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1. 小林市議会 2023-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　５年　　３月　定例会（第２回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２８日（火曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　内ノ倉利春議員　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　高野良文議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　杉元豊人議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　西郷京太　　　主幹　上野祥枝　　　書記　　　　　　　　　　入木真由美　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　山口恭史　　　総務部長　　　　　　　　山下雄三　　　総合政策部長　大山公弘　　　経済部長　　　　　　　　和田龍一　　　市民生活部長　　　　　　　　（兼）建設部長　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　押川逸夫　　　健康福祉部長　　　　　　冨永新光　　　須木総合支所長　大角哲浩　　　野尻総合支所長　　　　　谷川浩二　　　会計管理者　牧田純子　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　安楽　究　　　企画政策課長　　　　　　高津佐正吾　　農業振興課長　廣津　寛　　　畜産課長　　　　　　　　高野憲一　　　商工観光課長　山口　巧　　　税務課長　　　　　　　　岩下経一郎　　ほけん課長　一色俊一郎　　長寿介護課長　　　　　　里岡小愛　　　健康推進課長　柿木博敬　　　建設課長　　　　　　　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　日高智子　　　教育委員会教育部長　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森田哲朗議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○森田哲朗議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許します。　まず、高野良文議員の発言を許します。 ◆高野良文議員　改めまして、皆さんおはようございます。こばやし令和の会、高野良文、一般質問させていただきます。　２月25日、26日と、本市において、絶景ウオーク、ツーデーマーチが、昨日宮原市長もお答えされましたけれども、今回も全国各地から、北海道、沖縄から1,500名ほどと聞いております。私も、４年か５年前に歩きましたけれども、そのときに知り合った男性が北海道室蘭市からやってきていました。情報を得まして、前日交流を、一献交わしたわけですけれども、本当に小林市はいいところだと、接待もすばらしくて全国一じゃないかなということをさらに褒めていただきました。67歳か66歳だと思います。石戸谷勝治さんという方ですけれども、北海道の室蘭市から来るんですよね。沖縄からもお見えになっていたと思うんですけれども、自分のところで歩けば済むことなんですけれども、わざわざ大変なお金を使ってこの小林市まで来ていただいて、本当ありがとうございましたと言って別れた次第であります。そういう状況の夜でございました。　さて、通告に沿って質問いたします。　１、自殺対策について、お尋ねいたします。　（１）本市の自殺者数の現状と対策について、お尋ねいたします。　先日、新聞の報道で、全国の自殺者数が２年ぶりに増という記事に大変驚いた次第であります。ここ数年減少傾向でありましたが、小林市の現状についてお尋ねしたいと思います。また、過去３年の本市における自殺者数の推移をお示しください。　（２）小・中学校における自殺対策に資する教育については、小学校や中学校において、児童・生徒に対する自死についてどのような授業等、教育をされておられるのか、実践事例に基づいてお尋ねいたします。　２、観光行政について、（１）市内観光地の現状と課題についてでございます。　本市には多くの観光地がありますが、新型コロナの感染者数も少しずつ減少して、大都市においては多くの外国人を含む観光客が押し寄せています。　そこで、本市の観光地のうち、生駒高原エリア、出の山公園、陰陽石・三之宮峡、すきむらんど、ゆ～ぱるのじり、のじりこぴあについて、観光客の受入れ体制はできているか、お尋ねしたいと思います。　その他の質問については、質問席から行います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　おはようございます。高野議員の質問にお答えをいたします。　まず、自殺者の現状についてお答えをさせていただきます。　全国的な傾向として、平成19年をピークに自殺者数は減少傾向でありました。本市において、全国と同じく減少傾向でありましたが、平成30年に最も少なくなった後、ピーク時の自殺死亡率までには至らなかったものの、やや増加傾向にあります。宮崎県の自殺死亡者率は全国でも高く、ここ数年ワースト10位以内に入っております。本市を含む西諸地域は、残念ながらその中でも自殺死亡率が高い地域となっております。　次に、市内観光地の現状と課題についてでありますが、コロナ禍による影響により、観光産業にも深刻な打撃をもたらしております。観光入り込み客数で見ますと、平成29年が70万人、令和元年が84万人と着実に伸ばしてきておりましたが、令和２年以降は新型コロナウイルス感染症の影響で激減をいたしまして、非常に厳しいものであります。そうした中でも、ウィズコロナを見据えしっかりとした準備が必要であることから、出の山公園のボート、アウトドアステーション生駒、すきむらんどの大規模改修、ゆ～ぱるのじりのリニューアル化など、積極的に受入れ準備を進めてまいりました。　また、インバウンド対策としても台湾へのプロモーションを行い、宮崎空港や鹿児島空港への定期便就航を見据えた対応も行っております。　今年度、新たに観光ＤＭＯ体制となり、１年目ではありましたがクルーズトレインななつ星ｉｎ九州の吉都線入線においては、観光ＤＭＯ法人が中心となり西諸の観光プランを担当し、地域の様々な事業者や市民を巻き込み、受入れを行ったことは、まさに観光で稼ぐ力を生み出している事業として捉えております。観光地域づくりはまだまだ地域全体に広がっているとは言えませんが、今後も引き続き官民一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。　それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁をさせていただきます。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　それでは私からは、小・中学校における自殺対策に関わる教育について、お答えしたいと思います。　各学校におきましては、保健の授業で心の健康として、不安な気持ち、それから悩みへの対処の仕方として学習をしております。道徳の授業では命の大切さについて、家族が自分を育てた思い、それから命のつながり、そして命がかけがえのない大切なものであることを学んでおります。さらに、毎年７月１日から１週間を命の教育週間としまして、西諸県地区全ての小・中学校では、「西諸みんなで人権を考える取組」としまして、学校で学んだことを家庭で話題にすることで、社会全体に人権、命の大切さを広げることを目的とした教育活動を行っております。　児童・生徒の命に関わる悩み事の相談につきましては、月１回程度アンケートを行いまして実態を把握したことを基に、必要な場合には個人面談の時間を設定しております。 ◎押川逸夫健康福祉部長　私からは、本市の過去３年間の自殺者数の推移について、お答えいたします。　なお、確定している自殺者数が令和３年までとなっておりますので、令和元年から申し上げますと、令和元年が15名、令和２年が17名、令和３年が13名となっております。 ◆高野良文議員　今月２月16日に、小林保健所で、夜でありましたけれども、管内の自殺の現状及び自殺対策についてと、それから措置入院の運用についてということで、小林保健所さんが中心となり、講演では宮崎大学医学部の精神科講師で船橋英樹先生の御講演がありました。約２時間ほどありましたけれども、もちろん本市からの関係者も多数お見えになっていました。　今、冒頭、宮原市長がおっしゃったように、一見自殺者数が下降ぎみになりましたね。それでもしかしまた、残念ながら新型コロナの影響もあるのかどうか分かりませんが増えつつあるということで、これは宮日新聞でありますけれども、１月21日の新聞です。全国自殺者数２年ぶりの増加ということで、２万1,584人が残念ながら自分で命を絶たれたということでありますけれども、宮崎県においても残念ながら増えております。ここ四、五年、減少傾向でありましたけれども、2022年に至っては、その前からでありますけれども、残念ながら自死する方が増えております。　せんだって、ここ二、三日前でしたか、インターネットでつながって自死を求めるということで、若者たちが連絡したら、高校生が賛同して現場に集合して、20代の方が残念ながら誤って命を落としてしまったという本当に考えられない出来事が全国各地で起きていますけれども、本当にこの自殺するのは、１月16日に勉強会がありましたけれども、いろんなシグナルが出ています。自殺の直前のサインが、感情が不安定になる、突然涙ぐむ、落ち着かなくなる、不機嫌で怒りやいらいらを爆発させる、深刻な絶望感、孤独感、自責感、価値直観に襲われる、投げやりな態度が目立つ、いろいろサインを出すんですけれども、なかなかそれを見つけてお教えすることができませんけれども、本市においては対策として具体的にどのようなことをなさっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　本市の自殺予防対策について、お答えいたします。　電話相談事業や相談できる場所、茶飲ん場も設置しておりますけれども、その設置を継続したり相談しやすい体制を整えるとともに、人材を育成するためゲートキーパーやこころの健康サポーターを養成しております。対策の効果がすぐに目に見えるわけではございませんけれども、社会全体の動向、それから県内、市内の自殺の傾向をしっかりと見極めながら、庁内だけでなく関係機関と協力して自殺予防対策に今後も取り組んでいきたいと考えております。 ◆高野良文議員　本当、それぞれの担当の方々、毎日頑張っていただいて、もう目に見えています。　たまたま広報こばやし３月号が出ましたけれども、「いのちを大切に」と、御存じかと思いますけれども特集が組まれております。本当によかったかなと思っております。３月は自死をなくす強化月間ということがうたってありますけれども、こばやしハートムの尾崎さんが掲載されていますけれども、本当にこの方頑張っております。それでもなおかつなかなか防げないと、茶飲ん場を中心とした活動をしていただいていますけれども、残念ながら増えていますけれども。　それでお尋ねしたいんですけれども、自死する方がなぜ宮崎県、特にこの南西部の西諸地区が全国的にも、冒頭、宮原市長もおっしゃいましたけれども、なぜこういうふうにワースト１、２、３になるのか、その原因が分かっていれば、お知らせ、お示しください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、自殺者数を比較するに当たりまして、利用する統計に人口10万人当たりの自殺者数を求める自殺死亡率というのがございますが、西諸地域の自殺死亡率は、増減を繰り返しながら全国及び宮崎県と同じく減少傾向にあったわけでございます。しかしながら、全国及び宮崎県の自殺死亡率の平均と比較しますと、西諸地域の自殺死亡率は高いという状況がございます。　なぜ西諸地域の自殺死亡率が高いかについての理由は、はっきりしたことはなかなか判明できませんけれども、傾向としましては男性が多いということ、それから男女ともに80歳以上の割合が高い、それから未遂歴は少ない、同居人がいる方が多いなどの傾向がございます。職場や家族間の人間関係でありますとか経済的困窮、身体的な疾患などの様々な状況がつながって相互に作用して心理的に追い込まれるということが、自殺の原因であると言われております。簡単には考察できない部分もございますけれども、悩みの中身によっては家族や職場の方には話せないこともあるかもしれません。地域におけるネットワークづくり、それから自殺を考えてしまうタイミング、サインに気づいて声をかけることのできる人材を育成して、悩みを話しやすい地域づくりを行うということも大切であると考えております。 ◆高野良文議員　恐らくおおむねそういう状況かと思うんですけれども、この先生にもお話を聞いたんですけれども、ちょっとショッキングでした。　我々、西諸小林は、山間部ですね、内陸型。語弊があったら申し訳ありません、日南市とか宮崎市とか延岡市とか、あの周辺は海に近い、開放的だと。地理的条件が、決して悪く言っているわけじゃないんですよ、この先生がおっしゃったのは、そういう地域的なものも少なからずあるんじゃないんだろうかと。そのためには、ひきこもり型になってしまうから、スポーツをみんなで地域で臨んで、スポーツをして孤独感をなくすためにもスポーツとかグラウンドゴルフ、パークゴルフ、普通のゴルフもありますけれども、そういう形で勧めてくださいということをおっしゃったんですけれども、特にそれを我々やっているんですけれども、なかなかそれが防げないというのは、やっぱりもっともっと行政を含めた各地区の方々の努力が足らないのかなと思っています。　特に、今まで若い方が自死されていますけれども、今ここに冒頭ありましたように、高齢者が増えているということですね。非常にこれは危機感です。ですから、やはり早めの独居暮らし、私も独居暮らしですけれども、私も妻を亡くしてもう８年ですけれども、やっぱり苦労するときがありますね。いけないんですけれども、ふと、もうそろそろいいかなと思わないこともないこともありません。だから分かります、独身の方の原因、動機については、主に女性においては家庭問題、健康問題、男女問題、学校問題、その他いろいろありますけれども、家庭問題では夫婦その他家族の不和、子育ての悩み、健康問題では鬱病その他の精神疾患等々ございますが、なかなか的を絞ってその方をもちろん探すことは難しいことですけれども、今まで対策として、のぼり旗をよく張っておられましたけれども、３月から強化月間だと思いますのでのぼり旗が立つと思うんですけれども、その点については、のぼり旗についてはどのようにお考えでしょうか。対策の一環としてです。 ◎里岡小愛健康推進課長　のぼり旗についてということでございますが、自殺防止対策の啓発、ＰＲ活動ということでお答えさせていただきたいと思います。　９月、３月には、市内ののぼり旗に関しましては、３施設でのぼり旗を立てております。また、のぼり旗だけではなくて施設の中に自殺対策の掲示、啓発の展示などを行っております。これが９月、３月では市内の８施設で、６月、12月には保健センターで掲示を行っているところでございます。 ◆高野良文議員　いっぱい資料あるんですけれども、この広報こばやしに載っている数字を確認したいと思います。令和元年が70歳から79歳までの方が５人、令和２年が２人、令和３年が３人で、80歳以上となると、令和元年が６人、令和２年が８人、令和３年が４人と、本当に高齢者の方々が急激な増加をしています。　以前は、若い方が隣近所でいろいろ発生していましたけれども、それが今ほとんどなくなっているということで、その点では安心しているんですけれども、今後は高齢者の対策、60、70、80代、もちろん90代もおられるんですけれども、ぜひこのＮＰＯ法人こばやしハートムの方と連携しながら、茶飲ん場を中心だと思うんですけれども、独居暮らしの方を中心として防止対策を打っていただきますよう、もう一度部長、決意のほどをお願いします。 ◎押川逸夫健康福祉部長　議員言われましたように、高齢者の自殺が多いという傾向でございますので、小林市においても高齢者を対象とした対策としまして、昨年度までに長寿介護課が実施している在宅高齢者訪問時に、約2,000人を対象にうつスクリーニングを実施しました。令和４年度は同じく在宅高齢者訪問時に1,455人、また、新規に立ち上がった高齢者サロン２か所と、既存サロン１か所の訪問により18名にうつスクリーニングを実施して、合わせて1,473名の方に実施をしております。　また、高齢者サロンでも、心の健康についての教育も実施しておるとこでございますけれども、今後におきましても、やっぱりその傾向をちゃんと見ながら、対策についてはそれに合うように、また、広く市民の皆さんに周知をしながら対策を取っていきたいと思います。 ◆高野良文議員　ぜひ市民一人一人の方に広めながら、本当にそういったショッキングなことがないように、我々を含めて全員で取り組む必要があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　学校におきましては、心の健康、命の大切さということでございますけれども、これはどういった時間といいますか時間割というんですか、定例時間があるんでしょうか。それとも、もうスポット的にやっておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　保健の授業とか道徳の授業というのは、授業時間ということで取り組んでいますけれども、調査とか個人面談については授業の後に空いている時間がありますので、その中で実施をしております。 ◆高野良文議員　ちょっと忘れていまして申し訳ありません。この中で、高齢者の方ばかり言いましたけれども、10代、20代、30代という方の実例は、ないほうがいいんですけれども、ないんですね、令和元年、２年、３年については。 ◎里岡小愛健康推進課長　先ほどの広報こばやし３月号の記事の中にございますが、年代別の自殺者数というところで、令和元年、２年、３年で、令和２年に20代の方がお一人、令和３年にお二人、30代の方に関しましても各年お一人ずつという形で、若い方もいらっしゃるという状況でございます。
   ◆高野良文議員　あと、今、令和５年ですので、令和４年が正式に今後出るんでしょうけれども、ぜひ本当、１人でも２人でも減少するような方向で行政として対策を練っていただければありがたいと思います。　観光行政について、お尋ねいたします。　それぞれの観光地における、昨日も話題になりましたけれども、トイレの設備は整っているでしょうか。外国人の方が来られても、また、案内板とかそういうのは対応といいますか、サインというんですかね、そういうのは万全に設置されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎高野憲一商工観光課長　まず、本市の観光地におけるトイレについてですけれども、これまでも地方創生臨時交付金を活用いたしまして、トイレの洋式化あるいは非接触型での対応ということで、随時行ってきております。全ての施設において改修を完了しているわけではございませんけれども、利用状況、あとは必要性等を踏まえて、今後必要であれば整備を行っていきたいと考えております。　また、外国人に対する案内板等の多言語化についてでありますけれども、ホームページ上では、観光案内として多言語化しておりますけれども、コスト面からなかなかたくさんの言語を案内板に載せるということは不可能な部分もありますので、そういったことからも多言語化はしておりません。現在は、スマートフォンであったり翻訳機能がある携帯、そういったものも普及してきていますので、そういった形で対応させていただきたいなと考えております。 ◆高野良文議員　主にこの本市において、例えば外国人受けするというところは、どこが該当すると思っておられますか。 ◎高野憲一商工観光課長　今、台湾を中心に、インバウンドに対してはいろいろプロモーションを行っておりますけれども、やはり日本ならではの、いわゆる都会にはないような景色とか体験であるとか、まさに農家民泊体験とか、そういったものはかなり人気があるようです。注目しておられるようです。　また、神社仏閣、そういったものも興味があられるようでありますので、例えば陰陽石でありますとか霧島岑神社とか、そういったところもなかなか向こうにはないものということで興味を示されるようであります。 ◆高野良文議員　我々はローカルですから、やはりそのよさを訴えるという意味では外国人、日本人問わず、先ほどおっしゃったように田舎風と言っては失礼ですけれども、かえって本市においては出の山をはじめ、陰陽石・三之宮峡、すきむらんど、全てが合っているのかなと思います。　そこで、お尋ねいたしますが、今は陰陽石神社はちょっと工事中というか、なんかこうなっておりますけれども、あそこの浜ノ瀬川についてお尋ねしますが、普通、川となったら無色透明ですよね。底が見える、魚が泳いでいるというのが見えるんですけれども、残念ながら今の現状では、モスグリーンの水がばーっと流れていまして、ここは何だろうと思うんですけれども、このことについてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎大山公弘経済部長　該当河川の白濁化、白くなっているというところのことでございますけれども、現在、国で調査を行っていただいておるところでございますが、この調査の中で、異常気象等に起因すると思われるんですけれども、浜ノ瀬ダムの上流域、一番最初のところは白髪岳になるんですけれども、あそこから下に向かって斜面の崩壊が多数発生していることが確認されておるところです。そのことが原因になって、ダムまで流れてきているということを確認しておるところでございます。その調査の中で、水質分析等もされておりまして、水が白く見える現象というのは岩石が崩れていて、物すごく細かい微粒子だそうです、その性質的に。その微粒子が浮遊していることで白く見えるというところまでは調査をされているところでございます。　今、議員からあった御意見は、住民の方からもいろいろ心配の声をいただいておりまして、国が中心になって、現在、昨年末から、国、県、市、併せてダムを管理しております西諸土地改良区も一緒になって集まった対策の会議というのを、今、協議を始めたところでございまして、そういう一度に解決できるということにはなりませんけれども、原因の詳細な調査と解決に向けてどうすればいいかというところについて、今後一緒になって進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆高野良文議員　それでもしかし、もうあの色になって相当日にちがたちますよね。いつになったら、いつまでに対策を打って、元の無色透明の浜ノ瀬川になるのかをお尋ねしたいんですけれども。 ◎大山公弘経済部長　その時期につきましては、なかなか上流域の、今までも斜面の崩壊に対して、ヘリ等を使って種をまいて植栽もされたそうですけれども、どうしても定着できない土質ということで、何回も流されるということを繰り返しているようでございます。そういうのも含めまして、なかなかいつまでにというところは今のところは申し上げられない、長期になる可能性もあるというところでございますが、確かに大雨が降った後に、現在も全体、岩瀬川の下流まで濁るということもありますけれども、いっときすると下流のほうは表面はきれいな水に見えておりますので、現在、陰陽石・三之宮峡辺りで石にもう既に付着しているところもあるんではないかというとこも含めて、いろいろな対策について、今後また努力をしてまいりたいと思います。 ◆高野良文議員　25日、26日ツーデーマーチ、あのコースを通ったかどうかは分かりませんけれども、確認してないんですよね、陰陽石と三之宮峡を。見ると、せっかく奇岩がいっぱいありますし、陰陽石・三之宮峡、あの川を見ると本当にがっかりされたんじゃないかと思うんですけれども、宮原市長、この現状、モスグリーンを見られたことはありますか。 ◎宮原義久市長　私も確認はしておりますし、逆に要望をさせていただいている状況にあります。 ◆高野良文議員　なかなかある程度自然が相手といいますか、岩が相手ですかね、分かりませんけれども、一日も早く元の水に戻るように、やっぱり陰陽石・三之宮峡、もったいないコースじゃないかなと思いますので、ぜひお力添えしていただきたい。その中で、以前も言ったことあるんですけれども、野口雨情さんがお見えになって、「浜瀬川には二つの奇石　人にゃ言うなよ語るなよ」という歌碑が建っていますね。すばらしい歌があるんですけれども、残念ながらもうその歌が読めません、コケ等で。これもう一度、お金をかけるんじゃなくて、ブラシで洗って、その横には野口雨情さんのネームプレートを設置して、新たにやっぱりああ、ここに野口雨情さんが来たんだなという一つの、お見えになった方にＰＲになると思うんですけれども、そこら辺は当局としては、どういうお考えでしょうか。 ◎高野憲一商工観光課長　野口雨情の歌碑に関しましては、私も見てまいりました。議員おっしゃられるように、あの句がなかなか読み取れないという状況でありました。　コケを洗ってという方法もあるでしょうけれども、あの歌碑がコケむしているという風情もいいのかなという感じはしますので、何らかの形であの歌碑が分かるようなプレートなり、そういったものを前に設置するとか、そういった対応は今後してまいりたいと思います。 ◆高野良文議員　であれば、案内板でも歌碑を書いて、それから野口雨情様と書いて、こういう文言ですよとお知らせするのがやっぱり親切さじゃないんでしょうかね。せっかくお見えになった方が、これなんじゃろかいと言って帰るよりも、ああ、こういう歌があるんだなと改めて思われるでしょう。そこら辺をどうお考えでしょうか。 ◎高野憲一商工観光課長　先ほども申し上げましたとおり、何らかの形でそういった説明ができるようなプレート等を設置したいと考えております。 ◆高野良文議員　ぜひ、令和５年度内にはそういった対策を打っていただいて、そろそろ観光客の方がお見えになると思いますので、やはり体制づくりをしておかないと、同じパターンじゃ、やはり満足して帰っていただくためにも、全力投球していただければありがたいなと思います。　次に、県道１号線のことをお尋ねいたします。小林えびの高原牧園線ですね。　昨年11月22日に土、日に限って車だけ降りないと、窓を開けないという形で開通されましたけれども、その後、私、１回しか行っていないんですけれども、その地区の上の生駒高原辺りの方に聞いても、そんなに変わっていないということをおっしゃるんですけれども、そこら辺は担当課としてはどういうふうに捉えておられますか。 ◎高野憲一商工観光課長　今回の県道１号線の開通による生駒高原エリアの状況ですけれども、周辺の事業者にお聞き取りをしたところ、開通後コロナ前の入り込みに戻ったということで、微増ではあるけれども多少は影響があったようです。ただ、土日の限定的な開通ということもありますので、大幅な入り込みではないようです。令和４年と令和３年を比較しまして、生駒高原花の駅の利用人数が、昨年は９万9,302人だったのに対して10万1,271人と、多少増加しておるようであります。　今後、３月からまた春の花のシーズンが来ますので、霧島エリア、霧島の温泉等にはたくさんの観光客も来られているということも分かっておりますので、そういったところにもしっかりＰＲして、入り込み数を増やす努力をしてまいりたいと考えております。 ◆高野良文議員　ぜひ対策を練って、まだ11月26日から３か月しかたっていませんけれども、県が恐らく土日じゃなくても通常も開放していただければ、大分車の流れも変わってくるかと思いますので、そのためにもやっぱり準備だけはしていただきたいなと思います。　そこで、小・中学校におけるこの市内観光地の活用といいますか、子供、児童・生徒にはどういった教育実施をされているのか、本市の観光業といったらおかしいですか、観光地というんでしょうか、それはどういうふうに取り組んでいるか、お尋ねしたいと思います。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長　小・中学校で地元の観光地のよさをどのように授業に取り入れているかということでございますが、具体的に申しますと、小学校では、こすもす科という学習の中で小林市の自慢として、生駒高原、それから牧場の桜、出の山ホタル、そういうものが取り上げてあります。その中で、自然保護活動に取り組む人々の思いを学びながら、小林市のよさをパンフレットにまとめていく活動を行っております。今年度は細野小・中学校ですけれども、そのパンフレットを修学旅行先で配付しまして紹介するという活動を行っております。　また、中学校におきましても、同じこすもす科の学習ですが、小林市を将来どのように発展させたいかという学習があります。その中で、例えば須木中学校の例ですけれども、すきむらんどを活性化するために園内でのイベント、それから自転車レンタルの企画を考えまして、商工観光課の担当者に提案していくという学習を行っております。この活動を通しまして、小林市の課題を見詰めるとともに、改めてすばらしい観光資源がすぐ近くにあることを学んでほしいと思っております。 ◆高野良文議員　本当、すばらしいことですね。小学校においては生駒高原、牧場の桜、出の山公園の学習といいますか、それが中学校においては小林市をいかにしてどう発展させるか、また、職員の方がお越しになって直接生徒に勉強会を開くということでございますので、ぜひこれは継続していただいて、本当に小学校低学年から小林市はここだよと、中学校においては、教育長おっしゃったように、今後こう伸びますよという形で続けていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、３、第２期てなんど小林総合戦略についてということで書いてありますけれども、手っ取り早く言いますと、いかに企業を小林市に来ていただくか、またいかにして呼び込むかということをお尋ねしたいんですけれども、いつも皆、我々議員はそうなんですけれども、市民の方から企業はなかなか来んよねと、新しい企業が。子供たちが都会に行っているから呼び返して一緒に生活したいんだけれども、なかなか呼ぶと就職先がないということを非常にお話しされるんですけれども、それで、本市においては、ここ３年、５年で結構ですけれども、話はちょっと順番が違いますけれども、企業誘致というんですか誘致企業というんでしょうか、専門の工業団地はありませんけれども、その実績が分かればお教えください。 ◎高野憲一商工観光課長　直近の小林市に立地した企業ということでお答えいたしたいと思います。　令和元年度以降で、８社がこれまで立地をしていただいております。農産加工業が３社、あとホテルが２社、あと樹脂加工が２社と情報サービス系が１社ということで、雇用人数に関しましてもそれぞれ多いところで15人とか、５人、６人とかありますけれども、今、情報系のＩＴ関連の事業所を誘致しておりますけれども、そういったことでは今年度１社誘致いただきましたので、数は少ないですけれども、何社かは誘致実績はあるということでございます。 ◆高野良文議員　令和元年度が８社ですかね、ずっと累計で。じゃ、この８社で何名の雇用が発生したのか、お尋ねしたいと思います。 ◎高野憲一商工観光課長　８社合わせて118人、これから雇用も含まれますので、今のところ118人ということで雇用をいただいております。 ◆高野良文議員　何度も言うんですけれども、昭和40年代、50年代だったでしょうかね、九州グンゼさんがお見えになって何百人という雇用が、何千人だったかも分かりませんけれども、発生しているわけですけれども、そういうのはまずもって今後は考えられませんけれども、しかし宮崎市周辺の高岡町付近には大きな大きな工場が、働く場所がありますし、小林市からも行っておられると思いますけれども、もちろん都城市にもタイヤを作る大きな会社がありますけれども、そこには小林市から大勢の方が通勤されているのは事実であります。　今、即そういう大きな会社を呼んでくれということは言いませんけれども、宮原市長の考え、２期目に入りましたので、企業誘致に対する、誘致企業、工業団地が先ほどもありませんと言いましたけれども、もちろん九州グンゼさんのあの周辺にはいっぱい複数の業者が来ておられます。本当にありがたいことでありますけれども、どういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎宮原義久市長　実際会社が来るか来ないかは別として、相談みたいなのは何十ヘクタール欲しいんですけれどもということが来ます。ただ、その土地は小林市内にはないんですよ、そういうような広い土地。要は農地がかかってきますので、転用をかけられないような場所であったりしますから、なかなか難しいんですよ。　ところが、逆に大きな会社が１社来てしまって、周りの従業員が全部そこの会社に来てしまったら、周りの会社が全部潰れてしまいますよ。だからそういうことを考えると、やっぱり今、議員からありました宮崎市だ、都城市だというところに大きな会社がありますよねというのは、周辺の方たちもそこに勤めていくことになりますが、小林市に大きな会社をつくって宮崎市から通勤して来られるのかということを考えると、なかなかそうはいかないなというのも考えております。　だから、やっぱりこの地域に合った状況、今、議員が会社が来れば、よそにいる人たちが帰ってきますと言われるんですけれども、今、多分議員、この市内を回られて、会社の入り口に従業員募集とどこも書いてあると思うんですよ。要は人手不足という状況の中で、会社は来ました、だけどいざ操業するとなったとき働く人が確保できませんでしたといったら、もうその瞬間に倒産ということになりますので、今一番の問題というのは、日本全国で言われているのは、少子化というところが一番の問題ですので、やっぱりここの問題を解決しないと、会社だけ引っ張ってくればいいやという話にはならないのかなと思います。　とは言いながら、やっぱり企業が進出してくるというのは市の力にもなってまいりますので、やっぱり市の状況に合った中で従業員を確保できてという形で、別の業種とかぶらないような業種がいいのかなと思いますが、近隣のところで工業団地を造ったりされていますけれども、会社が来ている、会社が来ていると言われるかもしれませんが、物流倉庫的なものしか来ていないんですよ。だから運送業のトラックのターミナルみたいなものしか来ていませんので、実際は物すごく広い土地を活用していますけれども、中にはほとんど人がいないという状況になっておりますので、やっぱりこの地域に合った形の企業誘致を進めていかなければならないなと考えています。　ＩＴ関係のところを望む方もいらっしゃいますので、そういったものがこちらに来られないものかというのを、今、課長が話をしたように、部長を含めて担当部署ではいろんなものが来られるのに、企業が進出したいというものを、ただ来てくださいということだけではなくて、人材の確保を含めてこうですよというところを詰めながら、今やっておられる部分があります。それはもう、大きな会社が来て夢見られるような状況があればいいんですが、シャープの亀山工場も見に行ったことがありますけれども、わざわざ高速道路にインターチェンジまで造った会社なんですけれども、あっという間に倒産をしてしまいました。やっぱりそういうような１社に頼るようなことでは、地域の経済が途端に疲弊をしてしまうということになりますので、やっぱりこの地域に合った状況の企業を進出されたいという方と相談をしながら、進出をしていただくのが一番いいのかなと思っております。無理に大きな背伸びをする必要はないのかなと思っております。 ◆高野良文議員　そうですね。やっぱり器に見合った企業誘致というんですか、しかしこれはもちろん宮原市長はアンテナを張っておられると思うんですけれども、常に情報ネットワークを広げて、小林市に見合う企業であればどんどん取り組んでいただいて、今の熊本県の大津町ですかね、半導体でもう何十社と来ていますけれども、そこら辺は望みませんので、地道にこつこつと雇用が増えていけばいいんじゃないかと、もちろん生産年齢人口がどんどん減っているわけですので、ぜひこつこつと取り組んでいただければありがたいと思います。　それで、なかなか本市内で勤められないということで、管内就職を希望する若者の就労支援についてと、指導というんですか、書いてございますけれども、その点については今現状はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎大山公弘経済部長　若者の就労支援というところで、一つの取組としまして、平成29年に宮崎県労働局と雇用対策協定というのを締結しております。これは市の関係部署と、ハローワークも含めて情報交換をしながら、雇用に関する様々な課題を克服していくということの協定でございますけれども、その中で４つの施策を設けて、それぞれ成果目標を立てて事業に取組をしておるところでございます。　１番目が、若い世代の働く応援プロジェクトと題しまして、若者が知る支援、それから採用の支援、定着するための支援として、小林市版の企業ガイドブックを市内の高校等に配布したり、地元企業の魅力や地元で働くことなどの理解を深めるための管内高校生を対象とした応募前ジュニアワークフェアと題しまして、そういうものを開催をしておるところでございます。 ◆高野良文議員　ぜひ官民一体となって、できる限り、もちろん大都会にやっぱり憧れますよね、若い方々は、当然だと思いますが、極力１人でも２人でも残るような形で努力していただければありがたいなと思います。　ところで、来年度の本市庁内に高卒の方は何名雇用されるか、お考えをお尋ねいたします。 ◎牧田純子総務課長　本市の来年度の採用予定者数は15名でございますが、このうち、高校を卒業して直近で入ってこられる予定の方は２名でございます。 ◆高野良文議員　２名というお話を今発言されましたので、市民の方も市役所に行かせたいなという人がいっぱいおられますよね。それは全てがかなうわけじゃございませんので、ぜひ計画性を持ってしていただければありがたいなと思います。　最後に宮原市長にお尋ねしますけれども、今、えびの市さんが工業団地を造って、何社か決まったというような情報がありますけれども、本市においては工業団地を造るお考えがあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎宮原義久市長　先ほども言いましたように、えびの市の近隣のと言ったんですが、工業団地造られるんですけれども、物流倉庫なんですよ。倉庫でしかないという言い方は語弊になるんですが、トラックのターミナル的な問題になります。都城市も主にそういったものが中心になってきますので、えびの市はちょうど鹿児島県との分岐に入りますので、工業団地を造ってそこに物流倉庫ができるというのは非常にいい状況なんだろうと思います。　小林市に工業団地を造って物流倉庫、そういったものでもいいんだということにはなるのかもしれませんけれども、その土地をまとめていかなければなりません。やっぱりそういったことを考えると、今、このコロナで急速に落ち込んだ状況の中で、そこに工業団地を造って企業をどんどん入れ込むということよりも、企業の皆さんがどこに進出をしたいんだというところあたりの相談に乗ってあげて、その辺一帯の状況の、買収なりをしてあげることのほうが効果的だと思いますし、市内にもいろんなところで広い土地があるわけではありませんけれども、やっぱり農地が絡んできますので、今度は逆の法律で引っかかってまいりますから、そういったものを含めて、私はトラックのターミナル的な大きな物流的なものを小林市に造って、果たしてうまくいくのかというのを疑問も持っています。　またこれも、物流のシステムが変わってくると、一遍にそこが空き地になってくるということも考えられますので、工業団地を小林市の中に、現在のところありませんので、小さいのはあると思いますけれども、そういったものを主として、これ物すごくお金がかかりますから、物すごくお金がかかって結果的には会社が入らなければ、その負担もこちらがしなければなりません。そのときに議会の皆さんが、垂れ流しのように税金をそこにつぎ込んで何とも言わないはずはないなと思っておりますので、私としてはやる気はありません。 ◆高野良文議員　人口が今４万3,000人でしょうかね、もっと減ってきているのかな、ここのところ人口がどんどん減少しつつありますけれども、働く場の拡大をして少しでも人口減少を止めていただいて、アクセスは小林市は最高じゃないかと思うんですよ。宮崎空港、鹿児島空港、どちらもほぼ１時間ですね。インターもありますし、熊本県人吉市はすぐ近場にありますし、いろんなことを見るとすばらしい小林市じゃないかと思いますので、常に日頃から宮原市長はされていると思いますけれども、もう大きな企業を望みませんので、企業数を増やしていただいて雇用の場が増えることを願って、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○森田哲朗議長　以上で、高野良文議員の一般質問は終わります。　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、溝口誠二議員の発言を許します。 ◆溝口誠二議員　新生会、溝口誠二です。一般質問を行います。　都市計画税についてであります。　このことにつきましては、令和元年９月定例会、令和２年６月定例会でも質問をしました。都市計画税は、都市計画事業などの必要な費用に充てるため、固定資産税の課税対象のうち都市計画区域内に所在する土地・家屋に対して課税されておると、いわゆる目的税であるということは認識はしております。現在、県内９市のうち都市計画税を課税している市は、宮崎市と都城市と小林市の３市ということでありますが、間違いないでしょうか、お答えください。　そしてまた、本市の都市計画税の課税対象区域は、全域ではなく一部の区域で課税されておりますが、課税対象区域並びにその根拠を、お伺いいたします。　次に、都市計画税の使途について、お伺いをいたします。　どのような事業にこの都市計画税を財源として充てられておられるのか、お伺いをいたします。　次に、都市計画税は、固定資産税等審議会、これは平成21年３月の審議で廃止すべきとの結論が出ています。審議会からは、都市計画税を廃止して固定資産税を現状の1.4％から1.6％に４年間にわたって引上げを段階的に行うよう答申がありました。また、この実行に当たっては市長の裁量に任せるという答申もなされているようであります。市長の答弁では、そのときはすぐにできる状態ではないと、一定期間いただきたいという答弁でございました。一定期間というのはいつまででしょうか、これもお答えいただきたいと思います。　道路や公園などの都市計画施設の整備に要する費用などについては、一部の市民が負担するのではなく、全市民が負担すべきだと思います。私はこの都市計画税は不公平な税だと思っております。そこで、市長に答弁を求めます。一部の市民が負担する都市計画税は廃止すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　溝口議員の質問にお答えをいたします。　都市計画税廃止の実施時期についてであります。令和２年６月議会でコロナ禍の状況や地域経済の状況を十分に勘案しますと、先ほど言われた、すぐにできる状況にない、一定期間をいただきたいということでしたということでありますが、もうそのときに最低５年ぐらいはかかると思いますと答弁をいたしております。今は、コロナ禍から経済活動を立て直すことが最優先課題と考えておりますので、コロナ禍が落ち着いた時期に、改めて実施時期を含めて見極めたいと考えております。　それ以外は担当部長より答弁をさせます。 ◎和田龍一市民生活部長　まず、県内９市で都市計画税を課税している市は、御質問のとおり、宮崎市と都城市、そして小林市の３市となっております。　課税対象区域の御質問でございますが、本市の課税対象区域は、都市計画区域内の農用地区域を除く全域となっております。　根拠でございますが、小林市税条例第152条によりますと、都市計画税は都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域内に所在する土地－－この中に農振法の農用地区域を除くという括弧書きがございまして、及び家屋に対しその価格を課税標準とし、当該土地または家屋の所有者に課するとなっております。 ◎山口恭史総務部長　都市計画税の使途でございますが、都市計画税は市町村が都市計画事業などの事業に充てるため、都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課する目的税でございます。令和３年度でいいますと、公共下水道建設事業、都市公園整備事業、市街地下水路管理事業、地方債償還と、約８億4,500万円の事業に対して充当しているところでございます。 ◆溝口誠二議員　この都市計画税については、平成21年３月27日、もう14年前ですけれども、市長宛てに固定資産税等審議会会長名で諮問に対して答申がなされております。この答申の内容は、固定資産税等の今後の在り方について、本審議会は平成19年11月21日付、税第397号をもって諮問のありました固定資産税等の在り方について慎重に審議を進め、その結果を得ましたので別紙のとおり答申しますというふうにありまして、答申書では課税方法とか税率とかいろいろありますけれども、課税方法については固定資産税と都市計画税を賦課徴収しているが、固定資産税のみとし都市計画税を賦課徴収しない、そして税率は固定資産税の税率と一律に1.6％とするということの答申がなされております。そして、この答申については財政状況を十分鑑み、実施の時期については市長の裁量に委ねるとありますが、市長にお伺いいたします。 ◎宮原義久市長　議員が今言われたとおり、実施時期については市長の裁量に委ねるということでありますから、私の裁量であります。 ◆溝口誠二議員　これにつきましては、ちょっと匿名で広報広聴委員会に寄せられた市民からの御意見というのがありますが、原文のまま表記してありますので、ちょっと御報告申し上げたいと思います。「議会は何もしないのか。2018年、2019年、溝口議員が都市計画税は不公平、廃止すべきと質問しているが、市の対応は何もない。果たして小林市は都市なのか。こんな田舎のまちが。継続するなら、市全体にかぶせるべきだ。私も議会事務所、市窓口に何回も足を運んでいるが、変化がない。市、議会とも怠慢ではないか。やる気があるのであれば、「はなみずき」、市広報で、結果、途中報告を載せてもらいたい。今、数人でこの件について署名運動の準備をしている。」こういう、匿名でありますけれども、広報広聴委員会に寄せられた市民の意見もあります。　都市計画税というのは、宮崎市と都城市の３市だけだということであります。それから、都市計画税のいわゆる固定資産等審議会の答申書、このことについてはどうお考えですか。 ◎宮原義久市長　これはもう私も手元にありますが、平成21年３月27日付で、当時の市長、堀泰一郎様に対して答申をいただいております。当時の堀さん、そしてその後、肥後市長、私ということで、今３代目になっておりますが、この答申書の一番下の実施時期のところに、いつ頃までにやりなさいということは記載はされておりません。財政の状況を十分鑑み、実施の時期については市長の裁量に委ねるということでありますので、適切な時期に十分判断をしてまいりますということを先ほどから述べております。 ◆溝口誠二議員　市長の裁量に委ねるということなんですが、これ実施時期について、大体いつ頃まではということは、市長としてはできませんかね。大体いつ頃までは、何年ぐらいまでは実施したいというのは、分かりませんか。 ◎宮原義久市長　繰り返しになりますが、先ほど答弁でいたしましたとおり、最低５年はかかると思います。これはコロナの今の状況を踏まえて、市民の皆さんにまたその周知もしていかなければなりませんので、そういったことを考えると、当初から私が話ししているとおり、やっぱり最低５年ぐらいのコロナからの経済の回復を見た上で、そして十分判断をこちらでさせていただいて、裁量は市長に委ねるとなっているわけでありますから、私が判断を的確にさせていただきたいと思います。　言いますとおり、５年ぐらいはこのコロナからの経済の回復というのはかかるんだろうと思いますので、そういったことを踏まえて検討してまいります。 ◆溝口誠二議員　分かりました。　課税対象区域なんですが、これは区ごとに分かっていますか。どことどこって、全部私はまだ把握していないんですけれども、分かっていれば教えてください。 ◎和田龍一市民生活部長　小林市の都市計画図というのがございます。その中で、小林市の中心地を中心として面積が決まっておりますが、西側でいいますと議員お住まいの種子田区、南側にいきますと孝ノ子、細野でいきますと細野団地が境界となっております。堤方面で申しますと野菊の里一帯のところまで、東方方面でいきますと萩谷方面の地区、真方でいきますと石阿弥陀方面というふうなことで、市の中心部を中心に広がっているというような形になっております。面積にしますと2,360ヘクタールとなっております。 ◆溝口誠二議員　種子田、孝ノ子、細野団地、野菊の里とありますけれども、私が知りたいのは区名ですよね、対象区名、区。私のところは種子田区ですが、区名が分かっていますか、教えてください。 ◎和田龍一市民生活部長　申し訳ございません。区ではちょっと明記が難しいところでございます。 ◆溝口誠二議員　難しいというと、区名が分からんとですかね。例えば種子田、孝ノ子、細野団地、野菊の里、萩谷とか言われましたけれども、この中の区名は、例えば種子田区とか、区があるでしょう。区は分からんとですか。 ◎宮原義久市長　議員が言われることは分かるんですが、今、種子田区であっても全部の地区が入るわけではありませんので、ちょっとだけかぶる地区は何々区が入っているということになると思いますので、今、部長からありましたように、エリア的にはそのエリアということになりますが、区については細かく必要だということであれば、休憩を取らせて整理をさせます。 ◆溝口誠二議員　私は、やはりこれだけ都市計画税の対象区域が分かっておるならば、区名は当然分かっていらっしゃると思うんですよね。だからお示しを願いたいと思います。 ○森田哲朗議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆溝口誠二議員　後でまた資料をいただきたいと思います。　都市計画税なんですが、これの使途、どんな事業の財源に充てられておるのか、これをちょっとお示しできませんか。都市計画税で行う事業です。例えば都市公園もそうだと思うんですけれども、ひっくるめて教えてください。 ◎山口恭史総務部長　使途でございますが、先ほども申し上げましたけれども、令和３年度の決算でいいますと公共下水道の建設事業、それから都市公園整備事業、市街地下水路管理事業、地方債の償還と約８億4,500万円の事業等に対して充当しているところでございます。 ◆溝口誠二議員　都市公園も言われましたかね、公園も。公園なんかの整備事業に、なぜ特定の対象区域だけが都市計画税を納めて、そして公園はみんなが使う、都市計画税を納めておる方のみが使うのじゃないと思うんですが、この辺はどうなりますかね。ちょっと私も疑問に思いますが。 ◎山口恭史総務部長　都市公園に限らず、都市計画区域内では多くの事業が行われております。その利便性が、享受する機会が他の地域の方々に比べて多いということになります。ですので、課税自体がそれほど不合理であるというふうには考えていないところでございます。 ◆溝口誠二議員　私が言うのは、都市計画税で都市公園のもろもろの事業と言われるんですが、都市計画税を納める人だけが使う公園ではないですよね。その辺を、ちょっと私も理解に苦しみますけれども、その辺についてはどう考えますか。 ◎山口恭史総務部長　都市計画税の税収自体は約１億6,000万円ぐらいであります。それを充当できる事業としては、先ほど申し上げたとおりいろんな事業があるわけですが、事業費としては約８億4,500万円あるということでございます。ですので、パーセントでいうと約19％ぐらいしか充当していないということですので、全てを都市計画税でやっているというわけではありませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆溝口誠二議員　私は都市計画税の固定資産税等審議会が、先ほども言いましたけれども、都市計画税は廃止すべきだという審議会からの答申があったわけなんですが、これについてはどうお考えですか。 ◎宮原義久市長　答申を別に粗末にしているわけでもなくて、答申はもう答申としてしっかりと、私どもはこれをやっていかないかんなという思いは持っております。　ただ、ここに実施時期につきましては市長の裁量に委ねるということになっておりますし、また、先ほどから言いますように、ちょうどこの時期というのは、市町村合併の頃であったというふうに記憶もいたしております。要は、市町村合併でいろんなものを整合していかなければならない時期、これまでもこの頃の議会でも野尻町と小林市のいろんなものの金額的なものに差がありましたので、それをこの時期になって整理をいたしている状況もございます。そういったもろもろのものが、その時期その時期にあったんだろうと思いますので、私からすると、平成21年でありますから、もう全て終わっていなければならない時期だというふうに思いますけれども、私が就任して直後にコロナが出てしまい、この状況を考えたときに、今それを実施する時期ではないという判断を私がしているところでありますから、問題はないと思います。 ◆溝口誠二議員　もう市長は問題がないと言われますからね、私は問題があると思うんですよ。　審議会からは、都市計画税を廃止してということであります。固定資産税を現状の1.4％から1.6％に、４年間にわたって引上げを段階的に行うという答申がありましたと。また、この実行に当たっては市長の裁量に任せるという答申もされておりますということですから、私はちょっと納得がいかない点もあります。　それと、やはりこの都市計画税ですが一部の市民だけが負担するという、その区域内と言われましたけれども、なぜこの都市計画税というのを課税せんなならんものかどうか。都市公園なんかはみんなが使うものであります。私は、あえて申し上げますけれども全市民が負担すべきだと、そうでなければ不公平な税でありますので、都市計画税は廃止すべきだというふうに思います。　今日は壇上からも質問しましたけれども、これについては市長、どうお考えですか、廃止というのは。 ◎宮原義久市長　いずれはその時期が来るんだろうと思います。私も、だからやらないとは言っていません。裁量に任せるとなっていますから、私がコロナの状況を踏まえてということを再三言っておりますが、この状況で今やるわけにはいかんということを言っているわけでありますので、最低５年間はやりませんよということを先ほどから繰り返し申し上げております。 ◆溝口誠二議員　５年間ということを、何回も市長が答弁されておられます。この５年間で都市計画税は廃止ということでよろしいですか、市長。 ◎宮原義久市長　５年間ということを私は言っておりますし、これを廃止した後に他の地域の固定資産税が全部上がってくるんですよ。今、議員が言われるように同じ金額、今、都市計画税を廃止すると別の自治体もですが、別の地域の固定資産税が全て上がってきます。その上がるということを、市民の皆さんに今度は周知をしていかなければなりません、税金上がりますからねというのを。その代わり、都市計画区域は幾らかは下がるのかもしれませんけれども、丸々都市計画税が下がるのでその分安くなったということではないんですよ。全体に係る税率はその分残ってきますから、丸々都市計画税がなくなってその分が下がるということではなくて、別の地域も全て税金が上がってくるということになりますので、やっぱりその状況というのはコロナの経済の回復を待って、そして地域の皆さんにその状況を理解をいただかないと、これ提案することができませんので、そこの部分を私は申し上げております。 ◆溝口誠二議員　それは分かります。私が申し上げたかったのは、やはり都市計画税は一部の市民だけが税を納めております。だから一部の人だけということではなくして、全市民ということを私は思っております。それか、結局都市計画税は廃止すべきだと、私、壇上でも申し上げましたけれども、この廃止についてはどう考えますか。 ◎宮原義久市長　これ以上同じことを言っても一緒だと思いますが、廃止についてはその時期が来るだろうということと、ここに廃止をしなさいという答申書が出ているわけですよ。やっぱり税率を一律にしなさいということも出ておりますので。ただ、廃止の方向は廃止の方向として、例えば宮崎市や都城市もかかっておるわけですから、不公平だ不公平だということであれば、これ法にのっとってしっかりとした税ということになっておりますので、今それは不公平だということであれば、どこの自治体も廃止をしているはずなんですよ。やっぱりそういったものを考えて、廃止ということについてはいずれその時期が来るということを先ほどから申し上げております。 ◆溝口誠二議員　いずれということと、５年間ということもお聞きしましたし、廃止についても先ほどから申し上げておりますように、固定資産税等審議会の会長に諮問されておられますので、そしてその答申、結論が出たということで審議会は固定資産税のみとし、都市計画税を賦課徴収しないということと、固定資産税の税率を一律1.6％とするという答申が出ておりますので、そういうことで今後、市長としては若干、あと５年間ということですか、猶予をいただきたいというようなことでいいわけですかね。何回も言うようですが。 ◎宮原義久市長　先ほどから何回も言っていますが、５年間ぐらいはかかるよねということを先ほどから申し上げさせていただいております。今、この厳しい状況の中で税金を、そういう大きな動きをするというのは得策ではないと私は思っております。いろんなものの料金の改定についても、コロナの状況を踏まえて、ずっとここのところ我慢をしてきている状況であります。おかげで市の財政、部分的によっては赤字になっている部分もあります。これも何とか乗り越えながらやっていかなければならないというところに、また次のこれは廃止してこうしますよというのは、市民の皆さんの納得がいくのかなということを考えておりますので、当然、議員からするとその区域の方は納得するんだがということを言われるんだろうと思いますが、広い意味で小林市全体を考えた判断をさせていただいております。 ◆溝口誠二議員　ただ、私が言っているのは、もう昔のことだと思いますが、14年前ですけれども、固定資産税の今後の在り方についてということで答申が出ているわけですよ。固定資産税の税率を一律1.6％にして、都市計画税は賦課徴収しないということと、市長があと５年ぐらいはということですから、それで私、今言ったことでいいわけですかね。どうですかね、何回も言うようですが、くどいようですけれども。 ◎宮原義久市長　くど過ぎるとは思いますが、確かに、これもう同じことの繰り返しになりますが、コロナの状況を踏まえて５年間ぐらいは経済の回復に時間をいただきたいということを言っているところでありまして、答申を粗末にするつもりもありません。議員がそれだけ熱心に都市計画税を訴えていただくというのは、前も言いましたけれども、私どもにとっては税収が上がることになります。ありがたいことなんですよ。ただ、市民にとっては、税金が上がるということはありがたいことではないんですよ。そういったことを総合的に踏まえて、私の裁量に委ねるということになっておりますので、私がその裁量を委ねていただいておりますので、決断をさせていただきますということを申し上げさせていただいておりまして、議員が言われる状況というのは、その当時も議員はもう議員であられたと思いますので、なぜそのときにそういった市長とのやり取りの中で、これが実行されていないのかというところは、私は理解ができておりません。 ◆溝口誠二議員　分かりました。結局、市長の裁量に委ねるしかございませんので、５年間ということもあろうと思うんですが、やはり都市計画税というのは、固定資産税等審議会の答申も出ておるわけでございますから、そういうことで今後考えていただきたいなと思います。私はただ、一部の区域だけの人が都市計画税を納めるというのは納得がいかないから、あえて質問をさせていただきました。このことについては、何回も過去にも質問をいたしました。よろしくお願いを申し上げたい。　時間がまだあと12分残っておるんですが、もう私の思う結論が出ませんので、終わります。ありがとうございました。 ○森田哲朗議長　以上で、溝口誠二議員の一般質問は終わります。　ここで、休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、内ノ倉利春議員の発言を許します。 ◆内ノ倉利春議員　こばやし令和の会の内ノ倉利春です。一般質問を行います。　国の農政に関する見通しについて、農家のことを真剣に考えるかと言えば疑問を抱きます。農家が苦境に立たされている今日、農機具はますます高額となっており、例えば33馬力程度のトラクターは500万円ぐらいかかります。また、米の価格は１俵30キログラム当たり、一昨年は１等米で7,000円程度だったのが、昨年は6,000円位に下がりました。利益を出すのに大変苦労しております。大規模農業には国の支援で農業施設や機械に３割から５割の補助をする制度がありますが、小規模農業には補助はありませんので小規模農業への対策を打っていただきたいと思います。現在、農地を売るとしてもなかなか買手がつかず、荒廃が進んでいる状況です。これを何とかしないと、小規模農業を営む農家は大変です。何かよい見通しがないものでしょうか。　それではまず、１、令和４年の災害状況について、昨年７月の台風及び豪雨による被害が発生してから７か月たちましたが、私の見るところではまだ復旧工事が始まっていないようです。令和４年に発生した災害の復旧工事について、現在の進捗状況を伺います。　２、農畜産業についてであります。　御存じのとおり、肥料価格の高騰が続いております。例えば、米に係る肥料についてはこれまで１俵3,000円台だったものが、今年は5,000円台に跳ね上がっております。肥料の価格高騰対策をお伺いします。　また、米価は、さきに述べましたが、１等米7,000円から6,000円に下がりました。採算が取れません。米価の下落対策をお伺いします。　次に、和牛について、肉用子牛の価格も令和４年２月期の74万円台から、令和５年１月期は59万円台に下落し、１頭当たり約15万円も安くなり、今後どうなっていくのか心配です。肉用子牛価格の見通しと支援の状況を伺います。　また、乳用子牛については、北海道では1,000円でも買手がつかないとテレビで報道がありました。設備投資をして牛舎を建て替えたが、先行きが心配されている農家の方もおられます。乳用子牛及び生乳の価格の見通しと支援の状況をお伺いします。　３、農業用水路についてであります。　西諸畑地かんがい事業の全体の進捗状況をお伺いします。　そのほかの質問は質問席から行います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長　内ノ倉議員の質問にお答えいたします。　まず、令和４年に発生した災害復旧工事の進捗状況でございますが、災害の発生件数は農地が28件、農業用施設が46件、林道が４件、道路が89件、河川が11件、合計178件と非常に多くの災害が発生しております。　令和４年の災害につきましては、全国的に発生件数が多く、災害査定についても令和５年の１月末まで時間を要した状況でございました。工事発注については、国からの査定を受けた後、県から設計内容の審査を受けてからとなりますが、いずれも完了して現在作付などに影響を与えないよう、順次工事発注を行っている状況であります。２月17日現在で60件の契約が完了しており、３月末までに全ての入札を行う予定であります。　次に、肥料価格の高騰対策についてでございますが、燃油価格の高騰や円安の影響などにより、農業に必要な化学肥料に加え生産資材なども高騰が続いている状況であります。このような状況の中、国が令和４年度に肥料価格高騰対策事業を創設しましたが、これは各種要件に取り組んだ農業者に対し、令和４年に購入した秋肥と翌年にかけて購入する春肥を対象に、前年度の肥料費から増加した分の約70％を支援金として交付するものであります。　また、あわせて昨年度末に県が補正予算でこれに約15％を上乗せし、国と県、合わせて価格上昇分の約85％を支援金として交付することとなりました。本市でも現在この事業に取り組み、肥料価格高騰に直面する農業者の支援を行っているところであります。今後も引き続き、国・県の事業を活用し、関係機関との連携を図りながら農業経営の持続化のために、必要な対策を適宜適切に講じてまいりたいと考えております。　次に、肉用牛、乳用牛の状況についてでございます。　肉用子牛価格につきましては、飼料価格の高騰、円安さらには牛枝肉相場の低迷によって、肥育農家が導入価格を抑える傾向にあり、令和４年５月以降、和牛子牛価格は７年ぶりの安値水準で推移をいたしております。今後の見通しにつきましては、子牛価格は市場取引で決まりますので、予断をもって申し上げることは難しいと考えますが、過去の状況を見ますと、牛枝肉相場の浮揚と飼料価格の下落が肥育農家の購買意欲に直結しますので、これらの動向にかかってくると考えております。　支援の状況につきましては、保証基準価格を下回った場合に、補給金を交付する国の肉用子牛生産者補給金制度というセーフティーネットがあります。また今回、配合飼料が高騰していることを踏まえ、国はその制度を補完する対策を講じましたが、この緊急対策は令和５年度以降も継続されることとなっております。　市としましても、当初予算で計上しました優良肉用雌牛購入資金貸付事業や優良家畜保留補助に加え、６月補正で繁殖農家導入支援緊急対策を講じ、さらに９月補正で配合飼料高騰対策を講じるなど、関係機関と連携して経営の継続を支援しております。　酪農につきましては、コロナ禍による生乳需給の緩和で生産抑制を強いられており、また多くの輸入飼料を使うため、価格高騰が経営を大きく圧迫するなど、大変厳しい経営環境に置かれております。さらに、副産物収入となる子牛の価格もコロナ以前の半分に低下するなど、十分な所得が得られない状況であります。乳用子牛価格の見通しは和牛子牛価格と連動していますので、同じように牛枝肉相場の浮揚と飼料価格の下落がこれからの動向にかかってくると考えております。生乳価格の見通しは、昨年10円値上げしたもののその後も採算割れの状況が続いていることから、今後の価格交渉ではさらに15円から20円の範囲で値上げ交渉をするのではないかと伺っております。いずれにしましても、値上げ分は消費に転嫁されることとなりますので、コストに見合った販売価格を御負担いただくことを消費者の皆さんに御理解いただく必要があると考えております。　支援の状況についてですが、国は緊急対策として、低能力牛の淘汰に対し奨励金を交付し、牛の数そのものを減らし、減産につなげる対策を講じております。市としましても、育成牛の確保支援や性判別精液の補助を行い、経営の持続を支援してまいるところであります。　そのほか、米価の下落対策について、また、西諸畑地かんがい事業の全体の進捗状況については、担当部長から答弁をさせていただきます。　以上であります。 ◎大山公弘経済部長　それでは、私から、まず米価の下落対策についてお答えいたします。　米価の状況でございますけれども、ＪＡこばやし管内の令和４年度産の米の概算金、仮渡金というところですけれども、金額が30キロの玄米で１等米が6,300円、２等米が6,150円、３等米が5,650円で、昨年度よりはそれぞれ100円程度値上がりをしているという状況ではございますけれども、令和２年度、一昨年と比べますと、議員からありましたように１等米で7,500円でしたので、相当まだ開きがあるという状況でございます。それに加えまして、昨年は台風14号の影響等もありまして品質が非常に低下をしております。その中で、ＪＡこばやし管内で申しますと全体の１等米、２等米、３等米の比率が、例年にはないような１対５対４という比率で、非常に１等米の比率が低かったという状況がございまして、稲作系は厳しい状況であると捉えているところでございます。　このような状況の中で、直接米価に対する支援というものは制度上はないんですけれども、現在実施しております、先ほども市長答弁にありましたけれども国の肥料価格高騰対策事業、現在秋肥の分を受け付けて処理をしておりますけれども、これにつきましては昨年の11月から今年の５月までの購入費、いわゆる春肥については今後４月以降受付ということになりますので、それにつきましては、いわゆる水田用の肥料も対象になるということで、そちらからの支援というところで考えておるところでございます。　続きまして、西諸畑地かんがい事業の全体の進捗状況ということでお答えいたします。　小林市、えびの市、高原町を合わせて西諸全体で進めておる事業でございますけれども、受益面積は全体で4,150ヘクタールでございまして、それを全体75の地区に分けてそれぞれ県の県営事業ということで進めさせていただいております。　令和４年度４月時点の数値ではございますけれども、そのうち事業を完了している地区が16地区の1,046ヘクタール完了、事業実施中の地区が30地区の1,319ヘクタール、双方合わせますと46地区の2,365ヘクタールということになっておりまして、面積ベースで言いますと進捗率は57.0％ということになろうかと思います。そのうち小林地区では41地区に分けて今、取組を進めておりますけれども、小林地区だけでは2,590ヘクタールが対象でございます。そのうち事業完了が13地区、898ヘクタール、事業実施中が13地区の697ヘクタール、合わせると26地区の1,595ヘクタールとなると思いますが、面積ベースで先ほどと同じような計算をしますと、小林市単独では61.6％が今、完了か実施中というところになっております。 ◆内ノ倉利春議員　まず、災害復旧工事関係についてですが、市長から178件、市で正確に取り上げたということでございます。私も市議会議員として人から頼まれているのがあちこちありまして、そのうちに178件に至らない部分が大分あるんです。それはもう自費でやってくださいということですから、この辺について申し出たとの不満がある人たちがおります。これについては何の補助もないんでしょうか。 ◎大山公弘建設部長　議員から今お話があった案件につきましては、農地農業用施設災害というところだと思われますけれども、それにつきましては補助の要件、災害の要件、金額等を含めましていろいろ要件がございますので、それに合致しない分につきましては災害工事としては該当しないということになろうかと思います。そこにつきましての直接のほかの支援というのは、実際はございません。基本的には地権者あるいは耕作者の皆様での自力復旧ということになります。　ただ、農業用施設になりますと共同の施設でございますので、水路等、水利組合等での対応ということも出てくるかと思います。あわせて多面的事業等を取り組んでいる地区につきましては、またその事業での取組をということも出てくるかと思います。特に、農業施設につきましては市で支援できる部分としましては、要件を満たせば地元で復旧はしていただくんですけれども、原材料の支援という形で支援はできるというところで現状はございます。 ◆内ノ倉利春議員　原材料の支給ということで、私のタッチしたところは災害にかからなかったです。それで、原材料の支給ということで10月、市にお願いしたところ、もう全部予算を使い切りましたということのお話がありました。それでこの予算を使ったということで、今度、令和５年度はいつ頃から、例えばセメントとか砂利とか、施設でもらっているのがいつ頃から補助ができるんでしょうか。 ◎柿木博敬建設課長　今年度について、議員のおっしゃるとおり原材料支給というのがほぼ出払っているところです。新年度につきましては、予算が頂ければ今回申請上げておりますので、４月からそこについては対応できていくと考えております。　ただ、時期的に耕作時期とかそういったところがございますので、支給できる時期については地元と打ち合わせながらの支給という形になってくると考えております。また、件数が多ければやはり優先度の高い部分から支給させていただくと、緊急性の高い部分を先に優先させて支給していくという方向でいきます。よろしくお願いします。 ◆内ノ倉利春議員　それで、この令和４年の災害に出てきたところにコンクリートを２立方下さいということでしたが、予算がありませんということでした。それで、これは何月から支給してくれるんでしょうか。10月にもう申出はしておるんですけれども。 ◎柿木博敬建設課長　個別の箇所については、いろんな箇所がございますので直接聞いていただくとよろしいんですけれども、今、工事を発注している部分については、繰越しをもって工事を行う予定です。ですので、４月以降にまたがる工事がほとんどだと考えておりますので、そこで対応できる分については対応させていただくと。10月に申請いただいた分というところにいきますと、今年度対応できない部分については４月以降からの対応ということでお願いします。 ◆内ノ倉利春議員　４月以降施工ということでよろしくお願いしておきます。地元の人も待っております。　次に、肥料価格の問題ですが、市長からいろいろ補助があるということで一安心したところでございます。さっき申したとおり、肥料代が、例を申しますと一発くんをよく飼料米は使うんですよ、なかなかこう栄えるものですから。これが昨年3,300円ぐらいだったのが、今年は5,357円ということで非常に高くなっております。ほかの肥料も高くなっているわけですが、例えば10アール当たり２俵入れておったものを、今年は１俵を入れてせんとこれは大変じゃなというような話を、今農家ではしているところです。畜産も飼料になるわらが少ないとまたいけませんので、その辺を考えるところでございます。今後、肥料代についても、市長が申したようにいろんな補助を今後お願いいたしておきます。　資材高騰と稲作経営ということで、農業新聞に載っておるわけですが、ちょっと読みます。「日本には化学肥料原料となる資源がない。そのため、日本における肥料製造は、尿素、リン安、塩化カリなどの単肥を資源国から輸入し、用途に応じた成分比で再加工する、複合肥料の生産に限られている。原料となる単肥は中国から輸入も多く、2020年には尿素の35％、リン安の９割を調達していた。そのため、中国政府による実質的な肥料の輸出制限により、日本の原料調達方法は大きな変更を余儀なくされている。例えば、リン安は2021年11月～12月に中国からの輸入量が大幅に減少する一方、2022年に入るとアフリカ北部のモロッコからの輸入が開始された。図。このように、ＪＡ全農や商社が資源国の鉱山会社（山元）との新たな関係の構築や、輸入元の多元化といった肥料原料の安定調達の取組を進めることで、量的には確保が図られている。一方、輸入価格は国際価格に連動して大きく上昇している。日米の金利差拡大と、資源高による日本の貿易収支の赤字拡大を背景とした急激な円安の影響もあり、2022年の平均輸入価格は、2020年比で尿素や塩化カリウムは３倍、リン安は3.4倍となっている。さらに、燃料費の増加やコロナの影響などによる海上運賃の高止まり、遠方からの輸送による物流費の増加など、肥料の製造と流通にかかる全ての要素がコストアップしている。その結果、ＪＡ全農が公表した令和４肥料年度春肥（2022年11月～2023年５月）の複合肥料（高度化成・15－15－15）の価格水準は、前年度から約７割上昇している。」こういう新聞記事も載っております。そういうことですので、肥料対策も今後農家が大変ですので、市から何らかの援助とか、農協からも何か考えるということでございまして、よろしくお願いいたしておきます。　それから次に、畜産関係に移りますが、いろいろ市長と部長からのお話で大分分かったわけでございます。　それで、もう一つ聞き忘れたことがあります。地頭淵地区の耕地整理、これは来年度から始まるんでしょうか。みんな待っているんですけれども、いつ頃になるんでしょうか。 ◎高津佐正吾農業振興課長　畑地かんがい事業の地頭淵地区の整備ということにつきましては、コクワン平地区も対象となっているわけでございますが、区画整理につきましては、先に排水路から整備を行ってまいります。その工事は令和５年３月、来月から開始される予定となっております。また、それに伴う圃場内の区画整理、あるいは農道の整備等の面工事につきましては令和５年10月頃からの着手の予定で、その後２年から３年以内の完成を見込んでいるというところを県からお聞きしております。 ◆内ノ倉利春議員　今年から始まるということであれば、大変うれしいです。あそこは非常に近道のために車が曲がりくねった道を通っていくわけです。みんなが要望したのが実現すると、大変喜ばしいことでございます。それで、耕地整理と同時に水の配管も一緒にできるんでしょうか。 ◎高津佐正吾農業振興課長　パイプラインの整備につきましては、令和４年度に基本の設計を終えまして、令和５年度に実施設計、令和６年度からパイプラインの工事に着手する計画となっております。 ◆内ノ倉利春議員　地頭淵地区の耕地整理については事情が分かりました。みんなが要望しているので、できるだけ早く耕地整理ができるようにお願いをいたしておきます。　続きまして、畜産関係に移っていきますが、価格の状況は今後推移を見てみなければ分からないということですが、今、農家の話を聞くと、もうこれは飼料も高くなったということで、頭数を減らしていかんないかんなというような話を多く聞かされます。そういうことになりますと、収入も小林市からだんだん少なくなっているということですので、できるだけ子牛が平均より高くなるようにお願いしたいわけですが、これからのいろいろ飼料の高騰とかなんとかありますので、市からも今までも援助されておりますが、今後も援助関係をよろしくお願いいたしておきます。　それから、農業をやっていく上にはトラクターというのが一番大事なんです。それが、このトラクターが非常に高いんです。私も購入したんですが、33馬力約550万円でした。しかし、この農業新聞に低コスト農業を応援するという安いトラクターができたというのが新聞に載っておりました。これを見ると33馬力で359万7,000円ということで出ております。これはしかし、後ろのロータリーをする機械はついていないわけです。それが大体100万円から120万円するわけですね。そうすると500万円、大体私が述べたようにかかるわけです、33馬力で約500万円。農家が一番苦しんでいるのは、この農業用機械なんです。それで、さきに述べたように大農家には市から、国からやっぱり補助があって、半分とかいう補助がありますが、小規模農家にはなかなか補助がないわけです。これについては、小規模農家については何かいい方法はないんでしょうか、お伺いします。 ◎大山公弘経済部長　機械の助成という点でございます。今、議員からありましたように、トラクターは特に汎用性が高い、いろいろなものに使えるということで補助事業の対象として、今までずっとなりにくかったところがございます。その中でも、経営体というより農家本体を応援するということで、経営体事業とかいうところでこれまでトラクターの実績はございますけれども、今御指摘のようにポイント制でございますので、ある程度の経営や今後の規模拡大等の条件をクリアしないとなかなか該当しないという実態ではございます。　もう一つ、最近はスマート農業ということで政府もうたっておりますので、それに該当すればスマート農業に該当するトラクター、若干高いという、自動になりますので高いんでしょうけれども、その導入についての補助というのも最近はございます。いずれにしましても、今ありましたように小規模の農家の方に対して、一概にそうは言えないんでしょうけれども、なかなか該当しにくいというのは実態でございます。ただ、農業経営というところの中で、その機械が必要かという原点もまた見詰めていかないといけないと思いますので、そういうのとの兼ね合いを考えながら、今のところ制度としてはそういう国・県の補助にのっとった助成しかしていないというところが今の実情ではございますけれども、今後も農業経営の規模に応じた適正な機械等の導入というところで、私どもも進めてまいりたいと考えております。 ◆内ノ倉利春議員　小規模農業が苦しんでいるのは分かるんですが、舞田議員が申したように、今、農家は本当に苦しいです。舞田議員が述べたとおりでございますが、農家がどんどん廃れていくと、小林市もどんどん廃れていくことになります。農地荒廃がどんどん進んでいきます。そういうところを見越して、今後、市も何らかの援助をよろしくお願いいたしておきます。農家を回ってさるきますと、本当に苦しいです。　中国から機械を買っていく人が非常に増えております。それで、農機具の古いのを今どんどん買って外国に輸出しているんでしょうか。私が知っているところ、いっぱい小積んでありますが、引き受けて業者が買ってきております。それだけ農家が苦しくなったのかなということで、農家を辞める人が多いというような話を聞きました。それで、今後農家が廃れていくと小林市も廃れていくということになりますので、今後、農業関係については市の援助もよろしくお願いいたしておきます。　それから、この山ノ口原水利組合というところがあるんですが、これは今まで90年間、国の営林署の山を２キロぐらい流れてきておるんです。それが今年になって敷地料を来年度から頂くようになりましたということで、約40万円ぐらいと言ってきたということでございます。それで、わあ大変ということで、役員の人集めがありました。それでいろいろ土地改良区に加入するとかいろんな方法を探りましたけれども、何らいい方法がないわけです。それで昔の水路ですので、山の中が平地になっていれば10アールとか20アールとかが溝になっておったわけです、水路に。それがもう今は90年もたっておるので水が流れるところしかないわけです。それで、その広大な空き地を面積減らしてくださいという形で要望したところ、営林署からまた役員を集めて面積を測りに来られました。その分を差し引いて、令和５年度はいいです、令和６年度から水路の国有林を通る敷地料を支払ってほしいということが来ましたので、役員の方で集まってやむを得んなら今まで10アール当たり3,000円出したのを1,000円上げて4,000円にするかなというようなことも、役員では今話しているところです。そういうところが山ノ口原水利組合だけに言ってきたのか、営林署から国有地を使っている場合は今後使用料を頂きますというような話が、市に何らかあったでしょうか。 ◎高津佐正吾農業振興課長　山ノ口原水利組合の土地の件につきましては、水利組合における国有地使用に関することでありますので、国から市に通知はございませんでした。しかしながら、昨年の12月、山ノ口原水利組合から市にそういった件の御相談があって、市としましても減免の対象にならないかというところを関係機関と協議を行ったんですけれども、その条件に合わないということで減免の対象にはならなかったというところがございまして、市としましては使用料に対しての支援はございませんが、国と各水利組合等で直接契約を結んでいる状況でございますので、ほかの地区もそういったところがあるとは聞いておりますが、詳細については直接その団体との契約ですので、把握はしていないということでございます。 ◆内ノ倉利春議員　やっぱり国のほうも取れるところから取らないかんということになったんだと思いますが、90年間にもわたって敷地料を払っていなかったのが、やっぱり農地の人たちは大変です。この水利組合については、水源地が奈佐木なんです。それで、私も組合長をしたときがあるんですが、山の奥の一番谷底に水の取入口があるわけです。私も組合長を引き受けてそこの水源地を閉めないと、後が崩れるということで、約1,000メートルくらい山道を行った奥に水源地があるわけです。それを夜、みんながあそこは危ないよと言ったからなたを腰に提げて、何か来たら抵抗するというような感じでずっと行って、水を閉めて帰ったことが何回かあります。そしたらみんなが１人で行くなよということで、２人制になって行くようになったんですが、そういうところがあって、営林署ですから道を造らせてくれんですかと言ったら、約１年間交渉したところ造っていいということになりまして、800メートルぐらい水源地まで行く道を、軽四輪が行くように造ったわけですが、その道路も敷地料の対象になりますと言って、困ったことですが、国の言うことであれば仕方がありませんので、水利組合もそら払わないとしようがないなということに、今のところなっております。こういう状況がありましたので、ますます米作りが大変になって、そういう話が来たら、山ノ口原地区の人たちが、もう田んぼは売るわという人が農業委員に大分言うてきたと。しかし、今度は買手がつかないわけです。前は100万円も50万円もしよったけれども、今は10アール当たり30万円でも買手がないわけです。この水が出ているところなんか、10万円で買ってくれれば一番ありがたいほうです。くれるという人も出てきている状況です。こういう状況でございますので、今後、米作りも農家は大変なことになると思っております。　国の施策として、昔は小麦とか大麦とかいっぱい二期作で植えよったんですけれども、今は農協がもう麦も取らなくなったので、もう牛の飼料だけしか作られんわけです、冬作はですね。そういうことで、ますます、農協でも麦でも作ってくれ、取りますということになりますと、まだ道は幾分かあるんですけれども、もう農協は全然取りませんということでしたので、その辺も困っているところでございます。農協ともいろいろ相談していかなければなりませんが、この牛の酪農経営について北海道のほうでは、テレビを見てたら大変です。設備投資をして今からというときに牛が安くなったということでございますが、小林市のほうは乳牛の関係はどんなふうでしょうか。 ◎廣津寛畜産課長　小林市の酪農の現状についてという御質問でございますが、酪農の農家戸数でございます。令和４年の数値で言いますと26件、頭数にして870頭の規模でございます。これが平成21年、野尻町と合併したときは戸数は61戸ございました。頭数も2,213頭ということで、頭数別でいくと40％を切っている状況で、酪農経営の難しさがあるのかなと感じているところでございます。これは１つに、搾乳が毎日欠かせないというところと、生乳を産出するために高い栄養価の餌を給与する必要があるということで、どうしても海外の餌に依存する形になっているというところで、コストがどんどん上がってきておりますので、現時点においてはもうかりにくい構造になっているのかなというところでございます。 ◆内ノ倉利春議員　小林市の状況も分かりました。　あと、あちこち飛んだりするんですが、酪農経営は破壊するという根本的支援消費増訴えということで農民連盟から新聞も来ております。それから、農林大臣が酪農実態把握し、対策を検討ということでも新聞に載っております。そういうことで、今後、酪農経営も苦しいときに来たということですが、今後価格が上がるように祈ってまいりたいと思っております。　それから、資材高騰と稲作経営ということでも新聞に載っております。いろいろ新聞紙を見ていますと、酪農が破壊したら小林市は本当に駄目になりますので、今後酪農がますます、ちょっとでも子牛の値段が上がるように祈っているところでございます。　元に返るんですが、今年の減反対策は昨年並みでしょうか。 ◎大山公弘経済部長　今のところ昨年どおりですけれども、水田の水張りの関係とかいろいろそういう細かいところでは要件が変わってきておりますけれども、単価等についてはほぼ一緒というところで考えております。 ◆内ノ倉利春議員　米の対策については国の状況で価格は決まっていきますので、農家としては採算が取れるのは１等米で約7,000円、これだと何とかやっていけます。米の等級が１等から３等ありますが、前年度は台風が来たおかげで２等、３等米がほとんどだったわけです。特に３等米になると５千何百円ということになりますので、この検査自体も農家には不満があるわけです。ＪＡさんのところは１等米だったけれども、自分のところは２等米だったとか、同じ品質、同じところで２等米じゃったけれども、俺のところは３等米だったというような不平不満がありますが、この検査員は小林市から認定されておるんですかね。 ◎大山公弘経済部長　米の検査の部分につきましては、市は関係していないところでございます。 ◆内ノ倉利春議員　農家が非常に苦しい状況ですので、今後、市のできる範囲内の応援をお願いしまして、一般質問を終わります。 ○森田哲朗議長　以上で、内ノ倉利春議員の一般質問は終わります。　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　花粉症で鼻水が出ますので、マスクをしたままさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、一般質問に入ります。　財政改革、組織改革について、歳入歳出の今後の見通しについて、お尋ねします。　市長は、健全財政についてどのようなプランを描いているのか、お尋ねします。　市長の組織改革プランをお聞かせください。　部長制のメリットをお聞かせください。　社会保障について、国民健康保険と後期高齢者医療制度の今後の負担と給付の見通しをお尋ねします。　介護保険の負担と給付の見通しをお尋ねします。　インボイスについて、市内事業者のインボイス制度の準備状況は進んでいますか。　登録した事業所は、1,000万円以下の消費税非課税事業所でも課税事業者になることが予想されます。予想される状況をお尋ねします。　以上、壇上からの質問を終わります。
   ◎宮原義久市長　時任議員の質問にお答えいたします。　まず、これまでの財政運営について申し上げたいと思います。　起債額を元金償還額以内としたことなどにより、私が市長に就任する前の平成29年度と令和３年度を比較して、一般会計の市債残高を約21億円減らすことができております。また、基金残高につきましても令和３年度に増加に転じるなど、これまでの財政健全化に向けた行財政改革の取組により着実に成果が現れているところであり、持続可能な財政運営が行えているものと考えております。　今後の財政運営の見通しにつきましては、議会全員協議会におきまして財政計画として御説明させていだたいたとおり、人口減少に伴う市税の減少などが見込まれますが、健幸のまちづくり拠点施設を整備した場合でも、毎年の公債費の支払いや市債残高を減らすことは可能ですし、必要な投資額を確保することも可能であると試算ができましたので、財政健全化に向けた行財政改革の取組を継続することにより、持続可能な財政運営が可能であると考えております。　次に、組織改革についてであります。　組織は人口減少、財政規模の縮小が進む中にあって、第２次小林市総合計画の施策体系と行政組織との整合を図り、計画の実効性を高めることが必要であり、その意味において、目的達成の一つの手段であると認識をいたしております。また、本市の政策、施策を推進し展開する上で、健全であり社会情勢に応じ複雑化・多様化する行政課題への対応など、時代に即したものとして改善を図っていく必要があると考えております。　本市の部長制については、小林市の政策推進における組織及びその任務に関する条例により、総合計画に掲げた市政発展に向けた政策を積極的に推進すること、いわゆる政策推進型組織の形成を目的に、野尻町との合併協議により平成22年３月に部長制を設置し、13年が経過しようとしていますが、政策の横断的かつ迅速な推進が図られているところであります。メリットとして、権限と責任が明確になり、成果の向上に向けた集団の意欲喚起につながること、また、総合計画に基づいた部ごとの経営意識の高まりや、課間の連携による事業のよりよい推進につながること、課長制に比べ市長・副市長の決裁権を部長に付与することで、事務決裁や住民対応のスピードが期待できるなどでございます。　次に、国民健康保険と後期高齢者医療の現状と今後の負担についてお答えいたします。　まず、国民健康保険ですが、被保険者数は年々減少しており、年金生活者等の低所得者層が多いことから、税収については減少していくことが見込まれます。一方で、１人当たりの医療費は医療の高度化等により年々増加をしてきています。保険税の税率については、平成28年度から７年間据え置いております。将来的には県は保険税水準の統一化を目指していますので、今後はこのことを見据え、税率の改定も検討していくこととなります。　次に、後期高齢者医療についてでありますが、国保と反対に、被保険者数は団塊の世代が後期高齢者医療に移行することにより増加していくことが見込まれます。医療費については、高齢者という特性から１人当たりの医療費も高くなっている状況であります。後期高齢者の保険料の算定は宮崎県後期高齢者医療広域連合が行っていますが、被保険者の所得や医療費の状況によっては増えることも見込まれます。　次に、介護保険の現状と負担についてお答えいたします。　高齢化の進展と、とりわけ後期高齢者の増加に伴う介護給付費の増加の傾向は、今後も続く見込みであります。また、それに伴います介護保険料の額も介護保険制度の創設以来、上昇の一途をたどっているところであります。このような状況から、国の社会保障審議会の介護保険部会においても制度の維持可能性を図る観点から議論が行われておりますが、現在のところ大きな方向性は示されておりません。市としましては、今後とも国の動向に注視するとともに、来年度策定を行うこととしております第９期介護保険事業計画におきまして、市における介護保険制度の持続可能性を図る取組等について検討を行ってまいりたいと考えております。　最後になりますが、市内事業者のインボイス制度の準備状況についてお答えいたします。　市内に本社のある法人が約700社ありますが、１月末現在では509社登録が完了しているようで、ある程度順調に進んでいるのではないかと思っております。予想される状況につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。　私からは以上です。 ◎和田龍一市民生活部長　それでは、インボイス制度の予想される状況についてお答えします。　1,000万円以下の免税事業者が課税事業者になった場合は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて消費税額を計算して納税する必要があります。申告納税した分だけ所得が減少することが予想されます。 ◆時任隆一議員　財政改革ですが、市の市債残高と予算規模についてお聞かせください。 ○森田哲朗議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎山口恭史総務部長　財政計画上の数字になりますが、令和５年度でいいますと予算規模が297億7,400万円、それから市債残高が263億9,200万円ということでございます。 ◆時任隆一議員　予算規模と市債残高がそんなに変わらないと、前は同じくらいじゃなかったかなという記憶を持っているんですが、だからこれを今後市長にお伺いしますが、どのような方法でこのトータルな方針、この市債等を現状で維持するのか減らしていくのか、その決意といいますか、お知らせいただきたいと思います。 ◎宮原義久市長　市債の残高は減らすという方向に目標を定めていきます。予算規模というのはそのときそのときの状況に応じると思いますので。ただやっぱり全体的な意味でいうと、健全な財政ということになると借金が少ないほうがいいわけでありますので、その方向で努力をしていく、いざ突発的なときがあったらまた当然そこは増えるということにもなりますが、減らしておかないといざというときの対応ができませんので、その状況は対応していくということで考えております。 ◆時任隆一議員　健全財政を求めていくというのが、基本的な財政の在り方だろうと私は思います。ただ、市債残高が減らせるような状況をつくっていくということが、例えば道路の改良とか、今度、健幸のまちづくり拠点施設づくりなどなど、それから下水道、水道会計の管路の転換をしたりするとなれば、相当な金額の借金とともに建設していかなければならないという事態が生まれてくると思います。だから財政計画が出されましたけれども、それをもっと年次的に将来性を見詰めて、しっかりした財政計画の見直しとまで言いませんけれども、そこをちゃんとすべきじゃないかなと、具体的にはあんまり詰め込んだ計画じゃないと思うんですが、大まかな事業で、そこをどう詰めていくかということを私は検討してほしいなと思いますが、市長ないし担当課の考えをお聞きします。 ◎山口恭史総務部長　財政計画上でもこの先10年の計画になっておりますが、市債の残高が212億円ほど大分減る計画にはなっております。ですので、問題はこの計画を実行していくというのが多分大事なことだろうと思います。 ◆時任隆一議員　今後どういう事態になるか分からないという現状の中で、先ほど基金の積立てが、結構何とかかんとか積み立てられているという状況と、借金の返済が大分進んだという状況で、今のところはこれまでよりも健全な財政を少しでも前向きにできたかなという感想を私は持っております。だから、これを今後とも引き締めながら、私は社会保障に関していろいろ出ていくお金というのが今後増えるだろうと予測するんですよね。医療費の問題、介護保険の問題、これと併せて財政計画をしっかり考えていってもらいたいと、運営していってもらいたいと思いますが、市長の見解を求めます。 ◎宮原義久市長　私も議員と同じ考えで、今後は社会保障費という見えないようなもの、建物だったら形が残るんですが、ただそういうものにお金がどんどん食われていくだろうなとも思っておりますので、むやみやたらに、議会からもいろいろ道路の整備もあります、そして建物、そういったものをつくってくれということもいろいろあるんですが、皆さんに財政的に、便利にはなるんだけれども、その後自分たちにまた災いが降りかかってくるようなことではいけませんので、議員からありましたように、そのあたりについて社会保障費が今後伸びてくるよねというのを、当然ながらいろんなものを増額する部分は増額せざるを得ない状況が来るかもしれませんが、それだけでは対応ができない時代も来てしまうかもしれません。そういったものも踏まえて健全な財政に持っていくために、一つの方向ではなくてあらゆるものを判断をしながら進めてまいりたいと思っております。今回、体育館の整備というのも非常に大きな予算を使ってしまうということになるわけですが、国からいかに財源を引っ張ってくるか、またはいかに有利な起債を利用するかということを、今、国にも事あるたびに、上京したたびに、国交省にも相談にも行っております。こういったものでいろんな社会保障費の部分を下げられないのかという努力を、今、健幸ポイント事業もその一つだと思いますが、地味な仕事なんですよ、地味なんだけれども皆さんたちがこの頃いろいろ聞くと非常に楽しんで、その事業にも取り組んでいただいております。私も歩くのはあまり好きではなかったんですが、ちょっと歩くと足がなと思っていたんですけれども、毎日歩いてます、１万歩は平均に歩いていますが、こうなるとあまり体のあっちが痛い、こっちが痛いというのがなくなりますので、歩くというのがいかに健康にいいのかということにもなりますので、財源には限りがありますので、皆さんたちが自分自身で健康が維持できる状況を築くことで、社会保障費の部分を削減するように御理解がいただけるように、こちらは事業組み立ててまいりたいとも思っております。　いずれにしましても、社会保障費にお金がかかってくることは間違いはありませんので、そういったことも含めて健全な財政に努めるように努力をしてまいります。 ◆時任隆一議員　教育長にお伺いします。　今後の学校の改築とか、そういうのでの公共事業、借金の状況を踏まえての計画があるかどうか、お聞かせください。 ○森田哲朗議長　教育長、答えられますか。答えられる範囲で。やりませんね。　時任議員、教育長に対して通告していないので、割愛してください。通告外の質問になりますので。質問の相手に教育長の指名がありません。　　　　　（「部長にはない」と呼ぶ者あり。）　部長も一緒です。全部一緒です。 ◆時任隆一議員　今後、学校の改築なんかも上がってくるだろうと予想されます。そういう意味では、億の建設費が必要になってくる事業になるだろうと思うんですよね。そこら辺の財政計画というのをある程度シミュレーションを立ててほしいなという意味で、今の質問を行ったわけです。そこをぜひ、いつ頃改築するかも含めて出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　市長の組織改革、この中で部課長制について合併で部課長制にしたということをお聞きしましたが、これを見直す考えはないのか、課長制にまた戻す考えはないのかどうか、そこら辺をちょっと考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　部長制を課長制に戻す考えはないのかということで、これは理由があって部長制にされたと思いますので、それも組織の改編については議会もその部分、御理解をいただいてこの形になっていると思いますので、部長制の今メリット的な部分は伝えたところでありますので、今後課長制のほうがもっと小回りが利いていいんだという状況が来れば、それはまたその状況になるのかなと思っておりますので、今のところは現状の形でいかせていただきたいなと思っております。　これは、先ほど教育長に答弁を求められた部分でもありますが、学校の再編の部分ですよね、この点についてはシミュレーションをつくった方がいいというのが議員の御指摘でもあった部分はあるんですけれども、学校を今後ここを改築しますよといった場合と、今後別の地域で学校の再編が物すごく進んでいます、日本全国。要は部活動とかそういったものを潤沢にさせられるためには、より学校を一つに集約することがいいということも言われております。もうそれ進めているところも結構あります。そういったものも含めて十分に市民の皆さんが理解がいただけないと、こちらが一方的に学校をこうしますよというのをつくり上げて、後から取り返しがつかない状況になっても困りますので、このあたりについてはシミュレーションを出してくれというのは難しい部分があります。それを出してしまうとそれが独り歩きするという部分にもなりますので、内部的にはどのぐらいの財源がかかってどういう方向に持っていくかということは検討することになりますが、これを議会にこういう形でも考えているんですよと言ったら、それをやるつもりかというような話が今度は議論でなってきます。方向性がきちっと定まらない、地域住民の皆さんの要望もまだ御意見もいただかない状況の中で、ここをつくって皆さんにお示しするというのはなかなか難儀な話でありますので、ここについては内部的にはその方向というのはいろんなシミュレーションしながら探ってまいりたいと思っておりますので、この点については御理解をいただきたいと思います。　部長制については、先ほど答弁したとおりです。 ◆時任隆一議員　少子高齢化、これが進んでいけば学校自体の在り方も大きな変革をしなければならない時期になるだろうなと思うんですよ。いいことか悪いことか分かりませんけれども、話題になったりするのは統廃合の計画とか、あるいは小中一貫の問題とかいう検討事項も結構出てきて、それが地域の生活基盤を破壊しないかどうか、いろんな面が今後関わり合ってくると思うんですよね。そこら辺について市長の今後の在り方みたいなので検討をされるかどうか、そこも含めて、ちょっとその考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　少子高齢化という、これまで経験のしたことのないようなものが目の前にぶら下がってきています。昔だと50歳になると大体寿命が来たといった時代があるようですが、今100歳というところまで来る時代になってきました。一つの学校を例に挙げますと、どこの学校ということではないんですけれども、今から50年前、ちょうど時任議員、私たちが生まれた頃に小学校はある学校で何人いたんだろうかなということで調べてみました。ある学校ですが、450人おられました。そして30年前は何人おったんだろうかなというのを調べてみました。180人おりました。そして現在、今何人おるのかなといったら数十人になっているわけですよ。これの状況でシミュレーションをかけていくと、30年先ぐらいには５人になるなというようなシミュレーションになってしまいます。　その状況で、時任議員から先ほど御質問もあったように、学校の設備を整備する計画を立てなさい、今でいうと七、八十人いる子供たちのために学校をつくったんですが、そのとき四、五人の子供になっている状況で学校を回さなければならない、30年後。そういったものを考えて、30年後、四、五人ではないようにするのが私どもの最も大事な仕事であると思っていますので、その努力はしますが、今後、その四、五人の学校というのではなくて、その子供たちがよりよい環境を与えてあげるというのは、ある一定の適正規模なのかなというのも考えております。今、議員が言われたように、学校とかそういったものでその地域の全体の生活の状況も変わってしまうということも理解ができます。そういったもので、一番誰のために学校はつくるのかと思うと、私はそこで学ぶ子供たちのためだと思います。昔の私の卒業した学校が残ってほしいという思いはありますが、私の思い込みよりも、今そこで学校を必要としている子供たちがどうあるべきかというのが最も大事ではないかなと思いますので、そういうつもりで考えているということを御理解いただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　これから先、10年、20年後、ちょっと予想がつかないような状況になるかもしれないなという気がします。今は高齢化率が40％近く、40％に届くかどうかだろうと思うんですけれども、65歳以上は。10人に４人は65歳以上という状況で、あと10年すればこれが今の55歳の方が65歳になるわけですよね。そこら辺も含めて、やはり介護計画とか社会保障の計画とか立てますけれどもそこら辺をもうちょっと将来を見据えた行政計画を立てていただきたいなというのを、これは早急にしないといかんとじゃないかなと私は思うんですよね。そこでもう一回プロジェクトを組んで、ここをどうシミュレーションするのかというのを検討していただきたいなと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎宮原義久市長　プロジェクトチームをつくってということでもありますが、今後の財政的なことを考えると、財政課、そして各担当部署でそれというのは今後こうなるなというのは、プロジェクトチームをつくるということもそうなんですが、年齢構成がもう分かっていますので、そこが後期高齢者にいつ入ってくるとか、そういったものも分かっていますので、その部分については財政的なシミュレーションというのは各事業ごとに、ある程度こういう状況だというのを把握ができていると思います。それもやっていない状況だとすれば、そこはしっかりとそういったシミュレーションをやっておかなければならないという指導は、私がやっていきたいと思っております。 ◆時任隆一議員　よろしくお願いしたいと思います。　組織改革ですが、組織のプラン、例えば部課長制を廃止するとか課長制にするとか、あるいは課の見直しを行うとかというのが当然必要になってくると思うんですよ。なぜかというと、正職員が６割、パートで働く会計年度任用職員が４割、こういう状況がこれからますます進んでいくだろうと思うと、そうなったときにはそれと合わせた形での組織改革が必要になってくるんではないか。市長は５年をめどに見直すようなことを言われましたけれども、これについてももう少し具体的にどう進めていくのか、お尋ねします。 ◎宮原義久市長　議員から御指摘あったように、課とか部とかというのを動かしていく部分ですよね。これについては、現在も前にあるように、経済部長が建設部長を兼ねたり、市民生活部長が上下水道局長を兼ねたりということになっておりますが、やっぱりそのときそのときの状況で、十分皆さんの仕事がしやすい状況、そして市民にその部分で迷惑にならない状況を踏まえて統合してみたり、またそれを離してみたりというのは、そのときの状況に応じて動くものかなと思っておりますので、これはもう市民の皆さんに迷惑をかけないように、いかに利便性が高まるかということを踏まえて、状況を踏まえながら対応してまいりたいと思っております。 ◆時任隆一議員　兼職になったら、部長と課長の兼職になったりしたりすれば相当会議が多くなったり、あるいは出る機会が多くなったりということもありますので、そういう点ではやはりある程度の仕事の内容の見直しというか、組織の在り方の見直しというのをやっぱりやっていかないと限界が来るんじゃないかなと思います。特に短時間の任用職員が多くなれば、責任も部課長に相当かかってきますので、その点についての組織改革もぜひ一方で進めてほしいなと思いますので、以上、要望ですが、市長の考え方をお聞かせください。 ◎宮原義久市長　今、議員から御指摘があった部分も含めて、組織改編につきましては十分参考にさせていただきながら、御意見を対応してまいりたいと思っております。 ◆時任隆一議員　行財政改革は待ったなしですので、そこの辺は随時改革していくという観点が必要じゃないかなと思います。　国保についてまずお伺いしますが、今の国保の加入状況、そして税の負担、１人当たりの負担は世帯当たりの負担は幾らか、資料があればお示しください。 ◎岩下経一郎ほけん課長　それでは、お答えします。　まず、国民健康保険の被保険者の状況ですけれども、令和５年１月現在で6,845世帯の１万577人となっております。これは、本市の人口の24.3％になります。被保険者数は世帯数、人数とも年々減少しております。また、被保険者の約５割は65歳から74歳までの高齢者となっております。また、保険税の負担についてですけれども、本市の保険税は所得割、資産割、均等割、平等割で積算されております。それぞれの割合・金額は、所得割が15.65％になります。資産割は17.47％、均等割は３万7,900円、平等割は３万6,500円となっており、これは先ほど市長が申しましたとおり平成28年度から７年据え置いております。１人当たりの調定額で言いますと12万1,980円で、県内では３番目、９市の中では２番目となっております。これを所得200万円、40歳以上の家族２人、資産５万円で試算いたしますと、本市は36万6,700円で、９市では３番目となっております。 ◆時任隆一議員　所得があれば、結構保険料の負担は大きくなるんですよね、大分。40万円近く、１世帯当たり。ある程度の収入が、200万円の所得がある場合、そういう状況になります。だから、これが今後とも耐えられるかどうか。しかも年金暮らしの方は、保険料自体は少ないですけれども、大体年間数万円という方が結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。その所得でのパーセントは分かりますか。課税所得の割合、住民税非課税とかその区分について。 ◎岩下経一郎ほけん課長　非課税者の割合ということでよろしいでしょうか。　ちょっと非課税者の割合ということでは把握ができておりませんので、こちらで今申し上げられる数字で申しますと、均等割、平等割というもので積算をしておりますけれども、均等割の被保険者が１万1,078人、平等割は世帯で7,088人で積算しておりますが、そのうち議員も御存じのとおり軽減割というのがございます。７割、５割、２割の軽減がございますので、均等割の軽減をしておりますのが被保険者１万1,078人のうち7,155人が均等割の軽減がされており、１億2,600万円の軽減額となっております。また、平等割は7,088世帯のうち4,284世帯の8,500万円の軽減となっております。 ◆時任隆一議員　それにしても、結構負担が大きいという実態はあるだろうと思うんですよ。だからそれに加えて高齢になってくると、医療費の負担がやっぱりだんだん出てくるというのが実態です。これは今、１割が２割に上がったり３割に上がったりすると、医療は受けられないなという状況が生まれてくる可能性も出てくるんですよ。だからそこら辺のバランスも考えて、国保あるいは介護保険の運営に当たっていただきたいなという思いですので、今度介護保険は９期の介護保険計画がつくられると思うんですけれども、だからそこら辺の今後の均衡を見込んだ負担の在り方、そしてできれば一般会計からの繰入れもやはりちゃんと考えていかないと、介護保険そのものが、国民健康保険そのものが継続できないということになりかねないと思いますので、よろしく検討していただきたいなと思います。　それでは、インボイス制度について、残りの時間お尋ねしたいと思います。　まず、企業会計は登録業者にならなければなりません。特に水道会計と下水道会計と病院事業会計、これについての対応はどうなっているかお聞かせください。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　病院事業会計についてお答えしたいと思いますけれども、既に適格請求書発行事業者の登録申請を行っておりまして、昨年の12月15日付で登録通知書が送付されて手続を今終えているというところです。 ◎和田龍一上下水道局長　公営企業でございます市の水道事業につきましては、既に登録申請を終えております。あと下水道事業につきましても登録申請を終えております。農業集落排水事業の特別会計においても登録申請、登録を終えております。 ◆時任隆一議員　取引のある事業者との適格証明書、インボイスの登録状況については把握しているのかどうか。この前、小林市の事業者のうちの500社ぐらいが登録をしたとかいう回答がありましたが、そこら辺の準備の状況はどうか。今まで消費税が請求するときには金額が書かれていますから、特に問題はないと思うんですけれども、それについての取組の状況についてお聞かせください。 ◎和田龍一上下水道局長　水道事業、下水道事業につきましては、今取引をしている業者が登録されたかどうかはまだ確認はしていないところでございます。今後、確認できていくものと思っております。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　病院事業会計におきましても、登録事業者の確認はまだしていないところです。 ◆時任隆一議員　あまり勧めるわけじゃないんですけれども、この事業が10月１日から行われますので、それに対して的確な対応の仕方というのは少なくとも求められると思いますので、その点についてはしっかり登録業者の確認というのも、市の一般会計全体もある意味では登録業者との取引があったりしますのでそれについてもしっかり状況と今後の在り方を相手にちゃんとこういうことになりますということはしっかり伝えるべきではないかなと思います。　非常に事務的に負担が大きいというのが、このインボイスの事業なんですよ。そして一番大きな問題というのは、1,000万円以下の売上げのある事業者は消費税は非課税業者です、今。これが10月になったら、消費税が何％かかるかというのを報告しないと取引から除外される場合があるんですよね。なぜかというと消費税の控除を受けられなくなるから、これが一番の問題だと思います。だから相当な業者が1,000万円以下であっても事業登録しなければならないし、課税業者になるという状況です。これについては知っているのかどうか、事業者が。1,000万円以下の非課税事業者が、今後どうするかという選択が迫られる、しなければならないという事態を周知できているのかどうかお伺いします。 ◎和田龍一市民生活部長　これまでも税務署等からの周知がかなりされておりまして、テレビ等でも大分報道はされているようでございますが、以前からすると大分周知はされているものだと考えております。 ◆時任隆一議員　これは国税庁、税務署に行って、手続の仕方とかインボイスの内容についての資料です。ページ数も多いんですけれども。そして、10月１日からの取組なんですが、周知していただきたいのは、登録すればインボイスを発行しなければならなくなる。登録すれば、10月１日の時点で。その期限が３月31日なんです、登録を申請しますよと。それが遅れればインボイスを発行できない期間が出てきますので、発行できないと消費税の控除が受けられないという事態にもなりかねません。だから、そこら辺の取組を商工観光課含めてちゃんとインボイスの登録、税務署にこれが全部置いてありますので、これも参考にしながらやっていただきたいということ、周知していただきたいなと思いますが、どなたかそこについて、今後の周知。 ◎大山公弘経済部長　事業者への周知という点でお答えいたします。　昨年の御質問のときにも答弁いたしましたけれども、商工会議所、各商工会を中心にこれまで説明会も行っておりますし、ここからまた申告に関してもそういうサポートをしながら、周知ということも含めて取組を行っているところでございます。　現在、議員御指摘のとおり10月１日に向けて３月が登録の締切というところになっておりますけれども、実態として現状、コロナ禍のこともあって物価高騰も合わせた中で、なかなか事業者の皆さんがそこまで取りかかれていないという状況も実際はあるのかなというところもございますけれども、そういうのも含めまして各商工会議所、各商工会等で指導していただいております。　また、農畜産業におきましても、また今後密接に関係がしてくる部分もございますので、そこにつきましても、畜産に関しても今後予定しております畜産振興大会、３月に予定しております大会でそれについての講義をしていただくという予定にしておりますので、またもっと身近なところでお話をしながら周知を図っていきたいと考えております。 ◆時任隆一議員　大体事業者としては準備が行われているという状況だろうということは推測します。売上げが1,000万円以下であっても登録しとかんといかんかなとなりますよね。だから、必然的にインボイスに登録すれば課税事業者になるというのが、今度のインボイスの特徴なんです。それを知った上での登録になるのかどうか、そこら辺については周知されているのかどうか。登録すれば課税事業者になりますよというのが周知されているのかどうか、お伺いします。 ◎大山公弘経済部長　市内事業者への案内という点では、そこは登録された方については十分理解された上で登録をされているというところになると思います。　先ほど答弁の中にあった登録している人といない人との差の部分が、先ほど申し上げましたように、そこの部分についても含めてまだ悩んでいらっしゃる方であったり、そこまで手が回っていらっしゃらない方がまだいらっしゃるのかなと判断しているところです。 ◆時任隆一議員　相当な方々にこのインボイスの登録が行われるだろうと、約1,000万人の方々がこの登録の影響を受けるんじゃないかという試算が出ています。だから大変厳しい状況と、それから電子でのインボイスの保存も後々は必要になってくる可能性が生まれてきます。これは非常に今後の取引の在り方というのが、このインボイス制度で大きく変わるんじゃないかなと、今までは領収書を発行したけれどもインターネットで帳簿を作ると、請求するという状況になったり、銀行での振込が一本化されるという状況にもなりかねないというか、そういうことが考えられるんですよね。　だから、マイナンバーカードじゃないけれども、事業者にとってはマイナンバーカードを持つような状況が生まれて、的確に商売の状況というのが分かる仕組みができるということが予想されます。ｅ－Ｔａｘでこの問題についても、インボイスを基盤とした税務申告等々にまでつながっていくことが予想されます。だから大きな影響を今後10月１日以降出てくるんじゃないかなと、インボイスをすることによって。税を必ず納めてくださいという雰囲気になりますよね、基本的に。だからこの運用、それともう一つは経過措置の期間がありますので、その経過措置の期間をしっかりするべきじゃないかなと思います。令和５年10月に登録をして請求書を出す、そして払う、そしたら控除が80％受けられる。令和８年10月１日から３年間は50％が控除可能になる。そして、令和５年10月１日が登録日、令和８年10月１日から50％の控除、その前が80％の控除、これが令和11年10月１日から控除はなくなって、消費税を税務署に納めなければならないということになります。このことについてもやはり今後周知していくということを行わないと、商工会議所ではインボイスの説明はされたということはお聞きしましたけれども、あと市の一般会計については、仕事を受ければインボイスをもらう可能性が出てくるわけですよね、何％仕入れにかかって払ったというのは今でも一緒だと思うんですが８％と10％の税率がかかりますので、市が何かを購入したときにはそのパーセント、割合で消費税を払わなければいかなければなりませんので、そういう状況が出てきますからますます管理されるという状況にはなると思います。　あと、保存をちゃんとしなければいけませんので、７年間の保存をしなければなりません。それについての上下水道事業会計あるいは病院会計は対応がどうなっているか、お尋ねします。 ◎和田龍一上下水道局長　インボイスの保存要件が７年間ということはもう存じておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　病院事業も同様に、保存は法で決まっておりますので、しっかりと行っていきたいと思います。 ◆時任隆一議員　この経過措置の問題で、２つの特別会計は適用は10月１日からにするのかどうか、それとも経過措置で対応するのかどうか、お尋ねします。 ◎和田龍一上下水道局長　経過措置につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、免税事業者からの仕入れについてはインボイスがなくても80％控除ができるということです、最初３年間は。企業会計としましては、やっぱり経営のことから考えれば、できたら仕入れ控除は100％取りたいなという気持ちはあると思います。ただし、今、取引の事業所をじゃ排除するのかいう問題も出てきますので、その辺は今後しっかりと考えていきたいと思っております。 ◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得　病院事業としましても、やはり上下水道あたりと同様の考え方でいきたいとは考えております。 ◆時任隆一議員　インボイス制度が導入されると、事務的にも結構複雑になると思うんですよ、それの管理が必要になってきますから。どこかが一本化するのかどうか、会計がその管理というかそういうのの管理をするのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎谷川浩二会計管理者　会計課におきましては、一般会計とそのほか特別会計に関して納入、収納等の管理をしております、また支出の管理をしておりますので、その関係については会計課のほうでしっかり管理をしていくことになると考えています。　それぞれ目的別で予算が組まれておりますので、これまでどおり一般会計は一般会計として、それぞれ各事業の特別会計についてはそれぞれの会計ごとに収納のデータ等については会計課で一括管理をしていくという形になりますので、一般会計と特別会計を一本化するということでは考えていないところです。 ◆時任隆一議員　あと７か月、ちょうど７か月になります。だから事業を進めるとしたら、こなすとしたらある程度の時間はあることはあるのかなという思いはするんですけれども、だからそこをしっかり詰めていって、事業に支障がないようにせざるを得ないのかなと思います。市長の考えを最後にお聞かせください。 ◎宮原義久市長　今も上下水道局長から、会計管理者からもありましたように、いろんな問題はあると思いますが、このことについていろいろ御指摘があるようなことがあってはなりませんので、この点についてはまだ時間も残っているということもありますから、しっかりとそれがスタートする時点においては、市民に迷惑のかからないような対応をしっかりと図ってまいるということを決意しておきたいと思います。 ◆時任隆一議員　最後の一般質問になりました。78回目の一般質問でした。よく頑張ったなという思いがありますが、皆様方にも感謝を申し上げたいと思って、質問を終わります。 ○森田哲朗議長　以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議はございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分　延会...