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1. 小林市議会 2022-12-05
   12月05日－05号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　４年　１２月　定例会（第９回）議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月５日（月曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第９５号令和４年度小林市一般会計補正予算（第１２号）から議案第１１４号定住自立圏形成協定の変更についてまで　　　　　　（質疑、委員会付託）　　　　　　　１　議案第９５号　　　　　　　２　議案第９６号から議案第９８号まで　　　　　　　３　議案第９９号から議案第１０１号まで　　　　　　　４　議案第１０２号及び議案第１０６号　　　　　　　５　議案第１０３号、議案第１０８号及び議案第１０９号　　　　　　　６　議案第１０４号　　　　　　　７　議案第１０５号及び議案第１０７号　　　　　　　８　議案第１１０号及び議案第１１１号　　　　　　　９　議案第１１２号　　　　　　１０　議案第１１３号及び議案第１１４号　日程第２　陳情の処理　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　内ノ倉利春議員　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　高野良文議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　杉元豊人議員欠席議員（１名）　　　　　　　西上　隆議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　西郷京太　　　主幹　上野祥枝　　　書記　　　　　　　　　　入木真由美　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　山口恭史　　　総務部長　　　　　　　　山下雄三　　　総合政策部長　大山公弘　　　経済部長　　　　　　　　和田龍一　　　市民生活部長　　　　　　　　（兼）建設部長　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　押川逸夫　　　健康福祉部長　　　　　　冨永新光　　　須木総合支所長　大角哲浩　　　野尻総合支所長　　　　　谷川浩二　　　会計管理者　牧田純子　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　安楽　究　　　企画政策課長　　　　　　森岡康志　　　地方創生課長　高津佐正吾　　農業振興課長　　　　　　冨満聖子　　　子育て支援課長　松田和弘　　　医療介護連携室長　　　　柿木博敬　　　建設課長　中屋敷史生　　教育委員会教育長　　　　日高智子　　　教育委員会教育部長　深見順一　　　上下水道課長　　　　　　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森田哲朗議長　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　本日、西上隆議員から、家族に緊急の事態が発生したということで欠席届が提出されております。御了承願います。　引き続き、報告します。　監査委員から監第241号をもって例月現金出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをあらかじめ送付しました。御了承願います。　引き続き、定住自立圏形成協定の変更に関する資料が送付されましたので、11月30日水曜日に送付しました。御確認ください。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９５号令和４年度小林市一般会計補正予算（第１２号）から議案第１１４号定住自立圏形成協定の変更についてまで（質疑、委員会付託） ○森田哲朗議長　日程第１、議案第95号令和４年度小林市一般会計補正予算（第12号）から議案第114号定住自立圏形成協定の変更についてまで、以上、議案20件を一括議題といたします。　質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、質疑をされる議員は、質疑の要点を明確にし、簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないよう確認を行い、要点のみを簡潔に行ってください。　それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。　質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。　まず、議案第95号令和４年度小林市一般会計補正予算（第12号）について、質疑を許します。　まず、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　議案第95号、31ページの未来まち創生基金積立事業費5,333万4,000円の減額の理由をお尋ねいたします。　33ページ、こども応援基金積立事業費、資料を頂いておりますが、こども応援基金を設置し、将来を担う子供たちを応援するという内容ですが、基金設置の経緯について、お伺いします。 ◎森岡康志地方創生課長　未来まち創生基金積立事業費の減額の、その理由ということでございます。　こちらにつきまして、予算書33ページ目のふるさと納税事業費と関連がございまして、同額の増額と減額となっているところでございます。　理由といたしましては、ふるさと納税事業に係る経費の増加によりまして、基金への積立額の減少が見込まれることから、減額補正をお願いするものでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　こども応援基金積立事業費について、お答えします。　子供については、様々な、現在、問題がいろいろ出ておりますけれども、例えば少子化の進行、それから児童虐待件数の増加、子供の貧困問題、それから子供や子育て世帯により一層寄り添った取組等が求められている状況でございます。　そのために、出産から子育てにおける保護者や子供に対する支援を継続して行うために、小林市こども応援基金を造成しまして、広く寄附を募って事業の財源を確保しながら、確実な事業の実施につなげるというものでございます。そういう経緯で基金を造成して、事業を実施するということにしたものでございます。 ◆鎌田豊数議員　31ページの未来まち創生基金のほうですが、ふるさと納税謝礼品代にまた充てたということですから、ふるさと納税からの益金を基金に積み立てるわけですけれども、返礼品代を基金から出した理由は何ですか。　それから、33ページのこども応援基金積立事業費ですが、財源の確保が重要になると思いますが、どのような方法で募るのか、お聞かせください。 ◎森岡康志地方創生課長　当基金につきましては、小林市を応援するために寄せられたふるさと納税制度による寄附金を、それぞれの寄附者の思いを具現化するために重要施策の財源に充て、小林市を将来にわたり持続可能なまちとして存続させ、また発展させていくことを目的とした基金でございまして、当該年度に寄附をいただいたものから経費等を差し引いて、残った金額から当該年度の寄附者の希望に沿った事業等への充当等を経て、そして残ったものを基金に積み立てるという概念でございます。ですので、基金から繰り出して、ふるさと納税事業費の経費に充てているわけではございません。 ◎押川逸夫健康福祉部長　先ほど、その基金の財源につきましては、寄附を募ってということを申し上げましたけれども、現在もいろいろ指定寄附は頂いているところでございますけれども、今後においても、この基金を創設しまして、市広報紙やホームページなどでの周知のほか、チラシ、ポスターを作成して事業所等への案内でありますとか、金融機関においては社会貢献に関する商品等もあるようでございますので、様々な可能性について調査して、財源が確保できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆鎌田豊数議員　31ページのほうですけれども、ふるさと納税の残りを基金として積み立てるわけですが、ちょっとよく理解できなかったですけれども、未来まち創生基金の有効な活用をお願いしたいと思います。　あと、基金の残高をお聞かせください。　33ページのほうは、財源は指定寄附金と基金運用益金ということでした。子育ての環境づくりに関する事業に活用ということですが、市民参加はなしということで書いてありますが、市民や市民団体からの要望による事業も実施できるのか、お聞かせください。 ◎森岡康志地方創生課長　未来まち創生基金の残高をという御質疑でございました。　令和３年度末現在の残高が11億439万8,885円となっております。 ◎押川逸夫健康福祉部長　団体との関係でございますけれども、本市において、いろいろ子ども・子育てを総合的に議論する子ども・子育て会議でありますとか、貧困対策を推進する子どもの未来応援推進協議会がございますけれども、そこで市民や関係機関等の皆様の御意見を賜りながら、必要な事業を検討し、決定していきたいと考えております。 ○森田哲朗議長　次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　33ページ、こども応援基金積立事業費についてですが、この基金積立ての目標金額があるものか、それからこの事業はいつから活用しようと計画されているのか、それから基金の使途というところで、少子化対策に関する事業、子どもの貧困対策に関する事業、子ども・子育てに関する事業というのがありますが、ふるさと納税で、現在、子供の医療費、それから学校給食など行っているんですけれども、そういったそちらの財源はどうなっていくのか、ここから出すようにしていくのか、その関連ですね。それから財源確保の方法の中で個人、団体、事業所からの寄附ということですけれども、ふるさと納税は別枠なのかどうか、そこをお聞かせ願いたいと思います。　それから、次、37ページ、森林整備促進事業費についてです。　この目的を、もう少し分かりやすく説明してほしいと思います。このことによって、どのような効果を狙っているのか、まずはそこをお聞きしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　まず、財源の目標額ということなんですけれども、基金の財源としては、先ほどお答えしたとおり、指定寄附金を主なものとして考えておりますけれども、寄附金が財源ということで考えておりますので、今のところは具体的な目標額は設定しておりません。まずは、子供たちを応援したい、社会貢献したいと考えておられる方々に、こども応援基金の趣旨が伝わるよう広く周知してまいりたいと考えております。　これに関する事業の実施でございますけれども、令和５年度から早速実施してまいりたいと考えております。　それから、ふるさと納税との関係なんですけれども、今、ふるさと納税を財源に実施しております事業につきましては、引き続きということになるかと思います。基金による事業につきましては、今後いろんな、先ほどありました会議等の意見でありますとか寄附者の御意向とかもありますので、その中で継続的に実施できるような事業について、今後検討してまいりたいと思います。　以上でよろしいですかね。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　ふるさと納税とは別で考えております。 ◎大山公弘経済部長　それでは、私から、航空レーザ測量の目的と内容ということでお答えしたいと思います。　小林市におきましても、総面積の約74％が森林ということになっておりますけれども、その中で、市有林も含めまして民有林の中で、本格的な伐期を迎えている杉、ヒノキ等の森林資源をたくさん有しておるところでございます。　そういう森林の持つ多面的機能なりの発揮、また森林資源の有効活用を図るためには、市内全域の森林の資源量等を把握する必要があるというところでございまして、今回、航空レーザ測量によりデータを収集するわけでございますけれども、森林地域における、まず地形の解析、標高とか傾斜とか、そういう地形の解析、併せまして森林の資源の解析、これは木の本数、立木本数なり樹種または樹高、こういうものを把握することで、今後有効活用を図ろうとするものでございます。 ◆大迫みどり議員　こども応援基金積立事業費ですけれども、現在行っている事業とは別のものを行っていくということでよろしいですか。そう理解させてもらいたいと思います。　それから、森林整備促進事業費についてですけれども、民有林を対象にされていると。市有林も含むということですけれども、これをすることによって、有効活用といいますけれども、そこがちょっとはっきりよく分からなくて、今後、先ほどどのような効果を狙っているかということもお聞きしたんですけれども、それを市としてどのように、それをすることによって活用していく、生かしていくということを考えているのかということをお聞きしたいと思います。　それから、この事業をするに当たって、森林、民有林もあるんですけれども、所有者ですよね、所有者が分からないというところもあると思うんですけれども、そういった所有者、地権者といいますか、その方たちには承諾を得ずにそういうことができるのかどうか。　それから、これをして、今後、伐採とか、そういったことをしていくことになっていくとは思うんですけれども、これをする費用ですね、費用を所有者に求めることはないのか。　それから、こういうことをしますということで断ることができるのか。調査させてくださいといったときに、その持ち主さんが、いや、うちはいいですよというような、断ることができるのか、そういったところも考えていらっしゃいますか。　まずは、レーザーで調査すると言われますけれども、この所有者に対して、山の持ち主さんたちに対して了解を得ることは必要はないのかどうかというところもお聞きしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　事業につきましては、もちろん新しい事業も実施していきたいと思うんですけれども、加えまして、今、一般財源を投入してやっているような事業で今後も継続してやるべき事業については、既存の事業もこの基金を活用して実施していきたいと考えております。 ◎高津佐正吾農業振興課長　私から、森林整備促進事業費の活用方法ということで、今回、この航空レーザ測量で得られました情報を基に、森林のシステムを活用して、県や市、また農林業事業体等と情報の共有化を図っていきまして、市内の森林整備をどう進めていくかというような基礎データとしていく予定でございます。　また、人工林及び市有林の資源量を把握することができるということで、今後、伐採あるいは造林、また路網の整備等の中長期的な森林整備の計画も併せて樹立していくことが可能と思っております。　続きまして、森林所有者のところの費用とかの面につきましては、通常、山の管理というのは長期的なものでございまして、世代間で引き継がれていくところが多いと思うんですが、その後、場所とか地形とか、そういったところが分からないというケースも、今、増えているところでありますので、こういう森林データの共有を図ることで、現地の状況とかを森林所有者の方へも現況等の情報を提供できるものということを考えております。　また、森林経営管理制度というのが平成30年度からスタートしまして、手入れの届いていない山につきましては、現在、森林所有者にアンケートを取っているところでございます。今後、どういった管理をしていくかというところの調査をしておりまして、もう自分では管理ができないというところにつきましては、今後、公的な支援ということで、市でもそういった森林環境譲与税等を使って整備していきたいと考えております。　今回の測量で森林所有者の許可が要るかというところは、特に必要はないと考えております。
   ◎大山公弘経済部長　今の所有者のところですけれども、今回、レーザ測量したものを、民有林として個人の山とかを直接何かの事業をこちらがするということではないので、先ほども課長が申し上げましたように、例えば伐採、木を切りたいときに、伐採届をするときにしっかり分かっているので、相談を受けたときに情報が提供できるという考え方でございますので、市が、市有林とかは直接事業しますけれども、そういうところで活用していきたいと考えております。 ◎宮原義久市長　こども応援基金と森林整備のこの２点ですが、こども応援基金については、寄附をいただいた方が貧困家庭の、特に恵まれない状況の皆さんに対して何らかの助けをしたいという思いがあってつくられたものであります。お金を、例えば子育ての事業のいろんな事業費に溶け込ませることもできます。例えば、10万円頂きましたので、子育ての関係の事業費に、一般寄附をその事業全体に充てることもできるんですよ。　ただ、寄附者の皆さんから、特別に困った、一般の事業でできない部分をそういったところで対応してほしいという思いがありましたので、今回、そのお金を頂いたものを一般の子育ての、例えば食材費の何か提供に充ててくださいとかと、そういう事業とはちょっと違いまして、特別この子供が今困っているよねといったときに、財源がないんですよ、いろんな事業を充てる。そういったものに対して基金をつくって、そこから支出してその子供の成長を見守るというようなものだと思っていただければいいと思います。いろんなところから、ここにこども応援基金があるから、それを活用してこういうことをやってはどうかというものとは、ちょっと性格が違うと思ってもらえればいいのかなと思います。　要は、寄附者の皆さんが特に困っている皆さんたちの部分について何らかの手助けをしたい、そういう思いに合致しないと、これを支出するというのはなかなか簡単にはいかないのかなと思っておりますが、そういったものも含めて、そういった思いに対して寄附をしたいという方はいらっしゃいますので、それを市の予算が、財源を浮かせるために、その事業費に幾らかのお金をつぎ込めば一般財源が少なくなるよねというような考えとは違うと御理解いただきたいと思います。　もう一点の森林整備のほうなんですが、なかなか難しくて、例えばこのマイク、この先端をレーザ測量で計算すると、この先端でこの木が何だというのが全部分かるんですよ。そして、この木が、この根元までの高さが大体分かるんですよ。そして、この木１本が材積はどのぐらいあるというのが分かるんですよ。それをレーザ測量かけた瞬間に、その山にどのぐらいの材積があるかというのが一発で分かるんですよ。　これまでどうしていたかというと、一本一本測っていたんですよ。その測る費用というのが莫大な金額になるんですよ。その費用が全く要らなくなります。　網かけでパソコン上でこう線を引くと、そこにどのぐらいの材積があるかというのが一発で出てくるんですよ。それが一本一本測ったのと、レーザ測量でパソコン上で網をかけて、このエリアに何本、どのぐらいの本数の木、そして材積数があるかというのを、実際測ったのとの誤差というのが３％しかないと言われていますので、その木の成長を含めて、これが有効に活用できるということにもなります。　また、木というのは、植えた時期によって成長が違いますので、レーザ測量で上から当てると境界まで分かってしまうということになるんですよ。境界が分かるということになると、境界のところに杉をずっと植えていって、境界だからということでヒノキを植えたりします。上で、ここが境界というのが一発で分かってくるんですよ。そういったものまですると、地籍の関係にも、今後、非常に苦労するんですが、もう山に行けないと、そういう人たちについても、地籍の部分を、それで対応ができる部分にも活用ができてくると言われています。　また、ちょうどこの目の前に質問者席がありますが、このぐらいの石が１個そこに転がっているのもレーザ測量で全て分かります。ということは、地形の大きな変化が分かるということになりますので、山に立ってある木を全部どかすことができるんですよ。全部切っちゃった状況にすることができるんですよ。それをレーザーの中で、地形の変化、要は山が崩れかかっているねというのまで、数年後にまた取ると、どのぐらいの地形の変化があったかということも分かりますので、何を言いたいかというと、山の木を切った後に再造林をして木を植えます。そしたら、そこに木を伐採するのに入れた道が残ります。ところが、山で木がかぶってきたり、雑木林またはカズラが巻きついたりカヤが茂ったりすると、結果的にはそこにあった道が見えなくなります。ところが、上からレーザーで測ると、全部そういった樹木も取り除きますので、新しい裏の山から木を伐採するのに道を入れていこうとしますが、それを入れさせずに、ここに現在の道が入っていますから、これを延長していただくことで、山に優しい搬出ができるということにもなります。　そういったものを総合的にできるシステムということになっておりますので、今回、費用はかかりますが、これまで、今から先、山をずっと維持していこうとしたときには、非常にコストが安く済むというような状況のシステムと思ってもらえばいいと思います。　私も現場、先進地を見てきましたので、だから、この質問者席ぐらいの石ころ１個またはこのぐらいに穴を掘られたとすれば、レーザ測量でここに穴が掘られていますというのが一発で分かる。要は、逆に言うと、今度は建物を増築された場合、今までは分からなかったかもしれませんが、増築した部分は、数年後にもう一回測ると、この分が広がっていますよねというのが一発で分かるということになりますので、公平性の担保にもなるのかなと思いますから、今回、こういったものを有効に活用させていただきたいという思いであります。 ○森田哲朗議長　次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　それでは、33ページのこども応援基金積立事業費、それから森林整備促進事業費、今の２名の方がいろいろ質疑していただきましたので、大体、一番最初のこども応援基金については中身は分かりました。最終的には、有効な利用ということと適正な運用ということを図られたらいいなと思っているところであります。　寄附によって行われるので、目標額がないということを言われましたので、令和５年度から100万円ぐらいで事業ができるのか、もう早急にそういう計画があるのか、まず聞きたいなと思います。　それから、森林整備促進事業費についてですが、37ページ、これについては、今、市長からもありました、私も聞こうと思っていました地籍の関係とか、それからあと災害とか、あと、どのような効果をもたらすのかというのと、他の関係部署との併用といいますか、汎用といいますか、それが可能なのか、それを伺いたいと思います。　それから、41ページの健幸のまちづくり拠点施設整備事業費、中に関係団体の意見聴取というのがありましたが、競技団体だけなのか、あと区長会とか、その他の聴取する計画があるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　こども応援基金積立事業費についてでございますけれども、今後は特に目標は定めていないんですけれども、今後、寄附者の方がいらっしゃると思いますので、まずはその意向といいますか、どういうことに使ってほしいというのをまずお聞きしながら事業は組み立てていきたいと思っております。 ◎大山公弘経済部長　それでは、どのような効果をもたらすのか、また各課との連携の点でございますけれども、今回、航空レーザ測量するいうことで、先ほども一部答弁申し上げましたけれども、市内全域を測量するということで、人力による測量に匹敵する計測結果ということで先ほど市長も申し上げました。そのことで、人が現地に行くことなく、パソコン上で資源量を把握することができるので、それが先ほど申し上げましたように、いろいろな場面で、身近なところでは伐採届等の正確性とか、そういうところでも活用できるということで考えております。　あわせて、その効果の一つとして、先ほどありましたように、地籍あるいはまた道路、そういうところとの連携というのもこのシステムを使ってできる部分ではございます。ただ、これにつきましては、そういうのを目指して、今後、関係各課とその導入に向けて協議を重ねてまいりたいと考えております。 ◎柿木博敬建設課長　私から、健幸のまちづくり拠点施設について、関係団体がどういったところかというところで説明させていただきます。　基本計画の中で協議させていただいた団体がありますので、その団体と協議を、この前、説明させていただいた資料を基に協議を進めていくということであります。　基本的に、スポーツ関係団体としては８団体ございます。健康づくり・子育て支援機能団体で９団体という形で考えております。 ◆竹内龍一郎議員　今ありましたとおり、今後も、基金についても、頑張っていろいろなものを広報していただきたいと思います。　森林整備の関係で、そのデータについては、ただ一回だけで終わるのか、今後も例えば何年か、計画ごとに期間を置いて、そういうデータ更新の作業をするのかを伺いたいと思います。　それから、区長会等の説明はないのかどうかを、ちょっともう一度お願いいたしますが、そのあたり、よろしくお願いします。 ◎高津佐正吾農業振興課長　レーザ測量の更新の時期はという御質疑だと思うんですが、この測量につきましては、頻繁な更新は不要とは考えておりますが、地形の変化とか伐採、植栽等が行われることで山の状況も変化することもあり得ますので、数年後には再度測量するのが望ましいとは考えておりますが、財源、予算等もございますので、また関係課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ◎柿木博敬建設課長　基本計画をつくる際に、区長関係とも、市民体育館周辺の区長、総合運動公園関係の区長という形で意見を取っておりますので、そことの協議になると考えております。 ◆竹内龍一郎議員　まず、森林整備のほうですが、森林整備促進事業費については、やはり山を守るということで、自然災害を含めていろんな形で有効な活用をしていただきたいと思っておりますので、今後も関係部署との協議ができるということであるようですので、適正な方向で進めていただきたいなと思っています。　あと、委託先ということで、プロポーザルというような資料が出ておりましたので、このあたりが明確にどのような方法でされるのかということを伺いたいなと思っております。　それから、基本設計のことで、健幸のまちづくり拠点の関係ですが、変更、いろいろな聴取をしたり説明したりしております。基本設計の予算の確定なり、実施する実施設計にそれが影響するわけなんですが、意見を反映できる期間といいますか、タイムリミットはどれぐらいになるのかというのはこの場で伺いたいと思っております。年内にできるのか、年が明けて、年度内のいつぐらいまでに、もう最終的に基本設計が固まるというのがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎高津佐正吾農業振興課長　委託先ということでございますが、今回の測量で得られましたデータにつきましては、市に資源量を解析するということで、今後、県のシステム等と連携しながら行っていく予定でございますので、委託先につきましては、そういったところも含めまして、今後、小林市プロポーザル方式等の実施に関する要綱に基づきまして選定していく予定でございます。 ◎柿木博敬建設課長　今行っている基本設計の、まず最終的な大きな予算に関連する部分のタイムリミットとして考えている部分としては、１月中旬を考えているところです。 ○森田哲朗議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、まず初めに、29ページ、地域交通機関運行維持対策事業費からお尋ねいたします。　こちらにつきましては、地方バス路線維持費のための予算ということになっておりますが、バス路線維持のために、今回、どのような理由でこの予算が必要になるのか、確認いたします。　２点目に、燃料が高騰をしております。このため、バス路線維持のための燃料高騰の対策はどのように考えているのか、お尋ねします。　続きまして、同じく29ページ、防犯対策費について、お尋ねいたします。　こちらにつきましては、安全灯、防犯灯の設置要望も市民からかなり上がってきているんじゃないかなと思います。今回の機械器具修繕料、この目的、理由は何なのか、台風の影響なのか、いろんなことが想定をされると思いますが、修繕料として上がってきていますので、この理由について、お聞かせください。　あわせて、電気料も高騰をいたしております。こちらの防犯に関する安全灯等の電気料高騰の対策はどのように考えているのか、確認します。　続きまして、予算書33ページ、ふるさと納税推進事業費でございます。　こちらにつきましては、ふるさと納税謝礼品代5,333万4,000円になっております。謝礼品代に全額必要なのか、確認します。　２点目に、経費について、お尋ねします。　先ほどの鎌田議員の質疑、そしてまた当局の答弁に一部関連いたしますが、基金からこちらに繰り出しをされております。このことから、経費は差し引いて基金に積立てをすると考えるわけでございますが、経費増加のために必要になった理由について、確認をいたします。　続きまして、同じく33ページ、こども応援基金積立事業費でございます。　こちらにつきましては、８条資料に、「市民が安心して結婚し」と、事業等の目的に記載がございます。この予算は、市民が安心して結婚するために使えるものなのか、確認をいたします。　続きまして、予算書41ページ、健幸のまちづくり拠点施設整備事業費でございます。　こちらにつきましては、健康づくり並びに子育て支援の関係団体並びに関係課からは意見聴取はされないのか、またはどのような意見が上がっているのか、今後どのような意見が必要となるのかを確認いたします。　続きまして、予算書45ページ、社会体育施設管理事業費（臨時）でございます。こちらにつきましては、施設修繕料で上がっております。あわせて、都市公園スポーツ施設管理事業費（臨時）でございます。こちらにつきましても、施設修繕料で上がっております。どのような修繕が必要となったのか、確認します。　２点目に、定期的な点検、修繕はどのようにされているのか、確認します。　あわせて、都市公園スポーツ施設管理事業費（臨時）につきましては、備品購入費が上がっております。この施設修繕料のために備品購入費が必要となるのか、以上、お聞かせください。 ◎安楽究企画政策課長　予算書29ページ、地域公共交通機関運行維持対策事業費についてですけれども、まず、どのような理由で、今回、予算を計上したのかということですが、今回お願いしています補助につきましては、市民や地域住民の生活に必要なバス路線維持のための補助でございまして、通常の運行費補助となるものでございます。　今回の補助であれば、例年であれば当初予算に計上するものでございますが、御承知のとおり、現在、バス路線は、その在り方につきまして、県や沿線自治体、事業者と継続して協議を行っているところでございまして、バス事業の令和４年度－－これは令和３年10月１日から令和４年９月30日までになりますけれども－－今般、その協議が調ったことから、補正予算として上げさせていただくものでございます。　燃料高騰の対策についてでございますが、こちらにつきまして、令和４年度におきましては、コロナ対策として９月議会で、また燃油物価高騰対策として11月の臨時議会でそれぞれお認めいただきまして、それぞれ一度支援を行っているところでございます。　令和４年度につきましては、路線維持継続のために一度助成を行っておりますが、今後も状況を注視しながら対応していきたいと考えているところでございます。 ◎山口恭史総務部長　それでは、私からは、29ページ、防犯対策費の補正内容について、お答えしたいと思います。　今回の補正額50万円につきましては、市が管理する安全灯の機械器具修繕料となっております。　内容につきましては、台風14号により、安全灯の落下、配線の断線、小柱が倒れるなどの被害が発生したため、例年、修繕を予定している器具の取替え等の修繕料が不足しますので、補正をお願いするものでございます。　それから、電気料の高騰対策ということでございますが、今後の安全灯の電気料につきましては、安全灯のＬＥＤ化が令和４年11月末現在で48％となっております。今後とも、蛍光灯からＬＥＤ灯への取替えを行い、電気代を抑えていきたいと考えております。 ◎森岡康志地方創生課長　予算書33ページのふるさと納税推進事業費の5,333万4,000円について、全額これは必要なのか、もしくは必要になった理由についてということでございました。　11月末までの寄附者の皆様方の動向を分析いたしましたところ、当初、本市が見込んでおりました寄附の１件当たりの単価よりも低額の寄附が多くなっているところでございます。　そこで、目標額であります12億円を達成するためには、件数を増加させる必要がございます。そうすると、その件数が増えた分だけ送料の不足が見込まれますので、その送料分が約5,300万円全てということになっているところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　33ページ、こども応援基金積立事業費についてでございますけれども、８条資料で、「市民が安心して結婚し、子どもを産み育て、将来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進するため」ということで目的が書いてございます。もちろん、これは少子化対策にもなるということでございますので、その少子化対策の一つとして、結婚がその対策につながるのであれば、結婚に係る事業も含まれるというふうには考えております。 ◎柿木博敬建設課長　健幸のまちづくり拠点施設の件で答弁させていただきます。　健康づくりと、あと子育て支援等の団体との協議ということなんですが、これについて、まず基本設計を進めている中で、基本的な配置計画とかそういった中で、その計画がある程度、市としての案ができた時点で協議させていただくということで考えていますので、まだその団体との協議はしていませんが、随時行っていくという形で進めているところです。 ◎日高智子教育委員会教育部長　私からは、予算書45ページ、社会体育施設管理事業費（臨時）と都市公園スポーツ施設管理事業費（臨時）について、まず補正の内容について、お答えします。　社会体育施設管理事業費（臨時）についてでありますが、主に台風14号により被害を受けた施設の修繕になります。　具体的には、暴風により被害を受けました三ケ野山運動公園野球場のベンチ屋根の撤去及びフェンスの修繕、それから紙屋地区体育館の軒天の修繕、雨漏りの被害を受けた市民体育館の通路天井の修繕等であります。　次に、都市公園スポーツ施設管理事業費（臨時）の内容でございますが、市営プールの採暖室等の修繕を行う予定にしております。　それから、施設の定期的な点検をどのようにしているかという御質疑について、お答えいたします。　施設の点検及び不具合等の把握につきましては、大きく３つございます。まず、月に１回程度、職員による全施設の目視による点検を行います。次に、委託している清掃事業者などからの情報によるもの、それからもう一つが利用者からの情報によるものです。これらによって、不具合等がある場合は早急な対応を行っておるんですけれども、補正予算で対応する場合は、その間の応急的な措置を行って、利用者が安全に利用できるように努めているところです。　それから最後に、都市公園スポーツ施設管理事業費（臨時）の備品についてでございますが、これについては、台風14号により破損しました陸上競技場の砂場の防じんカバー、これの購入でございます。 ◆原勝信議員　それでは、29ページの地域交通機関運行維持対策事業費については、理解ができました。　続きまして、同じく29ページの防犯対策費でございます。　こちらにつきましては、安全灯の話が出ました。現在、市内においても、声かけ事案や、そしてまた不審者等の目撃情報が多発する中、安全灯は今後かなり必要になってくるだろうという判断をします。今後の安全灯の設置等についてはどのように考えているのか、お聞かせください。　続きまして、33ページ、ふるさと納税推進事業費でございます。　先ほどの答弁で、全額送料に必要であるということでございましたが、年度当初の送料と現在の送料はどれだけ違うのか。それによって、五千数百万円という数字が出てくると思いますので、その違いについて、お聞かせください。　続きまして、健幸のまちづくり拠点施設整備事業費でございます。　先ほどの答弁で、団体等の意見については、これから随時行っていくということでございましたが、設計、計画等を含めたときに、期間は限られているわけでございます。いつ頃までをめどに、どういうふうに意見聴取、その意見を反映する考えであるのか、確認します。 ◎山口恭史総務部長　安全灯の設置の予算規模という観点でお答えしたいと思います。　令和４年度におきましては、コロナの交付金を財源にしておりまして、165万円の事業費となっております。それまでは、年間約66万円ほどの事業費でございました。財源との兼ね合いもありますので、必要性を見ながら、予算編成の中で検討していきたいと思っております。 ◎森岡康志地方創生課長　当初の送料の見込みと現在の違いということで御質疑いただきました。　まず、当初予算を編成する段階で、本市の令和４年度のふるさと納税の目標額12億円というものから逆算をして当初予算を組み立ててまいります。その際、１件当たりの寄附単価の想定を３万円といたしまして、４万件の寄附を頂いたとき12億円を達成するという計算の下に全て経費等を計上してまいります。　それが、11月までの動向を見ていきますと、１件当たりの寄附単価が１万8,000円前後になっているところでございまして、これを逆に12億円を達成しようと思いますと、件数といたしまして６万6,667件の件数が必要となります。　すると、当初見込んでおりました４万件から差し引きますと２万6,667件が増加するということが今から見込まれるわけでございます。そこに対しまして、１件当たりの送料を、全国一律ではできませんけれども、平均いたしますと、１件当たりを2,000円と計算したとき、２万6,667件掛ける2,000円を掛けますと、今回の補正額であります5,333万4,000円となるところでございまして、送料が違っているんではなくて、件数の見込みが変わったということでの補正でございます。 ◎柿木博敬建設課長　私から、健幸のまちづくり拠点施設の協議の時期と、あと、いつ頃までにということで説明させていただきます。　意見の聴取関係については、もう今年度中にやり取りをして行っていく予定で、最終的に、先ほどの竹内議員の質疑でもあったとおり、来年の１月の中旬までにある程度の方針を決めたいという形で動いております。　ワーキンググループを開催して、その内容を決めていっているんですけれども、大体の案ができた時点で説明するという形で、今、動いています。先週にそのワーキングも行って、ある程度の案ができた分をまた今週、できればもう今週中に関係団体に上げていくという形で進めていく予定です。 ◆原勝信議員　最後に、ふるさと納税推進事業費、１点、お尋ねいたします。　確認ですが、ふるさと納税に係る経費、これは送料も含めて、その分を差し引いた額が基金に入れられるということで間違いはないのか、まず確認をいたします。　それを含めた上で、目標額の12億円、現在、駆け込み需要がかなりあると思われますが、目標額に達しそうなのか、確認をします。 ◎森岡康志地方創生課長　経費の中に送料等が含まれているかという御質疑と、達成しそうかどうかという２つの御質疑でございました。　分かりやすい数字で御説明を申し上げますと、10億円の寄附を見込んで計画を立てたとき、それに関わる経費が５億円かかったといたします。すると、単純に考えますと５億円が残りますので、それを基金に積み立てるという計算になります。　今回、５億円で経費がかかるはずだったのが、5,000万円増えて５億5,000万円になったので、当然残りは４億5,000万円になりますので、基金に積み立てるのが5,000万円減ったと、そういうことでの、今回、補正を２つお願いしたところでございます。　なお、謝礼品代というものに対しましては、これは返礼品の品物もしくは寄附者の望むものと送料含んでの謝礼品代ということになっているところでございまして、これらの経費を全て含めて、頂いた寄附額の50％以内を目指すことを国は努力目標としているところでございまして、本市につきましては、その基準を守りながら、現在、運用いたしております。　なお、本年の目標であります12億円に対しましての11月末現在での見込み、あと残り１か月、もう切っているところでございますが、正直、今から先の需要というのがどれだけ膨らむかというのは想像がなかなか難しいところでもございますけれども、あくまでも立てた目標に対しての達成すべき手段としてのいろんな取組については、今現在、行っているところでございますので、達成をしたいという意気込みで、今、職員一同頑張っているところでございます。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第95号の質疑は終わります。　次に、議案第96号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）から議案第98号令和４年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）まで、以上、議案３件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第96号から議案第98号までの質疑は終わります。　次に、議案第99号令和４年度小林市水道事業会計補正予算（第５号）から議案第101号令和４年度小林市病院事業会計補正予算（第３号）まで、以上、議案３件について、質疑を許します。　有木将吾議員の質疑を許します。 ◆有木将吾議員　議案第100号、６ページですけれども、小林市下水道事業会計について、お尋ねします。　貸借対照表を見ているんですが、厳しい資金繰りだなというふうに、よく分かるんですね。令和５年３月末までということですけれども、結局、未収金対策になってくると思うんですけれども、そのあたりを教えていただけますか。 ◎深見順一上下水道課長　未収金対策についてということでございますが、下水道事業における未収金対策につきましては、上水道事業と連携して督促状、催告書の送付、徴収員による臨戸訪問等を行って回収に努めているところでございます。　また、昨年度から、総務省の経営・財務マネジメント強化事業というものを使わせていただいて、先行自治体職員や会計士のアドバイスなどをいただきながら、適切な債権管理に努めているところであります。 ◆有木将吾議員　公平性の観点からも、ちゃんと支払っている方ももちろんおられて、払えない方もそれなりの経済的事情があると分かるんですね。そのあたりも、やっぱり払えない方へは寄り添って、債権計画を、支払い計画を立ててもらうというのも必要なことではないかなと思っていますので、またよろしくお願いいたします。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第99号から議案第101号までの質疑は終わります。　次に、議案第102号小林市個人情報保護法施行条例の制定について及び議案第106号小林市情報公開条例等の一部改正について、以上、議案２件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第102号及び議案第106号の質疑は終わります。　次に、議案第103号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第108号小林市職員の定年等に関する条例の一部改正について及び議案第109号小林市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、以上、議案３件について、質疑を許します。　原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、まず初めに、議案第103号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてからお尋ねいたします。　こちらに関しましては、小林市職員の再任用に関する条例の廃止からお尋ねいたします。　現在の再任用されている方の人数、勤務時間、勤務時間につきましては１日当たり、１週間当たり、一月当たりはどのようになっているのか、お聞かせください。　続きまして、暫定再任用制度について、お尋ねいたします。　こちらにつきましては、定年が段階的に引き上げられる計画期間において、65歳まで再任用できるよう、現行の再任用制度と同様の仕組みを措置する制度ということになっております。このことから、再任用の必要性について、御確認いたします。　ここから先、自治体によっては、自治体のＤＸ等も進めていくということになります。これ以上の人手が、もしかすると必要にならないという状況も考えられるわけでございます。このことから、再任用の必要性についてはどのように考えているのか、確認します。　あわせて、この再任用となる方の対象者について、お尋ねいたします。　対象者となる方は、技術的なものなのか、技能的なものなのか、職種的なものなのか、こちらについて、お尋ねいたします。　続きまして、議案第108号小林市職員の定年等に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。　こちらにつきましては、まず定年について、お尋ねいたします。　条例文を見ますと、病院事業の医師を除くというふうに記載がございます。病院事業の医師の定年につきましてはどのように考えているのか、確認をいたします。　続きまして、管理監督職勤務上限年齢制について、確認します。　こちらにつきましては、管理監督職とは、どのような方々がこの職になるのか、まず確認をします。　２点目です。　管理監督職に就いている職員について、60歳に到達した日の翌日から最初の４月１日までの期間に管理監督職以外の職への降任等を行いますということになっております。ここが、私はよく分かりません。現在、60歳になっている方々で、管理監督職に就いている方々の現行はどのようになっているのか、まず確認をいたします。　３点目です。　今ありましたように、60歳に到達した日の翌日から最初の４月１日までの期間に管理監督職以外の職への降任等を行いますとなっております。このことから、例えば、現在12月でございますので、12月に60歳になっている管理監督職の方がいた場合は、その次の日から管理監督職じゃなくなるというふうに、この条文では私は思います。そのような状態になってしまうのか、確認します。あわせて、そうなってしまいますと、行政機能並びに市民生活への影響がかなり出ると判断をしますが、どのように考えておられるのか、確認します。　続きまして、定年前再任用短時間勤務制について、お尋ねいたします。　こちらにつきましては、60歳に到達した日以降に退職した者を、選考により短時間勤務の職に採用することができますとなっております。このことから、フルタイムの必要性はないのか、確認します。あわせて、短時間勤務に必要な見込み人数はどのように考えているのか、お尋ねします。　最後に、議案第109号小林市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。　こちらにつきましては、職員の定年引上げに伴う退職手当の取扱いでございます。確認でございますが、60歳の誕生日を迎えたときに一度退職手当が支払われるのか、上限年齢で退職した日にまとめて退職手当の支給となるのか、以上、お願いいたします。 ○森田哲朗議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。 ◎牧田純子総務課長　それではまず、私から、現行の再任用職員の状況について、お答えいたします。　現在、再任用職員は19名おります。フルタイムの職員が５名、短時間勤務の職員が14名でございます。　再任用職員の勤務の状況でございますが、フルタイムの職員は、週５日、38時間45分の勤務でございます。短時間勤務の職員は、週４日、31時間の勤務でございます。また、どちらの職も１日の勤務時間は７時間45分でございます。 ◎山口恭史総務部長　それではまず、暫定再任用制度について、お答えしたいと思います。　暫定の再任用制度につきましては、定年の引上げにより、現行の再任用制度が廃止されることに伴いまして、定年の段階的な引上げ期間において、年金受給開始年齢まで継続的な勤務を可能とするため、現行の再任用制度と同様に、定年後の暫定的な再任用制度として設けられたものでございます。現行の再任用制度と同様に、フルタイム、それから短時間勤務の職に任用することができるというものでございます。　それから、対象者、職種がどうかということでありますが、職種は関係ないということでございます。　それから、病院医師の関係でございますが、病院医師の定年年齢について、お答えしたいと思います。　病院医師の定年年齢につきましては、現在、65歳の定年退職となっておりますが、改正後も65歳のままということでございます。　それから、降任の時期について、お答えしたいと思います。　改正の地方公務員法では、管理監督職上限の年齢に達した日の翌日から最初の４月１日までの間に降任等を行うというふうにされているところでございます。法改正の趣旨からいいますと、年度の途中でも降任することは可能ですが、本市の想定としては、人事管理上、異動に合わせる形での運用を考えているところでございます。 ◎牧田純子総務課長　では、私から、管理監督職とはどのような方かという御質疑にお答えいたします。　今般の整備条例の中で、給与条例等に規定する職員というふうになっておりますが、具体的には管理職手当を支給する職員ということになります。　それから、定年前再任用短時間勤務職員についてということでございますが、フルタイムの必要性はないのかという御質疑でございました。　フルタイムということになりますと、引き続き勤務となりますので、再任用ではなく、定年がそのまま延びるということになるところでございます。　それから、必要な見込み人数はということでございました。　定年前再任用職員につきましては、本人の希望、それから職の業務の状況から短時間の職に任用することを考えております。できるだけ、希望する職員を勤務させるようにという総務省からの通知もございますが、業務等の状況を見て、考えてまいりたいと思っております。　それから、最後でございますが、退職手当について、60歳で支払うのか、まとめてかという御質疑でございました。　退職手当につきましては、退職時に支払うことになりますので、途中で、60歳で支払うということはございません。 ◆原勝信議員　それでは、管理監督職勤務上限年齢制について、再度確認いたします。　先ほどの答弁の中で、60歳に到達した日の翌日から最初の４月１日までの期間に管理監督職以外の職への降任等を行いますの部分については、異動に合わせてというふうに考えているということでございましたので、であれば、ここの条文は、例えば一律４月１日とするというふうにはならないのか。あくまで、この条文のままで考え方を言われたとしても、条文が60歳に到達した日の翌日から最初の４月１日までの期間に降任等を行いますになるんですよ、ということになってしまいます。このことから、矛盾が発生してしまいませんか。であれば、ここの条文はきっちりと、一律４月１日とするというほうが適正であると考えますが、その辺はどう考えているのか、お尋ねします。　次に、施行日でございます。　施行日につきましては、令和５年４月１日、情報提供、意思確認制度に関する規定など一部規定は公布の日ということになっております。対象になる方々の意向調査などは、どの期間にどのように考えているのか、確認します。 ◎牧田純子総務課長　それでは、異動のことについて、お答えいたします。　定例の異動は、議員がおっしゃるとおり、４月１日、行っております。しかしながら、行政におきましては、年度の途中においても様々な状況や職員の状況等から異動を行う場合がございます。これまでも、小林市においても、４月１日以外の時期に異動がある場合がございました。このようなことも対象として考えていかなければなりませんので、国と同じ条文でこのように規定をさせていただいているところでございます。　それから、施行日の関係で、必要となる職員にどのように周知をしていくのかというところでございますけれども、職員の周知につきましては、今議会でお認めいただいた後に、定年の段階的な引上げ期間に該当する職員につきまして、引上げに係る概要の説明を行うこととしております。また、令和５年度、来年度に60歳に達する職員の方につきましては、60歳以降の任用や給与、勤務の条件等々の情報を提供しまして、その意思を確認してまいりたいと考えております。 ◆原勝信議員　最後に、もう一点、確認させてください。　管理監督職勤務上限年齢制についてでございます。　管理監督職の該当者、これは部長、課長級の方々が該当ということになるのか、まず確認します。　そして２点目に、先ほども申しましたが、60歳に到達した日の翌日から最初の４月１日までの期間に降任等を行いますとありますが、60歳に到達した次の日に降任になることはないという、あくまで解釈でいいのか、再度確認します。　あわせて、行政機能、市民サービスへの影響はない、そのような不安はないということでいいのか、再度確認します。 ◎牧田純子総務課長　管理監督職につきましては、議員がおっしゃるとおり、小林市におきましては課長、部長ということになります。　それから、60歳に達した翌日ではないということかということでございますが、想定としましては、先ほど申し上げましたとおり、異動に合わせてということを考えておりますので、一律に60歳に達した翌日になるということは考えておりません。　それから、行政機能、市民サービスの点でございますけれども、そういったことに支障がないように努めてまいりたいと考えております。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第103号、議案第108号及び議案第109号の質疑は終わります。　次に、議案第104号小林市こども応援基金条例の制定について、質疑を許します。　原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　こちらにつきましては、小林市こども応援基金条例の確認をさせていただきます。　先ほどの予算の部分で、ある程度理解をした部分でございますが、条例文に「市民が安心して結婚し」ということになっていることから、市長にお尋ねいたします。　このようなことから、先ほど市長の大迫議員への答弁である程度理解した部分はございますが、貧困の問題も重要でございます。この貧困の問題がなくなるのが一番いいと私は思っておりますが、この条文の中に「市民が安心して結婚し」と記載がございますので、出会いの創出から、結婚、妊娠、出産、育児、子育て支援までの切れ目のない支援として、今後、この基金は活用できないのか、お尋ねします。　２点目に、スポーツ・部活動の方々につきましても、他の自治体の例を見ますと、こういう基金に充てているところもございます。今後の考え方として、こういうところのニーズにお応えするようなものはできないのか、以上２点、確認します。 ◎宮原義久市長　今回のこのこども応援基金についてでありますが、コロナ禍によりまして、少子化が一層進行している状況にございます。少子化の進行が社会経済に多大な影響を及ぼすことから、喫緊の課題になっているのが現状でございます。また、子供の貧困問題も、教育や就業機会の喪失等を伴う可能性があることから、子供の将来に影響を及ぼす大きな社会問題となっております。　このようなことから、出産から子育てまでの様々な場面で、保護者や子供に対する切れ目のない支援が必要と考えております。小林市こども応援基金を造成し、広く子育て等に係る寄附を募りながら事業の財源を確保して、確実な事業の実施につなげてまいりたいと思っております。　もう一点については、それは一般的な事業の中で行えると思いますので、そういったものに特定の皆さんから貧困に対する、とにかく厳しい子供たちを応援してくださいというものを広くいろんなものに活用するつもりはございません。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第104号の質疑は終わります。　次に、議案第105号小林市の政策推進における組織及びその任務に関する条例の一部改正について及び議案第107号小林市議会議員及び小林市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について、以上、議案２件について、質疑を許します。　まず、杉元豊人議員の質疑を許します。 ◆杉元豊人議員　議案第105号小林市の政策推進における組織及びその任務に関する条例の一部改正について、質疑させていただきますが、須木総合支所の件につきましては、後で有木議員のほうで質疑されるようですので、私からは野尻総合支所の件について、質疑させていただきます。　組織改編後の須木庁舎、野尻庁舎における内容については、資料を頂きました。現在の地域整備課、地域振興課、そして住民生活課においては、十分な地域の行政サービス、住民サービスが今までできておったのか、まず伺います。　そしてさらに、野尻総合支所においては、改編の説明がないままに今回提案されているようですが、どうだったのか、伺います。　そして、総合支所の考え方、そして運営の在り方について、考慮されての今回の改編なのか、改編すべきではなかったのかを、伺います。　そしてさらに、改編後の住民サービスは低下しないのか、そして改編後の職員の配置内容はどうなっていくのか、さらに改編によって、総合支所としての機能、整備が可能なのかを伺いたいと思います。 ◎山下雄三総合政策部長　野尻総合支所についての部分ということでございます。　まず、現在、行政サービス提供ができていたのかどうかということでございますけれども、須木村との合併が平成18年で、16年たっております。また、野尻町との合併が平成22年ということで、12年たっております。いずれも10年以上が過ぎているということで、そのままの組織をずっとこの後も続けていくのは、なかなか難しい部分が多々あるということで、まず考えております。　住民サービスについては、本庁と常に連携を取りながら、総合支所でできない住民サービス等については、綿密な連携を取りながら、住民サービスの低下がないように努めてまいってきております。　あと、職員の適正な配置ということでございますけれども、今、説明をいたしましたように、総合支所としては、両総合支所の機能を十分に発揮できるように、本庁と連携を取りながらこれまで進めてまいったところでございます。　職員配置につきましてですけれども、今回、政策推進条例の改正ということでございまして、この改編に伴って、この組織に見合った職員配置をしていきたいと、今現在、本庁と総合支所のほうと各分野で調整を行っているところでございます。　また、総合支所としての機能についてということでございますけれども、資料にもお示ししてあるとおり、総合支所の機能としましては大きく２つ、機能があると考えております。一つは、本庁で企画された施策、事業の執行機関を各地区で行うと、もう一つは、それぞれの須木、野尻地区の施策、事業の企画立案と執行機関と、この２つを併せ持って執行しているということで考えておりまして、今後もこの総合支所については継続していくということで考えているところでございます。　住民説明ということでございますけれども、例年、小さい組織の改正であると、年が明けまして３月議会等で議会にも報告させていただいておりますけれども、今回は政策推進条例の部を超える業務の変更があるということで、今年度早期に、本庁、各支所のほうも内容を詰めてまいりました。今回、12月議会に、まず大きな条例改正の部分を提案して、御相談させていただいているところでございます。　住民に対する説明ということですけれども、直接的に大きな影響がある部分については、する必要があるかと考えておりますけれども、現在のところ、３課が２課になって、地域整備課の部分は地域振興課にグループとして残りますので、結局、管理職が１人ずつ減ってしまうということにはなりますけれども、そこについては、広報等で年度終わりか初めに周知をして、住民サービスが低下しないように十分な配慮をしていきたいということで考えているところです。 ◆杉元豊人議員　再度伺いますが、今回の提案に対して、私は野尻のほうを伺いますが、野尻総合支所の考え方、運営の仕方に対して、検討されなかったというふうに伺っています。　そういった中で、先ほど説明がありましたように、地域整備課においては、業務の効果を高めるといった形に見合った職員配置をするということはよく分かるんですが、業務の効果を高めることによって、本庁に移管した上で地域整備課業務と地域振興課業務を統合するというふうになっております。で、新たに地域振興課を配置するとなっておりますが、現地域整備課の職員並びに会計年度任用職員の配置はどう変わっていくのか、中身がですね。そして、業務内容とその職員の数が今後どう変わっていくのかを説明していただきたいと思います。　それともう一つ、すみません、その配置の中で、現教育グループ、さらに水道グループ、そして農業委員会分室の配置はどう変わっていくのかも示していただきたいと思います。 ◎山下雄三総合政策部長　これまでの協議の経緯ということであると思います。　経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本庁と各総合支所の間で複数回、協議は行ってきているところです。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、合併から10年以上がたつと、どうしてもこの10年以上たっている間に社会情勢の変化があります。途中でコロナ対策等もありましたけれども、こういった社会情勢の中で、それぞれの地区の総合支所の機能は落とさず、住民サービスを継続しながら、しかし職員にも限界がありますし、現在、いろいろなことを、行政がやらなければならないことが多様化していると、どうしても部分的に組織改編をしながら行政を進めていかなければならないという大きな課題がありますので、そこは、一番の課題は住民サービスを低下させないということでありますけれども、そこに十分配慮して、これまで協議をさせてきていただいたところでございます。　業務の内容につきましては、地域整備課の部分は地域振興課にグループとして残りますので、また技師につきましても、そのまま配置するということでございますので、直接的に住民サービスが低下するということはほぼ、少ないんではないかということで考えております。　職員の配置につきましては、総務部からお願いします。 ◎山口恭史総務部長　私からは、職員の配置について、お答えしたいと思います。　職員の配置につきましては、業務があって職員配置を行うということを原則に配置を行っているところでございます。　現在、業務内容について協議中ということでございますので、組織改編後の各課の所掌業務により、限られた職員数の中で、行政サービスの低下を招かないように適切な人員配置に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆杉元豊人議員　先ほど、合併後12年が経過すると。そして、平成22年に合併協で協議された基本的な考え方なんですが、公共施設の統合整備の基本的な考えとして、合併協議会で協議された内容なんですが、公共施設は市民の生活に大きな影響を及ぼすことから、その整備に当たっては、地域の特性や地域のバランス、さらに財政状況などを考慮しながら計画的に適正な配置を行っていくというふうになっております。そしてさらに、地域の行政サービスの拠点となる総合支所の中で、それぞれの必要な機能の整備を図りますというふうになっております。　先ほど説明がありましたように、合併後の地域の住民の声として、合併のメリットがない、住民サービスが低下しているという、私たちは住民から批判の声も伺っております。　合併して12年が経過して、行政の機構改革、さらに改編も必要でしょうが、住民サービスが低下しない行政運営を強く要望するわけです。　そこで、今回の改編についてなんですが、市長の見解を伺って、質疑を終わります。 ◎宮原義久市長　議員から御指摘あったように、一番いいのは、そのままの状況が一番いいんだろうと思いますが、やっぱり人口が減ってくる状況、そして合併してかなりの時間が経過したという状況も踏まえまして、今言われた機能が、部長からありましたように、全てが消えるというわけではなくて、課の統合ということを含めてグループとして残していく、そこで機能が果たせない状況であれば、本庁とそこの部分の連携を取りながら、住民に対するサービスは低下させないということを基本にしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、この部分について御理解いただきたいと思っております。 ○森田哲朗議長　次に、有木将吾議員の質疑を許します。 ◆有木将吾議員　先ほど、杉元先生（同日143ページ発言訂正あり）への答弁で、大方この組織改編、これについて理解ができたところですが、確認をさせてください。　杉元先生（同日143ページ発言訂正あり）は野尻ですけれども、須木でいうと、３つを２つの課ということですが、その対象となる部署への聞き取りは行ったということでよろしいんですかね。いいですか。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　はい。　私は、今回の台風14号のことをお話ししますが、市の職員さん、必死になって取り組んだと思います。本当、頭の下がる思いです。地域の方のこの要望に職員さんも応えてあげたいけれども、なかなか仕事量が多くて追いつかないという状況だったと思います。それにはいろんな要因があると思いますが、私はその一つに、人手がないと、マンパワーがなかったということもあると思うんです。　ですから、この集約していくということはよく分かりますが、私も民間にいましたので、効率のいい組織を目指すというのはよく理解できるんですが、ただ、行政と民間とはまた違うとも思います。そのあたり、やっぱり住民サービスの低下と、それと効率のいい組織と言われるけれども、部署とか人によっては過度な負担にかえってつながるんではないかなと思っています。そのあたり、いかがでしょうか。 ◎山下雄三総合政策部長　須木のほうも、野尻と同様に３課体制を２課体制にするということでございまして、一番心配していただいている部分は住民サービスの低下ということでございますけれども、ここについては、悪く低下するということを避けるより、業務を効率化すると。簡素化できる部分は簡素化して、効率化できる部分は効率化するということで、総合支所の中だけではなかなか難しい部分も多々あると思いますので、本庁と連携を取りながら進めてまいりたいと思いますけれども、また行政だけではなかなかできない部分もありますので、先ほど申されました災害とか、そこ辺については、消防団であったりとか広域行政も含めて、協働のまちづくりも併せて進めておりますので、そこ辺と連携体制をつくりながら進めていきたいということで考えております。 ◆有木将吾議員　私、今回のことで、改編を機に心配している一つが、この再編を機に、費用対効果、選択と集中と、そういう旗印の下にどんどん進んでいくのかな、弱いところをどんどん切っていくということにつながらないかなという心配をしています。　我々、この中山間地域に住む者にとっては、ますます厳しい状況になるのかなというふうに非常に心配しているところです。ですので、当局におかれては、いろいろと大変かと思いますけれども、慎重な対応を求めたいと私は思っております。 ○森田哲朗議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、同じく議案第105号について、お尋ねいたします。　お尋ねしたいものは２つです。　１つ目です。なぜ、管財課をまた元に戻すのか。　こちらにつきましては、平成29年12月定例会の当時の総務文教委員長の報告を参考に御質疑させていただきます。平成30年４月からの改編が必要であるというふうに、議事録上、残っております。僅か４年ぐらいでまた元に戻す必要性は、どういうことからそのようになっているのか、お尋ねします。　２点目です。建設部がなくなる件でございます。　こちらにつきましては、同じく平成29年12月当時の総務文教委員長の報告で確認しますと、「新たに設置される建設部に管財課を移管する目的について質疑があり、建築・土木の専門職を同部に配置することで、災害時における対応強化を図るものである」、また「組織改編を行う理由について質疑があり」「災害時等における技術職員の連携、経済活動機能の強化、空き家対策の強化」、途中省いて「平成30年４月からの改編が必要である」というふうに議事録が残っております。この４年間の本市への災害等のことを考えたときには、建設部として残すことが必要になるのではないでしょうか。　以上２点、お願いします。 ◎山下雄三総合政策部長　議員が申されるのは、平成29年12月議会においての説明と、それ以降どうなったのかということだと思いますけれども、まず簡単に言えば、社会情勢の変化があって、表面上は元に戻ったように見えますけれども、中身がいろいろ情勢が変わっているということでございます。　中身について申し上げますけれども、本市におきましては、御存じのとおり、平成２年度に公共施設個別施設計画を策定しまして、公共施設マネジメント方針を決定し、取組を始めたところでございます。そのような背景の中で、財政部門と密接な連携が必要であるということで管財課を総務部に編入して、公共施設マネジメント体制の強化を図るということが一つの目的にございます。　また、令和３年度から、災害対応の強化と円滑な事業推進のために、経済部の農業振興課の農業土木技師を建設課に集約しております。また、令和４年度から、建築技師が管財課から建設課に配置されております。こういった面でも、技師の連携によるスピード感、災害対応ということを考えますと、連携が取れてスピーディーにできるということで考えております。　また、ここ数年で、災害はさらに大規模化するというようなことも心配されております。また、鳥インフルエンザの発生等の対応等も今後求められていくということで考えておりますけれども、こういった土木技師、あと運転士などの専門性の高い職員が配置されている建設課を経済部に編入することで災害対応の強化が図られると、以前の情勢からは、そこ辺が大分変わってきているということで考えているところです。　以上のようなことで、平成29年12月に御提案した政策推進条例の改変の部分からすると、社会情勢等の状況も変わったことから、今回、改編の御提案をするものでございます。 ◆原勝信議員　すみません、確認をしますが、先ほどの部長の答弁の中で、何とかマネジメントが平成２年にというふうに私は聞こえたんですが、その辺は間違いじゃないのか、まず確認します。　２点目です。　２点目に、建設部がなくなった場合、市民への行政機能の対応については、不安や混乱は起こらないのか、確認します。　３点目です。　医療介護連携室が地域医療対策監になることになります。このことから、本市の地域医療並びに医療体制を考えたときに、やはり医療介護連携室というのは残した上で、きっちりとした対応、そして重要課題に備えていくというのが重要ではなかろうかと考えますが、その辺の対応、考え方をお聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長　先ほど、「平成２年度に」ということでお答えしていますけれども、すみません、訂正をお願いいたします。令和２年度に策定しました公共施設個別施設計画ということでございます。　あと、混乱、不安を与えないのかということでございますけれども、先ほどの関連にもなりますけれども、市民サービスの向上及び市民の方が分かりやすいような組織体制をつくっていきたいということで確認をしているところでございます。　あと、医療介護連携室の関係でございますけれども、これまでワクチン接種及び医療介護連携事業、また医師確保の大きく３つ、業務を行っていたわけですけれども、部内での協議において、医療介護連携事業については、もともと長寿介護課の事業でありまして、そこの特別会計に戻すということで協議が調っておりますので、そこの部分はそういうことで進めたいということで考えております。　あと、ワクチン接種についても、これまで健康推進課でするには、なかなか業務負担が大きいということで、期限を集中して医療介護連携室で業務を担っていただいておりましたけれども、ここの部分を健康推進課に戻すと。ワクチン接種については、国の施策等もあって、大分ピークを越えたということもあって、元に戻すというか、健康推進課に移管するということでございます。もともと、感染症対策ということで健康推進課が業務を担っておりますので、そのようにいたしました。　残った医師確保については、やはり地域が生き残っていく、小林市が持続可能な都市になっていくためには大きな課題でございますので、そこに特化した部分を行っていくということで考えております。　当然、今までの業務についても、例えば医療介護連携事業についても、そういった関係協議会には対策監が入っておりますので、そこと一緒になって、医師会等との連携もこれまでと同様に連携していきたいということで考えているところです。 ◆原勝信議員　再度確認いたします。　医療介護連携室から地域医療対策監になることに当たり、医師会並びに医療等の市民団体との連携というのは、きっちりと今後も取れる体制であるのか、確認します。　２点目に、長寿介護課並びに健康推進課へは新たな負担増にならないのか、その辺の対応はどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎山下雄三総合政策部長　地域医療団体との関係ということでございます。　特に、これまで地域医療団体とは、医療関係を主に、西諸医師会、また地域医療を守る会等の団体と密な連携を取りながら進めてこられましたけれども、そこのところは地域医療対策監として管理職が残りますので、その中で進めていきたいと。　また、医療介護連携事業についても、先ほど申し上げたとおり、大きな方針決定とか、そこの部分については、医師会との連携等も含めて協議会のほうで残ることになりますので、これまでと同様に推進したいということで考えております。　長寿介護課及び健康推進課の負担が増えるんではないかという御質疑ですけれども、ワクチン接種等については、多忙といいますか、業務が大変な時期を乗り越えようとしている時期でありまして、健康推進課のほうともこれまで連携を取ってやってきておりますので、適正な人員配置等も考慮しながら進めていきたいということで考えております。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第105号及び議案第107号の質疑を終わります。　次に、議案第110号小林市農業集落排水処理施設条例の一部改正について及び議案第111号小林市下水道条例の一部改正について、以上、議案２件について、質疑を許します。　大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　小林市農業集落排水処理施設条例及び小林市下水道条例の一部改正に係る条例について、質疑をいたします。　改正の目的のところに、「汚水処理に係る費用に対する市民負担に差が生じている状況」にあるということがあります。どのくらいの差があるのか。　それから、「旧野尻町との合併の際、合併後３年を目処に統一することとしていましたが、農業集落排水処理施設及び公共下水道の更なる加入率の上昇を図るため、また、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、料金体系の統一が見送られてきた経緯があります」とあります。この加入率ですが、当時どのぐらいの加入率であったのか、伺います。　そして、現在、「80％近くまで向上したことに加え、コロナ禍における感染拡大の防止と社会経済活動の維持・再生の両立も進みつつあることから」とありますが、コロナ感染、また、今、第８波ということで進んできておりますし、この経済活動の維持・再生の両立が進みつつあるといいますが、その根拠、市民の暮らし、市民の生活というのは大変厳しい状況にあると私は見ているんですが、今、この料金体系見直して、大きく値上げになると見ているんですけれども、ここに踏み切ることができると見たこの根拠、ここをお示しいただきたいと思います。　この料金体系の考え方、この違いを統一するということで、独り暮らしの方が特に大きく値上げされるんではないかなということを思うのですが、その値上げ幅、どれぐらい値上げされるのかというところをお示しください。 ◎深見順一上下水道課長　まず、１つ目ですが、汚水処理にどれぐらいの差があるのかということでございます。これにつきましては、現行の料金がどれぐらい変わるのかといったところともつながると思いますけれども、現在、小林市の下水道料金と野尻の漆野原地区の農業集落排水、それから公共下水道、それぞれ３つの料金体系となっておりまして、その料金体系において差があるということでございます。　まず、野尻の漆野原地区の農業集落排水事業に関する分ですが、料金体系につきましては、独自の料金体系となっております。世帯人員等を根拠とする料金体系となっておりまして、これにつきましては、単純にちょっと比較ができないというところがございます。使用量等に基づくものでないため、単純な比較はできないんですけれども、およそ半数の方が、料金が下がる方がいらっしゃいます。また、およそ半数の方が上がるという状況でございまして、基本的にはプラス・マイナス・ゼロぐらいの収支となる見込みでございます。ただし、比較としては単純にできないということでございます。　続きまして、野尻の公共下水道でございますけれども、こちらにつきましては、使用料並びに基本使用料が今回改定となるわけでございますが、現行で見ております変動率としましては、約700円から800円程度の上昇というのが見込まれております。これが、いわゆる現行の小林市の公共下水道との差であり、今回、改定によって影響を受ける金額ということになってまいります。　続きまして、合併後３年をめどというふうにしておったのが見送られてきた経緯、それから当時の加入率といったところでございます。　まず、当時の加入率について、お答えいたします。　野尻地区の接続率につきましてですが、平成23年４月１日現在におきまして、野尻地区の公共下水道が約55.6％でございました。それと、農業集落排水事業が約71.43％となっております。合計でいきますと、こちら全体の加入率、この２つの事業合わせて全体の加入率で見ますと、約59％という状況でございました。　それが、今現在どうなっているのかということでございますが、令和４年４月１日現在におきまして、公共下水道が約79％、それから農業集落排水事業が約82％、それら両方を合わせますと約79.5％ということでございまして、平成23年４月現在と比較しますと、およそ20％ぐらい上昇してきたというところでございます。　続きまして、その見送られてきた経緯でございますけれども、先ほど大迫議員が申されたとおり、この加入率を上げていくということが一つの目的でございました。また、令和に入ってからですけれども、料金統一についての考えを持っておったところ、ちょうどコロナ禍によって、さらなる延期を余儀なくされたという状況でございました。　それから続きまして、第８波の影響、その地域経済再生の根拠は何かというところでございます。　これまで、第１波、それから第７波の経過の中において、かなりの行動制限等が課されてきた時期がございました。加えてですけれども、今回の第７波あたりから、経済活動との両立ということを視野に入れた対応、対策、またそういったものに対しての基準等の変更等もございました。そういうところも踏まえて、これ以上の料金改定の延期はするべきではないということで、今回、議案として提案させていただいたものでございます。　料金体系の考え方について、独り暮らしの方の影響が大きいのではないかといったところでございますけれども、まずもって先ほど申し上げましたとおり、農業集落排水事業についてはちょっと、単純な比較は難しいんですけれども、公共下水道に関して申し上げますと、やはり基本料金と基本使用水量のあたりで考えますと、少なからず影響は大きく出るといったところがございます。先ほど申し上げましたとおり、金額的には800円程度、月額で上がってくると思っているところでございます。 ◆大迫みどり議員　今、答弁ありましたように、やはり独り暮らしの方が大きく負担が増えると思います。五、六百円、少ない人は本当に基本料金だけで少ない料金だったところが、800円とか上がってくるわけですよね。　それで、今回、料金改定するんですけれども、段階的な値上げとか、そういうことは考えられなかったのか、そこのところ、やはり負担増になる市民にとっては、僅かといいますけれども、今、ぎりぎりの生活をされている方たちというのは、本当にこの値上げが響いてきます。段階的な値上げというのは考えられないのか。 ◎深見順一上下水道課長　段階的な値上げといったところの検討はなかったのかということでございますけれども、少なからず検討はいたしました。ただし、様々な手続、負担がやはりそこには生じます、料金改定を段階的に行うとなるとですね。　今回の料金改定につきましては、そもそもの料金の負担の差があったものを統一するということが大きな目的でありましたので、一括で、一度で合わさせていただくということで結論を導き出したところでございます。 ◆大迫みどり議員　加入者の方たちへの説明というのはされるのかということを、最後、お聞かせください。 ◎深見順一上下水道課長　まず、今議会においてお認めいただいた上での話ではございますけれども、まず早々、12月19日だったかな、野尻地区の区長会がございます。こちらのほうで、まずは対象となる地域の区長の方々にしっかりと御説明さしあげたいなと思っているところでございます。　その上ででございますが、１月中には、契約者、使用者の方々に御案内さしあげたいと思っております。また、その上でさらに、実際の対象となる４月分使用量－－５月の検針分からになるんですけれども、そのタイミングに合わせまして、再度、料金改定についての御案内をさしあげるということで予定しております。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第110号及び議案第111号の質疑を終わります。　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０９分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、議案第112号指定管理者の指定についての質疑ですが、質疑の通告はありません。したがって、議案第112号の質疑は終わります。　次に、議案第113号及び第114号定住自立圏形成協定の変更について、以上、議案２件について、質疑を許します。　原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、議案第113号及び議案第114号について、同じ内容で質疑をさせていただきます。　定住自立圏形成協定の変更についてでございます。　１番の医療・保健についてでございます。　こちらにつきましては、現行の（２）地域医療を守る体制の充実のところ、この部分が（１）の圏域医療体制の維持・強化に統合することになります。このことから、住民団体と連携して地域住民等への啓発等に取り組む、この部分につきましては、西諸医療圏を守る上でも、私は重要であり、残すべきではないかと考えますが、統合となる部分の考え方について、お聞かせください。　続きまして、３の移住促進・少子化対策でございます。　現行に記載がなく、変更のところに少子化対策の推進というのが盛り込まれております。しかしながら、移住促進と少子化対策が一つのパッケージになっていることから、この少子化対策については、どのような支援、事業が重要となっていくのか、どういう考えなのかをお聞かせください。 ◎松田和弘医療介護連携室長　それでは、私から、今回の統合になったというところでのお答えをさせていただきたいと思います。　これまで、取組事項といたしまして、圏域医療体制の確保、そして地域医療を守る体制の充実と分けて実施してきました。今回、重点化、スリム化の観点から、圏域医療体制の維持・強化として統合し、引き続き市民活動団体等と協働による取組としたところでございます。　改定に当たりましては、今回、各団体の代表から成ります、にしもろ定住自立圏共生ビジョン懇談会、こちらの中でも部会の委員から、やはり市民団体との連携は必要不可欠であると、団体との連携等をしっかりと記載していくようにというような御意見もいただいたところでございます。　地域医療を守り、充実させるために、住民啓発活動はなくてはならない取組の一つでございます。西諸圏域の医療体制、そして喫緊の課題でもある医師確保に至るまで、地域医療を維持・強化するためには、医師会、そして大学等、そして医療関係機関はもちろん、市民活動団体、あらゆる方面からサポートをいただいて、今回、統合して、しっかりと連携して取組を進めていきたいと考えているところです。 ◎森岡康志地方創生課長　私からは、３番の移住促進・少子化対策について、どのような支援またはどのような連携をするのかという御質疑でございました。　こちらにつきまして、まず移住促進も人口減少対策の一環であります。その中で、また少子化対策というのも人口減少対策の一つの大きな要素でございます。　また、少子化対策には、あらゆる分野の連携や取組というのが必要だということは認識いたしておりますけれども、今回、この部会に所属して、この少子化対策が含まれた理由といたしましては、えびの市企画課、高原町総合政策課、そして本市においての人口減少対策は地方創生課、この３つで枠組みを組んだ部会がこの移住促進部会でございまして、少子化対策の全てをここで担うという考えではなく、あくまでも結婚・出産の前段階になる若者の出会いの場の創出というものをこの部会で検討していってはどうかということを考えたところでございます。　具体的なものといたしましては、出会いの場となるようなイベント等を、圏域を西諸まで広げて、２市１町が連携しながら募集、運営をしていく、そういった取組ができないかということを想定いたしているところでございます。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第113号及び議案第114号の質疑を終わります。 ◆有木将吾議員　すみません、先ほど私の議案質疑の中で、議員のことを先生と言いました。議員の誤りです。訂正いたします。 ○森田哲朗議長　以上でございます。御了承ください。　以上で、日程第１、議案第95号令和４年度小林市一般会計補正予算（第12号）から議案第114号定住自立圏形成協定の変更についてまでの質疑は終結します。　これから各号議案を委員会に付託します。　議案第95号、議案第113号及び議案第114号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　お諮りします。　議案第95号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第95号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。　それでは、指名します。　予算審査特別委員長に下沖篤史議員、副委員長に原勝信議員を指名します。　引き続き、お諮りします。　議案第113号及び議案第114号は、議長を除く全員をもって構成する定住自立圏形成協定審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第113号及び議案第114号は、議長を除く全員をもって構成する定住自立圏形成協定審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました定住自立圏形成協定審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっておりますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。　それでは、指名します。　定住自立圏形成協定審査特別委員長に下沖篤史議員、副委員長に竹内龍一郎議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　陳情の処理（委員会付託） ○森田哲朗議長　日程第２、陳情の処理の件を議題とします。　今期定例会において受理しました陳情１件は、議席に配付の陳情付託表のとおり、総務文教委員会に付託します。　以上で、本日の日程は終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１８分　散会...