが一番老化が進むと言われておりますので、いかに筋肉をつけさせるかというところで、私どもは今、健幸ポイント事業も含めてやらせていただいております。特に健幸アンバサダーということで、口コミでいろんな健康について、こうですからこうしましょうねということを言っていくような制度も、市ではつくっておりますので、ぜひ議員におかれましても、ここ19名の議員がいらっしゃるわけですから、ぜひ健幸アンバサダーの研修等も受けていただいて、そういう高齢者の皆さんたちが健康で続けるためにも、またお力添えをいただくとありがたいなと思っております。 私どもとしては、高齢者が元気に、やっぱり100歳まで、先日も紙屋の方の100歳のところに行きましたけれども、非常に元気です。100歳でほとんど寝たきりの人っていらっしゃいません。それは、やっぱりそれなりに自分が目的を持って草を取ったり、いろいろ何かの楽しみを持っておられますので、そういうような生きがいを持って100歳まで迎えられるような社会をつくるために、今、努力をしておりますので、お力添えをいただきたいと思います。
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大迫みどり議員 次に移ります。 教育の支援について、伺います。 小項目２の就学援助の状況について、伺います。 学校教育費にかかる保護者負担額の重さを考えるときに、就学援助制度は重要な支援策です。制度の保護者への周知、申請の方法について、伺います。
◎日高智子
教育委員会教育部長 就学援助の周知方法でございますが、確実な周知が必要だということで、毎年１月に学校を通じて、全児童・生徒の家庭へ案内をしているところでございます。 また、小学校へ入学予定の児童のいる保護者には、就学時健診、健康診断ですね、このときの案内に、新入学児童学用品費に係る入学前支給の文書というものを同封させておりまして、１月の学校での入学説明会で、制度についての案内を行っております。このことによって、援助が必要な世帯の申請が漏れないように、周知を努めているところでございます。
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大迫みどり議員 全家庭に手紙で周知をされているということです。 周知をされて、この要件のところをお聞きしたいんですけれども、この要件についても、周知する手紙の中に案内がされているんでしょうか。この小林市の就学援助要件のところに、児童扶養手当受給者、それから市町村民税の免除、非課税者、それから国民年金保険料の減免者等とあります。こういったこともきちっと周知されていますか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 案内をする際は、こういう制度がありますということをお知らせして、必要かどうかということで判断をしていただきます。 申請があった場合には、こういう内容の認定の基準がありますということで、お知らせいたしまして、それに該当する項目がありますけれども、判定の基準ですけれども、その該当する基準のものがあれば、そういう書類を頂いて、そこで判定をするということにしているところです。 入学準備金につきましては、目安額を超えている場合でも、児童扶養手当の支給であるとか、市民税の減免、それから国民健康保険税の減免などの要件がある方については、また入学前の支給対象となるということから、判断をさせていただいているところです。
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大迫みどり議員 私も、この国民年金保険料の減免というのが項目に入っていたのは知らなかったんです。非課税世帯というのは分かっていたんですけれども、今、国民年金保険料というのは非常に高くなっています。減免されているんですけれども、全額、２分の１、４分の１という減免があるんですけれども、全てにこれが適用されるのかどうか、確認させてください。
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園田恵津子教育委員会学校教育課長 国民健康保険税及び国民年金保険料、減免されている方は全て該当します。
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大迫みどり議員 やはりそれ知らない家庭は多いんです。こういう制度ありますよと言われても、該当しないと思っていると思うんです。ぜひ通知されるとときに、こういった方たちは対象になるので、どんどん申請してくださいということをぜひ知らせてほしいと思います。 それから、要件の中に、申請が認められてからの手続ですけれども、民生委員の所見有無というコーナーがあります。９市を見たときに、もうほとんど必要としないとなっているんです。必要としているのが小林市は認定時に必要。西都市は必要な場合のみ。そのほかの市は、もう必要としないとしています。これは必要なんでしょうか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 申請に際しまして、民生委員の所見を要する自治体もあるようなんですけれども、小林市におきましては、申請の段階で民生委員の所見というものは必要としておりません。 すみません、申請の時点では必要ないんですけれども、例えば準要保護の就学援助につきましては、生活保護費の基準の1.2倍以下としているんですけれども、収入基準を超える世帯であっても、認定基準を緩和する条項というものがありまして、その中で、保護者の就労状況であるとか、家庭の家族の構成、生活実態など、そこでもうちょっと幅を広げて、支援をする際には民生委員の意見を聞きながら、認定をする際には意見を聞いて、民生委員の意見を伺いながら総合的に判断をして、認定をしているという状況があります。
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大迫みどり議員 民生委員さんに知られたくないという人もいるようです。ほかのところは、もう必要としないとしているんです。もう必要としないというところが増えてきていると思います、県内の状況を見ても。ここはぜひ見直しを考えてほしいと思います。 それから、次にいきます。ちょっともう時間ないので。 給食費の無償化について、伺いたいと思います。 給食費の負担軽減が子育て世代の強い要求になっています。本市での給食費半額補助は、大変喜ばれています。しかし、この給食費を含む教育費の負担は決して軽いものでありません。物価も高く、教育費も高くなっている状況にあります。学校給食費の納付状況及び滞納状況。給食費徴収に関わる教職員の負担について、伺います。
◎日高智子
教育委員会教育部長 それでは、まず、給食費の納入方法について、お答えいたします。 納入方法につきましては、口座振替、指定口座振込、また子供または保護者が学校に持参をする、児童手当からの差引き徴収などの方法がありますが、学校ごとに保護者との相談の上、選択する方法を取っているところでございます。 滞納についてですが、現在はありません。 それと、給食費徴収に関わる教職員の負担ということでございますけれども、納入が遅れている保護者に対しましては、督促状の通知であるとか電話連絡、それから再振替の案内をすることなどが負担になっているんではないかなと思いますけれども、このような対応をしていただいているということで、現在は、給食費の未納はないという状況であります。
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大迫みどり議員 やはり口座振替とか指定口座へ振込だけれども、それに間に合わなければもう学校に持っていくというのも聞いております。 やはりそこで、今、教職員、忙しい中で、やはりそういった通知をしたりすることのその手間を省くために、教職員を通じなくて手紙を出すとか、そういった方法は考えられないんでしょうか。教職員が直接親に連絡をするか、子供に手紙を持たせるか分からないんですけれども、そこでやはり子供にちょっと惨めな思いをさせるというか、うちは遅れているんだという惨めな思いをさせるという状況も生まれてくると思います。そういった配慮というのは考えられないんでしょうか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 現在は、学校給食会から学校に請求を行って、学校が保護者から徴収した給食費を金融機関を通じて給食会に納入をしていただいているということですので、今のところは、その方法をやっていこうとは考えているところです。
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大迫みどり議員 最初の質問で、今、子育て世代の保護者の教育費の負担が非常に大きいと。義務教育無償と言われても、そういった副教材費、給食会費、ＰＴＡ会費などすると、非常に負担が大きくなっております。本市での保護者負担額がどのぐらいになるのか、教えてください。
◎日高智子
教育委員会教育部長 保護者負担額の内容について、お答えいたします。 まず、小学校時にかかる負担につきましては、入学時に準備するランドセル、それから体育着、シューズ等の服飾代、学用品費にかかる費用が９万5,000円程度と考えられます。入学後、校納金として、給食費、ＰＴＡ会費、副教材費の経費が年間４万5,000円程度かかりまして、修学旅行費を合わせた６年間の総額が約46万円。年間の平均額が約７万7,000円の保護者負担が発生しているものと想定をしているところです。 次に、中学校時にかかる負担につきましては、入学時に準備する自転車とか制服、ジャージ等の服飾代にかかる費用が14万6,000円程度と考えられます。入学後、校納金として、年間５万6,000円程度。そのほか、部活動費、修学旅行費などを合わせた３年間の総額は約48万5,000円。年間平均額については、約16万2,000円の保護者負担が発生しているものと想定をされています。
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大迫みどり議員 今、本当に保護者の生活状況というのは、昔よりも給料が下がっている。今の親の親の世代のときとすると、下がっています。そういう状況の中で、教育費だけはもうどんどん増えてきている状況にあります。そういう中で本当に必死に働いて、教育費を納めていると。無償と言われている義務教育ですけれども、これだけ保護者の負担があると。これは、国も、子育て支援で給食費も無償化とか、そういったのも掲げてはいるんですけれども、まだその具体策は行われていない状況にあります。 それで、この給食費ですけれども、学校給食が義務教育の一環であるという認識はもちろんあるとは思うんですけれども、教育長、ありますよね、もちろん。すみません、確認させてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員と認識の違いというのは、義務教育における無償の考え方なんですけれども、これは、授業料を徴収しないということと、それから教科書を無償措置法で無償で配付するというふうに私は捉えているわけです。 ですから、今、議員がおっしゃっているのは副教材とか給食とか、そういうことを言われるので、義務教育の無償化ということでは私は一致しないという考えであります。
◆
大迫みどり議員 憲法の問題を先ほど言いましたけれども、子供たちに教育を受ける権利があると、それを保障するための義務教育、国は義務教育を無償化するということで規定があって、その中で、授業料は無償、それから建物とかそういう使用料、学校とか、そういうのも無償になっていると。教科書も、昔は有料だったのが無償になってきたという、そういう経緯はあります。 そういう中で、それだけでいいのかというのが今問われているんじゃないかなと思います。やはり、子供たちが家庭の事情によって本当に差が出てきていいのかと。このことも問題になってきていると思います。やはり、大学に行く子、塾に通える子と通えない子、そういった子が出てきていて、教育の格差ということも、今、社会問題になっていると思うんですけれども、やはりそれを補っていくためには義務教育、義務教育の捉え方が違うと言われましたけれども、学校に行けば、どんな子でも同じように待遇を受けて教育が受けられる、それが義務教育の無償化だと思います。 副教材費が、親が負担するんですけれども、全てそういったものもそろえて、子供たちが分け隔てなくやはり教育を受ける権利、それを保障していく、それがやはり、国もそうですし、自治体の役割だと思うんですけれども、その中で、今回、給食費無償化の問題をちょっと取り上げているんですけれども、この給食費、2008年、学校給食法改正で、学校給食の目的、従来は学校給食の普及充実ということだったのですが、学校給食を活用した食に関する指導を通じての食育の推進というのが加わってきたということで、今、学校でもこの食育の授業というのをされていると思います。学校給食を通じた食育の授業、どのようなものが行われていますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 すみません、聞き取れなくて申し訳ありません。 給食指導というのは確かにあります。給食時間で何を指導するかというと、大まかに言いますと、やはり好き嫌いというのをなくすというのもありますし、栄養のバランスというのもありますし、三角食べといって、一つずつ食べて終わったら次という子供もいますので、ちゃんと回して食べるというのもあります。それから、マナーというのもあります。あと、配膳というのもあります。そういう全てのものを給食指導ということで、各学校では給食指導という枠組みでしております。 食育になると、今度は栄養素とか習慣化とか、そういうものが入っているという学習を進めております。
◆
大迫みどり議員 無償化についてですけれども、この義務教育の無償化というのがされた当時というのは、まずは授業料を無償化していきましょうと。無償化をした当時は、日本が非常に財政が厳しい状況にあった下で無償化、戦後ですね、無償化がされた、子供たちの教育、義務教育を受けさせるために。でも、そこには、取りあえずはこれだけだけれども、今後は、これを増やしていくという可能性を持った内容だったんですよ。それがこのままずっときているという状況がきています。 教育長が言われましたけれども、保護者の中にも、子供たちが自分で使うものだから親が出して当然だよという考えがあるかもしれません。でも、そうではなく、やはり義務教育無償化、どの子もあまねく同じように教育が受けられる。持つものも、同じように最低限のものはそろえられる、そういったことを保障するのが義務教育の無償化だと思います。その中に、学校給食も。 それで、食育が入ってきたと言いましたけれども、やはり食育を通じて、物がどうやって生産されていくのか。これ、仕事の関係とかそういったことも本当に幅広い内容があると思います。学校給食を捉えるだけでも食材の問題とか、非常に多くの学びの場がこの学校給食にあると思います。 義務教育の捉え方が、ちょっと教育長とずれていると言われたんで、ちょっとお話ししていっても進まないかなとは思うんですけれども、やはりそこの考え方をぜひ変えてほしいです。簡単に変えられないかもしれないんですけれども、やはりそこは、今、本当に子供たちの教育の格差という問題がこれだけ社会問題になってきていて、そういった中で、少しでも本当に公費負担を増やしていくということをする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 最終的には一緒だと思うんですけれども、格差ができたということですよね。それは分かります。だから、就学援助というのを私たちはきちんとやりましょうというスタンスです。国の場合も、今度、中学生は3,000円上乗せするんです。 だから、そういうふうに格差の論点で言うんであれば、私たちは就学援助、奨学金制度、そういうものをきちんとやって、子供たちに学ぶ機会というのが均等に行くようにしていくということであります。だから、無償化でいったら先ほど言ったのが私の捉え方で、格差があったらそれをフォローするのは就学援助だと私は整理しているところです。
◆
大迫みどり議員 就学援助で援助し切れない。それだけ教育費に保護者負担が増えてきているということですよね。本当にもういっぱいいっぱい働いています。いっぱいいっぱい働いて、子供のための保護者負担というのを、本当にもう滞納することなく、遅延することなく、一生懸命納めているのが現状だと思います。 そういう中で、就学援助と言われましたけれども、先ほども言いましたように、所得制限がかかっています。生活保護基準の1.2倍ですよね。ですけれども、やはりそこにいかない人たちというか、本当に援助を受けられなくて苦労している方たちがたくさんいるということ、そのことは認識をしていただけるでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 その部分は、いつも論点になるところですけれども、小林市は９市に比べて非常に手厚いと私は捉えております。それが1.2という数字です、1.2倍。1.2倍でもオーバーする場合は、1.25まで引き上げます。そこで、民生委員の方々に情報を聞いて、認定するかどうかという判断していきます。 ですから、小林市はそれについては、非常に私は手厚いと思っております。
◆
大迫みどり議員 項目がいろいろあるんですけれども、結構取り組んではいるんですけれども、通学費に取り組んでいる自治体も多いです。小林市はこの通学費は援助の項目には入っていません。 それから、まだ取組は少ないんですけれども、県内でも部活動費に援助を出しているところとか、それから生徒会費に出しているとこもあります、ＰＴＡ会費。あとは、小林市でしていないところといえば、卒業記念品代とかそういったことも補助している、援助の項目に入れている市もあります、市とか町とか。やはりこういったことも、今後、検討していただけるということでよろしいですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 先ほど申しましたように、小林市は私は手厚いと思っておりますが、今御指摘がありましたので、９市の状況を調べていきたいと思います。
◆
大迫みどり議員 今回は就学援助の問題、それから給食費無償化、今、半額しているんですけれども、ぜひ無償化にしてほしいということで取り上げております。 この無償化ですけれども、文科省が無償化等の実施状況というのを調査しておりまして、そのまとめの中で、無償化による成果の例というのがあります。児童・生徒にとっては、自治体への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、それから給食費が未納及び滞納であることに対する心理的負担の解消というのがあります。それから、保護者では、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加及び給食費納入に係る手間の解消というのがあります。学校教員、給食費の徴収や未納、滞納世帯への対応負担の解消及び食育の指導に関する意識の向上。自治体、子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材高騰等による経費増加の際、保護者との合意を得る措置が可能ということで、メリットが書かれております。 市長にお伺いします。 現在、半額の補助をしておりますが、全額の補助、財源のことを言われるんですけれども、こういった多くのメリットがあります。ぜひ検討をお願いしたいと思うんですけれども、最後に市長の答弁をお願いします。
◎
宮原義久市長 はっきり言います。無償化の考えはありません。 そして、今、るる議員から中学校、小学校、非常にお金がかかるんだということがありました。これについては、国で今、子育ての子ども手当を増額するというような議論がされていると思いますが、そういった財源を、これを交付することでそれぞれの家庭からこういったものに充ててくださいという、そういうことで、子供に対するいろんなものを購入してくださいというもので創設されるものだと私は理解をいたしておりますし、先ほど教育長からありましたように、給食というのが授業の一環なのか一環でないのか、私もかなり長い間、県議をしていた間に県の教育長と議論をしたことがありますが、学校が休みの日は家で御飯食べるので、それは無償化になりませんので、無償化を仮にしたとしてもですね。だからやっぱり、昼飯は昼飯なんだなと私は思ったところでもありますが、公平感、不公平感というのはあると思いますが、親とすれば、やっぱり子供のために一生懸命働く、その働いても足りないんだと言われる部分をまた別の分野でそれは補完しますよと、教育長は言われましたので、やっぱり子供を育てる喜び、それは、自分が幾ら苦しくても子供のために頑張ろうと思えば働けると私は思って、私は子育てをしてきました。 そういう思いがありますので、やっぱりこの半額助成というものを、しませんと言いましたけれども、てなんど小林学校給食応援事業というのは、平成28年から令和５年まで８年の取組となっております。また、物価高騰による食材の高騰分については、小林市未来まち創生基金を活用して、給食費の値上げをせずに対応を現在いたしております。学校給食費の半額を助成することによりまして、保護者の皆さんには、この事業の目的であります子育て世代の負担軽減や、児童・生徒の学校給食に対する感謝の気持ちが醸成されるなど、食育の観点からも学校給食の一環として、意義ある事業であると認識をいたしております。 この給食につきましても、国で無償化しようという動きがありますので、私としては大歓迎です、それをやっていただくことは。ただ、私の小林市としては、財源の問題もありますので、ふるさと納税をしっかりと財源確保して、半額をしっかりと継続ができるというところで子育てに寄与していきたいとも考えておりますし、前にも話をしたことがありますが、宮崎市に転勤をされた方が、小林市は給食費が半額補助があったんですねと言われました。宮崎市はないんですよと言われたとき、小林市は非常に子育てに手厚いところですね、助かりましたということを言われたこともあります。 教育長からありましたように、小林市については、半額助成だと言われるかもしれませんが、それを助成しているところというのは、今回のコロナが始まってから全額助成、半額助成をされているところはあります。残念ながら、ほとんどの自治体がその財源確保に物すごく苦労されているという現状があります。うちはこれまでも、ふるさと納税で対応していました。それに対して大きな変化はございませんが、他の自治体はこれで苦しんでいるので、国に泣きついて、国が助成しないと各自治体が持てないよねという方向にかじを切りつつあるというのが現状でありますので、この点については、御理解をいただきたいと思います。
○
吉藤洋子議長 以上で、
大迫みどり議員の
一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
吉藤洋子議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時２８分 延会...