令和 ５年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第５号） ３月６日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案の訂正について 日程第２ 議案第２号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１５号）から議案第３６号市道路線の廃止についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第２号 ２ 議案第３号から議案第９号まで ３ 議案第１０号 ４ 議案第１１号から議案第１９号まで ５ 議案第２０号及び議案第２１号 ６ 議案第２２号から議案第３３号まで ７ 議案第３４号 ８ 議案第３５号及び議案第３６号 日程第３ 議案第３７号教育委員会の委員の任命について並びに諮問第１号及び諮問第２
号人権擁護委員の候補者の推薦について （質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第４ 報告案件について （質疑、終了） 日程第５ 議案第３８号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１６号） （上程、提案理由説明、質疑、
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の訂正について 日程第２ 議案第２号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１５号）から議案第３６号市道路線の廃止についてまで （質疑、委員会付託） １ 議案第２号 ２ 議案第３号から議案第９号まで ３ 議案第１０号 ４ 議案第１１号から議案第１９号まで ５ 議案第２０号及び議案第２１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三 総合政策部長 大山公弘 経済部長 和田龍一 市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 押川逸夫 健康福祉部長 冨永新光 須木総合支所長 大角哲浩 野尻総合支所長 谷川浩二 会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志 危機管理課長 安楽 究 企画政策課長 森岡康志 地方創生課長 松元総子
健康都市推進室長 高津佐正吾 農業振興課長 高野憲一 商工観光課長 山口 巧 税務課長 末元利男 福祉課長 一色俊一郎 長寿介護課長 里岡小愛 健康推進課長 冨満聖子
子育て支援課長 柿木博敬 建設課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 深見順一 上下水道課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○森田哲朗議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案１件が送付されましたので、本日、配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いについては、去る３月１日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する質疑の日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案の訂正について
○森田哲朗議長 日程第１、議案の訂正についてを議題といたします。 ただいま議題となりました議案の訂正について、提案者の説明を求めます。
◎鶴水義広副市長 今議会に提案いたしました議案第22号小林市
総合計画等審議会条例の一部改正につきまして、議案の一部に誤りがございました。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます。 訂正の理由を御説明申し上げますと、令和５年度の事務組織を改編するに当たり、条例で本市の事務組織を引用する場合には、課名ではなく部局名を引用することと整理しておりますが、本議案につきましては、その趣旨に沿った改正がされていなかったところであります。 なお、訂正箇所については総合政策部長が説明いたします。
◎
山下雄三総合政策部長 誠に申し訳ありませんが、訂正方お願いいたします。 議案第22号小林市
総合計画等審議会条例の一部改正につきまして、議案の一部に誤りがございましたので、本日議席にお配りいたしました正誤表のとおり、訂正をお願いいたしたく存じます。 訂正の内容でございますが、正誤表の右表の傍線部分のとおり、「第８条中「企画政策課」を「総合政策部」に改める。」を追加いたします。 なお、本議案以外の条例につきましても、課名を部局名に改正する必要があることから、該当条例の実情等を十分に精査した上で、内容が調い次第、改めて関係議案を提案させていただきます。大変申し訳ありませんが、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
○森田哲朗議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○森田哲朗議長 異議なしと認めます。よって、議案の訂正については、これを承認することに決しました。 なお、訂正後の議案については、タブレットに掲載済みであります。 また、訂正前の紙の議案については、後ほど事務局に返却をしてください。
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△日程第２ 議案第２号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１５号）から議案第３６号市道路線の廃止についてまで（質疑、委員会付託）
○森田哲朗議長 日程第２、議案第２号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第15号）から議案第36号市道路線の廃止についてまで、以上、35議案を一括議題といたします。 質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、議案内容に漏れがないよう確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。 それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にいたします。 質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。 まず、議案第２号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第15号）について質疑を許します。 まず、杉元豊人議員の質疑を許します。
◆杉元豊人議員 それでは、議案第２
号繰越明許費補正についての質疑をさせていただきます。 この事業は、県の補助事業を受けての地籍調査なんですが、今回、繰り越した経緯についての説明を求めます。そして、地籍調査の現在の進捗状況はどうなっているのか伺います。
◎
和田龍一市民生活部長 まず、繰越しの経緯でございますが、本来は、令和５年度当初予算で計上する予定でございましたが、国の予算配分の関係で、令和４年度で予算化し、令和５年度に繰り越して４月から事業を実施していくものでございます。 進捗状況でございますが、進捗率は、令和４年度末で78.3％を予定しています。 内訳につきましては、旧小林市が62.4％、旧須木村と旧野尻町は合併前に地籍調査が完了しております。
◆杉元豊人議員 せんだっての溝口議員の一般質問でも都市計画税についての御質問がありましたが、都市計画区域の2,360ヘクタールの事業が完了していないというお話も聞いておりますが、都市計画区域の調査状況、そして一般の固定資産地域の進捗状況はどんなふうになっていますか。
○森田哲朗議長 暫時休憩します。 午前１０時０７分 休憩 午前１０時０９分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◎
和田龍一市民生活部長 申し訳ございません。都市計画区域の事業との関連性がございませんので、資料はありません。申し訳ございません。
◆杉元豊人議員 地籍調査というのは、公平な課税の観点から、都市計画区域においても一般的な固定資産区域においても、私は面積の把握、調査の把握が必要だと思っていますが、その2,360ヘクタールの都市計画区域の調査は、確実に確保するべきじゃないかなと思っています。今後の調査の体制を十分、県の補助事業があるわけですので、補助事業を受けながら、今後の調査を図っていただきたいと。今後の調査はどんなふうに計画されていますか。先ほど部長のほうから説明がありましたが、野尻地区と須木地区は数十年前に終わっているわけですね。その全体的な進捗状況が小林市内で78％なんですが、小林地区においては62％、まだまだ事業が終わっていないわけですね。今後の調査はどんなふうになっていますか、伺います。
◎
和田龍一市民生活部長 議員仰せのとおりで、１工区終了するのに二、三年はかかっております。１年で1.5平方キロメートルから２平方キロメートル実施となりますと、あと30年は要するのかなと思っております。30年かかると思います。
○森田哲朗議長 次に、吉藤洋子議員の質疑を許します。
◆吉藤洋子議員 71ページ、
校区協議会運営事業費について、お尋ねいたします。 資料もいただいておりますが、現在の活動内容についてと、また、1,451万6,000円の大きな減額補正でございますので、予算額といたしまして、年間3,500万円というのは大変使いづらい金額ではなかったのかなというように思いますが、この点について、お聞かせください。 次に、77ページ、防犯対策費（臨時）について、お伺いいたします。 この点につきましても資料をいただいております。市内全域に安全灯2,289基を設置されていると、不用額の47万7,000円でございますが、この47万7,000円を不用額とせず、ほかに希望のあった安全灯設置ができなかったものかどうか、お尋ねいたします。 次に、89ページ、民生委員・
児童委員活動事業費（臨時）でございます。 これも資料をいただいておりますが、754万5,000円の減額補正でございます。理由については、予定されていたものができなかったと書いてありましたけれども、この754万5,000円を減額補正とせずに、民生委員の方たちは大変安い報酬で日々働いていただいておりますので、日頃の労苦に報いるためにも、報酬として配分ができなかったものかどうか、お尋ねいたします。 次に、89ページから91ページにかけてでございますが、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費についてでございます。 減額補正の内容について、6,566万3,000円という大きな減額でございます。内容といたしましては、住民税非課税の世帯等に対して１世帯５万円の給付金を8,500世帯へ給付するというものでございましたが、実際の支給された世帯数などが分かりましたら、お示しください。
◎
山下雄三総合政策部長 71ページ、
校区協議会運営事業費についてでございます。 まず、活動内容についてでございます。現在、８団体が活動しておりまして、先週、去る３月４日に小林小
校区まちづくり協議会の設立総会が行われまして、現在、プラス１団体の９団体が市内全域で、きずな協働体が結成されたことになります。コロナの影響によりまして活動を自粛していた団体もありましたけれども、その間、花の植栽活動とか
ウオーキング大会、また小規模の祭りなどを少しずつではありますけれども、活動をしていただいているところでございます。自立運営を目的とした経済活動においては、特産品の販売、市の委託事業を受けたり、また精米所の開設など、それぞれの団体が工夫をして取り組んでいる現状でございます。 ２番目の質疑の予算額との差があって使いづらかったのではないかというようなことでございます。 令和２年度から11年度までの交付総額を設定しておりますけれども、年度当たりの限度額は、各きずな協働体の地域の特性に合った使い方をするということで、限度額を予算に計上させていただいているところでございます。よって、不用額を減額すると、今回お願いしているところでございます。
◎
山口恭史総務部長 私からは、防犯対策費（臨時）の追加工事はできなかったのかということについて、お答えしたいと思います。 工事においては、九電柱やＮＴＴ柱は九州電力やＮＴＴとの協議、それから小柱が必要な場合は、地権者との協議が必要となります。よって、変更契約をするには工期がちょっと間に合わなかったということで、やむなく減額をしたところでございます。
◎末
元利男福祉課長 それでは、私からは、民生委員・
児童委員活動事業費（臨時）について御説明いたします。 議員がおっしゃったとおり、任期中に一度県外の先進地を視察するということで、その予算を組んでおりました。これにつきましては、新型コロナの波が来ていた時期ということもあり、民生委員の皆さんが御高齢ということもありまして１回延期をしましたが、その延期の時期にもコロナの波が来たということで、やむを得ず断念したところでございます。これにつきまして、日頃の労務のために使ったらどうかという御質疑だったと思いますが、これにつきましては、先進地視察の用途で予算をお認めいただいておりましたので、それ以外の用途で使うということを想定しておりません。また、報酬規定等も設けていないということもございます。また、翌年度以降はその予算をどうするのかという考え方もあるので、今回は視察ができなかったことで減額とさせていただいております。 続きまして、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費につきましては、９月30日を基準日といたしまして、本市に居住する
住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり５万円を給付する事業です。事務費として887万7,000円、給付金として４億2,500万円、合計の４億3,387万7,000円の予算規模で事業を執行してまいりました。今回、人件費の見込み減による66万3,000円の減額と給付金の不用額6,500万円を減額するものでございます。給付金の6,500万円の不用額が見込まれる要因としては、予算編成時の対象世帯を、住民税の非課税世帯を8,300世帯、家計急変世帯を200世帯の合わせて8,500世帯で見込みました。
住民税非課税世帯のうち親族等に扶養されている方等は受けられない、除外されますので、導入したシステムを用いて抽出を行いました。それにより、補正後の支給世帯数を7,100世帯と見込みました。家計急変世帯についても補正後100世帯で見込み、合計7,200世帯分の給付金を補正後の予算額の規模とさせていただきました。
◆吉藤洋子議員
校区協議会運営事業費について、お尋ねいたします。 今後の全般的なきずな協働体の方針について、お聞かせください。 次に、防犯灯につきましては、資料の中に継続して通学路の安全対策を取るとございますので、今後も要望が上がってきた場合はそれなりに設置をしていただけるものと思いますが、今後の方針について、お聞かせください。 次に、民生委員・児童委員についてでございますが、大変、この民生委員・児童委員につきましては、地区の区長さんなんかも苦労されておりますので、この充足率について、お聞かせください。そして、欠員対策についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 次に、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金についてでございますが、令和３年度におきましても実支給世帯は6,800世帯という答弁でございました。今回、やはり見込みが大き過ぎたのではないかなという思いがございますが、その点についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
◎
山下雄三総合政策部長 校区協議会の今後の方針についてということでございます。 きずな協働体は、地域住民や活動団体等で構築された
地域ネットワークでございます。目指すべき地域の将来像に向けて、地域福祉の向上、地域の課題解決、また、地域資源の発掘に向けた話合い活動等や実践活動を実質的に行っていただくためのコミュニティーでございます。市では、３つの活動支援を行っていきたいということで考えております。 １つ目は、
きずな協働体活動交付金やほかの補助事業などの財政的支援の相談、２つ目に、地域担当職員など人的支援、３つ目には、各種情報誌等の配布や研修等の案内など情報提供支援、この３つを今後も続けていきまして、地域の特性に合った活動をするための支援をしていきたいということで考えております。
◎
山口恭史総務部長 私からは、安全灯設置の今後の方針について、お答えしたいと思います。 安全灯の設置については、今後も
通学路交通安全プログラムにより、市内各小・中学校からの設置要望路線を現地調査した後、緊急性等を危機管理課で判断し設置していきたいと考えております。
◎
押川逸夫健康福祉部長 民生委員について、お答えいたします。 充足率といいますか、小林市内での定数は123名でございます。３月１日現在で委嘱していただいている数としては121名ということで欠員２名ですけれども、そのうち１名につきましては国に現在推薦を上げているところでございます。実質の不足数はあと１名ということでございます。議員おっしゃるとおり、いろんな役割を民生委員は担っていただいておりますので、報酬をというお話もよく分かるんですけれども、民生委員は無報酬が基本で、全国的にそれはもう基本でございますので、報酬はなかなか設定できないんですけれども、それでなかなか推薦をいただけない場合もございます。いろいろ担当のほうからも役割ですとか重要性について、お話ししながら、区長さんにも御理解いただいて推薦をいただいているところでございます。実際の運用につきましても、かなりの仕事をしていただいておりますので、これが過度な負担にならないように、できるだけ務めていただきやすいような負担軽減を図ったりとかいうので、実際、民生委員になってらっしゃる方についても、そのようなことで御理解いただきながら担っていただいているところでございますので、今後も、そういう観点も含めて、御負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◎末
元利男福祉課長 それでは、私からは電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金の見込みが大きかったのではないかということで、その点について御説明申し上げます。 これにつきましては、予算の早い執行が望まれたところでございます。非課税世帯が何世帯かというのはもう早くに把握できるところですので、ただ、そこから対象とならない扶養されている方を抽出するということになりますと、予算を上げる前にそこを抽出するというのは手作業、人的能力がかなりかかるところでございます。この事業は一般財源を用いての事業でございませんので、マックスで予算を組ませていただいて、その予算でシステムを導入して、システムのほうで抽出してという形を前回同様取らせていただいたので、この不用額はやむを得ないものかなと考えているところでございます。
○森田哲朗議長 次に、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員
ふるさと寄附金について、お尋ねします。47ページから49ページですね。続きまして79ページの
ふるさと納税推進事業費、
ふるさと起業家補助の内容、件数について、お尋ねします。続きまして109ページから111ページ、
森林基金積立事業費、積算の根拠と積立て後の事業について、お尋ねします。続きまして111ページ、
有害鳥獣対策事業費、減額の理由について、お尋ねします。続きまして113ページ、
地域経済緊急支援事業費、
エネルギー価格高騰対策支援金の利用者数及び利用期間、短かったわけですけれども、そのあたりについて、お尋ねします。
◎
山下雄三総合政策部長 まず、47ページの
ふるさと寄附金について、お答えいたします。 内容についてでございますけれども、
ふるさと納税制度による寄附金について、当初予算における目標額が12億円でございました。最終的に17億円の寄附見込みとなることから、５億円の増額補正をするものでございます。 次に、79ページ、
ふるさと納税推進事業費についてでございます。 この事業の内容でございますけれども、小林市内で地域資源を活用した地域課題の解決に資する事業を新たに起業、または事業を拡充しようとする事業者等や、地域活性化に資する取組を展開する団体等に対して、
ふるさと納税制度の仕組みを活用した資金調達の機会を提供することによって事業実現を支援するという取組でございます。対象者については、地域資源を活用した地域課題の解決を目的として、かつ第２期て
なんど小林総合戦略の基本目標の推進に資する事業を新規に起業、または事業を拡充しようとする事業者等に対して取組を展開していく事業でございます。
◎
大山公弘経済部長 それでは、私からは109ページから111ページ、
森林基金積立事業費のまず積立金の積算根拠というところでお答えいたします。 今回お願いしております516万5,000円につきましては、市有林の間伐材の売払収入が496万7,000円、併せましてもう一つが分収造林の立木売払収入ということで19万8,000円、合わせた516万5,000円を今回基金へ積み立てるというところでお願いしておるところでございます。 続きまして、積立て後の事業についてということでございますけれども、これは今後市が保有するいわゆる市有林、それの森林の整備、併せて具体的にここまでというところで決まって具体例があるわけではございませんけれども、そういう今後も伐採した木材の売払いによる収益というところで、木育活動、また名木の保存等も含めて、全体の本市林業の振興のための事業に活用をする予定にはしております。 もう１点、今回導入させていただくレーザー測量についても、再測量と、写真をまた撮るというところもございますので、その財源としても視野に入れているところでございます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 私からは111ページ、
有害鳥獣対策事業費の減額の理由ですが、3,176万7,000円の減額ですが、こちらは国の事業で、捕獲事業分が338万1,000円の増額、防護柵などの設置の施設整備事業分が3,514万8,000円の減額となっております。こちらの理由につきましては、国、県の補助事業でありますので、内示額が減ったことによるものですが、特に柵の設置に関しましては、市のほうでも要望はしておりましたが、予算の関係上、県内の要望が多いということで減額になったものでございます。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは予算書113ページ、
地域経済緊急支援事業費の
エネルギー価格高騰対策支援金の利用者数と利用期間ということでお答えいたします。 この支援金の受付につきましては、昨年の12月１日から２月28日までを申請受付といたしておりましたけれども、期限前１週間で100件を超える申請があったために現在も審査中でありまして、確定値を申し上げることはできませんけれども、約218件程度の申請をいただいているところです。利用期間につきましては、予算をお願いいたしました令和４年４月から10月までに高騰した分のいわゆる燃料費及び光熱費について、対象とさせていただいたところです。
◆有木将吾議員
ふるさと寄附金についてはよく理解できました。ふるさと起業家の件数、何件。それと
森林基金積立事業費、これも積立基金をつくるというのは本当、私も大賛成です。これは御存じかと思うんですけれども、未来カルテというのがあります。小林市の今後を予測している、大学の先生が出しているやつなんですが、それを見ると、小林市の林業人口というのは、これは10年、20年たっても減っていないんですよ。維持したままの状況でいくんですね。ただし、そういう維持する管理労働力がますます必要になるというような統計というかデータが出ています。ですから、この基金をうまく活用して、林業というのは基幹産業にこれからもなると思いますので、ぜひまたそういった感じで対策を打っていただければと思っております。 それとすみません、
有害鳥獣対策事業費ですね、減額の理由、よく理解できました。ただ、鹿とかイノシシの駆除が１頭7,000円ぐらいだと思うんですよね、小林市の条例を見ますと。このあたり、防護柵というのはただ防ぐだけですので、減ることにはつながらないと思うんですよね。やっぱり減らすにはどうやって駆除していくかということが大事だと思うので、7,000円となっていますけれども、そのあたり増額できる方向ができればなと思っているところです。 113ページ、
エネルギー価格高騰対策支援金については理解できました。 すみません、残り、お願いいたします。
◎森岡康志地方創生課長 予算書79ページの
ふるさと納税推進事業費に関しまして、
ふるさと起業家補助の内容及び件数についてという御質疑に対してお答えさせていただきます。 今回、
ふるさと起業家補助につきましては２件のプロジェクトを認定し、補助金を交付いたしたところでございます。 まず１件目が、黒毛和牛を手頃に早く消費者に届けるプロジェクト、内容といたしましては、スライサー等の機器を導入することによって生産性を向上するものでございまして、交付金額につきましては642万円となったところでございます。もう１件が、地元を離れた家族が安心できる日本初の高齢者見守り共済サービスを実現するためのプロジェクトでございまして、こちらにつきましては、共済のサービスの内容の開発並びにシステムをつくるための費用といたしまして、補助額100万円を交付させていただいたところでございます。合計２件のプロジェクトが認定され、補助金を交付したという実績でございます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 有害鳥獣対策で、捕獲の単価の増額等につきましてお答えいたします。 現在、小林市の有害鳥獣駆除班員につきましては、平均年齢が68歳と高齢化、あと狩猟免許取得者の減少によって、班の体制、担い手の確保というのが困難な状況にもなっておりますので、そういった駆除班に対する支援全般的なところにつきまして、また、他市の状況等も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 私は、103ページの水道事業会計繰出事業（臨時）について伺います。 昨年の大型台風とか、数年ぶりの大寒波とか、いろいろ復旧工事をされて非常に上下水道局長、局員をはじめ消防団員とか、他課も協力されたということで敬意を表しますが、この補助金のところは、コロナの感染症に対する国庫支出金のほうから繰り出しを出されているという、この理由をまずお聞かせください。 それから、109ページの
森林基金積立事業費、これについては先ほど有木議員が話をされましたので、大体、概略は分かりましたが、森林環境譲与税基金積立金との、この資金との使い分けといいますか違いをお示しください。 それから、同じく113ページの
地域経済緊急支援事業費、これについては、まず、プレミアム付商品券発行事業費補助についてですが、今いろいろ課題もあるようでありますが、現在その加盟をしない団体があると聞いておりますが、それらの促進の方法を市のほうとしてはできないのかどうか、そのあたりを伺いたいと思います。
◎和田龍一上下水道局長 私から、水道事業会計繰出事業費（臨時）について、お答えします。 昨年の９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。この交付金につきましては、昨年12月に水道事業を所管する厚生労働省、下水道事業を所管する国土交通省、公営企業を所管する総務省など、関係各省から各公営企業において活用することが可能との通知が発出されております。その通知を受けて、ほかに代わる事業が存在しない上下水道事業の電力価格高騰の影響による経営悪化は、市民生活や地域経済に悪影響を及ぼすことから、繰り出しを行うことが必要との判断に至ったものであります。
◎
大山公弘経済部長 それでは私から、
森林基金積立事業費について、森林環境譲与税との使い道の違いというところでお答えしたいと思います。 森林環境譲与税は、国から県、市町村へ譲与されるものでございまして、基本的に譲与税の使用目的というのが、民有林を中心とした森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるということでございまして、当市におきましても、民有林の整備とか木育活動を中心に、今使わせていただいておるところでございます。今回の積立金につきましては、いわゆる市有林に活用することを基本に想定をしておりまして、市有林のそういう伐採、間伐等の収益を充てるというところで計画をしております。それぞれの特徴を生かしながら、お互いに補完をし合いながら、今後、市全体の林業活性化事業に活用してまいりたいと考えております。
◎
高野憲一商工観光課長 113ページ、
地域経済緊急支援事業費のプレミアム付商品券発行事業費補助について、お答えいたします。 加盟店の促進につきましては、これまでもチラシでの周知等を行っておりますけれども、加盟されない店舗につきましては、換金をするのが面倒くさいとか、入っていてもあまりメリットがないとか、現金主義とか、そういったところで加盟されないという理由があるようでありますけれども、やはり、この券を使う店として加盟されることによって、利用者はそのお店を知ることにもなるし、そういった売上げの効果もあると思いますので、引き続き御理解いただくように周知していきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 まず水道事業のこと、今回、公営企業のほうも利用、活用できるというようなことが出ましたので、有効に使っていただいたということで判断したいと思います。実際電気料を高騰対策ということで、市内でそういう電気を使うポンプ室とか、いろいろ計装施設、大体何か所ぐらい実際存在して、その電気を使っているのか、分かれば教えてください。 それから、森林基金についてですが、これは毎年継続して、例えば市有林を伐採して、毎年発生するということでいいんでしょうか。その発生したときだけするのか、何年かおきになるのか、継続性があるのか、そこをお知らせください。 それから、今プレミアム付商品券の関係については、いろいろ換金のメリット・デメリットもあるしということでありましたが、やはり協議会の中でもある程度の、今ワンセットが１万円ですよね、額をやはり5,000円ぐらいにしてほしいなとかという要望もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そこについては協議会の中でいろいろな、広げるという意味でも議論を進めて、これについては要望ということで、していきたいと思います。 それから、エネルギー価格高騰についてですが、大幅な減額をされておりますよね。大体どれぐらい要望が、件数とか、主な理由は何があったのかというのをお示しください。
◎和田龍一上下水道局長 私からポンプの数について、お答えします。 現在、小林市の水道事業におきましては、旧簡易水道事業エリアを中心に、配水地等への高いところへの水を押し上げるためのポンプ場51施設を有しておりますが、電気価格高騰の影響を受けて動力費が増大しており、水道事業会計に対する負担が重くのしかかっているところでございます。
◎
高津佐正吾農業振興課長 森林基金積立事業費の市有林の活用というところで、今回の森林航空レーザー測量や資源解析等のデータを活用しまして、長期的に伐採から植栽する場所を、経営計画を立てまして、長期的に30年後、50年後等の計画を立てながら資源の循環を行って、市有林の整備を計画的に行っていきたいと考えております。
◎
高野憲一商工観光課長 エネルギー価格高騰対策支援金の大幅減額の原因ということでありますけれども、今回平均支給額を、上限40万円まででしたけれども、７万5,000円といたしまして、見込み事業者数を800事業者と見込んでおりました。結果的に申請件数が大幅に少ない状況でありました。見込みが立てづらかったということではありますけれども、先ほど申しました218件程度ですので、結果的に積算が甘かったと言わざるを得ないと感じております。
◆
竹内龍一郎議員 森林の関係でもう一度お願いしますが、今、レーザーですか、あれを使って計画があるということで、その費用の中で再造林計画というのも含めて計画されていくということでよろしいんでしょうか。そこのところ、今、再造林計画はもう既に準備をされているのかということを伺いたいと思います。 それと、エネルギー価格高騰対策については見込みが少なかったということで、手続上、難しかったのか複雑ではなかったのかとか、周知が十分されていたのかどうか、そのあたりを伺いたいと思います。
◎
高津佐正吾農業振興課長 再造林につきましては、市有林につきましては、当然、伐採後の再造林というのは行っていく必要があると考えておりますが、あわせて、民有林につきましても伐採後の再造林が進んでいないというような状況もございますので、再造林に対する国県の補助を活用しながら市の補助も補助率を上げながら、森林所有者への負担軽減等を図っていきたいと考えております。
◎
高野憲一商工観光課長 手続上の問題ということでありますけれども、今回の事業を組み立てる際には、なるべく事業者に負担のかからないように、高騰分の単価を一律にいたしまして、計算がしやすいように配慮をしたところであります。ただ、申請には、それぞれ使われた領収書であるとか、そういったものが必要であったために、多少はそういう書類をそろえるのに御苦労があったのかなと考えております。また、周知につきましては、防災ラジオ等で再三周知を行いましたので、幅広く、事業者にはそういった周知がなされたと考えております。
○森田哲朗議長 次に、大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員
森林基金積立事業費についてです。 今までの説明で大まかな内容というのは分かりました。私からは、市有林の活用の計画というのがあれば、どのように市有林の伐採した後の木材、この庁舎には使ったんですけれども、今後、公共事業などで学校とかいろいろなところが計画されていくと思うんですけれども、市有林の伐採した木材、それを利用していくというか、そのような計画の下にこの基金を積み立てていくということですけれども、その活用方法というのをお聞かせください。 それから、
地域経済緊急支援事業費、まず、プレミアム付商品券ですけれども、何度か出されていますけれども、ほとんど内容が同じ、今、竹内議員も言われましたけれども、5,000円ぐらいに抑えてほしいという声もあるということも、出されるときにこちらからは言っているんですけれども、全く同じ形で出されてきています。一部の業者さんに偏っているんではないか、加盟店もやはり偏っているんじゃないか、利用されるお店も偏っているんじゃないかというようなことも言われております。やはり、しっかりとそこを検証していただきたい、検証してまた次に、それを生かして、工夫して、やはり多くの業者さんが利用できるように、多くの市民の皆さんがこれを利用できるようにというふうにしていくためには、やはりしっかりした検証が必要と思うんですけれども、そこのところをぜひ行ってほしいと思うのですが、そこのところをお聞かせください。 それから、今ありました
エネルギー価格高騰対策支援金、周知は十分だったと言います。しかし、防災ラジオだけでは聞き逃す人は多いと思います。いろんなこういった制度があるときに、やはりその対象の事業者というのが分かっているわけですから、案内文を送付するとか、そういったような丁寧な周知が必要なんじゃないかなということも思います。それから、これによってどのぐらいの金額が得られるかということもあるとは思うんですけれども、やはり手続が面倒だとかそういったことで申請が少なかったというのもあると思うので、こういった事業を行うときには、やはり多くの方にこういったものを利用していただくという点で、そこは工夫して、ぜひ周知の方法も考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
大山公弘経済部長 それでは、私からまず
森林基金積立事業費関連で、今後の市有林の伐採に関して活用方法というところだと思いますけれども、これにつきましては先ほど課長が答弁しましたように、今回、レーザー測量を実施することで市有林全体を測量することで、計画的に、やはり財産を有効利用していって、また循環をしていかないといけない。30年、40年、50年先に財産になるというところになりますので、伐採をして、それをお金に換えて、また再造林をして、また次の世代へ残していくという循環をしていこうということで、令和５年度から計画をしております。そういう中で市有林を計画的に伐採していくわけですけれども、今のところ、そういう建物の計画とか、そういうところで具体的に決めているわけではございませんけれども、取りあえず伐採していきながら、それを基金に必要な分だけ積立てをしていきながら、今議員からありましたような計画がある時点で有効に利用できないかというところも併せて検討してまいりたいと思っております。
◎
高野憲一商工観光課長 予算書113ページの
地域経済緊急支援事業費について、お答えいたします。 まず、プレミアム付商品券につきましては、これまでも様々な意見が寄せられておりますけれども、運営する運営協議会においては、そういったこともしっかりと検証した上で、これまで各プレミアム付商品券を発行しましたけれども、それに生かしてきておるところです。おっしゃられる5,000円券の発行につきましても、これまでも協議した経緯がございます。ただ買われる方からは、そういった意見はないということで伺っております。それと加盟される事業者にとっても、券の単価が安くなるとそれだけ手間がかかるので、できれば現在のままでやってほしいとか、そういった意見もございますので、そういったところを総合的に勘案いたしまして、これまでの商品券事業となっているところでありますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 エネルギー価格高騰につきましては、周知を先ほど防災ラジオと申しましたけれども、チラシ、あるいは各商工会議所、商工会等でも、会員の皆様に対して周知を行っていただいたところです。また、グリーンシティこばやしでは、加盟される事業所に対して、こういった支援がございますよとか、そういった周知も同時にしていただいておりますので、今回、２月に入ってからかなり申請件数が伸びましたけれども、そういった効果もありましたので、各事業所におかれましては周知が行き届いたのではないかと考えております。
◆大迫みどり議員 市有林ですけれども、お金に換えて基金にして、それを使う場合もあると、そのお金を利用して。それから、計画があればその時点では使うかもしれないということだったんですけれども、やはり積極的にそういった、今後公共施設だけではないかもしれませんけれども、その木材を活用できるところには、やはりお金に換えてというよりも、また活用するときにその木材を、建築するときにはその費用がかかるわけですし、やはりそれを使っていくという方向での計画を立てるということはできないんでしょうか。学校とか、いろんなものが今後、あと個別計画の中でも、具体的にはまだ決まっていないけれども、何年度に建設というのは大体大まかなところで決められていると思うので、そこのところの有効利用という点では、木をお金に換えるのではなく、使うというほうに重点を置いてほしいなと思うんですけれども、その考え方を聞きたいということ。 それから、プレミアム付商品券ですけれども、市のほうでぜひつかんでほしいと思います。運営協議会に任せるのではなく、やはり市のほうでつかんでほしい。買われる方に聞いても、5,000円券というのは言われないかもしれません。それを買えない人たちがいるんですよ、１万円はとても出せないと。ということでやはり、市のほうでそこはしっかりとつかんでいただきたい。 それから、エネルギー価格高騰対策のほうの先ほどの答弁で、もうぎりぎりで結構駆け込みで申請されたということがありました。どのぐらいの頻度で流していたのか分からないんですけれども、やはりそれを知って急いで駆け込みでされたと思うんですよ。ということは、やはりそこまで周知ができていなかったということの裏返しじゃないかなと思いますので、その辺は丁寧に今後の計画でもしてほしいと思うし、これだけの減額が出たんですけれども、再度それをするという計画があるのかどうか。
◎
大山公弘経済部長 市有林の活用につきましては、今議員からありましたように木造建築ということだけじゃなくて、壁でもどこでも使える部分につきましては、そういう木材を活用していきたいというのは、私どもも本当に思っておりますので、今後また活用する機会を見つけて、そういうふうな方向で検討してまいりたいと思っております。
◎
高野憲一商工観光課長 プレミアム付商品券の実態というのを市のほうでつかんでいただきたいということですけれども、運営協議会には、市の、私もそうですけれども、その組織に入って、そういった意見も一緒に言う機会がございますので、そういったところも反映させていきたいと考えております。 エネルギー価格高騰に関しましては、周知につきましては、申請者からお話を伺うと、ちょうど申告の時期と重なって、その申告等のタイミングに合わせて申請をされる方が多かったと伺っておりますので、当然そういった周知が後半になって相当再三にわたってしましたので、そういった関係もあるのかと思いますけれども、今後しっかりとした周知に努めたいと考えております。 再度の計画ということですけれども、これ、国の地方創生臨時交付金を活用して今回事業をさせていただきました。財源の確保が条件になってまいりますけれども、なかなか現状では厳しいと言わざるを得ないのかなと感じております。今後の支援につきましては、国が燃料油価格激変緩和対策事業、あるいは電気・ガス価格激変緩和対策事業、これらを打ち出してきておりますので、それらも注視しながら、今後、必要であればまた検討していきたいと考えております。
◎宮原義久市長 この木材の活用なんですが、今議員からありましたように、市の山ですので、やっぱりそれを有効に使うというのはもう当然だろうと思います。学校とかそういったものには市有林を、部長が言われたように壁材とかに使うといいだろうなと思うんですが、実は、残念なことに市の山を切って製材して使うと、多分コストは倍以上かかるはずなんですよ、高くなるんですよ。なぜ高くなるかというと、その山のその木でないといかんわけですから、コストは倍以上になると思います。 だから通常、今、自分の家を自分の山の木でつくろうとしたときに、切ってそれを大工さんにお願いしたら非常に高くなるはずなんですよ。なぜかというと、今プレカット工場に運びますので、同じ大きさの同じぐらいの材質のものであると、全てコンピューター管理で１軒分の材木を引いて、そして組み立てる、早く言うとプラモデル方式になっています。それを自分の山だからこれを使ってくださいというと、非常に高くなるはずなんですよ。 だから、市の山をそういった壁材にとか使うというのは、入札含めてそういったものをうまくコストを下げられる状況になると使いやすくなると思いますが、一方、700ヘクタールという杉が、市は持っていると思います、正式に言うと九百数十ヘクタールありますが、全てが杉、ヒノキではありませんので、雑木もありますから、そういったものを考えると、今回航空レーザー測量を入れた関係で、例えば今ここで使っているこの木を、どこの木を、市の山の木を切ったらいいだろうかというのは、見に行かなければならないんですよ。 ところが、今回航空レーザーを入れることでどの辺りの木が、パソコン上でどの辺りが大きいかなというのはもう画面上で見られるということになります。例えば５ヘクタール、10ヘクタールの山を売却しようとしたときに、一回一回、立木調査をかけているんですよ、今。木を一本一本測っているんですよ。それをパソコン上で管理ができるようになりますので、非常にそういったものに優れたシステムを今回入れていこうということでありますから、部分的には、議員からありましたように、やっぱり先祖が植えた、市の関係者が植えた、市民が植えたと言っていいようなものですから、それを有効に活用するということは、理解はできます。理解はできるんですけれども、一方ではコストを下げなければならないという部分もありますので、この点については、うまく財源の確保をしながら、市民に恩恵が行くようなシステムを取っていきたいと思っております。 先ほど部長が言ったとおり、必要なものは、学校とかそういったものは逆にコストが多少かかってでも、やっぱり市のものを使うというのも一つありかなと思っていますので、十分検討させていただきたいと思います。
○森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩に入ります。 午前１１時０４分 休憩 午前１１時１２分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、まず予算書79ページ、
ふるさと納税推進事業費について、お尋ねいたします。こちらのほうに関しましては、８条資料を基に質疑いたします。 主な経費の内訳として、ふるさと納税謝礼品代というふうに記載がございます。さきの12月議会でも似たような案件があったと記憶しておりますが、そのときは配送費の不足によるものという答弁だったと思います。今回も配送費の不足によるものということで理解していいのか確認します。 あわせて、ふるさと納税業務委託料について、お尋ねいたします。業務委託料ですから、年間でお支払いをするものというふうに考えるところでございますが、委託料が上がっております。こちらのほうにつきましては、新たな委託先が必要になったのか、確認をいたします。 ３点目です。財源について、お尋ねいたします。今回のふるさと納税、寄附単価の安いところをうまく活用し、納税額が増えていると考えるところでございます。このことを踏まえ、一般財源を活用することになります。今後、一般財源等に影響が出ないのか、確認をいたします。 ４点目です。後年度負担見込額の状況について、お尋ねいたします。８条資料には、令和５年度15億円、令和６年度18億円で記載がございます。現時点で、今回17億円以上の見込みであるという答弁をいただいている関係上、この８条資料に修正・訂正は入らないのか、その考えをお尋ねします。 続きまして、予算書103ページ、水道事業会計繰出事業費（臨時）についてでございます。 こちらのほうにつきましては、新型コロナ対応予算を使うということでございますが、電力価格高騰分の繰り出しを行うというふうに８条資料に記載がございます。さきの11月の臨時議会において、ほかの所管課は、物価高騰の対策事業費を補正で出しておりますが、そのときに、上下水道課は出ておりませんでした。今回、この予算を今になって上げる理由について、お答えください。 続きまして、予算書113ページ、
地域経済緊急支援事業費、こちらのほうにつきましては、先にプレミアム付商品券発行事業費補助について、お尋ねいたします。 今回、３万6,000セットと大変大きなセットにするとなっております。大変ありがたいことだなと考えるところでございますが、この３万6,000セットの販売方法について、お尋ねします。１人当たりはどのような枚数になるのか。また、想定人数はどれぐらいの方々を考えておられるのか。あわせて、加盟店の見込み数についてはどのように考えているのか。さらに、加盟店の加入のための条件緩和等はどのように考えているのか。せっかくこのコロナ禍が落ち着くであろう６月上旬から９月末まで行うということを考えたときには、今まで冷え込んだ、落ち込んだ経済を何とか頑張って盛り返そうという方がたくさんおられると思います。そういう方々が参入しやすいような条件等はどのように考えているのか確認します。あわせて、申込み数が多い関係上、抽せんになる機会が多くなっております。買えなかった方々への対応はどのように考えているのか、お尋ねします。 さらに、
エネルギー価格高騰対策支援金について、お尋ねいたします。 これに関しましては、さきの11月の臨時議会にて予算が上がってきている分だと思います。このときには、800事業所で見込みをされていると思います。今回二百数事業所と答弁がございました。逆を考えますと、緊急性があったのでこの予算を上げているということになるんですが、残りの600事業所については必要がなかったのか。あわせて、緊急性があったはずなのでこの予算を計上されたはずなんですね、11月のときに。ということを考えたときには、申込みされなかった方々の状況、実態については、調査把握等をされたのか、確認します。
◎森岡康志地方創生課長 私からは、予算書79ページ、
ふるさと納税推進事業費に対しまして４つの御質疑をいただきましたので、答弁をさせていただきます。 まず１つ目、８条資料にございますふるさと納税謝礼品代１億2,756万6,000円でございますが、こちらについては、配送料を含んでいるのかという御質疑でございましたが、含んでおります。もともとこの謝礼品代につきましては、返礼品となる商品と配送料を含めた予算計上の形となっているところでございます。 ２つ目に、ふるさと納税業務委託料1,675万9,000円、議員の御質疑の中では、委託料というのは年度当初に決めてあるのではないかという御質疑でございますが、ふるさと納税の推進に当たりましては、定額のものももちろんございますけれども、成果報酬型、いわゆるポータルサイト等で寄附が増えれば増えただけ定率を掛けて委託をするという形もございますので、今回はそういう成果報酬型で寄附額が増えたことに伴いまして、委託料も当然のことながら増額したところでございます。 ３つ目、ふるさと納税が増えていくことによって実際のところは一般財源での負担があるのではないか、そういった影響はないのかという御質疑に対してでございますけれども、ふるさと納税は、一旦は市の一般財源で全ての経費を賄って、そして、いただいた寄附、そちらのほうと相殺しながら最終的に次年度に繰り越す分につきましては基金等に積み増しをしていくということでございますので、必ずしも大丈夫かということを言われますと、大変大きな金額の寄附が集まったときに、そのときに市のほうで一般財源でそういう繰り出しができるのかという部分で考えますと、今ここでお答えすることは大変難しいところでございますが、基本的にはこのふるさと納税という制度につきましては、そういったサイクルで回すことが可能な制度と考えておりますので、現時点では大丈夫と考えているところでございます。 最後の４つ目でございます。８条資料にございます後年度負担が令和５年度が15億円、令和６年度18億円となっておりますけれども、こちらにつきましては第２次小林市総合計画後期基本計画に定めてある目標額で積算がしてありまして、総事業費につきましても、それに関わる経費として２年分を足したものが17億6,500万円となっているところでございますので、訂正等はございません。
◎深見順一上下水道課長 私からは、103ページ、水道事業会計繰出事業費（臨時）、こちらについて、なぜこのタイミングになったのかという質疑をいただいたところでございますが、お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、基本的な使途対象として、公的機関は対象となっていないという認識でおりました。その中で、先ほど局長答弁にもございましたけれども、昨年の12月13日付の厚生労働省からの通知におきまして、水道事業者においても電力高騰価格の影響を受けた部分については、この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については使っていただけますよということで案内をいただいたところです。その案内を受けて、関係部局と協議の上、このタイミングの予算のお願いとなったというところでございます。
◎
高野憲一商工観光課長 予算書113ページの
地域経済緊急支援事業費について、まず、プレミアム付商品券事業についてです。 販売方法につきましては、これまでと同様、事前申込制による申込販売というふうにさせていただきたいと考えております。１人当たりのセット数につきましては、今後運営協議会で決めていくことになりますけれども、以前、３セットまでとさせていただいたときに売れ行きがなかなか進まなかったという経緯もございますので、その辺は慎重に検討させていただきたいと思います。 加盟店の見込みについてですけれども、今回491店舗の方が加入していただきましたので、やはり、運営協議会としてもそうですけれども、市といたしましても、これを超えるような加盟店数を目指していきたいと考えております。それには条件緩和というのが必要になってくると思われますけれども、恐らく換金手数料、ここが一番大きなものかなと考えておりますけれども、なかなかそこは、運営される協議会の各会議所、商工会の会員・非会員、会員の方からもそういった意見も出ているようでありますので、そういったところはまた慎重に検討させていただきたいと考えております。今回３万6,000セットということですけれども、これまでも約9,000前後の方が申込みをされているということで考えておりますが、抽せんになりますので漏れる方もいらっしゃいます。これまでもそうですけれども、運営協議会においては、セット数を制限するなど、５セットの方を４セットにするなど、そういった工夫もしておりますので、そういった工夫をして、漏れないような工夫をしていきたいと考えております。 次に、
エネルギー価格高騰対策支援金についてですけれども、今も審査中ですので、そういった申請されなかった方への意見というのは伺っていないところですけれども、伺うところ、金額を試算してみると多額なものにならなかったと、そういった部分については経費で落とせるので今回申請しませんでしたとか、そういったところも意見を伺っているところであります。ただ実態としては、それぞれ燃油もそうですが、電気料も価格高騰によってかなり経費がかさんできていると思いますので、そういった調査を引き続きさせていただきたいと考えております。
◆原勝信議員
ふるさと納税推進事業費につきましては、新年度予算の絡みもございますので、次の新年度予算のほうで質疑は再度したいと思います。 水道事業会計繰出事業費（臨時）のほうにつきましては、理解できたところでございます。 次に、
地域経済緊急支援事業費について、お尋ねいたします。 このプレミアム付商品券発行事業費補助についてございますが、基本的には、セット数が完売にはなると、なるんですよ、なるんですが、加盟している事業所の方々が毎回言われるのが、一日も早く現金化していただきたいんですよということは、よく相談を受けるところでございます。このことから、一日も早く現金化できるための対策、対応をどのように考えているのか。 あわせて、消費喚起を促すための対応、対策、また、例えばこの期間中に、そこの事業所並びにその周辺地域が潤うようなものを何か仕掛けていく戦略があるかというのが重要になってくると思いますが、その辺については、同時進行で考えているのか、お尋ねします。 あわせて、
エネルギー価格高騰対策支援金についてでございます。 こちらのほうの申請をしようと思ったが、該当になっていませんでしたという御相談を受けたところもございました。こういうところから、やはり困っている方を緊急的に救出、支援するのがこの事業じゃないかと思われます。このような事業が次あるかどうかちょっと分かりませんが、そういうときには、きっちりといろんな事業所の方々が、手を差し伸べているときにすぐ何らかの対応ができるようなものは組んでいただきたいというお願いだけをしておきたいと思います。 さきの２点につきまして、御答弁をよろしくお願いします。
◎
高野憲一商工観光課長 まず、プレミアム付商品券につきましてですけれども、一日も早く現金化したいという声は、始める前からそういったお声をいただいておりましたので、一般質問の答弁でもございましたけれども、なるべく早く現金化するように、協議会といたしましても、一旦、小切手を買いまして、それで額面を書いてすぐ銀行に持っていけば、その日のうちに現金化できるという工夫をいたしておりますので、御理解いただきたいなと考えております。 また、消費喚起を促す対策ということですけれども、今回３万6,000セットということで、１回のセット数にすれば、これまでで最大なんですね。ですので、今後、４月からですけれども、４月以降、約半年間をかけて多分発行していくんだろうと考えておりますけれども、その中にはイベント等もございます。ですので、そういったイベントとも何か連携しながら、チラシを配布するとか、加盟店の周知をしていくとか、そういったところも含めて対策を講じてまいりたいなと考えております。
エネルギー価格高騰対策支援金につきましては、申請をする段階でなかなか該当しなかったということもあって、事務局といたしましては、その実態も踏まえて制度を緩和するなど、これまでも行ってきておりましたので、そういった部分では広く支援できたんじゃないかと考えております。
○森田哲朗議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 同じく議案第２号でありますけれども、私は、複数の議員の方が御質疑されましたけれども、重複するかも分かりませんが、簡単に質疑したいと思います。 まず、111ページの
有害鳥獣対策事業費3,176万7,000円ですね。それから項目２つありますけれども、鳥獣保護区被害防止対策事業費補助で22万8,000円、それから鳥獣被害防止交付金関係事業費補助で3,153万9,000円という数字が出ていますので、先ほど平均年齢が68歳という発言がありましたけれども、それに関する方々、小林、野尻、須木地区がおられると思いますけれども、どれほどの方が日々活躍されているのか、お尋ねしたいと思います。高齢化ということでございますので、後継者がいるのかいないのか、そこら辺も分かっていればお尋ねしたいと思います。 それと、113ページでありますけれども、これも複数の方が御質疑されました。4,000万円という大きな減額でありますけれども、先ほど担当課長のほうから、甘過ぎたという発言がございましたけれども、もともとどういう考えだったのかお尋ねしたいと思います。それと、これに至った経緯、なかなか浸透してなかったのかどうか、そこら辺をどういうふうにつかんでおられるのか。せっかく大きな予算があったのに、4,000万円もの減額をしたということ、非常に、言葉で言うと残念かなと思っております。そこら辺をお尋ねしたいと思います。 それから、115ページの社会資本整備総合交付金事業費でありますけれども、総額事業費が9,376万8,000円でございます。測量設計委託料で1,774万6,000円、飛びますけれども、工事請負費が7,668万円、土地購入費につきましては118万円の減額でありますけれども、この具体的内容をお尋ねしたいと思います。 １回目は以上です。
◎
高津佐正吾農業振興課長 111ページ、
有害鳥獣対策事業費の駆除班の体制ということで、現在、市内で12の班を編成しまして、駆除班員が149名でございます。高齢化に伴う後継者ということでございますが、現在、市のほうでは狩猟免許取得者に対して補助を行っております。そちらの新規取得者の状況につきまして、令和３年度がわなの取得者が３名、今年度はわなの取得者で２名の方に補助をしている状況で、取得者は少ないような状況でございます。
◎
高野憲一商工観光課長 予算書113ページの
地域経済緊急支援事業費の
エネルギー価格高騰対策支援金について、お答えいたします。 まず、試算でございますけれども、今回の予算につきましては、令和４年４月から10月までの燃料費及び光熱費の使用量から算定した価格高騰分の相当額が１万円以上の市内中小企業に対しまして、上限40万円ということで支援をさせていただいたところでございますけれども、見積りとしましては平均支給額を７万5,000円といたしまして、該当するであろう事業者数を800事業者と見込んでおったところであります。 周知した経緯につきましては、先ほども申し上げましたけれども、各商工会議所、商工会、あるいは広報のチラシでも配布をさせていただいた経緯もございます。ですので、市内の事業者には、この支援金事業は周知がなされたと感じております。
◎柿木博敬建設課長 私からは、予算書115ページ、社会資本整備総合交付金事業について、お答えさせていただきます。 まず、測量設計委託料についてなんですが、これについては、橋梁の補修の設計とあと道路の設計を行う予定です。工事については、道路改良２路線、橋梁補修を３橋という形で計画しているところでございます。 あと、土地購入費の減額についてなんですが、これについては令和４年度の土地購入代金が確定したことによる減額です。今回の補正については、国の２次補正、追加補正の分になります。
◆高野良文議員 先ほどの駆除の件、非常に相手は相当な、力強い生き物でございますけれども、よくテレビ等でイノシシにしろ鹿にしろ、テレビで見ますけれども、本当に相手も命かけて、人間の捕獲する人も本当に命がけでの戦いと思いますので、なかなか後継者が育たないのはそういった形じゃないかなと思います。テレビでやっていましたけれども、最後のとどめを刺すとき、ここで言っていいかどうか分かりませんが、もう若い人はできないということを言われていましたけれども、さすがにやっぱりそういった形で今の若い方々はそういう危険な仕事をされないのかと思いますけれども、それでもそういうわけにいきませんので、ぜひ、そういった補助等を出しながら、もう少しＰＲをして、そういった方々にこういう制度がありますよと大きくＰＲしていただければ、少しでもそういう方々が増えればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、2022年度のイノシシ、鹿、猿の捕獲、駆除はどれぐらいの数字が出ているのか、お尋ねいたします。
◎
高津佐正吾農業振興課長 令和３年度の実績ということで、鹿が2,931頭、イノシシが1,237頭、猿が10頭、アナグマ、タヌキが296頭、カラスなどの鳥類が1,420羽でございます。
◆高野良文議員 相当数の鹿、イノシシ、猿が駆除されていますけれども、それでもなおかつ被害が出ているということでございますので、こういった補助金が減額にならないよう、やっぱり関係担当の方々にもう少しスムーズに伝えていただいて、農作物被害がないようにしていただければありがたいなと思います。それと、先ほど4,000万円の数字の内容が分かりましたので、今後、やはりあるかどうか分かりませんけれども、こういうことのないように、最大限生かされた補助金にしていただきますようお願いして、終わりたいと思います。
○森田哲朗議長 以上で、議案第２号についての質疑は終わります。 次に、議案第３号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第６号）から議案第９号令和４年度小林市病院事業会計補正予算（第５号）まで、以上、議案７件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第３号から議案第９号までの質疑を終わります。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午前１１時３８分 休憩 午前１１時３９分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、議案第10号令和５年度小林市一般会計予算について、質疑を許します。 初めに、歳入、総務費、民生費及び衛生費について、質疑を許します。 まず、吉藤洋子議員の質疑を許します。
◆吉藤洋子議員 それでは、議案第10号、129ページ、地域おこし協力隊事業費について、お尋ねいたします。 令和４年度までの実績及び効果をどのように検証されているのか、お尋ねいたします。 次に、135ページ、デマンド型交通実証運行事業費についてでございますが、内容については資料を頂きましたので理解いたしましたが、運行料金につきまして１回500円から600円とありまして、割引制度の導入も検討中ということでございますが、例えば数人で乗車する場合とか年齢の制限などはないものかどうか、お尋ねいたします。 次に、183ページから185ページ、重層的支援体制整備事業費についてでございますが、これについても資料を頂きましたので、委託先、内容などについては大まかに理解したところでございます。委託先につきましては、小林市社会福祉協議会に業務を委託するということでございますが、社会福祉協議会におきましては、多くの業務を委託されているような状況でございます。人的に、物的に十分にこの業務を賄い切れるような余裕があるのか、本当に目的を果たせるのかどうか、大変心配するところでございますが、その点について、お聞かせください。 次に、193ページから195ページ、高齢者介護予防事業費についてでございますが、緊急通報システム委託料の委託先について、お尋ねいたします。 次に、203ページ、少子化対策事業費についてでございますが、これは８条資料を見せていただきました。８条資料の中で、「出生した子の父又は母に対し、祝品として、計１万円相当の育児用品及び木工玩具を市長の応援メッセージを添えて支給する。」ということでございます。また、結婚新生活応援事業として600万円の計上でございます。おめでとう赤ちゃん祝品支給事業につきましては、市長のメッセージを添えていただいているということで、大変私も喜んでおりますが、頂かれたお父さん、お母さんにしても、喜ばれて、もしかすると額に飾ってあるんではないかなと思うぐらいのところでございます。このことにつきましては、今朝の宮崎日日新聞に掲載されておりましたが、本県の出生数は過去最少7,616人、婚姻数も減少しているということでございますけれども、今年度の実績について、お聞かせください。
◎森岡康志地方創生課長 私からは、予算書129ページ、地域おこし協力隊事業費の令和４年度までの効果検証についての御質疑にお答えをさせていただきます。 令和４年度におきまして、令和４年７月末をもって１名の隊員が卒隊をいたしたところでございます。現在、市内に定住をし、えびの市にて事業を行っているところでございます。平成25年度より、これまで本市におきましては、22名の地域おこし協力隊員を採用してまいりました。その後、卒隊後に13名の方が市内に定住、９名の方が市外への転出となっております。これまで、本市の現状を見据えて、隊員自らが定住につながるテーマを見つけ、起業などによって実現を図ってきており、定住促進、地域の活性化に大きな成果が得られているものと考えているところでございます。
◎安楽究企画政策課長 135ページのデマンド型交通実証運行事業費につきまして答弁させていただきます。 まず運賃につきましてですけれども、デマンド実証運行に当たっている運賃は資料でもお示ししましたとおり、現在のところ１回につき500円から600円程度で考えているところでございます。この根拠でございますけれども、定時定路線型のコミュニティバス、現在200円で運行しておりますが、そちらよりは利便性が高く、また、ドア・ツー・ドア型のタクシーよりは利便性が低いことから、その間で設定することとしているところでございます。 最初の運賃の設定につきましては非常に重要になることでございますので、今後も引き続き検討を行いながら確定をしていきたいと考えているところでございますが、質疑でございましたその人数や年齢については考慮しているのかというところでございますが、現在のところは考慮しておりません。今後、説明会などでどのような声が上がってくるか、そのあたりも参考にしながら考えていきたいと考えているところです。
◎
押川逸夫健康福祉部長 私からは、183ページから185ページの重層的支援体制整備事業費について、お答えいたします。 議員御指摘のように、社会福祉協議会については様々な業務を委託しておるところでございますけれども、重層的支援体制整備事業につきましては、今年度におきまして既に移行準備事業のほうを実施しておりますので、社会福祉協議会のほうで人員も確保していただいておりますので、令和５年度からの本格事業がスムーズに行くようにということで、そういう移行準備事業もしているところでございますので、スムーズな移行がされると、人員体制等も確保ができているという理解でございます。
◎一色俊一郎長寿介護課長 私のほうでは、予算書193ページから195ページの高齢者介護予防事業費の緊急通報システム委託料の委託先について、お答えいたします。 ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社、周南マリコム株式会社の２社に委託しております。
◎冨満聖子
子育て支援課長 予算書203ページ、少子化対策事業費について、お答えいたします。 令和４年度の現時点での実績でございます。おめでとう赤ちゃん祝品事業では、出生した全ての世帯におむつなどのベビー用品、子育てガイドブック、木工玩具に市からの祝福メッセージを添えて配布を現在進めております。アンケートに回答いただいた方のうち、約96％の方が満足、やや満足と回答されております。結婚新生活応援補助では、本日現在で10件の交付決定を行いました。また、現在、受付をしているものが３件でございます。交付決定を行った方のアンケートでは、経済的負担軽減に役立ったと回答された方が100％、本事業により自分たちの結婚が地域に応援されていると回答された方が90％でありました。そのほか、メモリアルフォトブースを設置し、撮影された御家族の写真をＳＮＳ等で発信し、社会全体で結婚、子育てを応援する機運醸成にも取り組んでいるところでございます。
◆吉藤洋子議員 地域おこし協力隊については大きな成果があったということでございますが、今後の方針につきまして、令和５年度837万6,000円の予算が計上されておりますが、何名の方をどのような目的を持って、本市で地域おこし協力隊員として活動していただく予定であるか、お尋ねいたします。以前、農業に特化した地域おこし協力隊員をという要望もさせていただきましたが、そのような予定はないものかどうか、お尋ねいたします。 次に、デマンド型交通実証運行事業費についてでございますが、運賃や年齢制限については、今後また地元との協議などを踏まえてということでございますが、約８年ほど前からデマンド型の運行、それから貨客混載など、一般質問で議論をされてまいりましたが、今回初めて実証実験をされるわけでございますが、費用対効果についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、重層的支援体制整備事業費についてでありますが、社会福祉協議会におかれましては、スムーズに移行ができるという御答弁でございました。今後の事業内容とその効果についてどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。 高齢者介護予防事業につきましては、ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート（株）、周南マリコム（株）の２社、この利用状況と効果について、お尋ねいたします。 少子化対策事業につきましては、今後の方針については一般質問でも答弁がございましたとおり、４月に開設されるこども家庭庁の動向を見てからということであろうかと思いますけれども、新年度の内容について、お聞かせください。
◎森岡康志地方創生課長 地域おこし協力隊事業費に関して、今後の方針についてという御質疑でございました。 今後につきましては、これまでのような起業型だけではなく、本市が抱える課題の解決につながる地域協力活動の拠点構築、または地域活動への参画を通して就業型での定住も想定をいたしているところでございまして、現在のところでいきますと、市内の飲食店等の事業継承であったり、空き店舗を活用した新規創業、そういったことのできる人材を視野に入れているところでございます。 また、議員から御質疑のございました農業に特化した協力隊の採用はということでございますけれども、こちら、今回の予算では一応２名分の予算で計上いたしておりますけれども、いただいた御意見等も基に、さらに検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
◎安楽究企画政策課長 デマンド実証運行の今後の費用対効果の見込みについてということでございますが、デマンド実証運行におきます費用対効果の見込みにつきましては、まず運行経費、いわゆるコストにつきましては、コミュニティバスよりも利便性の高いデマンド型のほうが確実に上昇することになります。ですので、ある程度の利用者が見込めないところでは、本格導入とはなかなかいかないのではないかと考えているところでございます。今後につきましては、コミュニティバスとのすみ分けなどを行いまして、その経費削減に努めていきたいと考えているところでございますが、今回の実証運行によりまして、利用者の多い時間帯でありますとか利便性、また、その利用料金の設定についてもある程度検証ができるのではないかと考えているところでございます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 重層的支援体制整備事業につきましては、事業内容でございますけれども、これにつきましては、健康福祉部内の４課が関係しておる事業でございますので、この183ページから185ページにつきましてはその一部ということにはなりますけれども、説明をいたしますと、資料にありましたとおり、大きくは１から５までの５つの事業を行うわけですけれども、まず、支援関係機関等からつながれた対応困難な複雑化・複合化した課題を役割分担、支援の方向性の整理などを行う多機関協働事業、それから、社会や人との関わりが困難であるために課題があるけれども必要な支援が届いていない人を把握してつながりを形成して、伴走的に支援を行うアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、それと地域の社会資源などを活用して支援メニューのコーディネートやマッチングを行う参加支援事業をこの中では行うわけでございます。それ以外にも、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず受け止めて課題の整理、他の支援関係機関と連携を図りながら支援を行う、そして複雑化・複合化した相談を必要に応じて多機関協働事業につなぐ包括的相談支援事業、それと、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行う地域づくり事業について、この５つについて全体として重層的支援体制整備事業ということで行うわけでございます。 効果といたしましては、今までも複雑化・複合化した課題等もございましたが、その都度、協議をしていたような状況でございますけれども、これによって一つのシステム化といいますか、体制が整うことによって一体的に事業が、対応ができるということで、対応についても迅速に解決を図れる、もしくは支援につながるというような効果があると考えております。
◎一色俊一郎長寿介護課長 私のほうでは、緊急通報システムの利用状況と効果について御説明いたします。 利用者につきましては、一番直近の令和５年１月時点の利用者が150名でございます。その利用者の方が通報した件数、今年度が１月末時点で1,070件になっております。その中で、救急車による通報というのが11件ございます。その中には入院や手術になった方もいらっしゃったというふうに聞いております。緊急で対応することで命の危機を救うことはもちろん、日々の相談も多くありまして、独り暮らしの高齢者のちょっとした相談や困り事にも丁寧に対応いただいているというところが効果であると思っております。
◎冨満聖子
子育て支援課長 少子化対策事業費の令和５年度の計画についてでございます。 本市の令和４年１月から12月の出生数、婚姻数についても、やはり減少している状況でございました。令和５年度につきましては、令和４年度実施事業を継続的に実施するとともに、新たに宮崎県と連携しまして、結婚前から出会い、結婚、子育てのライフステージに情報や支援を届ける取組として、ひなたライフデザイン事業や出会い応援プロジェクト、子育て応援プロジェクト等に取り組む計画と考えております。
◆吉藤洋子議員 最後に市長にお尋ねいたしますが、今回の一般質問におきまして、少子化対策について、少子化は小林市だけではないと、施策は自治体が競争してやるものでもないと、そして、抜本的なところに問題がある、やはり国がやるべきではないかという御答弁でございました。 違う観点での少子化対策が必要であるとも言われておりますが、私は、例えば都城市、それから、千葉県流山市の状況などを見ますと、少し、自治体も国の施策を待つばかりでなくて、市として独自の施策も必要ではないかと思いますが、この点に関して、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 市独自のものでということでありますと、早い段階でいうと、小林市は学校給食費の半額無料化という形になっていたと思います。 私は、基本的には、そういうことはしてはならないと思いますが、今、全国的にそういう流れが加速をしていると思います。コロナの交付金がありましたので、それで対応しているというのが大方だというふうに聞いております。多分その自治体は、財政が非常に苦しくなるはずなんですよ。コロナの交付金、来ませんから、これから。 だから、そういったもので全額無料化している。無料化なんかすると、その次、元に戻すことができなくなります。だから今、議員から言われるように、市独自で何かやったらいいじゃないかと言われますと、やっても構いませんという部分もあります。ただ、議会からいろんなことも、これもあれもそれもやれと言われます。そうなると、めり張りをつけなければなりません。 だから、私が言うのは、少子化問題というのは小林市だけの問題でないし、そしてふるさと納税をたくさん集めたところが特別にいろんなお金があるのでやりますということでやられたら、それ、お金のないところも全部追随しなければなりません。財政的に非常にいろんなものに繰り出しをしたりしなければなりませんので、本当にそこにはめり張りをつけていかなければならないと思っております。 市民の要求は多岐に及んでいますので、そういったものをしっかりと今後の財政シミュレーションも含めながら、やれることをやっていかなければならないと思っております。祝品事業とかそういったことは、やってあげることは、ごく一部のものになると思います。 出会い創出とかそういったものもやってあげたいと思いますが、一方で過剰な状況になると、今いろいろ社会問題、言われておりまして、それをやったがために、何か犯罪でも起きると、何でそんな事業をしたんだということも言われます。昔だと、そういった仲人さんというのがおって、いろんなおせっかいを焼いたと言われますが、そういった事業は非常にいいことだなと思いますけれども、時代がそれを求めている状況でもあると思いますが、一方では、そういうことはしないでくれということもあるわけでありまして、あと法に触れるようなことがあってもなりませんが、いろいろ国のほうでもそういうことを言ったがために政治家が非常に危機的状況に追われている部分もあると思います。子供が生まれるか生まれないかというのは、それは出会いというものも当然ですが、たくさんの子供ができることのために、いろんなことを市としてはやっていっているつもりです。 農業の後継者の支援事業なども、農家で立派に、そこで経済が成り立つのであれば、それを目標にして次の農家を目指す人が出てくるといいなと思っておりますし、それをやることでいい経営をされると、そこにはお嫁さんがつき、子供ができるという、そういったものも別の地域でやっていない事業だと思っておりますので、市としてはやっているつもりではあります。やっている状況をさらに深めていって、一人でも多く子供が産まれるような小林市にしていきたいと思っております。
○森田哲朗議長 ここで、休憩に入ります。午後１時より再開します。 午後０時０２分 休憩 午後１時００分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 集落対策推進事業費、ページ数でいいますと135ページから137ページになります。 集落支援員は全地域を対象としているのかということをお尋ねしたいと思います。
◎安楽究企画政策課長 135ページ、集落対策推進事業費、集落支援員は全地区を対象としているのかということでございますが、集落支援員につきましては、市内全地区を対象に令和５年度から６年度にかけて調査及び点検を行う予定としているところでございます。
◆有木将吾議員 ３名、たしか予定していたかと思うんですが、この３名でうまくバランスよく配置するというようなイメージで、これはよろしいでしょうか。
◎安楽究企画政策課長 その３名でバランスよく全体を見ながら、集落の調査及び点検を行う予定にしております。
○森田哲朗議長 次に、貴嶋憲太郎議員の質疑を許します。
◆貴嶋憲太郎議員 予算書135ページ、デマンド型交通実証運行事業費については、資料を見て大方確認できたんですけれども、内山地区のこれまでの効果検証と今後のエリア選定について、お尋ねします。 続きまして、135ページから137ページ、集落対策推進事業費についてであります。 こちらも資料を見て確認できましたけれども、各きずな協働体には地域担当職員がいらっしゃると思うんですけれども、その職員との連携といいますか、位置づけをお尋ねいたします。 それと、137ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業費、こちらについては、募集方法と選定基準について、お尋ねいたします。 続きまして、重層的支援体制整備事業費についてでありますけれども、これは各課またいでありますので、１つずつお聞きします。 183ページから185ページは、先ほどの答弁と資料を確認して理解いたしました。 189ページ、こちらの重層的支援体制整備事業費の障害者福祉事業費になりますけれども、こちらの事業内容をお尋ねいたします。 続きまして、197ページ、こちらは老人福祉費になります。 こちらの事業内容、こちらもお尋ねいたします。 続きまして、203ページが児童福祉総務費についての業務内容をお尋ねいたします。 続きまして、229ページ、こちらは保健衛生総務費になりますけれども、こちらの業務内容とサービス利用料とありますけれども、そのサービス利用料をお尋ねいたします。 最後に、戻りますけれども、195ページ、老人ホーム等事業費（臨時）についてありますけれども、こちらも８条資料を見させていただいて、事業構築支援業務委託料の委託先及び内容についてであります。ＺＥＢ化に向けた可能性調査、この内容についてもお尋ねいたします。
◎安楽究企画政策課長 私から、まず、デマンド型交通につきまして、内山地区の効果検証についてということでございますが、野尻地区福祉バス内山線につきましては、運行の効率化を図ることで交通手段を維持していくため、令和３年４月１日に従来の定時型から定時定路線型のデマンド方式、予約型に変更して運行しているところでございます。 利用状況につきましては、デマンド方式に変更しておよそ２年が経過しますが、変更前の令和２年度の利用者数がおよそ100人、変更後の令和３年度の利用者数はおよそ90人となっているところでございます。運行状況につきましては、利用者による予約も円滑に行われており、運行のトラブル等も発生していないと聞いております。 続きまして、今回のエリア選定ということでよかったでしょうか。今回のエリア選定につきましては、今回、デマンド型交通実証運行につきましては、本市の公共交通を持続可能なものとしていくために新たな交通形態であるデマンド型交通を試験的に導入して、デマンド型交通への転換の可能性を検討することが目的でございます。ですので、既存のコミュニティバス路線におきまして収支率と利用率が低い路線をエリアとして選定することが原則と考えているところでございます。 続きまして、集落対策推進事業の集落支援員と地域担当職員との関係ということでございますが、令和５年度の支援員につきましては、専門とする職員であって、市内全域を３人で担当するということになりますので、どこかのきずな協働体、まちづくり協議会に籍を置くわけではございません。あくまで活動を行う上で抱える問題でありますとか、課題、活動状況等について、実態の調査や点検を行うことを主とするものでございます。 地域担当職員につきましては、市の職員が兼務の辞令を受けまして、きずな協働体の活動に対して、円滑な運営、活動支援のための助言などに関する業務を行うものであって、市役所の各課に籍を置きながらの活動となるところでございます。 続きまして、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業についての募集方法でございますけれども、市のホームページあるいは市民活動支援センター、説明会によって募集を行う予定としているところでございます。令和５年度につきましては、ウィズコロナにおける元気と笑顔を創出する取組を支援する取組に加えまして、ポストコロナを見越しての取組分野、テーマごとに主管課による審査及び指導を行って、団体が継続して活動できるよう支援を行ってまいります。 その選考基準でございますけれども、事業名のとおり、市民を元気と笑顔にする取組があり、取り組むテーマごとに主管課による審査を行い、決定することといたしております。
◎
押川逸夫健康福祉部長 重層的支援体制整備事業についてでございます。 全体につきましては、吉藤議員に説明させていただいたとおりでございますけれども、貴嶋議員が上げられている項目の189ページ、それから197ページ、203ページ、229ページにつきましては、各課において既に実施している事業を今回、重層的支援体制整備事業ということで整理したものでございます。 まず、189ページでございますけれども、福祉課の部分でございますが、これにつきましては、障がい者本人やその家族が住み慣れたその地域で安心して生活できるよう、各種相談、情報提供、関係機関との連携など総合的な支援を行うことを目的として、にしもろ基幹相談支援センターというのを設置しておりますが、その運営の委託でございます。 それから、197ページの重層的生活支援体制整備事業、こちらにつきましては長寿介護課所管でございますけれども、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を維持、推進していくため、生活支援コーディネーターを設置しておりますが、それに係る費用といいますか、生活支援体制整備事業委託料として計上しているものでございます。 それから、その次、203ページでございますけれども、これにつきましては、市民に身近なところで課題に気づき、早期に相談につなげる場として地域子育て支援センターを設置しておりますが、その運営をするものでございます。 それと、229ページにつきましては、こちらは健康推進課所管でございますけれども、子育て世代包括支援センターに関する事業でございます。子育て世代包括支援センターに専門職を配置しまして、母子保健に関する相談をはじめ、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的な相談支援を提供する事業となっております。 それから、最後に195ページの老人ホーム等事業費（臨時）でございます。こちらにつきましては、平成18年に建設しました小林市養護老人ホーム慈敬園の空調設備等のエネルギー設備の更新時期となっております。エネルギー価格、物価高騰などの課題とともに、本市の小林市ゼロカーボンシティ宣言を踏まえまして、年間１次エネルギー消費量の収支をゼロとすること、いわゆるＺＥＢと言われるものを目指しながら、大規模災害時等の施設の機能維持も確保しようという点を検討する必要があると考えておりますので、事業構築支援業務委託につきましてはこうしたＺＥＢ化に向けた可能性調査を委託するものでございます。 委託先については、新年度において競争入札により業者を決定する予定でございますので、今のところは委託先は決まってないと。新年度で決定していくということでございます。
◎一色俊一郎長寿介護課長 重層的生活支援体制整備事業の委託先をお答えいたします。 生活支援コーディネーターについては、社会福祉協議会と社会福祉法人敬愛会に委託しているところでございます。
◆貴嶋憲太郎議員 デマンド型交通実証運行事業費についてでありますけれども、１月17日に総務文教委員会閉会中調査の中で、先ほどもあったんですけれども、コミュニティバスの収支率と利用率が低いエリアを選定だったんですけれども、利用者がいなかったんじゃないか。そこらあたりの住民の方の意向調査とか、そういう要望があったのか、そのあたりをお尋ねいたします。 それと、集落対策推進事業費の支援員ですけれども、こちらは先ほど各課にいるということですけれども、ふだんどのあたりに腰かけているのか、そのあたりをお尋ねします。 最後に、重層的支援体制整備事業費の小林市と社会福祉協議会との連携、今後どのようにやっていくのかお尋ねして、質疑を終わります。
◎安楽究企画政策課長 デマンド型について要望があったのかということでございますけれども、北西方エリアを今回選定いたしましたが、そちらにお住まいの住民の方からの直接的な要望や意見等についてはいただいておりませんが、昨年度、本市の地域公共交通計画の策定に当たりまして行いました市民アンケート調査の設問において、コミュニティバスを利用しない理由として、まず、時間が合わない、近くにバス停がない、そういった不便であると回答された方が多かったことからも、利便性の高いデマンド交通の導入を試みる考えに至ったところでございます。 続きまして、集落支援員はどこに席を置くのかというところでございますが、集落支援員の席につきましては本庁の３階に置く予定にしております。集落支援員におきましては、本庁に出勤し、ミーティングなどを行った後に各地区へ出向いていって、直接話を聞いたりですとか、団体の話合いや活動に参加するなどして活動してもらうこととなります。
◎
押川逸夫健康福祉部長 市と社会福祉協議会の連携ということでございますけれども、この事業につきましては、社会福祉協議会が主な相手先、委託の相手先にはなるんですけれども、先ほど説明したとおり、各課で委託している部分もございますので、そこ辺も含めていろんな形で会議を持って、運営も含めて－－実際の対応もですけれども、運営も含めて、定期的に会議を開催する予定にしておりますので、そこの中で連携を図っていくと考えております。 それと、先ほどちょっと答弁が漏れておった部分がございますので、229ページの重層的支援体制のサービス利用料についてでございます。 これにつきましては、今、小林市子育て情報アプリこすもすというのがありますけれども、それに関しましてサービス利用料を払うということでございます。
○森田哲朗議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 まず、議案第10号、予算書133ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費についてお聞きします。 この事業のこれまでの取組と効果、これからの取組について、お伺いします。 次に、予算書135ページから137ページ、集落対策推進事業費についてですが、先ほどの答弁で大方分かったんですが、８条資料を見させていただいたときに事業計画が１年となっていますが、その後の計画はどうなるのか、お伺いします。
◎森岡康志地方創生課長 予算書133ページ、大人の社会塾（熱中小学校）事業費についてでございます。これまでの事業の効果等、また、これからについてどのように考えるかという御質疑であったと思っております。 この熱中小学校という事業につきましては、地方創生に係る人材育成と関係人口創出を目的といたしまして、平成28年度より実施いたしている事業でございます。令和２年度までの５年間につきましては、地方創生推進交付金を活用し、全国レベルで活躍中の充実した講師陣による講義、また、刺激的な講義や対話を通して、生徒同士の交流を通して多くの思考や多様性を生み、新しい社会づくりに挑戦する人材を育成する場となっているところでございます。１クールを６か月間といたしまして、年に２期行います。運営につきましては、一般社団法人熱中こばやしが事務局を担っているところでございます。 今後、並びに事業効果ということでございますけれども、地方創生に資する人材育成や交流人口の増加など、その目的及び効果は数多くあると考えております。 また、平成30年度から、一般社団法人熱中こばやしが運営することにより、市民主導型の運営へシフトしたことも効果の一つと捉えているところでございます。 また、きずな協働体と連携した運動会の開催であったり、子ども食堂の運営、また、豚肉の生ハム作りなどに挑戦するなど新たな取組も生まれており、またその中から、受講された方が新規に起業を起こされたと、新しい事業を起こされたというような事例もあるところでございます。担当課といたしましては、本事業は大変多岐にわたる効果を生み出す事業として、効果的な事業であると考えているところでございます。
◎安楽究企画政策課長 集落対策推進事業につきましては、８条資料で１年ということになっているということでございましたが、８条資料につきましては、令和５年度の事業として出しているというところでございまして、この事業につきましては令和６年度までを予定しているところでございます。 その後についてということでございますが、調査、点検の結果を市と団体で共有しますとともに、団体につきましては、その情報提供や課題に対する対策案などの提案を行って、市はその調査結果を各種支援事業や各種計画の基礎資料として、今後活用していく予定にしているところでございます。
◆前田隆博議員 大人の社会塾（熱中小学校）事業費について、以前の総務文教委員長報告に、今後は費用対効果を含めた事業の在り方を十分検証し、補助の実施期限を設けるべきであるとありましたが、その件についてどのようなお考えがあるか、お伺いします。 次に、集落対策推進事業費についてですが、先ほど３名と言われたんですけれども、地域の現状や課題を整理したと８条資料には載っていますが、３名でこれ、市全体をカバーできるのかどうかをお伺いします。
◎森岡康志地方創生課長 ただいま御質疑いただきました補助年限を定めるべきではないか、もしくは自主運営できるようにするべきではないかという御質疑だと思っております。 総務文教委員会におきましても、そのような御意見を承っておることは重々承知いたしております。しかしながら、この事業というのがどうしても性質上、受講生がいて、講師による講義という形態を取っている関係上、受講生の受講料でしか収入というのが基本的にないところでございます。そういった中で、今現在の金額で妥当なのかという検討は今後も必要だとは思いますが、事業が運営できるベースまで予算を持っていこうとすると、参加人数にもよりますが、今の数倍もしくは10倍程度ぐらいの金額をお願いしないことには事業としては成り立たないんではないかと考えております。 そういった中で、終了期限を決めるべきではという御意見もあることは重々承知いたしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、当事業につきましては、本市の地方創生を担う未来の、将来の人材を育成するためにはどうしても欠かせない事業という位置づけで現在も行っているところでございまして、現時点におきましては、補助の終了年限というのを示してはいないところでございます。
◎安楽究企画政策課長 集落点検が３人でできるのかということでございますけれども、この事業の実施に当たりましては、総務省が発行しております集落点検チェックシートというのがございまして、そちらのチェックシートを一部活用しながら取り組んでいく予定にしているところでございます。支援員の調査、点検結果につきましては情報を共有しまして、また、地域担当職員の支援に生かしていくことになるということで想定しているところでございます。
◆前田隆博議員 この件につきましては、総務文教委員会においてきっちり審査していただきたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 それでは、予算書101ページ、車両購入費についてお尋ねします。 これは電気自動車を購入するとありますが、公用車の充電スポットの準備はできているのかをお尋ねします。 今後の車両更新について、８条資料で電気自動車の導入効果を検証しながら更新する車両を決定する必要があるため、現時点で未定とあるが、脱炭素推進事業債が地方公共団体における脱炭素化の取組を推進するため、令和５年度から７年度までとされているんですけれども、令和７年度までに車両更新をする考えがあるのかどうかも併せてお尋ねしたいと思います。 195ページ、老人ホーム等事業費（臨時）、これは先ほどの貴嶋議員の質疑である程度理解したんですが、これ今回、令和５年度にＺＥＢ化に向けた可能性調査等を行うとあるが、１か所のみなのか、お尋ねしたいと思います。
◎大山公弘建設部長 それでは、私から公用車の導入についてお答えいたします。 今議員からありましたように、今回、公用車、電気自動車を２台導入ということで計画をしております。お尋ねの充電のスポットについてでございますが、今回、公用車を導入するに当たりまして、必然的に公用車の稼働時間は主に日中ということでございますので、夜間の時間帯に充電する、一般家庭と同様のコンセント方式のものを導入したいと考えております。したがって、今回２台導入するに当たりまして、庁舎の車庫スペースの一部に専用コンセントを設けて、200ボルト充電箇所を設けるということで対応を考えておるところでございます。 それから、今後の導入予定というところでございますけれども、ゼロカーボンシティ宣言も踏まえまして、電気自動車の導入ということで効果を検証しながらということでございますけれども、現状、資料等を見ましても、効果は数字上は削減効果があるということで出ておりますけれども、今回２台、それを含めまして、今回導入をすることで実際運用した中でどう効果があるのか、どのぐらい下がるのかというところもまたそれにプラスして検証してまいりたいと思います。その上で、管財課で管理している車は50台程度ございますけれども、その２割程度はハイブリッドも含めまして、導入したいという考えで今のところ計画がございましたので、令和７年度までには２台程度導入できれば、それでその割合に行くということで示したところでございます。これにつきましては、今後の台数の増減等ございますので、またそれも含めまして、適正な台数の割合というのは引き続き検討を重ねながら、導入を図ってまいりたいと考えております。
◎一色俊一郎長寿介護課長 それでは、予算書195ページ、老人ホーム等事業費（臨時）のＺＥＢ化の可能性調査の箇所数なんですけれども、養護老人ホーム慈敬園の１か所ということでございます。
◆押領司剛議員 車両購入費についてですけれども、電気自動車はやっぱり市民の方々からすればまだ高価なものだから、そんなぽんぽん買うわけにもいかないでしょうけれども、有利な起債があるのであれば、ゼロカーボンシティ化に向けて考えていくのではないかなと思います。 老人ホーム等事業費について、ＺＥＢ化は１か所のみということですが、これも３分の２補助が出るということですので、慈敬園もでしょうが、ほかにも使える施設があるのであれば検証していけるのではないかなと思います。いかがお考えですか。
◎大山公弘建設部長 公用車の件についてお答えいたします。 今議員から御指摘のとおり、導入に当たって、台数だけが目標ではなくて、やはり財源の確保というものも考慮しながら導入が必要かと思います。経済産業省の補助金等もございますし、今回使う有利な起債というのもございますので、そういう形で補助金もなかなか枠が狭くて、必ず通るという状況ではないようでございますけれども、それも努力をしながら、必要な財源の確保と同時に導入を図っていきたいと考えております。
◎
押川逸夫健康福祉部長 ＺＥＢ化につきましてですけれども、今から慈敬園についてＺＥＢ化の可能性の調査をする段階でございますので、今の段階でほかのところに導入というのはなかなか難しいのかなと考えております。今後、ＺＥＢ化の可能性調査が終わって、実際にＺＥＢ化等を進めていくと、次のところをもしするとすれば、その結果によって、またそういう話も出てくるかもしれませんので、まずは慈敬園のＺＥＢ化を進めてまいりたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。
◆鎌田豊数議員 まず、71ページの愛のふるさと福祉基金繰入金1,118万2,000円。基金の目的と活用実績について、資料を頂きました。目的は、地域福祉の向上に要する経費の財源に充てると。活用状況を見ると、ほとんどがソフト事業ですが、大きなもので市立病院への営業運転貸付金が２億円、ありの実園の施設全面改築費用の一部補助として１億円とありました。 １点目の質疑ですが、他会計への繰出しは一般財源からできないのか。 ２点目、ハード事業の財源とすると、基金が急激に目減りするのではないかと考えますが、どうなのか。 この２点について、お聞かせください。 次に、135ページのデマンド型交通実証運行事業費、これはもろもろ質疑がございました。収支率と利用率がともに低い北西方エリアを選定してデマンド型交通の実証運行を実施するということですが、デマンド型交通は乗合タクシーを考えているのか。また、この地域は、高校生や通勤者の利用状況はどうか、お聞かせください。 ３番目に、135ページ、集落対策推進事業費、これもいろいろ質疑がございましたが、きずな協働体の調査と充実、活動のネットワーク化の促進ということですが、活動のネットワーク化について、御説明ください。
◎末
元利男福祉課長 愛のふるさと福祉基金につきましては、まず、提出資料にも出しましたが、平成30年度に障害者支援施設等整備費補助ということでありの実園の建て替えについて１億円出しております。 この基金につきましては、以前は民間からの寄附とかの収入もあったようですが、コロナ禍等の経済状況がよいとは言えない現状においては、もう民間からの寄附の収入もございません。現在、うちで今処分可能な残高は３億円しかございませんので、大きな支出が続けば基金の枯渇も懸念されるところでございます。地域福祉の向上に資する大事な基金でございますので、この基金の処分に関しては、この基金の運用委員会－－民間の委員も参画しておりますけれども－－の意見を聞いて活用するとなっておりますので、このありの実園の補助についても委員会の承認は得ているところですが、今後、こういう大きなものが続くと枯渇も懸念されるので、今後、そういう要望があるかどうか分からないんですが、そこにつきましては、今後も基金運用委員会の意見を聴きながら大事に活用していきたいと思います。 市立病院の貸付けにつきましては、平成30年度に運転資金の貸付けということで依頼があったということでございます。償還、貸付期間につきましては、平成31年度から令和16年度までということで計画的な償還をしていただくことになっておりまして、それについては利子もつけて返還していただくということになっております。これは補助ではなく貸付けということで、定期的に償還されるものなので、ということで貸付けをしたのではないかと理解しております。
◎安楽究企画政策課長 まず、デマンド実証運行につきまして、その経営体といいますか、それはタクシー型かということでございますが、ジャンボタクシー１台を予定しているところでございます。既存のコミュニティバスであります岡原循環線、深草循環線の利用状況が１回につき１人から２人程度の利用であるため、大型車両は不要であると考えているところでございます。 また、社会人、学生の利用はどうかということでございますが、この路線につきましては、コミュニティバスもそのまま運行します。コミュニティバスを運行しながら、このデマンド交通も併用して行うということになりますので、そちらについては現状と変わらないところでございます。 続きまして、集落支援員の活動のネットワーク化はどう図るかということでございますが、当然集落支援員３人のネットワーク化についてはしっかりと図りながら、市内全域を３人が担当することになりますので、ネットワーク化を図りながら、また、それぞれの区でありますとか、きずな協働体とも連携を図りながら進めていくことになると考えております。
◆鎌田豊数議員 まず、愛のふるさと福祉基金繰入金に関しては、今、民間からの寄附がなくて寄附金の枯渇が懸念されるということもありました。６億円あった財源が現在約３億円に減ってきているということで、ハード事業に活用した場合、２分の１は基金に戻す仕組みをつくるとか、この基金を長く使えるようにする工夫が必要ではないかと考えますが、いかがですか。 次に、135ページのデマンド型交通実証運行ですが、市民の利便性と費用対効果を検証して、コミュニティバスと比較することになると思いますが、実証運行後の展開についてどのように考えておられるか、お聞かせください。 次に、集落対策推進事業費ですが、協議会の課題と活動状況を把握し、その後の展開にどのように生かすのか、校区協議会の活動との連携もあるかと思いますが、市長の見解を伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 愛のふるさと福祉基金につきましては、確かに残高も少なくなっておりまして、今後どうするかということにつきましては、なかなか厳しい財政事情でもございますので、財政当局、それから、いろんな関係のところともまた協議はしてまいりたいと思います。
◎安楽究企画政策課長 デマンド実証運行のその後の展開ということでございますが、やはり公共交通という前提からしまして、最低限としましてもやはり１回の乗車率が2.02を上回ることが必要であると考えているところでございます。デマンド導入効果の判断となります目標を設定して進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、支援員の活動後の展開につきましては、支援員につきましても、やはり活動後にそういった、研修の報告等をいただきながら、様々な計画に役立てるような、そういった形で市としてもその活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ほかの自治体の例も参考にしながら、集落支援員、アフターコロナの活動の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎宮原義久市長 すみませんね。今言われた集落支援員ですが、今課長が答弁したように、今、各団体がそれぞれ活動されているわけですが、課題、それから活動状況、きずな協働体の活動エリア、市民団体の活動、そういったものに対して直接いろんな聞き取りをして、そして団体の話合いや活動に参加することによって、より調査結果をしっかりと把握すると。そういったものを行いながら派遣をするということになりますが、そういったものをいただきながら、さらに調査をしながら、しっかりと各団体が連携を図るというものに生かしていく。今後そういった活動のためのネットワーク化というものも含めて、それを活用していくというために、今回これを入れさせていただいておりますので、この点については御理解いただきたいと思います。
◆鎌田豊数議員 集落支援員、集落対策推進事業に関しては、校区協議会、これとも連携を図りながら、強化される方向でよろしく生かしていただきたいと思います。 それから、愛のふるさと福祉基金繰入金に関してですが、市長にお伺いします。 現在、本市は多くの福祉関係の事業を社会福祉協議会に委託しております。社会福祉協議会は、人口減少下で寄附等も減り、今後の運営に不安を感じておられます。介護人材の確保等、今後の福祉事業継続のためにこの基金を長く使えるようにシステム構築ができないか、市長の見解を伺います。
◎宮原義久市長 これについては、議員から建物の改修に資金を出してくれということがありまして、委員会の調査もされて、なるべく早く出しなさいということであったんですが、私は、その前の、私が就任する前に支出しますということでの約束もあったんだというような話でしたので、それはもうそれを了として提案をさせていただき、議会の同意をいただいたところであります。 ただ、その当時の時代背景は、そういった法人に対しては支出しないというのが原則でした。これは県とか国とかいろんな事業をどこからかないかということで財源を私も相談を受けたので、いろいろ調べてみました。ところが、なかったんですよ。ないということはどういうことなのかというと、そこに下りてくる費用、措置費いろんなものがあると思いますが、その費用の中で財源をちゃんと捻出して内部留保をしなさいという時代になっていました。ところが、その当時、その法人が持っておられたかどうかは定かではございませんが、新しく内部留保をつくるのに相当な時間がかかるということでした。それではどうしようもないので、なるべく早く支出してあげたほうがいいというのが議会の判断でもありましたので、提案をさせていただきましたけれども、これをやってしまうと別の法人も全て出さなければならないという状況になりますので、やっぱり今議員からありましたように、これを長く使いなさいということでは言われるんですが、改築が来てしまうと、これは二、三か所でなくなってしまうんですよ。だから、やっぱり私が今話をしたように、その当時では障がい者系の福祉施設は５億円から７億円ぐらいの内部留保があるのが当たり前。そして、老人系の福祉施設だと、３億円から９億円の内部留保があるのが当たり前。それはいろんな、そういった財源を活用して、更新時期にちゃんと蓄えをしておきなさいというのが通常だったと思います。だから、今後、今たくさんの福祉施設がありますが、やっぱり自分のところの経営、これは職員をしっかりと順次入れ替えていかないといかんとですよ。何でかというと、人件費が上がってしまいますので。だから、採用したのを定年までずっと迎えていかなければなりませんので、ローテーションとしては職員をちゃんと入れ替えて、そして、職員の人件費も確保しながら、内部留保をしっかりとするのが筋だと思っておりますので、その点については、今後、こういったものの支出については私としてはしっかりとした判断をしながら、全然出さないということを言っているわけじゃないんですよ。言っているわけではないんですが、広く全体の、皆さんが納得いくような支出でないと、これは整合性が取れないと思っておりますので、その点についてはしっかりと対応していきたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 私は、101ページの車両購入費というところからですが、これは従前、質疑が出ておりますので、１点だけ伺いたいと思います。導入効果ということで、令和７年度以降も導入計画があると思うんですけれども、基準とか、どういう基準で導入を図っていくというようなものを決めていらっしゃるのか、そこを１点聞きたいと思っております。 それから、次に、183ページの重層的支援体制整備事業費、これについても、いろんな方が同様の質疑をしておりまして、説明資料もありましたので、概要は大体分かりました。 まず、既存の相談体制とか、いろんな課題が何かあったのか、それがあったからこそ総体的にまとまったのかどうか、そういうところを教えてください。 それから、195ページの介護従事者確保等推進事業費、これは福祉人材確保対策支援金ということで、そこで就労手当というのが出ておりますが、現に幾らぐらい支給をされたのか、実績が分かれば教えていただきたいし、何人ぐらいに支給された、経過があれば教えてください。 それから、続きまして、同じような内容ですが、213ページの保育士等確保・定着促進事業費ということで、福祉人材確保対策支援金ということで、これは昨年は予算計上はなかったのですが、今年は計上されているということで内容をお示しください。 それから、229ページ、地域医療対策事業費（臨時）で委託をするということで、医療費の、公立病院の経営状況とかを調査するということになっておりますが、それぞれの３市町でやるということであれば、これは金額として小林市単独でやるのか、３市ばらばらやるのか、どういうふうな方法で委託していくのかもお示しください。
◎大山公弘建設部長 それでは、私から、今回の公用車導入に関して、導入に当たる基準、また効果検証についてということでお答えしたいと思います。 このぐらいの数字があるから、超えたら導入しますというようなことではございませんけれども、今、電気自動車について、その効果については示されている数字がございます。その中で参考としたものが脱炭素の取組、ＣＯ２削減ですね、これについてはガソリン車と比較しますと50％程度の削減が見込まれるということで示されております。それから、年間１万キロほど走ったということで仮に計算をしておりますけれども、そうなると１台当たりで約0.53トン削減が図られるということで示されているところでございます。 また、燃料費につきましても、ガソリンが年間１台、大体先ほどと同じ１万キロ走行したときに、現状で８万5,000円と計算をしておりますけれども、電気自動車の場合は４万3,000円ほどになるのではないかという試算がございまして、この試算を基に、今回ちょうど更新時期に来ている２台について導入を図るということにしたところでございます。 今後につきましては、実際これは実験による数字とは思いますけれども、小林市に導入したときに実際走行した後、現実の数字はどうかというところで、ＣＯ２のところは分かりにくいですけれども、ガソリンの使用料とかそういう価格差については検証しながら、今後の導入の参考にしていきたいと思っております。
◎末
元利男福祉課長 重層的支援体制整備事業の中核となる部分が、多機関協働による複合複雑化した課題解決にあります。この多機関協働の取組は、この事業の前身となる国のモデル事業を令和元年度、２年度に取り組んで以降、その連携体制については継続して運営しております。それ以前については、複合複雑化したケースに対応し切れない、または支援が行き届いていないケースもあったと聞いております。モデル事業着手以降は、分野の違う支援機関の顔の見える関係性が構築され、課題解決が図られる案件が増加し、今年度の移行準備事業実施後は、市内部・外部機関の間で包括的支援体制の機運も高まってきました。複合複雑化した案件が増えるほど類似ケースへの対応ができるようになり、効率化、迅速化が図られるようになってきているようです。 理想とするところといたしましては、困難な案件対応事例が蓄積され、一時相談機関、また各分野の包括相談支援機関の対応スキルが高まることにより、多機関で検討する前の段階で解決できる案件が増えれば、迅速な課題解決案件が増えることにつながるので、そこを目指した会議体の運用等、人材育成に注力したいと思っております。
◎一色俊一郎長寿介護課長 それでは、195ページの介護従事者確保等推進事業費、そちらの中での就労手当等に関する実績というところでございますが、今回の福祉人材確保支援金の10万円を活用して、今回、就労手当という形で支給していただこうということで考えております。現在、就労手当として出している事業所もあるかもしれませんが、そういった実績はつかんでいないところでございます。
◎冨満聖子
子育て支援課長 予算書213ページ、保育士等確保・定着促進事業費の中の福祉人材確保対策支援金についてでございます。 こちらについては、福祉人材確保ということで介護分野、それから障がい福祉分野、児童福祉分野合わせて、今年度、令和５年度新規事業として取り組むものでございますが、保育現場におきましても人材確保に苦慮している状況があって、今後、人材不足がより深刻化すればサービスの供給に支障を来すおそれがあるということで、教育・保育施設の人材確保及び離職防止を図るため、令和５年４月１日以降に新たに雇用され、所定の要件を満たす者に就労手当等を支給した事業者に対して、１人10万円を上限として支援金を補助するものでございます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 229ページの地域医療対策事業費（臨時）でございますが、西諸医療圏医療需要等調査業務委託でございます。この内容につきましては、医療圏における患者流出入の状況でありますとか患者数の推移、それから、医療圏内の周辺病院の分析等、医療圏での同一項目の調査を実施することから、小林市、えびの市、高原町で契約の相手方となる同一の受託候補者を選定したところでございます。同じ業者でございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、183ページの重層的支援体制整備事業費のところで、先ほどの業務の内容からすれば５項目ぐらいの事業もありましたし、相談員とか支援員とか専門員とか、そういう人が実際、充足をしているのかな、そのために対策で人材確保の支援金を設定されたのかなとは考えているんですけれども、実際、社会福祉協議会の中からでも要望とか、そういうのも実際あったのかどうか、人材確保に関して。そのあたりをお示しください。 それから、同じく195ページの介護従事者確保等推進事業費、年齢を30歳以下にしたと理由がありました。それと、支援金の55人という根拠、これをお示しください。 それから、続きまして、229ページの地域医療対策事業費（臨時）の関係ですが、単独で委託をすると。委託の方法についてはどのような方法を採られるのか、お示しください。
◎末
元利男福祉課長 183ページの重層的支援体制整備事業についてですが、この事業で委託する中核部分の多機関協働等の人材の部分の費用になりますけれども、これにつきましては、専従・専任職員の２名と兼任１名でやっております。この方たちが相談支援を受けるというのではなく、基本的には、今、各市内にある包括的相談支援機関、福祉サービス事業所、そちらが相談に当たります。そこで解決できないものをどんどん上に上げていって、多機関で協働する会議体の中では、この問題はどこにつなげていけば解決できるのかという調整の部分がメインになりますので、当面この人員でやっていくことになると思います。
◎一色俊一郎長寿介護課長 介護従事者確保等推進事業費の福祉人材確保対策支援金の基準として30歳以下にした根拠と、55人の根拠というところでございますけれども、この支援金につきましては、障がい福祉サービス事業所とか、あと、認定こども園・幼稚園の運営事業の事業所、また、こちらの介護事業所も含めての検討とさせていただきました。特に福祉職についての人材不足という問題と同時に、従事者の高齢化も課題となっております。特に担い手となる若い人材の確保が求められているというところで、福祉課、子育て支援課、長寿介護課と協議、調整しまして30歳以下としたところでございます。 あと、長寿介護課の介護人材の55人の根拠でございますが、ハローワーク小林の介護サービスの求職者のところと、あと、市内の社会福祉法人の新規学卒予定者というところを基準にし、また、先ほどの３課との協議、調整した上での人数というところでございます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 受託候補者につきましては、それぞれ小林市、えびの市、高原町から選定委員を出して、プロポーザルで決定したところでございます。それは予算の議決が条件ということで候補者を決定したところでございますので、予算が議決されて、新年度になりますれば契約をすることになると思いますけれども、これにつきましては小林市、えびの市、高原町、それから受託業者の４者で契約ということになるかと思います。契約額につきましては、３市町でそれぞれ均等に３分の１ずつを負担するというようなことになるかと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、183ページの重層的支援体制整備事業費ですね。これは事業自体は国の事業であり、強制的ではなく、任意的な事業という記載がありましたが、非常に事業として重要な事業と思いますし、補助事業が８条資料では令和７年度までと書いてありましたが、これは今後とも続くんだろうと思うんですけれども、そのあたりの考え方、計画をお願いしたいと思っております。 それから、229ページの地域医療対策事業費（臨時）ということで、これは専門的なところに委託をしているということであるので、委託実績は過去にいろんなところの病院等をやっているという捉え方でプロポーザルに参加されて、何社ぐらい参加されたというのが分かればお示しください。 以上で終わります。
◎末
元利男福祉課長 183ページの重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。 これは議員おっしゃるとおり、強制ではなく任意事業ということで、小林市は手を挙げて、今年度から本格実施という形になるんですが、これにつきましては、一旦この体制を取ったからには継続的にやっていくことになるかと思います。私が把握している範囲で令和７年度で切れる補助事業はないので、基本継続していけるものだと考えております。
◎
押川逸夫健康福祉部長 今回公募型プロポーザルで実施したんですけれども、応募につきましては２つの業者より応募がございました。その参加条件としては、病院改革プランの策定支援業務や、過去５年以内の同種の業務実績を有していることも条件としておりましたので、業務実績のある業者が選定されておるところでございます。
○森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時００分 休憩 午後２時０９分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 大迫みどり議員の質疑を許します。
◆大迫みどり議員 予算書183ページ、重層的支援体制整備事業費について伺います。 まず、この事業の市の関わりについて伺いたいと思います。そして、事業、これをすることによって、どのような効果を上げたいと見ているのか。これによって課題解決ができると見ているとは思うんですけれども、その効果をどのように見ているのかというのを伺いたいと思います。 それから、相談窓口は市に置くべきではないかと思うんですけれども、今までの質疑、それぞれの議員の質疑に対する答弁で、今行っている事業をそれぞれがそのまま行っていって、それをまとめる形といいますか、を体制として持っていくということだと言われました。しかし、相談する側からすると、どこに相談に行ったらいいのかというのがやはりよく聞かれます。今いろんな事業を社会福祉協議会に自立支援とか相談に行かれるんですけれども、やはり市に窓口を置いて、そこに来て、そこで聞いて割り振るというか、そういったことも必要ではないかなと思うんですけれども、その相談窓口について伺いたいと思います。 予算書195ページ、介護従事者確保等推進事業費について。 ８条資料を見ているんですが、事業の目的と概要の内容が矛盾するんではないかなと私は思います。まず、目的のところに人材確保及び離職防止を図るということが書かれておりますが、今回、この事業は令和５年４月１日以降新たに雇用され、雇用された日における年齢が30歳以下である、このような条件を満たす事業者に就労支援金上限10万円ということで出されているんですけれども、介護で若い人たちが割と離職率が高いといいますか、入ってもすぐ辞めてしまうと。辞めた理由に向こうの施設のほうが介護報酬がいいとか、そういうので替わられていくという話も聞いております。そういうことを考えると、この10万円が支給されるということになると今いるところを辞めて、新たにということも出てくるんではないかなと思うんですけれども、その辺の条件といいますか、規制といいますか、そういうのがあるのかどうか伺いたいと思います。
◎末
元利男福祉課長 私からは、183ページの重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。 まず、市の関わりということでございますが、市が実施する事業ということです。それについて、中核部分については社会福祉協議会に委託するという形を採っております。 効果につきましては、さきの質疑でもお答えしましたが、今まで市民の方の悩みというのはいろいろ多岐にわたります、困窮相談であったりとか、障がいの相談であったりとか、家族の介護の相談であったりとか。それを１か所の相談機関でなかなか解決ができないので、できるところだけやっていたというところが制度導入以前の問題だと思います。制度を導入したら、担当でない部分もどこにつなげばよいかというところで、最終的に複合複雑化した問題については重層的支援会議、多機関協働の会議まで行って、支援の方向性を調整するという形になることによって、今まで支援ができてなかったところにも支援が届くというところが効果ではないかと思います。 相談窓口についてでございますが、相談窓口は全ての相談機関が相談窓口だという意識づけで、今後は、包括的支援体制人材育成研修というのも今年から取り組んでおりまして、包括的に丸ごと受け止めて、それについてはどこにつなぐんだとか、そういった人材研修等も各事業所が参加の下にしております。もちろん市役所に来て、他分野であった場合はそちらにつなげていくとかいう取組もしておりますので、重層の専用の窓口というのは考えていないところでございます。事業所、市の機関も相談支援窓口の一か所として、包括支援体制に取り組んでいくという考え方でやっていきたいと考えております。
◎一色俊一郎長寿介護課長 195ページ、介護従事者確保等推進事業費の支援金について、もらって辞めるんじゃないかという御質疑なんですけれども、こちらの要綱上の中で整備する内容としまして、フルタイムの正職員として雇用され、３年以上の雇用が見込まれ、そして過去に市内福祉施設等に雇用された場合には退職後１年を経過した者が条件というところまでつけたいと考えておりますので、そういうところで離職防止になるんじゃないかと考えております。
◆大迫みどり議員 今の介護従事者確保については、そこのところもしっかりとうたってしてもらえればと思います。分かりました。 重層的支援体制事業ですけれども、問題があったときにみんなで、今までの事業と同じことをしていて、難しい案件があったときに会議を持つということなんでしょうか。そのメンバーというのはどういう方たち、何人で構成して、その頻度といいますか、定期的に行う会議もあるのかどうか。
◎末
元利男福祉課長 簡単に申し上げますとケース会議ということになるんですけれども、それについては随時、その問題が上がってきたときに随時、随時で開催するということで、集まるメンバーについてはそこに関係する分野の方が集まってという形になりますので、必ず全ての分野が集まるというものではなくて、必要な支援機関が集まって会議をするという形になります。
○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、まず、予算書ページ101ページ、車両購入費について、お伺いいたします。 こちらにつきましては充電ステーションをお尋ねしようと思いましたが、これまでの議員の質疑で分かったところでございます。 ただ気になりますところが、専用のコンセントで考えているということでございましたが、専用コンセントの予算についてはここに明記されていませんので、どのように考えているのか、お尋ねします。 あわせて、電気自動車と他の公用車、つまり燃料を給油するタイプの公用車では、運用基準、運用規則が変わる可能性があるのではないかと判断いたします。こちらの運用基準や運用規則についてはどのように変わるのか、お尋ねします。 次に、135ページ、健幸都市推進事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、まず初めに健幸アンバサダー養成講座についてお尋ねいたします。 私も、健幸アンバサダーの一員でございます。令和４年に関しましては、コロナの関係でなかなか集まり事とかができない状況であったのではないかと。その代わりに、周知のチラシやいろんなものが郵送で送られてくるという状況でございました。それを踏まえた場合に、アンバサダーの養成・育成については、新年度どのように考えているのか、お尋ねします。 ２点目に、健幸ポイント事業についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、令和２年６月の補正予算で可決をされ、令和２年度の参加者の目標は1,000人、それから、令和３年度は新規参加者の目標を750人、令和４年度は新規参加者の目標を750人で想定されている事業でございました。令和２年度から令和４年度までの３か年実施するということで、その当時の８条資料には記載がございます。新たな年になり、令和５年になりました。令和５年度につきましては、この事業、どのような展開を考えておられるのか、確認します。 次に、137ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業費についてお尋ねいたします。 こちらは今回、新規事業となっております。これまではこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業としてされておりました。なぜ創出事業として継続されないのか、その理由についてお尋ねします。 最後に、151ページから153ページ、
ふるさと納税推進事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、予算額８億2,915万円で予算が計上されておりますが、先ほどの議案第２号、補正予算の補正後のふるさと納税の予算額は８億3,335万円になっているわけでございます。よろしいでしょうか。その金額より今回の当初予算のほうが金額が少なくなります。これについてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
◎大山公弘建設部長 それでは、私から、101ページ、車両購入費についてお答えいたします。 まず、充電設備の予算計上の関係でございますけれども、先ほど答弁にありましたように、コンセントの設置ということでございまして、その予算につきましてはその他の維持費ということで対応する予定にしております。ちなみに200ボルト対応のコンセントでございますので、１か所、五、六万程度ということで想定をしております。 それから、今回の電気自動車を導入するに当たって、運用を変えていくのかという御質疑でございます。 電気自動車の導入に当たりまして、私どもも距離とかそういうところで心配しておりましたけれども、今いろいろな資料を取り寄せますと、軽の電気自動車で20キロワットタイプでございますけれども、走行距離が180キロということで示されております。こうなりますと、もちろん県外の出張というのはちょっと厳しいところはございますけれども、通常でも軽ではあまり参りませんので、県内の出張、会議等も含めて、十分対応できる距離になろうかと考えております。その点で、運用としては通常どおりの公用車の運用と大差ない形で進めていこうということで考えておるところです。
◎松元総子
健康都市推進室長 それでは、私からは、予算書135ページ、健幸都市推進事業費について、お答えいたします。 ２点ございました。１点目、健幸アンバサダーの養成についてでございますけれども、健幸アンバサダー事業ですけれども、令和２年度から養成講座を開催しまして、現在228名の方が健幸アンバサダーとして認定されております。アンバサダーの方に対しましては、自身の健康に役立てていただくとともに、大切な方に正確な健康情報をお伝えいただくため、健幸アンバサダー通信というものを年に３回から４回郵送をしております。 令和４年度ですけれども、過去に健幸アンバサダー養成講座を受講した方を対象としたフォローアップ講座を初めて開催いたしました。24名が受講され、最新の健康情報について学んだほか、アンバサダー通信の活用方法について意見交換するなど、認定を受けた健幸アンバサダーの皆様が意欲的に継続して活動できるよう、スキルアップを図りました。令和５年度におきましても、このフォローアップ講座を継続していく計画としております。新たな健幸アンバサダーの養成と併せて、健幸アンバサダーのフォローアップに努めてまいりたいと考えております。 ２点目になります。令和５年度の健幸ポイント事業の新たな展開ということですけれども、令和２年度から健幸ポイント事業を実施いたしまして３年目となります。令和２年度、参加者614名、令和３年度921名、令和４年度1,013名ということで着実に参加者は増加しております。 また、朝晩、週末など、市内のあちらこちらで市民の皆様の歩く姿を見かけるようになったり、また、市民団体主体のウオーキングイベントが市内各地で開催され、多くの参加者がウオーキングを楽しむ姿が見られるなど、歩くことの習慣化に重点を置いた健幸ポイント事業の取組が、市民の皆様の健康づくりへの行動変容に確実につながってきているものと考えております。 令和５年度ですけれども、新規参加者の拡大の取組といたしまして、働く世代の事業参加を促すため、市内事業所等に早期の事業周知を行うとともに、事業に参加した方が楽しみながら運動の習慣化に取り組めるよう、企業対抗ウオーキングイベントや抽せん会など、運動の習慣化に楽しみながら取り組めるよう、事業を展開してまいりたいと考えております。
◎安楽究企画政策課長 予算書137ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業費につきまして、今回、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業につきましては、コロナ対策事業として令和３年度のみの予定でしたが、コロナの状況を踏まえまして令和４年度も継続し、そこで終了する予定でございました。コロナ以前のイベントが再開しつつある中で、令和５年度はポストコロナを見据えた支援事業として、活動のテーマごとに市の主管課が直接審査、助言できる方法として、団体を育成、支援して、本市の魅力を市内外に広く発信し、郷土愛の醸成でありますとか、関係人口の拡大を図る事業として実施する予定で計画しておりまして、そこに新規性があることから新規事業としているところでございます。
◎森岡康志地方創生課長 予算書151ページから153ページ、
ふるさと納税推進事業費でございます。議員御質疑の令和４年度の補正予算のときの予算経費よりも、今回当初予算で上げている経費のほうが低くなっている、それはなぜかという御質疑でございます。 令和４年度につきましては、当初予算で12億円の寄附獲得目標で予算を算出いたし、その後、補正を重ねまして、今回、議案第２号でございましたとおり、寄附金を５億円上乗せいたしまして17億円の寄附額見込みということで算出いたしております。令和５年度の当初予算につきましては、第２次小林市総合計画後期基本計画の目標値でございます15億円で積算をしていることから、当然のことながら、令和４年度の決算見込みであります17億円よりは低い数字になりますので、予算額といたしましても経費がそれよりも低くなるということでございます。
◆原勝信議員 それでは、車両購入費について確認をさせていただきます。電気自動車につきましては、今、走行距離が180キロであれば県外の移動も可能だということでございましたが、県外のインフラ等の整備が進んでいるかどうかはちょっと微妙であるんですが、200ボルトを使えるところじゃないと充電ができないということになります。その辺の対応を考えたときにはどのように考えているのか、確認します。 ２点目に、今後の、８条資料にあります後年度負担のところに、ありという表記がございます。電気自動車の導入効果を検証しながら更新する車両を決定する必要があるためと。この更新する車両については、電気自動車の更新ではなく、従来の燃料給油型の車両を更新する場合に電気自動車を検討するという解釈でいいのか、確認します。 ３点目に、防災上の観点からお尋ねいたします。電気自動車は、非常用電源として災害時に役立つものでもございます。このようなことから効果はあるのではないかとも考えますが、逆に、昨年、台風14号が来ましたけれども、このときには４日間の停電がございました。そういう長期の停電の場合にどのような対応を考えているのか、確認します。 続きまして、135ページ、健幸都市推進事業でございます。 こちらにつきましては、今年度の新規参加者は何人を目標にされているのか、そして、継続していただける人数を何人で設定をされているのか、確認します。 続きまして、137ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔ハッシン事業についてお尋ねいたします。 先ほどの課長からの答弁でもございましたが、今回は新規として行いますということでございましたが、答弁に一部ありましたように、これまでコロナの中でいろんな団体の方々が新しい生活様式の下、市民の創意と工夫でいろんなことを、コロナの中ではあったけれどもやっていただいたのが、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業であったと私は思います。たくさんの団体の方々が協力していただいて、本当に市民の笑顔と元気があったと私は思うんです。これを考えたときに、団体の方々が継続して行っていける活動も私は重要だと考えるところもございます。今回は発信事業として考えるということでございましたが、この団体の方々が継続して活動を行えるものも重要となりますが、その辺についてはどのように考えているのか、再度確認いたします。 最後に、ふるさと納税推進事業でございます。 こちらの８条資料にございます寄附金の目標額、令和６年度は18億円、令和７年度は20億円ということになっております。令和４年度は17億円を超える見込みであるという御答弁でございましたが、令和５年度はその17億円を超える見込み、目標が私は大事じゃないかと思われますが、その点を踏まえまして、目標設定を変更するお考えはないのか、確認します。
◎大山公弘建設部長 それでは、私から、101ページ、車両購入費についてお答えいたします。 まず１点目、活動範囲、運用範囲ということでございますけれども、180キロということで基本的にはやはり市内外勤が中心であろうと考えております。それに併せて、県庁とかの出張も十分対応できると考えております。県外については当方無理じゃないかということで今のところは考えております。今後、先ほどありました充電の、緊急的に外でした場合とか、そういう細かい運用については、今後また実態に合わせて検討してまいりたいと思っております。 続きまして、２点目、導入の考え方でございますけれども、現在、公用車の更新につきましては、15年以上経過及び10万キロを超える車両が対象になって、順次、例年、２台から３台ほどの更新ということになっております。この中でそのうちの一部を電気自動車に変えていくという考え方でございまして、そこは先ほど議員からございましたように、今までの答弁にありましたように、実際、令和５年度に導入した実証結果を見ながら台数等についてまた改めて検討して、導入を図るということで今後進めてまいりたいと考えております。 また、３点目でございます。防災との関連でございますけれども、今ちょうど御提案いただいたように、台風の時点ではメリットとして使える部分もありますし、確かに充電ができなくて活動できないという部分もございます。先ほどありました導入につきましても、全てを電気自動車にということではなくて、おおむね管財課で管理している自動車の２割程度まで導入したいという、今のところ考えではございますが、この割合もちょっとまだ今から研究してまいります。そういうことで全部ではないですけれども、そういうメリット、デメリットも合わせた中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
◎松元総子
健康都市推進室長 それでは、令和５年度の健幸ポイント事業への新規参加者の目標値ということでございます。 全体的には1,200人を目標としております。そのうち、令和４年度の例でいきますと、令和３年度から令和４年度に継続いただいた方が約７割ほどいらっしゃいました。1,013人のうち新規の参加者というのが約35.5％ということで、４割に満たないような状況が令和４年度でございました。令和５年度は、この新規参加者をやはり増やしていく取組が重要になってくると考えております。目標といたしましては４割を超えるような状況、500名前後を目標に頑張ってまいりたいと考えております。1,200人が目標値ということですので、継続700人程度を見込みまして、全体で1,200人程度の参加をいただけるように事業展開してまいりたいと考えます。
◎安楽究企画政策課長 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業につきましては、コロナ禍での市民の元気と笑顔を創出する取組、支援でありますとか、団体の活動再開のきっかけとなるコロナ対策事業として実施しているところでございます。 令和４年度につきましては、感染の防止対策でありますとか、取り組みやすいように小規模事業を支援して、市民に元気と笑顔を届けるとともに、コロナ禍での開催で対応の工夫をいただいたところでございます。今年度になりまして、こばやし秋祭りですとか、のじり湖祭、またツーデーウオークなど数年ぶりの開催があり、コロナ禍以前に開催されていた比較的規模の大きいイベントが再開してきているところでございます。継続も重要ですので、継続についても希望する団体があれば、その応募については、過去の採択団体ですね、そういったものについては応募は可能でございますので、各種団体の育成を基本に考えていることから、多くの応募を期待しているところでございます。
◎
山下雄三総合政策部長 ふるさと納税推進事業費の目標値を変更する考えはないかということでございます。 来年度の予算としましては15億円を予定しているわけですけれども、この金額につきましては、１年前の令和４年３月に総合計画の協議、策定をお願いしたものでございます。今後、大きな社会情勢の変化があった場合は適宜検討をしていかなければならないと考えておりますけれども、今のところ予定はありません。
◆原勝信議員 最後に、135ページ、健幸都市推進事業について、市長にお尋ねいたします。 健幸のまちづくりは、市長の重点施策でもございます。このことから、歩くことの習慣化に向けた実践並びに健康づくりの推進について、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 私の重点施策ですので、私が歩かないようじゃ話になりませんので、毎日１万歩を超えて歩いております。順位としてはまだ三十何位にはおると思います。今日頑張ると、20位内には入るんじゃないかなというところまではやっております。 要は市民の皆さんにいかに健康になってもらうかというのは、やっぱり歩くことが原点だと最初話を聞いて、そしてこの事業に取り組ませていただきました。今室長から人数の話がありましたけれども、できれば3,000人と思います。ただそう簡単にいかないですよね。全人口の１割近い人口をそれに入れるというのはなかなか難しいのかなと思いますが、前年も室長、それから室長の周辺の皆さんたちと金融機関、それから各種団体、各企業も回りました、入ってくださいということで。これは大運動会のお願いもして回りました。当然市としては重点施策でありますので、全職員に入っていただきたいとは思いますが、強制できるものでもありませんので、御理解をいただくように職員の皆さんにも声かけはさせていただいております。多くの議員にも参加いただいていると聞いておりますが、できれば全議員が入っていただいて、全議員が10人ぐらいずつは募っていただくということになるとすぐ何百人になるのかなと思っておりますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。
◆高野良文議員 私は、同じく議案第10号なんですけれども、227ページにおいての公衆浴場安定化事業費の現状について、お尋ねしたいと思います。
◎里岡小愛健康推進課長 予算書227ページ、公衆浴場経営安定化事業費について、現状をお答えしたいと思います。 現状、この公衆浴場経営安定化補助26万円ですが、１か所の事業所に支出をする予定でございます。
◆高野良文議員 １か所ということでございますけれども、１店舗というんですか。１か所ですね。 昨今、燃料、エネルギー等の価格が高騰している中、今現在、経営がどうなのか、本当に個人的に心配するわけでありますけれども、この26万円という数字はここ数年、全然変わってないような気がするんですけれども、この数字はいつから26万円なのか、お尋ねしたいと思います。
◎里岡小愛健康推進課長 小林市公衆浴場経営安定化補助金交付要綱というのがございますが、こちらが平成18年となっております。いつから26万円かということにつきましては、この金額につきましては予算の範囲内ということで設定されておりまして、今いつからという資料は持ち合わせてはおりません。ただ、宮崎県公衆浴場確保対策助成事業費補助金というものがございまして、こちらの上限の金額が市の補助の金額、市町村の補助金額の２分の１となっておりまして、こちらの上限が13万円となっております。この要綱が平成21年からありますので、恐らくその頃ではないかなとは考えられます。
◆高野良文議員 皆さん御存じのとおりに、大型温泉施設が複数年閉まっているわけですけれども、本当、個人でされている通称銭湯というんですけれども、お風呂屋さん、非常に大事じゃないかなと思うんですけれども、宮原市長、この26万円はどうお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 今課長からありましたように、一つの基準があるんですよ。多分今言われた大型温泉施設は公衆浴場じゃないと思います。別の温泉だという形になると思いますので、そのあたりの非常に難しいところがあるんですよ。地域によってはお風呂がないところがあって、公衆浴場を活用してという部分もある地域があります。だから、そういうところもあってのこの制度ができているものと思っておりますので、26万円が高いのか安いのかと言われても、これは一つの基準に当てはめられておると思いますので、妥当な金額だと思っております。
○森田哲朗議長 ３回です。 ここで、説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。そのままお待ちください。 午後２時４３分 休憩 午後２時４４分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、農林水産業費、
商工費、土木費、消防費及び教育費について、質疑を許します。 まず、杉元豊人議員の質疑を許します。
◆杉元豊人議員 議案第10号、農業振興費について質疑させていただきますが、産業経済の活性化について、所管内ですので大綱的な観点からその見解を市長に伺ってみたいと思います。 当初予算編成の中で提出議案説明が市長より述べられたわけですが、産業経済の活性化に関する事業として、次世代の農業の担い手を確保し、農業後継者や新規就農者の早期経営安定を図り、農業経営の世代交代事業のほか、農林畜産業の活性化を図る事業に取り組んでまいりますという内容でございました。御存じのとおり、産業の柱である農業の担い手の確保、後継者の育成が不可欠となってくる中で、しかし、なかなか国、県の事業を活用してその対策に取り組んでおるものの、新規就農者、後継者の発掘が進んでいないのが現状であります。そのことにつきまして、市長の見解を伺いたいと思います。
◎宮原義久市長 新規就農者を含めてなんですが、今の農業情勢というのは、議員からも御指摘ありましたように担い手の減少、そして高齢化などの課題があります。さらにはＴＰＰをはじめとする国際競争の激化ということもあります。昨今は、コロナ禍で世界情勢が変化をしまして、そういったものから資材が高騰しておりますし、非常に厳しい状況であるということは認識をいたしております。そのために必要な対策は必要な時期に適宜適切に講じてまいりながら、本市の基幹産業である農業の維持と振興を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、第２次小林市総合計画後期基本計画に掲げる７つの方針というのがありまして、農家所得の向上を重点方針に定めまして、各種施策に取り組んでおります。新規就農者についても、国、県及び市の事業を活用して確保を行うとともに、兼業農家や高齢農業者、それから女性農業者など広い範囲の農業従事者についても農業の担い手として位置づけまして、確保を図っているところであります。また、燃油価格であったり、農業資材等の高騰が長期化することも予測されます。今後とも引き続き、国、県の事業を活用し、営農支援対策を継続して、農業所得の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 私が常々、皆さんにもそういう話をしますが、畜産農家でいうとクラスター事業があって、非常に大きなお金を畜舎に投資をするということになっています。私も、今回の選挙の関係もありまして、幾つもの農家を訪問させていただきました。立派な牛小屋があるところ、間伐材で造っておられるところ、その横に大きな農具倉庫があって、そこに１台数千万円するトラクターが４台ぐらい並んでいる農家もありました。ただ、その機械がどうしても必要なのかどうなのか、更新時期が一遍になんですよ。じゃなくて、更新も例えば５年サイクルぐらいにずらしていくとか、そういうような状況があるとまたいいんではないかなと思いますが、それぞれの農家がそれぞれの経営ですので、経営分析をしっかりとやっておられるとは思いますけれども、私も国に行ったときに、農林水産大臣にもそういう話をします。やっぱり地方の現状を見てくださいと。しっかりとやらないと、いろんな事業を国は打っていますから、どうぞ御活用くださいという話なんですよ。御活用ではなくて、現場を見た上で事業を組み立ててもらわないと、どんどん湯水のように補助金を流しますから、どんどん機械の更新もやってくださいというようでは駄目だと大臣にも言っておりまして、やっぱりそのあたりをしっかりと国が見てもらうようにということで、一部、新規就農者のお金が使える部分というのが一遍に1,000万円とかという制度もあったと思いますが、そういったものも活用できるようにはどんどん変化をしてきているのは事実だと思っております。ただ、それぞれが今この厳しいコロナの状況で、飼料も高くなった、重油も高くなったということで、それぞれの皆さんが今、経営状況が非常にきついというのは、私にも直接その声をいただきますので、やる気があるのかないのかではなくて、やる気がある農家がたくさんあるんですけれども、やる気をそぐような政策が一部交じっているというのは問題だとも思っております。 前に和牛サミットがあったときに、兵庫県の田中さんが来て挨拶をしていただいたり、パネルディスカッションにも出られました。私も兵庫県まで行きました。物すごく山奥の中に牛小屋がありましたけれども、いらっしゃって、そこで話を聞いたときに、「私は削蹄をしながら、牛が安いときも、そのお金をつぎ込んで牛が好きなのでやってきました。今の若い人たちが、この高値のときに牛をどんどん広げるというのが、安くなったとき続くかが心配です。」と言われたんですよ。やっぱりそういう、これはもう議員もそうだと思いますが、安いときを経験されている方には日々こたえないと思いますが、高いときばかりを経験している人では、農業経営は非常に厳しくなるだろうなと思いますので、私も畜産農家の皆さんには、農業じゃなくて、農業経営をしてくださいねということを常々申し上げておりますので、そのつもりで地域の農業の発展に努力をしてまいりたいと考えております。
◆杉元豊人議員 先ほど言いましたように、内容的には所管内ですので、所管内で審査し、協議していきたいと考えておりますが、しかし、現在の担い手の感覚というのは、やはり今市長が述べられました見解よりも相当違う面が多いわけですね。そのためにはやはり担い手の育成ですよ。新たに発掘するのも大事ですが、育成が大事だと思っております。 御存じのとおり、小林市の総生産額は、子牛部門、畜産部門総額で四百数十億円ございます。耕地面積から畜産の飼養拡大から考えた場合に、やはりいかに地域の担い手が必要なのかと。その地域の担い手は地域の貢献にも大きくつながっているわけですね。やはりそういったことを発掘するに当たって、現在、高齢化が非常に進んできております。地域の担い手育成、新規就農者の発掘が何が何でも必要になってくるという、今現在の生産額から見た場合はそんなふうになってきます。新たな農業施策に対しての市長の見解があれば教えていただきたいと、見解を述べていただきたいと思います。
◎宮原義久市長 一般質問みたいになってしまいましたけれども。議員が言われるように新たな方策を何か示しなさいということなんですが、国は青年給付金制度、親元就農は駄目と言ってきました。そういう制度でいいのかなと私が就任したときもあったんですが、小林市では、新規就農者に対して、市独自の給付金をもって、担い手の確保を図っているところであります。前にも話をしましたけれども、国に行ったときに農林水産大臣に言ったのは、……………………………、（３月20日190ページ発言取消しあり）結果的には市独自でこうやって、うちはやっているんですよという話をさせていただきました。もっと国はしっかりしてもらわないと困りますねという話はしたんですが、国がやっているのは、今議員からありましたように、やっぱり格好いい農業を目指します。要はもうＩＴ化ですね。そういうものでどんどんやっていきます。ただＩＴ化をどんどん入れれば入れるだけ、コスト高になってきます。私が知っているのが、県内で一番のミニトマトを作っている友達がおりますが、ハウスの中に寝るというんですよ。何でかというと、作物と同じような肌合いでないと、いい作物ができない。おかげで県内ナンバーワンなんですよ、そいつがですね。だから、やっぱりそういったものでないと、機械化、例えばハウスだとＩＴ化で温度設定も全部機械にお任せしておくと、機械が故障したときには一巻の終わりなんですよ。やっぱり農場に足を運ぶ。そして、作物がどんな状況か。牛であれば、やっぱり分娩はさせないかん。それからまた、発情が来るというところも含めて、どういう状況かというのもしっかりと知っていかなければならないとすれば、農業というのは意外と難儀な仕事だよということになります。だけど、難儀な仕事の先に別の皆さんよりもいい所得があって、いい生活ができるということであれば、そこには当然伴侶を求めることもできて、そして、子供もそこに生まれてくる。そういうものを目指しているつもりでありますので、そういうことを、きれいなことばかり言うつもりはありませんが、農業に対してはこの地域、漁業があるわけではありませんので、農業のそういったものがしっかりといい状況だなというのが、隣の地区にモデル的な農家があればそれを目標にすればいいわけですから、そういうものを皆さんから提案をいろいろ、私どももしますが、そういったものをお認めいただいて、その予算を有効に使っていただいてこの地域の農業振興を図っていかなければならないと思っております。 一般質問でもありました。多くの農地が耕作放棄地になっているということがあります。私も地域の集落の集まりに行けば、私が一番若いんですよ。私が草刈り機を握らないと、誰も握る人がいないという年齢になっております。ただそういうことばかり言っていてもしようがありませんので、できる人が頑張っていただいて、農地を守っていかなければならないなと思っております。 私も昨日、３時間ぐらいトラクターに乗りましたけれども、私の周辺で見渡す限り、私しか乗っておりませんでしたので、それが現状だということも十分認識をいたしております。
○森田哲朗議長 次に、有木将吾議員の質疑を許します。
◆有木将吾議員 議案第10号、259ページから261ページです。 農業後継者支援事業補助について、年齢上限のアップの考えはないか、お尋ねします。 続きまして、349ページ、中学校施設維持補修事業費、補修の対象校があれば、内容と一緒にお話しください。 続きまして、389ページ、学校給食物価高騰対策事業費、学校給食会から納入業者への支払いの流れ、それが分かれば教えてください。
◎
高津佐正吾農業振興課長 農業経営の世代交代対策事業費の年齢上限アップの考え方ということでございますが、以前の一般質問の中でも答弁をさせていただいておりますが、市の支援事業につきましては、令和３年度から内容を見直しておりまして、令和５年度で３年目を迎えるところであります。そのため、県内の他市の状況等も確認しながら、年齢基準の見直し等も含めて、来年度、令和５年度中に再度検討してまいりたいと思っております。
◎日高智子
教育委員会教育部長 予算書349ページ、中学校施設維持補修事業費（臨時）について、補修対象校と内容についてお答えいたします。 補修の対象校でございますが、細野中学校と小林中学校でございます。 補修の内容につきましては、細野中学校は、グラウンドの階段、通路の改修工事、それから家庭科室の屋根の塗装工事となります。小林中学校におきましては、屋根部分の外壁材の劣化部分の撤去工事をする予定にしております。 それから、予算書389ページ、学校給食物価高騰対策事業費についてでございます。学校給食会から納入者への支払いの流れについてお答えいたします。 各学校給食センターでは、毎月10日頃に翌月の献立分の食材を食材ごとに納入業者の見積入札によって決定をしているところでございます。それらの中で最低価格を提出した業者に発注をしておるんですけれども、該当月の月末には納入品目の精算を行って、翌月の20日に各学校給食会の指定金融機関から各業者へ振込を行っています。
◆有木将吾議員 先ほどから担い手の話が出ていますので、この年齢ですよね。これと、思いがあれば60歳前の方でも十分対応されると思うので、ぜひそのあたり、また検討していただければと思います。 学校、中学校のことについてはよく分かりました。それと確認ですけれども、学校給食、これは月締めの翌20日と思えばいいんですか。
◎日高智子
教育委員会教育部長 当該月の月末に納入品目の精算を行って、翌月の20日に振込をします。
○森田哲朗議長 次に、前田隆博議員の質疑を許します。
◆前田隆博議員 予算書371ページ、本城原第２遺跡発掘調査事業費について、この遺跡の歴史的価値と第１遺跡との関係と、第１遺跡の状況はどうなっているのか、お伺いします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 予算書371ページから373ページ、本城原第２遺跡発掘調査事業費についてお答えいたします。 今回、発掘調査を行う遺跡について、歴史的な価値があるかということなんですけれども、今回発掘を行う場所は宮崎県の農林振興局によります県営畑地帯総合整備事業川間東１期地区、ここの事業区域内になっております。文化財が埋蔵されている土地内におきましては、工事をする場合は文化財保護法に基づく調査をする必要があります。発掘調査を行う本城原第２遺跡は、試掘をした段階で遺物などの文化財が発見された土地といたしまして、新たに登録をされております。歴史的価値の有無につきましては、発掘調査を行って出土した遺物等により歴史的な価値があるかの判断をするということになります。 それから、第１遺跡との関連とその状況についてなんですけれども、第１遺跡の状況についてでございますけれども、議員お尋ねの第１遺跡というのは、もともと本城原遺跡ということで登録がされているところでございます。今回、県営畑地帯総合整備事業の工事を進める際に、その包蔵地に隣接をする東側の土地を試掘した際に出土があったということから、その場所を本城原第２遺跡として登録がされたところでございます。この工事区域につきましては、本城原遺跡は入っておりますけれども、協議の結果、本調査は不要ということになっております。現在は農地として利用されているところでございます。
◆前田隆博議員 発掘されているということで、発掘後の遺物の利用方法、学校で教育に使用するとか、展示して皆に見てもらうのとか、そういう利用の計画があるのか、お伺いします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 出土品に歴史的価値のあるものが発掘された場合の活用なんですけれども、貴重な出土品につきましては、野尻町歴史民俗資料館であったり、八幡原市民総合センターでの展示、それから、市内小・中学校で行っている出前講座等での活動を予定しているところでございます。
◎宮原義久市長 今部長からあったように、県営畑地帯総合整備事業という事業があります。要は基盤整備をちゃんとやるということなんですよ。そうすると重機を入れますので、法律に基づいて、そこをちゃんと今言われたように試掘をして、そこで何かが出ると、それに基づいてちゃんと発掘調査をしなさいという法律になっているんですよ。その法律に基づいてやるわけでありまして、それから、今あったように、出た遺跡がどうなるかということにもなりますが、それが非常に歴史的なものであるということになれば今度は目的がまた変わってきて、そこが歴史公園化するというようなところも全国的にはあります。だけれども、ほとんどは基盤整備をするために出てしまうんですよ。やっぱり出てしまうので、やっぱりそれをやるときにはこの調査をかけなければならないというのが法律で決まっておりまして、この地域全体、霧島連山を見て、小高い丘の上は全部古墳か何かなんですよ。だから、そういうのは自動的にやらなければならないということで、だから、財源的なものも国がほとんど出してくるということになっておると思いますので、これはこの事業を行う上では絶対やっていかなければならないということでありますから、ぜひこの点はまた御理解をいただきたいと思います。
◆前田隆博議員 財源のことが出ましたが、８条資料の財源のところを見ますと、特定財源内訳の中の諸収入、緊急発掘調査受託事業収入4,714万8,000円がありますけれども、それの原資について、お伺いします。
◎日高智子
教育委員会教育部長 ８条資料にありますその他の財源というところですが、予算書の79ページにあります受託事業収入といたしまして、事業主体が宮崎県の農林振興局ですので、そこが負担する緊急発掘の調査受託事業収入ということで、県が負担をするというようなことになっております。
○森田哲朗議長 次に、押領司剛議員の質疑を許します。
◆押領司剛議員 313ページ、健幸のまちづくり拠点施設整備事業費について、お尋ねします。 議会は令和５年１月13日に市長に対し、３項目の申入れを行いました。その一つに、財源の確保についてであります。あらゆる手段で財源確保を図り、市の一般財源の実質的な負担額を減らすことを申し入れました。市長は、財源確保に努力したいという答弁をされましたが、その後、具体的な財源確保はできたのでしょうか。
◎宮原義久市長 この事業は現在動いている状況でありまして、今議員が言われたように、ここに、はい、お金をそろえましたのでこれからやりますという状況のものではないんですよ。健幸の拠点施設整備事業というのは、国庫の補助事業の中の社会資本整備総合交付金というのをまず活用させてもらって、そのほか、また特別な補助事業を活用させてもらおうということで、今、国と折衝中、県を中に入れてお願いをいたしておるところであります。 これはなぜ私がそこを濁すのかというと、これって、皆さん見ているんですよ。この状況を皆さんが見ているんですよ、別の自治体の方も。それをいうと、小林市はああいうことをやっているねというのを全国に知らせることになりますので、そういうのはなかなかお互い、別の自治体との財源の駆け引きになりますので、そこについては多分全員協議会なり、いろんなところで財源のシミュレーション的なものは、議員の手元にも今後の返済計画を含めて、お手元に資料が届いているんじゃないかなと思っておりますので、財源的なものを含めて、お金が確保できたかということではなくて、今それをいろんな形でどうやったら少なく済むようになっているかというのを今努力をしているところであります。やっぱりそういう部分があって、何とか造り上げていかなければなりません。1.3倍、1.4倍値段が上がるということになりますので、財源としては当初、私どもがお示ししたよりも金額が大きくなっていると思いますが、今の市の体育館を最悪の場合でもリニューアルしなければなりません。13億円の予算をかけるということで提案をしたと思いますが、これは補助金がつきませんので、それ1.3倍、1.4倍かけたときには17億円、18億円を全て身銭を切って造らなければならない、リニューアルしなければならないということになっておりますので、議会の皆さんから申入れがあったことは重々承知をいたしております。その部分の中でいかに財源を捻出するかということについては、相当な数を県と、私は出張したたびに国土交通省に折衝に行っている状況でありますので、それを踏まえて、財源確保にはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
◆押領司剛議員 ぜひ一般財源の実質負担額が少なくなるよう努力してもらいたいと思います。
○森田哲朗議長 次に、
竹内龍一郎議員の質疑を許します。
◆
竹内龍一郎議員 私は、259ページから261ページの農業経営の世代交代対策事業費についてであります。 前年度の実績なり、前年度が減額になっていると思うんですが、今回また復活していると。先ほどからありますので、担い手とか、農業後継者いろんな状況があると思いますが、その内容と比較について、まず１点伺います。 それから、２点目が、261ページの山村活性化支援事業費についてであります。 令和３年度と令和４年度との実績がどれぐらい上がったのか、さらに地元経済への効果はどのようなものが出てきたのか、お示しください。 それから、313ページ、公園整備事業費についてでありますが、利用者の状況ということで、非常に使われている、利用価値が上がってきているというのを聞いておりますが、現在の利用者の状況、それから、市内と市外の割合はどのようになっているのか、お示しください。
○森田哲朗議長 ここで、10分程度休みます。 午後３時１１分 休憩 午後３時２０分 開議
○森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
◎
大山公弘経済部長 それでは、私から予算書259ページ、農業経営の世代交代対策事業費のうち、前年度の事業内容との比較についてということで御答弁申し上げます。 前年度事業内容との変更点でございますけれども、国の事業の中で新規で初期投資促進事業が追加となっております。この事業につきましては、国の令和４年度の補正で追加されたもので、内容につきましては、新規就農者経営発展支援事業のうち初期投資促進事業ということで内容はほぼ同じなんですけれども、令和４年度に経営を開始した新規就農者で経営発展のために必要な機械あるいは施設等の導入を支援するというものが追加をされておるところでございます。
◎冨永新光須木総合支所長 私からは、山村活性化支援事業費の令和３年度及び４年度の実績と効果について、お答えさせていただきます。 まず、実績としましては、須木米とブランド商品等の販売実績を報告させていただきます。令和３年度の実績が販売総額693万円となっております。令和４年度の実績が1,100万7,000円となっております。 そして、効果についてでございますが、須木米につきましては、すきむらづくり協議会が生産者よりもみ１俵当たり7,000円で買取りをしておりまして、広くＰＲをしながら販売を行ってきております。取扱量も、令和３年度が約４トンでありましたが、令和４年度は約６トンと少ないながらもその量を着実に伸ばし、米生産者の意欲向上や収入の増につながってきているところでございます。 また、須木米を使った甘酒や焼酎等の開発を行いまして、既存の栗やユズ等のブランド商品と併せまして広域にわたってＰＲや販売を行い、須木地区のブランドを知らしめるとともに、加工業者等の収入増にも大きく貢献をしてきているところであります。
◎大角哲浩野尻総合支所長 私からは、予算書313ページ、公園整備事業費について、お答えいたします。 大塚原運動広場の利用状況についてですが、数字で申し上げます。令和３年度が、件数が416件の１万8,458人の利用でございました。令和４年度が２月末でございますが、641件で２万4,712人の利用です。市内、市外の割合ですが、件数ベースの641件中、市内が389件の60.6％、市外が252件の39.4％となっております。
◆
竹内龍一郎議員 農業の関係、世代交代対策事業費ということで、数字的に見て、もらった数字でいけば平成29年ぐらいから50人程度増えてきていると。ここ数年が人数は、世帯人数といいますか、これがやっぱり１桁であるということであれば、その後、何かの課題があるのか、なかなか入ってこられないのか。担い手が不足している原因として何か担当課として、これを改善していかなければならないとか、そういう課題とか、そういうものが今あるのか、今後、そこあたりはどう思っていらっしゃるのか、そこをお示ししていただきたいと思います。 それから、山村活性化につきましては、ここ数年、数字的にも徐々に伸びてきているということで、事業費としては令和５年までになっているようであります。今後の計画について、具体的にさらなる計画をお持ちなのか。あと、いろいろブランド化ということで、須木地区については非常にいろんなところにＰＲされているというのを聞きますけれども、今後の計画を伺いたいと思っております。 それから、313ページの公園整備事業であります。使用料の状況は、これでいけば、数字から見れば利用者が増えていますので、増えているかもしれませんので、令和３年度、令和４年度、使用料の状況について、お示しください。
◎
大山公弘経済部長 農業後継者支援の関係でございますけれども、議員がおっしゃったところは市の単独の補助の申請、利用者というところがそういう推移になっていると思います。ただ制度を始めた当初はやはり偏りがありまして、周知等のまだ徹底していないというところもあって、平成30年度が18人、令和元年度が13人ということだったんですけれども、その後、８人、６人となっていますが、令和４年度では12人ということになりますので、平均すると今10人ぐらいは市の単独の対象者はおるというところで考えておりまして、これよりずっと前になりますと年に四、五人とかという頃もありましたが、この事業の一定の成果は出ていると総括はしているところでございます。 それでも、担い手はなかなか、これまでの議論の中にありましたように、荒廃地を増やさないために担い手の数というところでいきますとまだまだ不足している状況ではございますので、引き続きこういう事業も利用して、市長がいつも申しますようにモデル的な農家をつくっていくという一つの方向もありますし、また、いろいろな、高齢農業者の方もそうですし、兼業農家、女性の方も含めて、今関わってらっしゃる方をみんなが担い手という形でどう参画していただくかというところも今後のもう一つの課題と捉えておりますので、併せた形で担い手対策というのを今後続けてまいりたいと思っております。
◎冨永新光須木総合支所長 今後の取組についてお答えをいたします。 令和５年度におきましては、さらにＰＲや新商品の開発を行いまして、既存の商品を組み合わせた魅力のあるギフトセットの構築や須木米等のブランドの確立を図りまして、さらに取扱量や売上げを着実に伸ばし、関係者の意欲や所得の向上に貢献をしていきたいと考えております。 また、むらづくり協議会やすきブランド米生産者部会などの組織の充実を図りまして、協議会や部会が自主的に事業を進めていける体制を構築できればと考えているところでございます。
◎大角哲浩野尻総合支所長 私からは、大塚原運動広場の使用料の状況についてお答えいたします。 令和３年度決算においては53万9,810円でございました。令和４年度は決算見込みでございますが、170万円程度を見込んでおります。約120万円の増収になるかと思います。
◆
竹内龍一郎議員 ありがとうございました。 それでは、担い手のところですが、いろいろＩＣＴ化とか、それから、農業についてもいろいろやはり機械化が進んでいくというようなことでありますが、いろんな農業の中でも特に後継者が必要な業種がどこか、市が望むところといいますか、どうしてもこの業種には多くの方が欲しいといいますか、担い手が欲しいなという業種があればお示しいただきたいと思いますし、いろんな事業で農業も機械化が進んでいるというところについての補助事業といいますか、そういう担い手さんが使えるような事業というのを率先して見つけてくるといいますか、県の、国の事業なども幅広く検索していただくということが必要になるんじゃないかなと思いますので、そのお気持ちを示してください。 それから、公園整備事業ですが、今回、屋根ですか、出来上がるということでありますし、使用者からの要望とかでいろいろ椅子、机といろんなものが図られてきているのかどうかなというところも含めて、利用が増えれば余計にそういうものが出てくるのではないかなと思いますので、そういう設備の充実というのも図られてきたのかどうか、お示しください。
◎
大山公弘経済部長 農業後継者の関係ですけれども、担い手不足というところで申しますと、ここは特にというところというよりも全体的にというところになろうかと思います。例えば施設園芸も、全ての種目ですけれども高齢化と昨今の資材高とありまして、特にめろめろメロンを作ってらっしゃる施設園芸の方も、特に手が要るような施設園芸というところはなかなか後継者もいなくて、担い手がいないというところもあります。 また、露地野菜等についても、そういう面積を抱えるところで外国の研修生の方がいらっしゃる法人もありますし、それでもまだ足りないという状況があるのは周知の事実でございます。また、その他、果樹、お茶等についても、花もそうですけれども、全ての種目で後継者が特にいらっしゃらないところについては担い手不足で、離農も視野にという状況も聞いておるところでございます。 畜産におきましても高齢化等により、これまでも年四、五％の減少率ではございましたけれども、ここ数年、またこういう状況、コロナ禍の状況から少し増加傾向にあるのではないかなと分析をしております。ですから、畜産についても同じような状況があるということで、やはり農畜産業全般について対策を講じていく必要があるとは捉えております。
◎大角哲浩野尻総合支所長 大塚原運動広場の要望への対応ということでお答えしたいと思います。 観覧席の屋根につきましては、平成30年の供用開始の当時より、屋根が欲しいというような意見はいただいておりまして、今回、今年度、予算化をお願いしているところでございます。 あと、お話にもありましたように、テントは準備できないかとか、長机はとか、パイプ椅子はとか、あと、救急時の担架とか、そういうものもいろいろと要望がございまして、庁舎にあるもので対応できるものは、このようなものは一応準備をしているところでございます。
○森田哲朗議長 次に、原勝信議員の質疑を許します。
◆原勝信議員 私からは、予算書261ページ、山村活性化支援事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、須木米の生産量の増加並びにブランド化を目指すためと、８条資料に記載がございます。この須木米の生産量増加のためには人材育成等も必要になってまいります。以前、令和３年度に須木米の栽培のための研修会等を行われ、人材育成を図るということで予算化した部分もございます。現在、その取組等はどのようになっているのか、確認します。また、それが人材育成にどのようにつながっているのか、確認いたします。 ２点目に、農家の所得向上のためにも生産量の増加は大切だと考えております。生産量増加に向けての取組、考え方について、お尋ねいたします。 続きまして、285ページ、商工業イベント事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、まつり小林実行委員会補助並びにこばやし冬まつり補助について、お尋ねいたします。 まつり小林実行委員会補助につきましては、昨年と比べて50万円の増額ということになっております。しかしながら、物価高騰、そしてまた、電力の高騰等を考えたときに、こばやし冬まつり補助については、予算が昨年と同規模ということになります。このことから、予算の増額の必要性はないのか、そしてまた、まつり小林実行委員会のほうだけが増額になっている理由について、御確認をいたします。 続きまして、289ページ、観光ＤＭＯ推進事業費についてお尋ねいたします。 こちらにつきましては、昨年のＤＭＯ推進事業費補助は1,459万5,000円になっておりますが、今回の予算、ＤＭＯ推進事業費補助は5,021万8,000円とかなりの増額になっております。この理由について、お尋ねします。 あわせて、ＤＭＯ運営事業費補助は今回の予算には計上されておりません。こちらの運営費についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 続きまして、313ページ、健幸のまちづくり拠点施設整備事業費についてお尋ねします。 こちらにつきましては、市長に２点御確認をいたします。 複合型体育施設建設に伴い、子育て支援拠点並びに保健センター機能を設けることになります。それを含めた上で52億円という金額になると思われます。子育て支援機能、併せて保健センターを兼ね備えた複合型体育施設の考え方について、お尋ねをいたします。 あわせて、全協におきまして財政シミュレーションを御提示いただいております。10年先の令和14年までのシミュレーションでございました。そのときの人口は３万6,000人で予算が立てられておりましたが、それ以降の財政シミュレーションはございませんでしたので、それを見通した上での市長の考えを確認したいと思います。 続きまして、予算書319ページから321ページ、消防団運営事業費でございます。 こちらにつきましては、以前、一般質問の中で、消防車両を運転できない団員の実態把握調査はどのようにされていますかという質問をしたことがございます。現在どのようになっているのか、確認します。 あわせて、車両の更新についてお尋ねします。 今言ったことを踏まえまして、車両の更新につきましてはオートマ化を目指すのか、もしくは現在の車両を運転できるように、団員の方々にはオートマ以外の免許が取れる支援制度等を充実させるのか、確認します。 続きまして、381ページ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備事業費でございます。 こちらにつきましては、予算額がかなり少ない額だなと思っておるんですが、準備室設立の必要性はないのか、確認いたします。 続きまして、389ページ、てなんど小林学校給食応援事業費について、こちらにつきましては、地元食材率、現在、原材料物価が高騰しております。このことから地元食材率について、お尋ねいたします。 ２点目に、コロナの関係で子供たちは３年間黙食を続けておりました。給食はおいしいものでありますし、楽しいものであるだろうと私は判断をいたします。このことから、３年間黙食でございましたので、新年度からは給食を楽しく食べられる、おいしいと言える、そういう応援できるような企画、こういうことは考えていないのか、確認します。 あわせて、原材料物価が高騰しております。今後の給食費の値上げ等が大変心配になってまいります。このことから、今後の給食費についてはどのように考えているのか、確認します。 最後に、学校給食物価高騰対策事業費でございます。 こちらにつきましては、未来まち創生基金を活用いたしております。これこそ物価高騰対策事業費等の関連予算は活用できなかったのか、以上、確認いたします。
◎宮原義久市長 健幸のまちづくり拠点施設整備事業費でありますが、今回、財政計画、まちづくり拠点施設整備を行った場合ということでどのような財政状況になるかというのを作成いたしております。これはさきの全員協議会で皆さんに説明をさせていただいたとおりでありまして、拠点施設を建設した場合におきましても、毎年の公債費の支払いであったり、市債残高を減らすことは可能であるとシミュレーションいたしております。必要な投資額を確保することもまた可能であると試算が出ていましたので、今回、今後とも持続可能な財政運営が可能であるという考えがしっかりと固まったのでやるということを言ったわけでありまして、ここに不安が多少あるということであれば提案できません。これまでの皆さんたちにお示しいただいた中に、これまでの返済というものが何年まで、どの項目が返済がかかりますよというのをそれぞれ細かにシミュレーションできているはずですので、それをまた皆さんたちは見ていただいていると思いますので、そして、今回のこの事業を取り組ませていただいて返済するのはかなりまだ先、令和14年頃からだったと思いますが、そこまでにいろんな事業で今借りてきたものの返済が終わっていくわけでありまして、それがその金額と同じ金額ぐらいだと、次に何かの事業をする場合に大きく影響を受けてきますので、そういった次の事業まで見越した中でうまく回せるかというシミュレーションもやったところであります。その状況で、今回、対応が可能だと判断をしましたので、提案もさせていただいたところであります。 議員からありましたように、令和14年までの推計人口を示されたけれども、それから先はないじゃないかと。生まれてないものはお示しすることはできません、それは。だから、やっぱり生まれた人数を基本にするんですが、ただお示しできないのでという無責任なことはできませんので、いろいろ国が活用している資料というのが、社人研とかいろいろあります。そういったものを推計して、コロナの状況でどうなるんだということも見越した上でそれはやっているつもりでありますので、そこのところは議員が言われるように、示されてないじゃないかというのは、示すことができないと言っておきたいと思います。 そのほか、今度は子育てと保健センターの役割につきましては、別々のほうがいいのかもしれないという部分も皆さんたちお持ちかもしれませんが、体育館を造るのにまだ相当時間がかかります。それが出来上がって、そしてまた、当然借入れをしますので、返済があります。次に保健センターを造りますといったら本当に大丈夫なのかという同じことを言われるじゃないですか。だから、今回、両方を組み合わせることで有利な起債、有利な補助事業を活用することで、今回うまく大きな問題２つを解決できますよということを私どもは提案させていただいているわけですので、もう順調に事業は進んでおりますから、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 私からは以上です。
◎冨永新光須木総合支所長 山村活性化支援事業費について、お答えをいたします。 令和３年度に須木米のブランド化事業に取り組むに当たりまして、その受皿として、須木地区の優良米生産農家14名ですきブランド米生産者部会を立ち上げました。農業改良普及センター等の指導を仰ぎながら、圃場を設けて環境調査、生育調査、米の成分分析等をしたり、優良米生産に向けて栽培方法の勉強会等を何回も実施し、技術の向上を図ってきているところでございます。それとともに、令和４年度からは、共に技術向上を目指す意欲のある米生産農家の勧誘や、要望があれば受入れをしまして、今後は部会員を増やしていきながら、それをもって担い手の育成や須木米の生産量の増量につなげていこうとしているところでございます。
◎
高野憲一商工観光課長 予算書285ページ、商工業イベント事業費でございます。 まず、まつり小林実行委員会補助、これは秋祭りの開催に伴う補助ですけれども、この増額の理由につきましては、今年度の開催についてもそうだったんですけれども、感染症対策及び物価高騰によって会場設営費が値上がりしたことにより、それに対応するための増額ということで考えております。 一方で、こばやし冬まつり補助に関しては今年度と同額ということになっておりますが、電気料金で見ましても、値上がりはしておったんですけれども、これまでとさほど変わっていない状況だったということで増額はいたしませんでした。また、今回この冬まつり事業については、地元の民間事業者の方とも一緒にイベントを開催していく予定ですので、そういった活用も今後、検討していくということで考えておりますので、より効果的な事業ができるものと考えております。 あと、予算書289ページ、観光ＤＭＯ推進事業費でございますけれども、それぞれ増額と減額をいたしております。令和４年度までは観光ＤＭＯ推進事業と観光ＤＭＯ運営事業に分かれておりましたけれども、対応される法人が限られた人材で効果的な事業を執行していく上で、事務負担、これは予算が分かれていますと通帳も分けて、どこの予算から繰り出していくのかというところがなかなか負担があったということもありまして、事務負担の軽減を図りまして、予算内でより柔軟な取扱いができるようにすることで効果的な事業が展開できるということで一本化したところです。
◎日高智子
教育委員会教育部長 私からは、予算書381ページ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備事業費について、準備室を設立する必要はないかという御質疑に対しまして、令和５年度中に実行組織で実行委員会の母体となると思っておりますので、７月末までに設置をする予定にしております。 それから、予算書389ページ、てなんど小林学校給食応援事業費につきまして、応援企画の検討をされていないかという御質疑でした。 黙食につきましては、学校現場の状況に応じ、給食の際は引き続き黙食を基本とする指導を現在もしているところなんですけれども、学校給食は栄養を考えて、また工夫された献立により作られておりますので、児童・生徒からは各給食センターにおいしかったというお礼の言葉を多くいただいているところでございます。 今後につきましては、コロナ対策も緩和をされていくものと考えておりまして、これまで制限のあった生産者との触れ合い、それから栄養士による講話、これについてまた継続してプラス増やしていけるものと考えているところです。食育を含めたそうした取組によりまして、さらにおいしい給食を実感していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 それから、地元の食材費についてでございますが、学校給食会の食材の調達ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、学校給食会におきましては食材等の調達を、調達の方法が大きく分けて２つございます。県の学校給食会からの調達、これが牛乳とか米、パン、加工食品とか調味料等であるんですが、全体の約６割です。市独自の見積方式によります調達、これは地元の食材も含めておりますけれども、肉・魚・野菜等でありますけれども、これが全体の約４割ということで調達をしているところでございます。 それと、予算書389ページ、学校給食物価高騰対策事業費についてでございます。 今回、基金で支援をするということになっているんですけれども、令和４年度は全国的に新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしまして物価高騰に対応してきたところなんですけれども、令和５年度におきましては、こうした国からの支援について、現在のところ通知が示されていない状況でございます。しかしながら、コロナ禍の状況におきまして、学校給食を値上げすることは保護者の負担増につながるということから、令和５年度におきましては未来まち創生基金を活用しまして、本市独自の支援策として、令和４年度に引き続き物価高騰に対応していくものであります。 また、値上げについて、将来的にどうするかという質疑ということでお答えしたいと思いますが、物価高騰につきましては市民生活の多岐に及んでいると思っておりますが、保護者負担の軽減のために令和５年度は給食費の値上げは行わないということにしております。令和６年度以降の将来的な見通しにつきましては、物価高騰は全国的な問題であると思いますので、今後、国、県からの支援、それから物価高騰の動向等を見極めながら判断していきたいと思っております。
◎南正覚宏志危機管理課長 予算書319ページから321ページ、消防団運営事業費に関連しまして、まず、消防車両の運転できない団員の実態調査についてお答えいたします。 令和３年度に調査したものでございますが、８名となっております。 続きまして、消防ポンプ車両の更新の方針でございますが、今後は、更新するポンプ自動車につきましては、3.5トン未満及びオートマ車を導入することとします。
◆原勝信議員 それでは、261ページ、山村活性化支援事業費について、お尋ねいたします。 生産量の増加やブランド化を目指す、これは大変重要な部分だと考えます。その中で、そこを拡大していけばいくほどそこに携わる雇用、職員、人材というのが必要になってくるわけでございますが、令和４年度の雇用の状況、そしてまた、新年度の雇用の状況について、お尋ねします。 続きまして、285ページ、商工業イベント事業費について、お尋ねします。 現在、まつり小林実行委員会の事務局は商工観光課が担っているということになっています。小林市にはたくさんの青年団体がございますが、そういう方々に人材育成の一環として託していくような考えはないのか、確認します。 あわせて、令和５年度も商工観光課が事務局を担うのか、確認します。 あわせて、秋祭りの日程についてはどのように考えているのか、確認します。 続きまして、289ページ、観光ＤＭＯ推進事業費についてでございます。 コロナも大分落ち着いてまいりましたので、コロナ前、つまり令和元年度に観光入り込み客数84万人が来た、その目標値を超えるような戦略が必要になってくると考えます。令和５年度の観光ＤＭＯの戦略についてどのような展開を考えているのか、確認します。 続きまして、319ページから321ページ、消防団運営事業費でございます。 こちらにつきましては、長いこと操法大会が開催をされておりませんね。大会の在り方についてお尋ねします。あわせて、団員の育成、訓練等どのような展開を考えているのか、計画を考えているのか、確認します。 さらに、消防車両の更新について、お尋ねします。 先ほどもありましたように、オートマ化を進めるということになったときに、小林市には26部あると考えますが、何年計画で考えているのか、確認します。 続きまして、381ページ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会準備事業費についてでございます。 令和５年７月末までに委員会を立ち上げるという御答弁でございましたが、大会運営だけではなく、宿泊、飲食、交通、様々な分野がここには関わってくると思いますが、その辺は実行委員会で全て担うという考え方でいいのか、確認します。
◎冨永新光須木総合支所長 山村活性化支援事業費について、お答えいたします。 取扱量の増量に伴いまして、販売体制の中で人手不足が生じております。その対策としまして、取扱量の増量に伴って、収益も上がってきているので、その中で、長期的な雇用はまだ難しいんですけれども、臨時的にでも作業員を雇用して、製品の取扱いや販売をしていく側の労力も確保していく、賄っていく体制の整備を考えていかなければならないと思っております。
◎
高野憲一商工観光課長 まつり小林実行委員会の事務局体制についてでありますけれども、今年度と令和５年度についても商工観光課で事務局を担っていこうと、今のところ考えております。今年度の開催についても、各青年団体あるいはいろんな団体に御協力をいただきながら祭りを開催してきた経緯がございます。今後は、３年ぶりの開催ということでその体制を今年度引き継いで、まだまだ組織強化はしていく必要があると思っておりますが、その辺が整理できてから、今度はどういった組織に担っていただくのかというところも含めて、継続した検討が必要だろうと考えております。ですので、令和５年度に関しても商工観光課で事務局を担いながら、各団体等に協力を得るという形で考えております。 次に、観光ＤＭＯ、コロナ後の観光戦略ということでありますけれども、議員おっしゃられるように、コロナ禍で落ち込んだ観光入り込み客数については、令和元年度のコロナ前の状況にはまだ追いついておりません。各施設においてはコロナ禍にありながら、国の臨時交付金等を活用して施設のリニューアル化であったり、新たなコンテンツを取り入れるなどいろいろ取組を行ってきております。各観光施設とも、そういった中で今後は整った観光メニューをどうやってプロモーションをかけて、ＰＲして、観光誘客に結びつけるかというところが課題になってきますので、そういったところもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 また、インバウンド対策についても、前年度までインフルエンサーを活用いたしましてオンラインツアーであるとか、ＰＲ活動を行っております。３月から吉都線に入線するななつ星は、今後は外国の観光客の方も来られると伺っております。また、農家民泊でも、外国人の受入れの予定があるようですので、それらを活用して誘客に努めてまいりたいと思います。 秋祭りの日程ということですけれども、令和５年度につきましては、従来の勤労感謝の日に開催していこうということで予定をしております。
◎南正覚宏志危機管理課長 消防団運営事業費の消防団による操法大会の件でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和元年度から４年間開催できていないところでございます。操法大会につきましては、今まで上位大会の出場を目指す競技的な操法でございましたが、来年度からは火災現場で活動できるための操法訓練を披露する大会として開催する予定としております。内容等につきましては、今後も消防団幹部部長会などで協議を行ってまいります。 続きまして、消防団員の育成訓練等についてお答えいたします。 先ほどの操法大会の訓練もなんですが、それ以外にも分団ごとの訓練、風水害等を想定した水防訓練等を実施したいと考えております。 最後に、車両更新の方針でございますが、消防車両更新につきましては、本市の更新基準としまして、消防ポンプ自動車を20年、積載車を25年としております。次回更新となる部は第10分団、第５部のポンプ自動車を令和７年度に更新予定としております。今後は順次、その更新計画に基づきまして更新してまいりたいと考えております。
◎日高智子
教育委員会教育部長 私からは、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の実行委員会で宿泊、交通等についても担うのかという質疑でございますが、準備委員会等の構成のメンバーが、市民、関係団体、企業、行政の協働によるオール小林での組織としまして、市内各界の協力が得られるように、できるだけ広範囲な関係各代表者を委員として選出したいと考えております。また、これまで開催をされてきた県の例も参考に今後、検討してまいりたいと考えております。
○森田哲朗議長 次に、高野良文議員の質疑を許します。