令和 ４年 １２月 定例会（第９回）議事日程（第２号） １１月２８日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） 有木将吾議員 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 大山公弘 経済部長 和田龍一 市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 押川逸夫
健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大角哲浩
野尻総合支所長 谷川浩二 会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 南正覚宏志
危機管理課長 安楽 究 企画政策課長 森岡康志 地方創生課長 高野憲一 商工観光課長 金丸浩二
生活環境課長 里岡小愛
健康推進課長 冨満聖子
子育て支援課長 松田和弘
医療介護連携室長 柿木博敬 建設課長 舘下昌幸 管財課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 深見順一 上下水道課長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
森田哲朗議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
森田哲朗議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり10人であります。 一般質問に入ります前にお願いを申し上げます。 11月18日の
議会運営委員会、全員協議会でも御確認いただいたとおり、
新型コロナウイルスの
感染防止対策を、今期定例会においても引き続き実施することとしております。 つきましては、一般質問についても重複質問を避ける、質問の趣旨を明確にするなど、御協力いただきますようお願いいたします。また、市当局においても要点を明確にし、簡潔で分かりやすい答弁を心がけるようにお願いいたします。 順次発言を許します。 まず、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 おはようございます。立憲民主党の竹内龍一郎であります。一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、さらに第８波の襲来を危惧しています。コロナ禍における物価高騰、さらに
ウクライナ情勢の長期化の影響など、世界全体が疲弊しているように感じます。そのような状況でありますので、経済復興を推し進め、併せて
新型コロナウイルス感染症の予防を継続する必要があると思います。 それでは、通告に従い質問をしてまいります。 まず第１に、保育行政についてであります。 小林市
行財政改革推進プランにより、公立保育園の民営化が実施されました。令和３年度から保育所２園が民営化されましたが、現在の運営状況や課題など、検証されたのかを伺います。 また、今後の民営化の計画と方針をお示しください。 次に、保育士の処遇改善と人材確保の取組について、伺います。 令和４年２月から保育士等の賃金が３％程度、月額平均で9,000円程度引き上げられました。現状と今後の予算措置についての考えを伺います。 ２番目は、幼児・児童の安全対策についてであります。 昨年７月に福岡県で、幼児の
送迎バス置き去り事故がありました。それ以降、全国で同様の事故が発生しています。そこで、市が運行する車両等において、こうした事故や未遂の事案は発生していないか、また、市としての具体的な安全対策を伺います。 ３番目は、ごみ行政についてであります。
ごみ収集運搬等業務委託の
公募型プロポーザル審査の状況について、
ごみ収集運搬等業務方針書に記載されている審査委員会の意見や要望は、
プロポーザル仕様書にどのように反映されたのかをお示しください。 また、市が搬入しているえびの市美化センターの焼却炉は令和７年には耐用年数を迎えるようでありますが、今後の計画をお示しください。 その他の質問は質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、公立保育所の民営化後の検証と今後について、答弁をさせていただきます。 まず、令和３年度に移管をしました野尻保育園及び紙屋保育園に係る民営化の検証についてであります。移管先法人と市との二者会議、保護者、法人、市との三者協議会、
保護者アンケート、施設監査等により検証を行っております。 運営につきましては、法令等で定められた基準を遵守され、適正に保育がされていることが確認をされております。 一方で、令和２年度の
引継ぎ保育期間において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けることとなりました。
保護者説明会や交流の機会が減少し、移管に際し不安を抱えた保護者がいらっしゃったことも確認はされております。一定の課題もあったんではないかなとは思っております。 これからのこと等を踏まえ、引継ぎ等に一定の課題があり改善が必要であるものの、両
移管先法人ともに健全な運営状況や公立保育所の保育水準を維持した上で、創意工夫し保育に取り組まれている姿勢等から、将来に及ぶ安定した園運営について、支障はないものと評価をしております。 次に、今後の民営化の計画と方針についてであります。 今年度、
須木中央保育園及び栗須保育園について移管先法人の募集を行い、先日、
移管先法人候補者の決定を行ったところであります。結果として、栗須保育園について
移管先法人候補者を決定し、令和６年４月の移管に向けて準備を進めてまいります。
須木中央保育園については、令和元年度及び令和４年度の募集に対し応募がなかったため、今後の園児の推移等を踏まえ、令和５年度以降の運営について、市が運営を継続することを方針としたところであります。 次に、幼児、そして児童の安全対策の中の、市が運営する車両等における安全対策についてであります。 具体的な対策については関係部長より答弁をさせますが、今般の幼い命が犠牲になる大変痛ましい事案について、関係各課が十分情報を共有し、本市の車両運行等について、安全対策の徹底を図ってまいります。 次に、
ごみ収集運搬等業務の民間委託については、平成25年度より
ごみ収集運搬業務、平成27年度よりリサイクル品の
収集運搬業務を追加し、平成30年度より清掃工場等の管理業務をさらに加え、実施してまいりました。これまでの業務内容の決定は市で行い、
プロポーザル審査委員会では、審査に重要となる
委託業務仕様書等の意見をいただいておりました。
プロポーザル審査委員会は、本来業務の委託先としてふさわしい業者を審査する機関でございますが、今回の
審査業務内容を明確に把握していただくために、小林市
ごみ収集運搬等業務方針書の説明を行ったものであります。 今回の仕様書に反映された内容は、複数事業所となる可能性もあることから、
ごみ分別不適合等の格差など、業務の協力、連携体制の構築に努める内容を追加したところであります。 続きまして、えびの市の
ごみ焼却炉施設でありますが、令和３年２月16日の西諸地区４Ｒ協議会で、
広域焼却炉建設がなくなり、今後についてはそれぞれの市町で方向性を検討することとなったものであります。 本市では、単独化、委託処理化の検討を実施しました。一般財源の市の負担は、供用開始後10年で比較しますと、単独建設よりも委託処理のほうがかなり安くなるという試算が出ております。総体として、環境的側面、経済的側面は委託のほうが優位性が高いが、今後、社会的側面の検討が必要であります。単独建設化が必要となった場合は、速やかに建設計画を進めたいと考えております。 それ以外につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 私から、保育士の処遇改善に係る現状と今後の予算措置の考え方について、答弁いたします。 保育士、
幼稚園教諭等の処遇改善につきましては、令和４年２月から９月までの分につきましては、保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例補助金を交付いたしまして、各施設において、国の定める月額で３％程度の賃金の処遇改善を行っていただいたところでございます。 10月以降につきましては、運営費の基礎となる公定価格に上乗せして給付するということで、同様に今後も処遇の改善が継続して図られているものでございます。
◎
日高智子教育委員会教育部長 私からは、教育部の車両等の運行に関しまして、事故や事案の発生についてと具体的な安全対策について、お答えいたします。 須木地区の
スクールバス、内山地区の
スクールバス、また、プール利用の際の送迎バスの運行を教育部としては実施をしているところです。これに関しまして、今までに事故や未遂の事案を発生したことはございません。 具体的な安全対策についてですが、内山地区の
スクールバス及びプール利用の際の送迎バスにつきましては、
民間バス運行事業者に委託をして実施しているところでございます。
民間バス運行事業者と業務委託をする際に確認事項を書面で提出をさせており、内容について遵守していただいております。 また、乗車時には乗車する児童・生徒の確認、降車時には忘れ物の確認と同時に、降車の見落としのないよう、目視による確認をするように指導をしております。プール利用の送迎バスにつきましては、児童・生徒と共に担任、それから教科担当職員が同乗をしているために、点呼等により乗車、降車時に人数の確認をし、安全対策を行うように指導をしているところでございます。
◎
冨永新光須木総合支所長 次に、市の直営であります須木地区の
スクールバスの具体的な安全対策について、お答えいたします。
スクールバス運行安全対策チェックリストにより行っておりまして、運転士が児童・生徒の乗降時に該当者が乗降したか必ず確認をするようにしており、送迎が終わった後には、運転士が車内の見回り、掃除をするようになっております。さらに、度重なる関係するニュース等が報道されましてからは、運転士とミーティングを行いまして、安全対策について再確認をしたところでございます。
◎
大山公弘建設部長 それでは、私から管財課の乗合バスについて、答弁を申し上げます。 管財課の乗合バスにつきましては、
市内小・中学校や市立保育所の校外活動等に利用をしておるところでございますが、これまで児童等の置き去りや未遂の事案については事例はございません。 また、現状の対応といたしましては、まず、市の乗合バスの規定によりまして、必ず職員または教員等の随行者を同乗させるということになっておりまして、把握をするようにしております。 また、そのことに加えて、児童等がバスを降りた時点で、再度運転士が車両内を目視により確認を行うということを徹底しておるところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、まず保育行政について、伺います。 今出ましたいろいろな委託運営については、やっていらっしゃるということで、現在の今の紙屋保育園、野尻保育園の児童数というのは何人ぐらいで、委託されたときから増減の予測があるのか、そのあたりを伺いたいと思っております。 それと、先ほどありました、これは民間委託するときの説明会の中で質問が出ております。子育て支援は重要な施策であると、民営化後も行政が監督できるのかという質問を受けて、当局については、継続的に運営をしてもらうことが前提であるが、市では施設や法人会計の監査をしっかり行うと。保護者、法人、市による三者協議を持ち、運営を見守るということでありまして、三者協議をされたと。それでありますので、監査は大体何回ぐらいされて、三者協議も、コロナの影響があったということですが、どれぐらい実施されたのかということを伺いたいと思います。
◎冨満
聖子子育て支援課長 移管をいたしました各園の園児数でございますけれども、野尻保育園につきまして、令和４年４月１日現在で42名、紙屋保育園につきまして、同じく令和４月１日現在で28名でございます。民営化前、令和２年度末の園児数につきましては、野尻保育園が63名、紙屋保育園が37名でございました。 それから、それぞれの監査の状況でございますけれども、毎年１回、県の施設監査に伴いまして、市も同行しまして監査を行っております。令和３年度についても11月、令和４年度についても11月に１回ずつ実施をしたところです。 三者協議会につきましては、令和３年度において各園ともに３回ずつ実施をしたところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 監査指摘は別になかったということで、先ほどありましたけれども、年に１回は必ずやっていると。 それからあと、委託後の課題とか要望とか改善とかそういうのは発生しなかったのか、それはありますか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 三者協議のほかにも、保護者に対して
アンケート等も実施したところでございますけれども、その中で課題といたしましては、移管に関して不安があったと答えられた保護者の方も６割ほどいらっしゃったということでございますけれども、内容としましては、環境の変化であったり園行事への不安、変わることへの不安ですね、保護者への説明不足などでございました。ちょうどコロナ禍でもありましたし、説明会が十分に実施できなかったことが影響しているものではないかと考えております。 保護者からの関係は以上でございます。
◆
竹内龍一郎議員 続きまして、民営化の関係です。 先ほどありました栗須保育園は令和６年４月からすると。それと、
あと須木中央保育園ですね。説明会には、大体何社ぐらい法人が見えたのかというのをお示しできますか。 それから、
須木中央保育園については令和元年も今年も応募がなかったということで、今後の計画については十分検討されていかなければならないと思うんですけれども、どれぐらい説明会に来られたのか、お示しできればお願いします。
◎
押川逸夫健康福祉部長 説明会といいますか、
プロポーザルの応募ということでちょっと答弁させていただきますけれども、
須木中央保育園につきましては、結果のとおり応募はなかったわけでございますけれども、栗須保育園につきましては、その決定した１法人だけの応募でございました。
須木中央保育園の今後の園児数については、来年度が９人、それからその後、１学年１人程度と推計されることから、園児数が減少推移していくということと、市内の出生数の減少により、市内各法人が今後の運営に慎重になられているという状況もあると分析しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 非常に園児数が減少しているというのは、どこの保育園も大変だと思っておりますが、今後においても、やはり子供の数、保護者、地域の声を聞きながら、保育環境にやはり格差を生じないように十分配慮していただくよう要望したいと思っております。 続きまして、２番の保育士の処遇改善ということで、実際、人数としては令和４年４月１日で大体472名という資料を頂いておりますが、額ですね、大体実際に9,000円皆さんが上がったということじゃないと思うんですけれども、割合といいますか、大体何割ぐらいの方が9,000円ぐらいの給料が上がったのかという、そういうような資料とかデータとかは示すことができますか。 それからあと、保育士さんとか保育園とか、保育士さんからの給料が上がったということの反応といいますか、そこあたりの現状報告とか把握とかはされたのかどうか、伺いたいと思います。
◎冨満
聖子子育て支援課長 令和４年度９月までの実績については、まだ固まってはいないところではあるんですけれども、それぞれ幾らぐらいかというのは個別の事案になるので、なかなかデータの提示は難しいかなと思っております。 ただ、令和３年度、２か月分でございましたけれども、その中で、常勤の方の賃金改善額を算定したところ、常勤の方にすると月額約9,900円の改善はあったというふうになった状況でございます。 あと、意見、賃金改善に係る保育士の声ということでありますけれども、ちょっと具体的には聞いておりませんが、それぞれ１万円弱程度は上がっているというところで、また今後、そのような現場の声についても確認をしていきたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 国が政策的に、保育士もですし、今後、介護士とかいろんな面で社会福祉も含めて、いわゆる働きにくいといいますか、そういう職場を改善していく、賃金を改善していくことが働きやすさにつながるんじゃないかなと思っておりますので、改善については目を配っていただきたいなと。もちろん国の施策につながっているわけですが。 保育士の確保ということを伺いたいと思うんですけれども、いろいろな家賃補助、奨学金の返還事業、新規卒業者の確保、
就業継続支援事業などと、もういろいろな事業がここ令和２年、３年ぐらいから行われてきております。以前からもあったと思うんですけれども、こういうところの実績というのか、そういうのが上がっているのかどうか、そのあたりを伺いたいと思います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 保育士確保を目的として、一つ、
保育士等奨学金返還補助金というのがあるんですけれども、その実績につきましては、令和２年度が３件、令和３年度が５件、令和４年度の現時点での交付件数は７件となっております。 また、
保育士等家賃補助というのもございますけれども、令和２年度、３年度ともに今のところ実績はゼロということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 年度によってやはりばらつきがあるというのが、私も調べたんですけれども、その原因とかそういうのがあるのか、市内に在住されているので家賃が要らないのか、そのあたりは、十分原因といいますか、分析されているのかと、それから、支給される補助の中身を分かりやすい方法で周知されているのか、そのあたりはどうでしょうか。
◎冨満
聖子子育て支援課長 周知につきましては、奨学金補助、家賃補助ともに、今年度で３か年目になるんですけれども、１年目についてはやっぱりどうしても周知が不足していたのかなというところがございましたので、２年目に向けてそれぞれの各園等にチラシを作って募集をかけて、採用のときの材料として使っていただいたところです。そういったところで、各園に対する採用のときの効果が上がっていると考えております。
◆
竹内龍一郎議員 そういういい制度があれば、少しでも活用していただくように周知していただくと。 それと特に、後の質問をしますけれども、保育士さんの成り手もいないということもあるし、事故等もありますが、安全対策ということで非常に業務が忙しかったりしているというのも聞いております。免許を持っているのに、結婚退職と同時に保育士はもうしないというのも聞いております。そこで、離職者の防止策とかそういうのは市としてはお持ちでないのか、そこは検討されていないのか、どうでしょうか。
◎冨満
聖子子育て支援課長 潜在保育士ということで、保育士の資格を持っている方に対して再就職というところについては、団体と協力をしまして、研修会の実施をするなどということを進めております。
◆
竹内龍一郎議員 これはもちろんちょっと財源に関わることなんですけれども、これは長崎県の大村市が2017年から創設していますのが、保育士等の就職祝い金、新規就労で一時金を、県外から就職された方が来年から35万円、市外からが20万円、それから市内にいらっしゃる方、新たに新設ということで５万円ということもやられていらっしゃると、2017年から。さらに、
離職防止対策、勤続４年で５万円、それから７年目に10万円というような額をやっていると。若い方が対象になると思うんですけれども、小林市もこういう離職者防止ということで、保育士の確保ということについてはやはり検討していただきたいなと思っているんですが、そういうような、今初めて言いましたので、検討していただきたいなと思っているところであります。これは検討課題で、いろいろ調べていただいて、小林市独自のそういう保育士確保、それから離職者防止、あればつなげていただければと思っています。 それでは、大きな２番の幼児・児童の安全対策についてということで、未遂、そういうのはなかったということで、書面確認をやっていると。これは、もし何もなかった場合に、よく病院等は
ヒヤリ・ハットというのがあるんですね。大きな事故につながらなくてよかったと。そういう
ヒヤリ・ハットというのを報告するというような仕組みというのか、そういう手続とか、そういうのは現場では取られていらっしゃるんでしょうかね、学校、それから保育所とか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 ヒヤリ・ハットの件につきましては、内部ではきちんと共有されていると聞いておりますけれども、それを市に報告するとか、そういう仕組みは今のところはございません。ただ、今朝新聞にも載っておりましたが、事例を収集するということで、政府の方針もございましたので、今後はそういうことも含めて行っていくということになるかとは思います。
◆
竹内龍一郎議員 いろいろ安全対策がされているということで、十分理解をしたところですが、ただ、ただといいますか、文部科学省と厚生労働省も令和４年９月とそれから12月に、事務連絡をやはりもう出しているようであります。もちろん通園、通学含めて、それも含めていろいろな子供の欠席連絡等の出欠に関する情報についても、それからバス送迎についても、いろいろ保護者との連絡体制、確認事項とか、情報の共有を徹底するというのが出されております。 もちろん人的にもこういうのがあるんですが、もちろん先ほどありました目視でされているということですので、国としてはその
登園管理システムを導入する支援を計画している、予算計上をしているという、こどもの安心・
安全対策支援パッケージの推進というのも出ているようでありますが、こういう取組といいますか、そういうのを検討するということは当市では考えていらっしゃらないのか、伺います。
◎冨満
聖子子育て支援課長 登降園管理システム、ＩＣＴを活用したシステムにつきましては、ここ数年をかけて、市内の教育・保育施設についてはかなりのところが導入をされています。 また、今後につきましても、この補助について周知を行って、取組を推進していきたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 今、保育施設はある程度進んでいるところもあるということですね。 続きまして、私としては、庁舎内といいますか、事故の検証も含めて、庁舎内でのそういう情報共有の会議とかそういうのは、教育部門、福祉部門、されているのかどうか。 それからあと、もちろんそういう現場があるという、いろんな事故が起きているというのは、やはり保育士さんたちの労働条件、環境を十分把握していないのか、先ほど言いました人が、保育士さんが足りないから、いろんな業務が混在して、そこまで確認できないのかというところもあると思うんですが、あと、庁内での会議、情報共有と、あと、マニュアルを各施設がつくっているのか、ある程度市でもマニュアルを手元に置いて、こういうことをやっているというのがあるのか、そこあたりを伺いたいと思いますけれども。
◎冨満
聖子子育て支援課長 今回の幼い子供さんたちの事件、事案につきましては、国・県から通知がありましたので、そちらについて庁内の関係各課に速やかに情報共有を行ったところでございます。 それから、マニュアルにつきまして、市内のバス等を持っていらっしゃるところのマニュアル整備については、それぞれ自分たちの様式で、形でされているところがありましたが、今回、マニュアルのフォームが、標準例が示されて、また改めてそれを踏まえて改善を図られていると聞いております。
◆
竹内龍一郎議員 それから、今ありました保育士、保育園、幼稚園の関係はある程度庁内でも情報共有されているということです。 あと、バス送迎以外についても、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインとか、学校の危機管理マニュアル作成の手引をつくっていらっしゃいます、平成30年の２月に。これ、安全管理に遺漏のないように適切に取り組まれたいと。変更があれば変更しなさいと。学校の現場でのこういう危機管理マニュアルというのは、バス送迎以外にそういうのを考えられたりしますか。そういうのを想定されていますか。
◎
日高智子教育委員会教育部長 教育部としては、内山地区
スクールバスとプール利用送迎において
スクールバスを委託業者において実施していただいているんですけれども、運行前に点呼マニュアルによる確認の実施をしているところです。 また、令和４年10月に国が作成をしておりますこどものバス送迎・安全徹底マニュアルを委託業者に送付をいたしまして、チェックシートを活用するなど、安全管理を徹底するよう指導したところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 大体マニュアルをつくっていただいていると思うんですけれども、やはり今また流れとして、年度が大分経過しておりますのでやはり見直しをしたり、そういうマニュアルの適正化というのも進めていただきたいなと思っています。 やはり今後としては現場での確認が一番大事でしょうし、マニュアルの管理も思いますので、市としてもそのあたりはチェックを必ずしていただくと。あと、先ほど言いました
ヒヤリ・ハットの報告とか、十分していただきたいなと思っています。 それでは、３番目のごみ行政についてであります。 審査会の意見等や要望、
プロポーザルの進捗状況といいますか、11月末に報告があるということで、なかなか提示できないというところで、その範囲内で、公表できる範囲があればお示ししていただきたいと思いますし、具体的にどのあたりを
プロポーザルに反映されたのかというのをお示しできるのか、分かれば、この審査会の意見がいろいろ出されていると思うんですけれども、それがもしあれば教えてください。
◎和田龍一市民生活部長 まず、
プロポーザル審査の進捗状況について、お答えいたします。 10月31日に公告を行っております。11月８日ですが、事業者説明会を行いました。11月10日までが参加届出書の提出期限となっております。11月21日が業務提案書の提出期限、11月24日がプレゼンテーション及びヒアリングを実施しております。そして、11月30日が審査結果の通知と公表を予定しております。この30日に公表したいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 一応11月30日、あさってですよね、そこまでできないと。 あと、その説明書、全員協議会で出されました方針の中で、地域を分けるということで、合併をして一体感があったごみ収集でありますけれども、地域を分けることで一体感がなくなるんじゃないかなというところで、２地区に分けるメリットというのをまずお示ししていただきたいと思います。
◎和田龍一市民生活部長 ごみ収集運搬処理の最終的な責任は市町村にございます。その責任は非常に重いものであると思っております。市民に迷惑をかけない適正な業務の履行、実施が必要でございます。今回のように業務を実施できる委託業者の選定ができない事態となることで、市民サービスへ影響を及ぼすことも視野に入れることが重要であると認識した次第でございます。 そのことから、不測の事態に業務を補完できる業者の育成、
プロポーザル公募に意欲のある業者育成も必要であるとの認識に至ったところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 育成をするということで、いろいろな業者もおりますので、それが今回のメリットということですね。 それで、地区が分けられるということであれば、収集車の台数の割り振りとか増車というのも考えられるのかどうか、そちらを伺いたいと思います。
◎金丸浩二
生活環境課長 小林市では、じんかい収集車、現行では収集業務に10台、予備車１台を使用している状況でございますが、今回、野尻・須木地区の収集業務を地区割りしたところでございますが、現委託者の収集の状況を十分把握させていただきました。野尻・須木地区では３台必要、小林地区では８台必要と、現在、予備車がございますので、８台、３台で計11台、貸与車としてはちょうど補完できる状況で運営をさせていただきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 台数については、予備車が１台あるので合わせて11台で回すという計画は今までどおりということで、増車はないということですね。予備車は持たないということでいいんですか。もう３台と８台で、予備車はない、予備車はもう持たないということですね。
◎和田龍一市民生活部長 おっしゃるとおり、予備車はないということです。
◆
竹内龍一郎議員 それで回せるということで、11台ということですね。 それから、２地区とも小林市内、それから野尻・須木、これ清掃工場からの業務がスタートになるのですかね、一斉に。また距離的にもあると思うんですけれども、そういう考え方なのか、教えてください。
◎和田龍一市民生活部長 地区割りは行いましたが、スタートは清掃工場からということでございます。
◆
竹内龍一郎議員 それで従来どおりの住民サービスが可能だということで認識してよろしいと思うんですね、そういうことですね。 それとあと、業務について、例えば２社、２地区あるわけですけれども、業務の内容とか、先ほど言いました職員の関係、労働条件とか、こういうのは市が指導すべきといいますか、監督責任があると思うんですけれども、やはりそこに市が何らかの関与といいますか、指導とかそれはできるのでしょうか。
◎金丸浩二
生活環境課長 先ほど一体感の醸成が失われるのではないかという御質問はありましたが、業務仕様書にもうたってございますが、市としては業者間の統一性を担保する観点から、運営協議会、また連絡協議会の設置を考えているところでございます。 また、この協議会等については、また市も入り込んでお互いの業者の調整を行っていきたいと考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 やはり同じ仕事をしながら賃金と労働条件が違うということは、非常に労働生産性においても低下が起こるんじゃないかなという危惧もされております。野尻では取ったけれども小林では取らないというような格差というか差別が出ないように、そこは全て市が、先ほど部長も言われました業務を執るのは市の、行政の責任と言われましたので、そこは十分責任を、その運営協議会の中で内容を詰めていただきたいなと思っています。 それと、一般廃棄物を収集するわけですけれども、事業系との混在というのは考えられないのかどうか、そこあたりはどうでしょうか。
◎金丸浩二
生活環境課長 事業系の混在、もし事業者が受託をした場合、事業系と家庭系の混在が心配されるのではないかという御質問だと思いますが、
プロポーザル審査会の意見でもございました。それに伴いまして、じんかい収集車を貸与によるものか、または使用者が借りるべきかという問題にもちょっと波及したところでございますが、市の名称がついたじんかい車を運営することによってそういう混在が防げるんではなかろうかという意見もございましたので、今後も貸与車メインで収集に回ると、そういう状況で防ぎたいと。 あとは、他市の状況も研究しまして、実際６市では、事業系の業者が収集運搬しておりますので、研究させていただきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 出すほうは市民が主役といいますか、影響がなければ、出すほうはちゃんと出していただければいいかと思っていますので、収集業務について、もし変更事項とかあれば、周知の期間とか、もうそれを徹底していただきたいなと思っております。 あとは、細かいのは委員会等でも報告がされると思いますので、私はこれで、できる範囲で、
プロポーザル公表前ですので、多分それ以上はできないと思っておりますので、考慮したいと思います。 それでは、次のえびの市美化センターといいますか、耐用年数がなくなるということですが、市長は先ほど、委託する方向で考えていらっしゃるというようなことを答弁いただきました。今のこのごみの現状、特に今回は台風で持込み量が増えてきたと推察しておりますが、昨年と比較して今年度はどれぐらい出たのかというのは、今の段階で数字として分かるんですかね。
◎金丸浩二
生活環境課長 今年度の状況については、まだ集計が終わっておりません。途中経過となりますので、資料をお持ちしておりません。 ただ、ここ３か年の状況については、可燃ごみ、不燃ごみ、平成30年度と比較しまして増えている状況にあります。この要因については、コロナ禍の影響で家庭で過ごす時間が大きく増えた影響だと思っているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 資料を頂きまして、ごみの排出量、確かに過去３年間も増えてきているというのは確認しています。特に、10年前と比べてリサイクル率が68％から58％に落ち込んでいると。それと、不燃ごみの増加と。そういうところで、特にリサイクル率が下がった原因というのはどういうのがあるのか、教えていただきたいと思います。
◎金丸浩二
生活環境課長 リサイクル率の集計については、全体のごみ排出量からリサイクル品目の量を割り出したものでございますが、先ほど申し上げました可燃物、不燃物の量が非常に多くなってきております。そのために、全体の占めるリサイクル量が相対的に減ったために、リサイクル率が減少したものと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 全体的なものが増えたということで、実際リサイクルはやっているけれども、数字的に相対的にリサイクル率が下がったという捉え方でいいということですね。 非常にこのリサイクルも、月に１回ということでやっているので、リサイクル率を上げていくということでありましたので、これで見ていけば何か落ち込んだのかなと、リサイクルをあれだけしているのにという雰囲気で取られますので、そこのところは十分、もうしなくてもいいんじゃないのという雰囲気にならないように、常日頃からそういうのをしていただければなと思っております。 やはりリサイクル率を上げる方法というか計画というのか、何か具体的にそういう考え方はありますか、計画といいますか。これ以上もういっぱいいっぱいということでしょうか。
◎金丸浩二
生活環境課長 リサイクル率を上げるためには、やっぱり再資源化物を十分把握することが重要だと思いますが、今般、様々な廃棄物が排出されております。事業者によっては、特殊な素材でできた廃棄物等も多くなっておりまして、可燃物の割合が多くなっているところでございますが、特に最終処分場では、不燃物として出されたものから、例えばスプリングマット、金属類、そういうもの等をさらに仕分して最終処分場の低減、またリサイクル率の向上に努めているところですが、そのような最終処分場等の分別も踏まえまして、リサイクル率の向上に努めていきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 やはり特に今リサイクル、３Ｒから４Ｒですかね、そういうのを出されておりますので、そちらの活用も推進していただきたいと。 それで最後ですが、処分場の寿命についてですが、これは今までの市民厚生委員会とか一般質問が出るごとに、この最終処分場の寿命というのがだんだん短くなってきておるようであります。頂いた資料から、最終処分場の寿命は2013年、平成25年、122年とありました。去年の2021年、令和３年度末では、これが61年となっています。９年間で61年間寿命が短くなったと。ということは、これはやはり相当な不燃物が持ち込まれたということじゃないかなと。１年間で寿命が10年間ずつ短くなっている計算になります、数字的にですね。 ということであれば、あと61年というのが出ております。数字的に見たら、あと６年から７年で処分場が埋め尽くされる計算になるのではないかなと思われますが、市としては新しい処分場の計画とか、今から計画すべきじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの検討なりは進んでいるのでしょうか。
◎和田龍一市民生活部長 まず、現状でございますが、現在の最終処分場は平成３年度に稼働いたしまして、当初、埋立年数を12年間で計画したものだと聞いております。稼働当時は年間で約2,000トンの搬入がございました。その後の事業系廃棄物の分離、リサイクルの推進により年間約500トン程度の搬入となって、減っております。その結果延命化が図られております。 120年という要因でございますが、埋立量につきましては、重量を容積に換算いたしまして、残余年数を計算しております。平成23年に測量した実施結果では、正確な残余容量が把握できたことによっております。 残余年数の減った要因でございますが、ここ３年のコロナ禍の影響もあるとは思いますが、特に清掃工場への自己搬入ごみが急激に増えていることが要因と考えられます。その計算でいったときは、年数が大幅に減っているということでございます。ただ、残余容量は建設当初の約半分程度の容量が残っている状況にございます。単年度の埋立容量、令和３年度はここ16年で最大となっています。この状態が継続した場合でも、あと約30年の埋立ては可能な状態とは思っているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 数字的には60年というのが、30年ぐらいは大丈夫だろうと。 ごみ行政については、やはり人が生活するためには必ずこれ発生しますし、今、循環型社会の形成とか脱炭素社会の構築に向けてとか、いろいろごみの発生の抑制とリサイクル体制というのは非常に重要な課題に今からなるんじゃないかなと思っておりますので、今後の取組についても、いろいろ不燃物、焼却炉の委託の問題もありますし、将来にあるこの最終処分場の建設の問題も、期間が限られていると思います。そういうところも率先して計画なり協議なり進めていただければと思っております。 以上、私の一般質問はこれで終わります。
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森田哲朗議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時０６分 開議
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森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。
◆吉藤洋子議員 お疲れさまです。凛悠会の吉藤でございます。 去る９月議会の一般質問登壇時に、
新型コロナウイルス感染症がとうとう第７波に到達したと話したばかりでございましたが、僅か２か月余りで第８波の入り口に達し、今回は
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行も懸念されており、国においては新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースも立ち上げられております。さらなる医療体制の充実や市民に寄り添った対応の強化が求められるものと思います。 それでは、通告に従って質問をいたします。 大項目の１番、地域再生可能エネルギーについてでありますが、国においては2021年４月に地球温暖化対策推進本部の議論を踏まえ、菅前総理が2030年度の温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を表明されております。本市においても本年６月議会において、市長が小林市ゼロカーボンシティ宣言をされたのは記憶に新しいところであります。 太陽光、風力、水力、地熱といった再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、二酸化炭素を増加させないバイオマス発電を含め、重要な低炭素の国産エネルギーであると言われております。中でも設置しやすい太陽光発電の電源構成割合は、2011年度0.4％から2020年度には7.9％に増加しており、また、再生可能エネルギー全体の電源構成割合も、2011年度10.4％から2020年度19.8％に拡大しております。 このようなことから、本市においても基礎的な支出であるエネルギーの代金を化石燃料のために海外に支払うことなく、積極的に地域でお金が回る仕組みの構築が重要であると思います。また、生活基盤として水、食料、エネルギーが自給自足できることは、持続可能なまちづくりをする上で非常に重要なことであり、特にエネルギーについては、本市も過去にいろいろな再生可能エネルギーに挑戦されたと思いますが、今後のエネルギー政策をどう考えておられるか、お尋ねいたします。 小項目及び大項目の２番は質問席よりお尋ねします。 次に、大項目の３番、スポーツツーリズムの推進について、お尋ねいたします。 健幸のまちづくり拠点施設である複合型体育館の基本設計案が示されたところでありますが、建設後の健幸のまちづくり拠点施設を生かしたスポーツツーリズムの推進について、どのように取り組んでいかれる予定か、お尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 吉藤議員の質問にお答えいたします。 今後のエネルギー政策についてでありますが、本市では、今年の６月10日に市議会の計らいによりまして、小林市ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。地球温暖化の進行が要因とされる集中豪雨や猛暑など異常気象の頻発は、今後の人類の生存さえ脅かす状況となりつつあります。このことから、市民一人一人が、また、行政、市民、事業者が適切に役割を分担しながら、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の削減に早急に取り組む必要があります。 そのためには、省エネルギー対策はもちろんのこと、地域の特性に応じた再生可能エネルギー導入ポテンシャルの把握を検証し、実現性の検討を進める必要があります。また、ポストＦＩＴを見据えた地域内エネルギーの地産地消やまちづくりの取組と連動したエネルギー政策が重要であると考えております。 次に、スポーツツーリズムの推進につきましては、経済波及効果に加え、公共施設の有効活用、さらには競技力向上など様々な効果があることから、スポーツ合宿や大会などを積極的に誘致しております。これまで、野球、ゴルフ、陸上競技、ハンドボール、バスケットボール、ボート競技、バレーボールなど、多くの競技団体の合宿を受け入れてきたところであります。 現在、健幸のまちづくり拠点施設の整備を進めておりますが、施設が充実することで様々な競技のスポーツ合宿や大会の誘致にもつながることが考えられますので、地域経済はもとより、様々な効果をもたらしてくれるものと期待をいたしております。
◆吉藤洋子議員 初めに、私たち凛悠会と公明党会派で岩手県軽米町を視察してまいりました。軽米町は人口8,349人、総面積246平方キロメートル、山林原野が約80％を占め、標高550メートルから850メートルの低い山が囲む丘陵地帯でございます。この軽米町で、発電者と町民、地元事業者、行政が連携しまして、地域社会の振興と地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量の少ない再生可能エネルギーを積極的に取り組むことで、持続可能なまちづくりを目指しておられます。また、横浜市と再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結され、軽米町で発電された風力による再生可能エネルギーが横浜市内事業者に供給をされております。また、太陽光に至っては、敷地面積459万平方メートル、東京ドーム約98個分に相当すると言われております。国内最大の山間メガソーラー地帯となっているところでございます。 少子高齢化の進むこのまちで、住民には借地料が入り、市には事業者ごとに収入の一部が納入をされ、この取決めによって生じた金銭は基金化される仕組みとなっております。この基金が軽米町の全ての事業に振り分けられ、地域活性化の一助となっております。決して本市でもできないことではないと、再確認をしたところでございます。 このことを踏まえまして、小項目の１番から順にお尋ねいたします。 初めに、太陽光発電についてでありますが、本市においては以前、浜ノ瀬ダムの土場を利用した太陽光発電を計画されましたが、実施には至っておりません。建設現場となった経緯及び断念された理由について、お聞かせください。
◎大山公弘経済部長 本市は、バイオマスタウン構想等などで新たなエネルギーをどう捻出するかということを検討していた中で、議員からありましたように、須木地区で西諸畑かん事業で整備した浜ノ瀬ダムの建設工事に係る残土を捨てる場所、捨て土ですね、土場がございました。国の工事の中で使っていた土場でございましたけれども、そこの土地の有効活用を図ることで、今ございましたように安心・安全なまちに資する財源を生み出すということもございますし、今後のエネルギーの再生可能エネルギーを創出する場をつくろうというところで、太陽光発電を設置できないかということを検討したところでございます。 その後、協議を重ねまして、当初約4,800万円程度と想定されておりましたいわゆる接続のための送電線なり、変電所なり、また電柱も含めまして、系統の連系工事費用というものになるかと思いますけれども、これが最終的に２億3,000万円ほどかかるという御提示がございました。その中で、その試算が示されたことによりまして、その費用対効果等を総合的に判断して、当時、断念するという経緯になったところでございます。
◆吉藤洋子議員 ２億3,000万円かかるということで断念されたということでありますが、その当時であれば、買取り価格も十分なお値段であったんではないかと思いますので、今に至って言うのもおかしいと思いますが、そのときに土場自体が使える状況であれば、建設をされておいたほうがよかったんではないかなと、もう遅いと思いますが、思うところでございます。 昨今、皆さん御存じのように、世界中で
新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争、円安の影響などで燃油高、物価高のインフレ状態にございます。円は一時151円ほどになりました。度重なる日銀の介入によりまして、140円前後には今落ち着いておりますが、本市の経済もすっかり疲弊をしております。著名なスーパーなどが撤退をされ、大変寂しく思っているところでございます。賃金は上がらず、店頭に並ぶ商品は軒並みに値上げをされ、精算のときに10％の消費税が上乗せされますと、驚くような金額になります。主婦としては、さらに財布のひもを締めなければならないなと思うところでございます。 そのような中で、今現在、再生可能エネルギーを国も推し進めているわけでございますが、ＦＩＴ価格による買取り価格が大変下がっておりまして、物価高、また資材高騰もある中で、本市独自のメガソーラー建設は難しいと思いますが、これまで専門業者からの設置についての御相談などはなかったものかどうか、お尋ねいたします。
◎和田龍一市民生活部長 まずはＦＩＴ制度についてでございますが、この制度は経済産業省の再生エネルギー電力固定価格買取り制度でありまして、2012年７月から始まって旧制度は既に終了いたしております。 当初は再生エネルギーの普及の観点から、時期によっては、買取り価格がキロワット当たり48円と高いものでございました。設備投資以上に利益も大きく見込まれることから、拡大の傾向にあったところでございます。新たな買取り制度では、買取り価格がキロワット当たり10円、また自家消費を促す観点から、自家消費の地域活用が要件となっております。今後は、事業者や工場等への中規模設備が増えてくるものと考えております。 議員からありました設置に対する相談等でございますが、今のところ実態はないところでございます。
◆吉藤洋子議員 御相談はないということでありますが、日本は縦に長く、太陽の当たる部分というのは、宮崎大学で勉強させていただいたことがございましたけれども、京都出身の大学の先生が、京都では日照が不足するので、宮崎の大学で研究をしておりますということを述べておられました。十分環境的にはすばらしいところであると思っておりますので、もし今後、事業者からでも御相談があった場合は、前向きに検討をお願いしたいと思います。 それでは、同じく再生可能エネルギーと言われておる小水力発電について、お尋ねいたします。 ９月の有木議員の一般質問の答弁で、市としても地産地消に努めたいと、今後、調査研究をしていくと言われておりますが、本市には浜ノ瀬ダムに小水力発電がございます。浜ノ瀬ダムから河川に放流する水量と落差でタービンを回転させ、発電すると伺っております。売電収益は管理者である西諸畑かんが受け取られ、浜ノ瀬ダム、ファームポンド、揚水機場、パイプラインなどの維持管理費用の一部に充当されております。 また、日之影町にも用水路と発電所までの有効落差を利用して発電する大日止昴小水力発電所がございます。ここでつくられた電気は全て売電をされており、売電収入は発電の源である農業用水路の維持管理や地区内の環境整備費、また伝統芸能の活動費に充てられております。この地域の地域活性化に貢献しているということでございます。このように小水力であっても、農業用水の利用やダム、堰堤の利用、上下水道を利用することで、小水力ながら数を集めると大出力になる可能性がございます。 先ほど述べましたように、エネルギーの３本柱が自給自足できることは、持続可能なまちづくりを目指す上で非常に大事なことであると思いますが、水のまち小林市ならではの今後の実行力のある政策をお尋ねいたします。
◎大山公弘経済部長 まずは、小水力発電のうち、農業関連のことでお答えしたいと思います。 議員からございましたように、先ほどもありました浜ノ瀬ダム、これにつきましては国の畑かん事業の中で整備をしていただきました。現状は先ほどお話しいただいたとおりでございます。 そういう中で、そのほかの小水力発電につきましては、これまでも土地改良区等で何件か検討されて、事業に持っていくための事業費等の検討をされた経緯はあるようでございます。ただ、どうしても水量なり、落差なり、一番ネックだったのは施設費、やはり先ほどと同じで送電するための施設も必要だったり、施設そのものもそうですけれども、そこの費用と経費に充てるどころではなくて、今度は運営のほうにまで支障があるとかそういう兼ね合いをした中で、今まで実現していないというのが実態のようでございます。 ただ、今後も引き続きそういう可能性につきましては、相談なりがあった部分も含めまして、可能性については今後も探っていきたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 この豊富な小林市の水を利用して、ぜひ調査研究していただきたいと思っております。 それでは、次に、庁内における組織体制についてでありますが、本市も小林市ゼロカーボンシティ宣言をされ、また、第２次小林市総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクトの中で、脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組むと言われております。先ほどお話しした軽米町では再生可能エネルギー推進室、また、経済産業委員会で視察をさせていただきました熊本県山都町ではＳＤＧｓ推進室が設置をされております。取組度合いが推察されるところでございますが、本市においても専門部署を設置され、少子高齢化の進むこの小林市が本気で持続可能なまちづくりを目指すのであれば、真剣に再生可能エネルギーの普及に取り組まれる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 推進体制ということでの御質問でございます。組織に関することですので、こちらでお答えしたいと思います。 脱炭素及びエネルギー政策は、国におきましても積極的に取り組む方向性を打ち出しているところでございます。また、助成金や地域活性化事業債など地域脱炭素事業への活用が考えられる地方財政措置についてのメニューも示されているところでございます。 本市におきましても、今出たような政策を整理しまして、助成等を活用しながらゼロカーボンシティを目指すというようなことになりますけれども、その推進体制につきましては、ただいま出た生活環境課、農業振興課等を主軸として、各部課横断的な体制を当分の間取ってきて、効果的、効率的な組織体制を強化していきたいということで考えておりまして、特別専門的な対策室とかそういうのは今のところは考えておりません。
◆吉藤洋子議員 いつもこの一般質問する中で、各課横断的にという言葉をよくお聞きしますが、やはり皆さんそれぞれにそれぞれの分野で専門業務を担っておられるわけですので、その中で、また別途で再生可能エネルギーについて仕事をやりなさいと言われたとしても、なかなか取り組めるものではないと思います。本当に効率的に取り組まれるのであれば、ある程度の部署は今後考えていく必要があると思いますので、ぜひそこら辺は今後の施策の中に取り入れていただきたいと思っております。 先ほど助成も受けながらということでございましたが、国から令和５年度の概算要求額として400億円ほどカーボンニュートラルに向けて意欲的な市町村に交付をするということが出ております。このことについて利用されるおつもりがあるかどうか、お尋ねいたします。
◎山下雄三
総合政策部長 今後、政策を整理しまして、そのような有利な財源が使えるのであれば、そこあたりを十分活用しながら進めていきたいということで考えております。
◆吉藤洋子議員 ありがとうございます。 市政運営をする中で、私が思うには、守りも大事だと思うんですけれども、やはりアグレッシブなところも大事ではないかと思っております。攻めるところは攻める、今、積極的に攻めていかないと持続可能なまちとして生き残れないのではないかと心配をいたしております。 小林市も今、大変波に乗っております。バスケ、駅伝など全国大会出場、それから「ハッシンコバヤシ！！」の受賞、ふるさとチョイスアワード2022の受賞など、本当に波に乗っております。そういうときにこそ挑戦していただくことが私は可能であるんではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。 次に、２番目の地域医療について、お尋ねいたします。 ３月に引き続いての質問になりますが、本市においては、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援をうたっておられますが、産後のデイケア外来施設のお願いを以前からしているところでございます。３月の答弁では、要望があることは十分承知をしていると、専門医の確保は難しいけれども助産師が残っているので、母乳外来や相談業務、そういったことを前向きに取り組んでいきたいとのことでございました。その後の状況について、お聞かせください。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 市立病院における産後デイケアのその後の進捗状況と今後の方針につきまして、お答えいたしたいと思います。 議員がおっしゃるとおり、３月議会におきまして御指摘のとおり答弁をしたところでありまして、また、市長からも、安心して子育てができる環境づくりのために体制整備を進めるということも答弁をしていただいたところでございまして、今後も、母子の安全を第一に考えますと、引き続き産婦人科医、専門医の確保については取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、現状でおきますと、当院に週１回勤務いただいている産婦人科医師からも助言をいただきながら、来年度から週一、二回程度ですね、助産師によるデイサービス型の産後乳房ケア外来を、当院において実施する方向で、今、院内の調整に入っているところでございます。
◆吉藤洋子議員 来年度から週１回、院内の調整に入っているということでございますので、よろしくお願いしたいところでございますが、先般、市立病院へ月１回来ていただいている県立看護大学の川越靖之教授にお話を伺ったところ、資料をお手元に渡していると思いますが、2017年５月の当院外来開始以来の月別の患者数の推移を図の３に示すと、この図の３を見ていただきたいと思います。これを見ていただきますと、外来患者のうち、産科患者、お産をされる患者さんが占める割合を見ると、分娩開始前の時期は50.5％、分娩の取扱い期間中は48.3％であったが、分娩の取扱い終了後は19.6％に急激に減少したと。このように、現在は婦人科中心の外来になっていると。 要するに、この図の３を見ていただきますと、今年の１月から急激に減少をし、出産をされる方はほとんどこの市立病院にはお見えになっていない、2022年１月から７月までで約31名しかお見えになっていないと、主に婦人科の外来になっているということを述べておられます。このようなことに対してはどのようにお考えでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 吉藤議員の御指摘のとおり、そのようなデータになっておりまして、表上もそのように見てとれるということでございますが、分娩ができなくなってしまったというところでいきますと、分娩を当院で行うために妊婦健診も行っていたという妊婦さんも多くいらっしゃったと思います。本年の１月から産婦人科医の退職に伴いまして、妊婦健診も週１回ずつになってしまったということで、激減したということについてはもう御指摘のとおりでございまして、１日換算すると四、五人程度で、分娩が行われていたときも五、六人程度、１日に行っていたと。 ただ、今は外来は週に１回です。以前は週に５回ありましたので、当然絶対数としては下がってくるということでありますので、できれば平日は妊婦健診ができるような体制を取っていければいいなとは、希望としては考えているところです。
◆吉藤洋子議員 図３の裏のほうを見ていただきますと、2021年12月から今年の７月までにお産をするために市立病院にかかってこられた方が31名、そして、そのうちの都城医療センターで出産をされた方が14名です。この14名の方というのはハイリスクの妊娠でありまして、妊娠糖尿病等を合併した妊婦さんが多くて、市立病院で適時インスリンの処方とか、胎児心拍数モニタリング等を行っていただいていたわけでございます。このような連携は、妊婦自身にとっても、また分娩施設にとっても外来診療の負担軽減につながっていると思っております。 しかし、分娩の中止後は、外来管理している妊婦は、先ほど申しましたように激減をしており、今後は、当院が妊婦健診を行っていることを当地区の妊婦及び関連施設への周知をすることが課題であると先生も述べておられます。 そして、先ほどから申し上げております産後母乳ケア外来の実現にということでお話を伺ったところ、現在は、週１回の外来のときの妊婦健診審査で助産師が妊婦計画、乳房のケア、妊娠に関する相談に対応している。特に医師は毎週担当が替わることが多く、妊婦健診のときに助産師が外来での対応が当院と妊婦さんをつなぐ役割をしている。要するに妊婦さんは、もう本当にドクターではなくて助産師さんが頼りになるということでございます。したがって、他の病院で、分娩後の産じょく期のトラブル、主に授乳、育児に関する問合せも多く寄せられることになる。しかし、現在では、医師が不在のときには原則対応をしていないと言われております。 全国的には、他の科に比べると勤務時間の長い産科医師の負担軽減のために、助産師へのワークシフトが進められ、助産師外来を行っている病院が増えている。しかし、妊婦健診、超音波検査等まで行ういわゆる助産師外来を行うには常勤の医師が必要で、緊急時対応のできる病院に限られ、そのハードルは高く、当院では実現不可であると言われております。 しかし、じょく婦の、お産後の乳房のケアを行う産後乳房ケア外来は実現可能であり、多くのメリットがあると考えられるということでございます。先生は実現可能であると言われておりますので、来年度から週に１回と言わずに、できましたら、お電話があるたびに対応できる体制を整えていただきたいと思っております。 次に、実際に乳房のトラブルのつらさが原因で、その後の妊娠も諦めたという方も経験する乳腺炎の発症は、産後二、三週間後に最も起こりやすく、その多くは６週間以内に起こると言われております。市立病院が対応できれば、その負担軽減効果は大変大きいけれども、また、この時期はちょうど母親の分娩後の急激なホルモンの変化に伴う気分的な落ち込みであるという、いわゆるマタニティーブルーを発症する時期に重なり、育児に関する悩みを抱えていることが多い。核家族化と言われて久しく、身近にこのような相談窓口が存在することで安心して育児することができ、さらに次の妊娠、出産への意欲につながると思われると言われております。 市長にお尋ねいたします。 産じょく乳房ケア外来を設置することで、次の妊娠、出産への意欲につながると先生は言われております。少子高齢化の続くこの小林市で２人目、３人目を産んでいただくためにも、市立病院においての産後乳房外来は一助になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎宮原義久市長 吉藤議員が今言われた部分については、もうやりたくてしようがないんですが、残念ながら、産婦人科医というのがもう全国的に数が少ないという状況であります。 当然、ここにも分娩ができる体制、そういった体制を十分つくってあげたいという思いはあるんですが、お金を出したらこれが解決する問題でもないんですよ、いないんですよ、医者が。その状況で、なぜいないのかとなると、小児科も産婦人科医も後で訴訟問題になって、医師自体の資格にも影響が出てくるような状況になります。当然訴訟が起これば、その医者というのは非常にもうその後仕事ができない状況になります。それを駄目だとは言えませんので、訴訟しないでくれとも言えませんので、それ仕方ない状況だと思いますが、今ありましたように、正常分娩でない人はそれなりのところに、都城市に行っていただいておりますが、現在、この圏域、鹿児島圏域も含めて、人吉市ですね、ここも異常分娩はもう産めないという体制になったと聞いております。産婦人科は２つあると僕は聞いていますが、親子でやっている状況で、主になるほうが高齢になる、そして息子さんなり、娘さんがしているのかな、そういう人たちが一緒になって分娩をする、正常分娩は産ませられるけれども、いざとなったときの対応ができないと言われています。 そういう状況なので、もうこれ小林市だけの問題ではないので、今、人吉市の市長とも話はそのあたり、このままじゃいかんですよねという話は受けています。隣のえびの市は、いや、人吉市がありますからというような話もあったんですが、もうそこも頼りにならないんですよ。だから、私としては、当然ながら分娩をするという部分については安心・安全が一番ですので、もう県に早く宮崎市と都城市と延岡市でしか産めませんと言ってほしいんですよ。でないと、医師を５人そろえなければなりません。５人というのはとても無理です、今の状況で考えると。これ国政に言おうが、県政に言おうが無理なんですよ、いないので。 だから、その状況を考えたときに、この地域で何をしてあげられるのか、今言われた分娩に対していろいろ不安もあるというのもある、不安の前に産ませることができないということになりますので、このあたりについてどうしたものかなとは考えております。なぜこういう状況になっているんですかと、いろいろ私も産婦人科の方と話をすると、女性がやっぱり分娩する年齢が上がっているということになるようでありますので、二十歳前後で妊娠すると黙っていても生まれるというような状況の話も聞きます。 やっぱりそういったものは、社会的な状況も背景が後ろにありますので、議論することはもう幾らでも議論はできるんですけれども、その議論した先にそこを連れてくるという手段がない現在でありますので、このあたりについては、やっぱり国がしっかりとした方針を立ててもらわないと、小林市でこれどうしますか、どうしましょうかというような議論では、前に進む状況じゃないなと考えております。 もう議員から言われたるる今話があったことは、全て市でやってあげたいという思いもあります。小林市が中心になってそれをすれば、今度はえびの市、高原町、財政負担という割合の部分もあります。先ほどからいろんな議論をさせていただく中にも、財政負担の割合が出てきます。そうしたときに、そういったところとの調整も必要になってまいりますので、そういったことも踏まえて、市としてはできる限りの努力は現在やっているつもりではありますので、さらに関係課含めて、関係機関含めて、協議は進めてまいりたいと思います。
◆吉藤洋子議員 市長からはもう度々そういうお産はできないんだということをお聞きしておりますので、そこは十分分かっておりますが、産後ケアの部分ですね、本市においては妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援をとうたっておられますので、その育児の部分で切れ目が生じておりますよということを、本日は申し上げております。 市立病院で週１回であれば、そのほかで個人的に民間の助産院でやりましょうという声もお聞きしております。そのためには、やはり自費診療となるわけでございます。これは宮崎の助産院の産後の外来診療についてです。主に乳房ケアとか育児指導でございますが、初診で3,500円、再診で3,000円という金額でございます。これはやはり若い世代のお母様たちには大きい金額でございますので、公的補助の可能性など負担軽減ができないものかどうか、お尋ねいたします。
◎里岡小愛
健康推進課長 民間の産後ケアへの補助ということにつきまして、お答えしたいと思います。 ケアの補助についての一番の目的は、利用者が利用しやすい環境を整えるということであると思っております。９市の状況を見ますと、利用者に対する支援としましては、産後ケア事業を利用した際の負担額につきまして、課税状況に応じて委託金額の一部を負担していただき、残りは行政が負担するというケースが多いようでございます。 本市におきましては、産後ケアは３つあるんですけれども、アウトリーチ型とデイサービス型、あと宿泊型、このうちのアウトリーチ型を実施しておりますが、このアウトリーチ型につきましては市の直営で実施しておりまして、全額を市が支出し、利用者の負担額はゼロ円という状況になっております。
◆吉藤洋子議員 アウトリーチで市が直営で行っているということは、民間の助産院という理解でよろしいですか。
◎里岡小愛
健康推進課長 アウトリーチで行っている実際に実施をしていただく方に関しましては、母子保健推進員でいらっしゃる助産師さんが１名いらっしゃいまして、その方に市がお願いをして、謝金をお支払いしてやっているという状況でございます。
◆吉藤洋子議員 分かりました。 今後も、やはり本当に少ない出生数になってまいりましたので、一人一人を大事に育てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＨＰＶワクチン接種について、お尋ねいたします。 この件も３月議会でお尋ねしたばかりでございますが、今年の４月からＨＰＶワクチンが予防接種法第８条により、定期接種の実施に当たり市町村は勧奨しなければならないとなっております。３月の答弁では、具体的な周知方法については国からの通知を待って対応していきたいとのことでございましたが、その後の周知方法、接種状況、対象人数等について、お尋ねいたします。
◎里岡小愛
健康推進課長 ＨＰＶワクチンの周知方法について、お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、国は平成25年度から令和３年度までＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を一時的に差し控えておりまして、現在、その間に定期接種としての接種を差し控えた対象者に対して接種機会を確保するためのキャッチアップ接種を進めているところでございます。 周知方法というところでございますけれども、定期接種につきましては、接種対象者及びその保護者に対し、対象年度中に個別に通知を発送しているところでございます。対象接種者は小学校６年生から高校１年生までの女性でございまして、学年別に申し上げますが、小学校６年生が208名、中学校１年生が153名、中学校２年生が189名、中学校３年生が196名、高校１年生が195名ということになっております。 キャッチアップ接種事業につきましては、12月、今議会に予算を計上しているところでございますが、キャッチアップ接種の対象となる市民に対して、こちらも個別に案内文書及びワクチン接種の必要性を記したお知らせを送付いたします。また、市のホームページやポスターの掲示による周知を図る予定となっております。 接種の人数としましては、対象者は、対象年齢でいいますと1,452名ですが、既に打った方がいらっしゃいますので、キャッチアップの対象者としては1,270名となっております。
◆吉藤洋子議員 物すごく大事なワクチンでございますので、県におきましてこのようなパンフレットなども作っておられます。お母さんたちの目に届くようなところにぜひ貼っていただきまして、接種をお願いしたいと思います。 子宮頸がんは80％から90％予防できると言われております。宮崎県はワースト１位でございます、子宮頸がんの罹患率が。出産前に子宮の摘出や妊娠時に頸がんが発見される方もおられますので、先進国を中心に男の子も接種しているということでございます。本市も積極的な接種の勧奨をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後になりますが、本市のスポーツツーリズムの推進について、お尋ねいたします。 これまでの本市の合宿受入れ状況と、また、小林市を合宿先に選んでいただいた経緯が分かれば、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 これまでの実績ということでありますけれども、小林市合宿誘致推進協議会が、２泊以上宿泊された合宿団体の実績につきましては、令和２年度以降のコロナ禍においてはキャンセルになりまして、実績がございません。それまでの平成29年度、７団体1,496泊、平成30年度が９団体2,235泊、令和元年度におきましては６団体2,659泊ということでの実績でございます。 選んでいただいた経緯につきましては、陸上競技場が新設されたこと等の施設の充実とかがございますけれども、あとは、スポーツ競技団体のいわゆるネットワークといいますか、そちらでいろんなコネクションを使って誘致していただいたという経緯がございます。
◆吉藤洋子議員 今後、もうコロナだからというわけにはいかないと思います。ウィズコロナで健幸のまちづくり拠点施設を利用しながら、様々な取組や地域活性化を担うスポーツツーリズムについて計画をお持ちであると思いますが、今後の計画があれば、お示しください。
◎大山公弘経済部長 議員からございましたように、健幸のまちづくり拠点施設整備を今進めておるところでございます。これまでコロナ禍で少しキャンセル等があって停滞しておりますけれども、これまでの実績、また今後引き延ばすためにも、今後整備する施設を一つの拠点として考えておるところでございます。 スポーツ合宿や大会誘致する上では、この競技施設もそうですけれども、先ほど課長が答弁しましたように、各団体との連携というところも非常に重要になってくると思いますので、施設のすばらしさと、またそういう関係団体との連携というところを大事にしながら、今後、また合宿に来ていただく方との信頼というところも引き続き維持していきながら、推進していきたいと考えております。
◆吉藤洋子議員 スポーツツーリズムの代表的なものとしましては、本市で行われておりますツーデーマーチのウオーキング大会、またこばやし霧島連山絶景マラソン大会などが代表的なものであったのではないかと思っております。そして、コロナ以前は、箱根駅伝で有名な青山学院大学、また、野球におきましては東京大学などから本市に合宿に来ていただいておりました。そのほかにもハンドとかいろいろお聞きしましたが、私も、スポーツ大会に関わる団体とか行政が一丸となって、やはり参加選手や関係者、観戦客の受入れ体制を行うことで地域活性化につながっていくと思いますので、ぜひ今後、体育館を有効利用していただきたいと思います。 スポーツ合宿と温泉の相乗効果というのは、もう言うまでもないと思います。以前、神の郷温泉がございまして、バンガローにたくさんの学生さんが来ていただき、そして疲れた体を温泉で癒やすという光景が見られました。今後、新たな温泉施設や合宿施設の建設は考えておられないものかどうか、お尋ねいたします。
◎高野憲一商工観光課長 本市におけるスポーツ合宿の誘致に関しましては、先ほどからありましたように、いろんな関係団体等と連携して誘致してまいりました。また、そのメンバーの中には、民間の宿泊施設の方とも一緒に連携して行ってきております。 市が合宿場を整備して、そういったものを整備するということは、民間施設のいわゆる経営の圧迫にもつながっていくということもありますので、現在のところは、市が整備することについては考えていないというのが現状であります。
◆吉藤洋子議員 このことにつきましては、経済産業委員会の中でもそういう声が上がりましたので、また委員会でしっかりお話をしていきたいと思います。 経済産業委員会では、雲仙市の小浜体育館を視察させていただきました。小林市と同じ設計事務所ということで、今回全員協議会で示された設計は、小浜体育館のよいところがたくさん取り入れられていたと思っております。雲仙市は２つの異なる泉質の温泉がありまして、この温泉を活用して合宿の誘致等に重点を置いたスポーツツーリズムの推進に大変力を入れておられます。スポーツ振興課長自らが合宿の募集に出向かれるとのことでございました。メインはバスケットボールを中心にということでございましたが、スケジュールはほとんど埋まっております。 小林市は、高校駅伝、バスケットボールは男女アベックで全国大会出場という強みがございます。小林市に来ていただいたら心も体も癒やされる温泉があり、強豪校とも練習ができますよというキャッチフレーズで多くの合宿を呼び込んでいただき、複合型新体育館の有効活用と地域活性化に結びつけていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。
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森田哲朗議長 以上で、吉藤洋子議員の一般質問は終わります。 ここで、休憩に入ります。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高野良文議員の発言を許します。
◆高野良文議員 お疲れさんでございます。こばやし令和の会、高野良文です。 開会日でございましたが、宮原市長から、小林高等学校の駅伝部、またバスケット部の全国大会が男女とも出場ということを発言されましたけれども、まさしく、さらにスポーツのまち小林がよみがえるのかなと思った次第でありました。その後、皆さん御存じかと思いますけれども、小林中学校においても県内の駅伝で男子が優勝、女子は惜しくも優勝できなかったですけれども、男子部が全国大会に出場ということですので、花を添えたんじゃないかなと思ってうれしいところでございます。 通告に沿って質問いたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について、お尋ねいたします。 第７波で終息するのかと個人的には考えていましたが、残念ながら、また感染拡大しつつあります。なぜ再び感染拡大が始まったのか気がかりでならないところでありますが、市内の感染状況について、お尋ねいたします。 ワクチン接種も、現在、３回目から５回目が実施されております。そこで、年代別の接種状況が分かれば詳しくお知らせください。もちろん接種は任意であります。現在は、１歳児から２歳児も接種可能だと思いますが、今後のワクチン接種については、今現在、私も打ちましたけれども、５回目接種で終了するのかもお尋ねしたいと思います。現在の主流は、第７波と同じオミクロン株の派生型BA.5で流行がぶり返しているという報道もありますが、実際はどうなのか、お尋ねいたします。 本市としての第８波の対策についても、お伺いいたします。年末年始がやがてやってまいります。行動制限はどうか分かりませんが、飲食業の経営者の方は、ここにきて非常に心配されております。詳しく御説明ください。 その他の質問につきましては、質問席から行います。
◎宮原義久市長 高野議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市の感染状況についてでありますが、現在、市町村単位の感染者数は公表されていないため、小林保健所圏域での感染者状況をお答えいたします。 ７月から８月に爆発的な感染拡大をもたらしました第７波も、10月に入ってから一旦落ち着いたところではございますが、報道等でもありますように、全国的に第８波の入り口にあるとされ、小林保健所圏域におきましても、11月に入り感染者数は増加傾向となっております。せんだって発表されました第８波に備えた国の対策方針及び県の基本的対応方針に倣い、重症化リスクの高い高齢者等を守ることに重点を置き、保健医療体制の維持確保のため、医療の逼迫具合に応じた対応を進めてまいります。 そのほか、詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎
押川逸夫健康福祉部長 それでは、私からは各年代の接種状況について、お答えいたします。若干答弁がちょっと長くなりますが、御了承ください。 11月24日現在の状況でございますけれども、乳幼児を含む小学生未満が１回目接種で108人の5.8％、３回目接種では17人の0.9％となっております。小学生は１回目925人の39.8％、３回目が230人の9.9％。中学生１回目が902人の80.6％、４回目106人の9.5％。高校生が１回目1,063人の87.9％、４回目が137人の11.3％になっております。20代、30代につきましてですが、１回目5,288人の75.2％、４回目1,203人の31.7％。40代、50代が１回目8,745人の86.8％、４回目3,197人の43.6％となっております。60歳以上の高齢者ですけれども、１回目が90％を超えまして、４回目接種は83％を超えている状況でございますけれども、年齢が下がるたびに接種率は低くなる状況でございます。しかしながら、インフルエンザワクチン接種も同時に実施しているところでございますけれども、11月に入りまして、４回目、５回目の接種率も、今のところ順調に伸びているところでございます。 それと、５回目接種以降のワクチン接種についてでございます。 現在実施している令和４年秋開始接種につきましては、オミクロン株対応ワクチンで実施しております。オミクロン株対応ワクチンの接種回につきましては、過去の接種歴の違いにより、３回目、４回目、５回目にそれぞれなる場合がありますけれども、いずれの場合でも、現時点ではオミクロン株対応ワクチンの接種回数は１回となります。 現在、
新型コロナウイルスワクチンの臨時接種の実施期限が令和５年３月末となっております。国でも感染状況等を見極めて判断すると考えているところですけれども、インフルエンザワクチンと同様に、定期接種への切替え、それから自己負担なども協議されているところですので、今後、その方針に従って対応していくということになるかと考えております。
◎里岡小愛
健康推進課長 私からは、コロナの株の流行の状況とその対策についてということで、お答えいたします。 報道等によりますと、第８波はBA.5が再度流行するという予想とされまして、夏にそれほど感染の拡大のなかった地域での感染拡大が懸念されているところであります。あわせて、BQ.1系統ですとか、ウイルスの流行が懸念されております。 さらに、人の活動が戻っていること、気温が下がることなども感染拡大の要因とはされておりまして、インフルエンザとの同時流行も懸念されているところでございますが、主として変異株等についての判断材料は特にないところでございますので、引き続き、国・県の対策本部の状況を注視して対応してまいりたいと思います。
◆高野良文議員 先ほど宮原市長も答弁されましたけれども、９月16、17日でしたか、各自治体別から、県内に９か所あるんでしょうか、保健所が。保健所単位の公表ということで、今まではそれぞれ自治体がありましたので、一喜一憂、ばっと上がったら心配して、ばっと下がったら喜んだりしていたんですけれども、保健所単位になりますと、本市においては、小林市、えびの市、高原町ということでございますので、２市１町ということになるわけですけれども。 もう皆さん毎日毎日宮日新聞を見て御存じだと思うんですけれども、ちなみにこれ昨日なんですけれども、小林保健所が39人という発表がありますけれども、これが小林市で何人なのか、えびの市で何人なのか、高原町で何人なのかというのを考えますと、３等分するのも妥当でしょうけれども、半分占めるのが小林市かなと、どっちか思ったりするんですけれども、行政としてはどういうふうにそういうのを判断されているんでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 もう既に、今もう保健所管内ごとですので、特に市内で幾らだろうかということは特に考えずに、県内の状況、それから圏域のいろんな、それぞれ波は違うと思いますので、その状況を見ながら判断していくと。特に狭い範囲で市だけを見てということは考えずに、最低の圏域で対応を考えていくというような考えでおります。
◆高野良文議員 それに伴い、昨日の現状ですよ。今日の日付によりますと、感染者が、10歳未満が74人、それから10代が71人、20代が33人、30代が69人と、それから次、40代が61人と。やっぱり若い人ほど増えているのが顕著に表れているんですけれども、高齢者に至っては、80代が４人、70代が15人、60代は40人と若干増えているんですけれども、そこら辺を見て、担当としてはどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 第７波が落ち着いて、だんだん行動制限もなくなっておりますので、やっぱり若い人のほうがやっぱり活動量は多いんだろうと思います。その関係で、やっぱり感染も広がっているのではないかなと感じているところでございます。 今後どのような、また広がっていくと行動制限とかいうのはあるんでしょうけれども、今のところは、そういう状況ですので、特に40歳代以下で全体の76％ぐらいになっておりますので、対策としてはここが一番のところかなとは思っております。
◆高野良文議員 ちなみに、先ほど年代別を答えていただきましたけれども、全体の接種率、全ての年齢の接種率、４回で結構です。４回。それと高齢者、私も高齢者ですけれども、65歳以上の接種率、４回接種、分かれば教えてください。
◎松田和弘
医療介護連携室長 それでは、それぞれの接種の、今まで５回接種ということになりますけれども、市内の実績であります。これが現在のＶＲＳでの記録上になりますが、１回目接種完了者、こちらが大体87.7％。そして２回目接種完了者が87.3％。そして３回目接種完了者が85.5％、そして４回目接種完了者が64.1％、５回目接種完了者が23.5％となっております。 以上、それぞれの回数の接種率というところでございます。 65歳以上のというところでありますけれども、先ほども申しましたとおり、60歳以上につきましては、大体１回目で90％を超えております。先ほど答弁しましたように、４回目でも83％を超えているというような状況ですので、非常に高い、やはり60歳以上になると高い接種率という状況になっているところでございます。
◆高野良文議員 ４回目で83％ということでございます。 今日の宮日新聞の報道では、県全体が、高齢者は76.67％ということを見ますときに、本市においては、接種率は高いのかなと思うんですけれども、これについては、９市の中ではどれぐらいの位置づけになるんですか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 やはりこのワクチン接種につきましては、小林市、あとえびの市、高原町というところでなっておりますので、９市の中でも、えびの市、小林市が１位、２位というような接種率になっております。高原町も非常に高い接種率ですので、やはりこの西諸圏域は接種率が高いという状況でございます。
◆高野良文議員 ありがたいことですね、接種率が高いですので。一喜一憂するべきでないんでしょうけれども。 ところで、この５回目がほぼまた順調にいくと思うんですけれども、先ほど、国のほうでそれ以降については中止するというお言葉がありましたけれども、このワクチン接種のいわゆる公費というんですか、今度６回目、７回目、８回目、９回目に仮になったときに、これまでどおり自己負担なしという考え方でいいんでしょうか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 そちらのところにつきましては、やはり国でその方針を今、協議をしているというところでございます。 もうこれ、感染の状況に多分よってくると思います。そして今、報道等でもありましたとおり、今度は５類相当へ下げるというようなところもありますので、その辺の状況によって全然変わってくるんではないかなと思っておりますけれども、その状況に応じて方針に対応していきたいと考えております。
◆高野良文議員 中には、ワクチン接種を１回か２回しか打っていないと。その後、状況を見ていたら、そんなに変わらんとやないかなということで打っていない人も多々います。存じ上げています。このことは、これも先ほども言いました任意でございますので、打たんかんとも打ったほうがいいよと言うんですけれども、なかなかそういうふうに行動を起こされないんですけれども。やはり情報によると、いろんな情報が入ってきて、異物を、異物という言葉悪いんですけれども、液を体の中に入れるということは、やはり何らかの一部マイナスの部分があるんじゃないかなという考えがあるみたいなんですけれども、当局としては、そういう点はどうお答えされるんでしょうか。
◎松田和弘
医療介護連携室長 ワクチンの部分につきましては、やはり心配されて、どういった対応があるかというようなところがあります。それにつきましては県の相談センター等があるので、そちらを御案内しているところではございますが、今回の接種率が伸びないようなところというのが、やはり若い世代についてはやっぱり重症化しないというようなところもございますし、やはりワクチンの副反応、これが１回目、２回目のときにあって、やはり次回を遠慮するというようなところもあったんではないかなとは考えているところでございます。
◆高野良文議員 まさしく、これ任意でございますので、強制ではございませんので、本人の意向なんですけれども、そこら辺をやっぱり市としても何らかの形で、相談があった場合は、直接窓口なんかあればいいんでしょうけれども、ぜひ納得いくような御説明をしていただければありがたいなと思うんですけれども、よろしくお願いしておきます。 ところで、今日は11月28日でありますけれども、もう年末年始が迫ってくるわけですけれども、皆さんも夜の仲町にも行かれていると思うんですけれども、私も行っておりますけれども、経営者の方は非常に心配されております。 そこで、宮原市長にお尋ねいたします。 本市の年末年始の在り方、はっきり言って忘年会、新年会、どういうふうに市長としてお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 現在のところ、人数制限とかかかっているわけではありませんので、議員からありましたように、心配される部分はあると思いますが、感染対策をしっかり取って、そして、極力経済活動を回すというのが市の方針でもありますので、それに沿ってお店もその対応はしっかりとやられていると思いますので、その方針をしっかり行っていただいて、制限がかかるような状況がなければそのままの状況でいいかなと思っています。 ただ、感染者数が本当に心配されていまして、第７波を超えるような状況になるんじゃないかというような報道もありますので、そうなった場合は、県を含めて連携を取りながら一つの方針が出ると思いますので、それに基づいてしっかりとした対応を取ってまいりたいと思っております。
◆高野良文議員 河野知事も第８波の入り口という言葉を使っておられますけれども、当局としてはどういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 ちょうど私、先ほど答弁したと思いますが、第８波の入り口に入っていると思っております。
◆高野良文議員 分かりました。 ぜひ、今後とも５回目が少しでも早く接種率が高まるような指導をしていただければありがたいなと思う次第でございます。 次に移りたいと思います。 ふるさと納税について、お尋ねいたします。 もうふるさと納税が始まって十何年たつんでしょうか。売上げのことは、言えば切りがございませんけれども、本市の近年、令和元年、２年、３年、４年度の実績が分かれば、令和４年についてはまだ期が途中でございますので、途中の金額で結構でございますのでお知らせください。お願いします。
◎山下雄三
総合政策部長 年度ごとの寄附額ということでお答えいたします。 令和元年度が８億3,000万円、令和２年度が６億8,000万円、令和３年度が14億円でございまして、今年度、令和４年度が11月23日現在の金額になりますけれども、約６億1,500万円ということでございます。
◆高野良文議員 今、答弁いただきましたけれども、令和３年、去年ですかね、が14億円とおっしゃったですかね。はい。が、この４年のうちでは最高額ということでございます。本年につきましては、11月23日現在６億円ということでございますが、よそのことを言っても仕方ありませんけれども、隣の市においては、３桁の数字を伸ばしているところもありますけれども、なぜお尋ねしているかといいますと、もう皆さん御存じでしょうけれども、11月３日の、これもまた宮日新聞さんなんですけれども、これが何面でしたかね、16面に、ふるさと納税取組表彰ということで、本市の職員さんが、小林市職員で大賞を取っておられます。 冒頭、開会日にも宮原市長、発表、発言されましたけれども、小林市地方創生課主幹の職員がふるさと納税の取組を表彰するふるさとチョイスアワードの自治体職員部門で最高賞となる大賞を受賞したということで、非常に私も喜ばしいことじゃないかなと思います。いろいろ書いてありますけれども、規格外品などを活用した評価ということで、ちょっと長くなりますけれども、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進に向けて、訳あり商品を返礼品にしたり、寄附を活用した起業家支援をしたりする取組で、寄附額の増加だけでなく地域の課題解決にもつなげた点が評価されたと、新聞に載っています。 非常にすばらしいことなんですけれども、もう少し具体的に分かりやすく説明していただければありがたいんですけれども。
◎森岡康志地方創生課長 私からチョイスアワードの今回の大賞を受賞した概要につきまして、御説明を申し上げます。 このふるさとチョイスアワード2022というものにつきましては、主催しておりますのが株式会社トラストバンクという会社でございます。こちらにつきましては、寄附額の、まず獲得の入り口となるインターネット上のサイト、それの国内最大級の総合サイトを運営されている会社でございまして、現在のふるさと納税制度の初期の段階から関わっており、今現在のこの分野の基盤をつくった会社と認識をいたしているところでございます。 その中で、チョイスアワードはどういった内容かと申しますと、全国各地での地域の課題解決や地域活性化などにつながるふるさと納税を活用した優良事例を表彰することによって、全国の自治体等の参考となる、または競争をしていただく、そういったものを目的とする国内最大級のコンテストでございます。 エントリーといたしましては、ルーキー部門、まだその担当されて１年もしくは２年未満の職員の取組、または事業者、そして自治体職員、未来につながるまちづくりといった４つの部門がございまして、その４部門に対しまして104の自治体の中の132の事例がエントリーされたところでございます。 今回大賞を受賞いたしました小林市の取組といたしましては、先ほど部長より答弁させていただきました令和２年度の６億8,000万円から令和３年度の14億円という、ほぼ倍増という、このふるさと納税事業を短期で立て直したその成果はもとより、とかく寄附額にだけ注目が集まりますけれども、寄附額を集めるということだけでなく、この制度を使って小林市のファン、関係人口を増やすこと、そして新しい発想による地域の課題解決、そしてその将来を見据えた取組、そういったものを具体的な事例等を交えて発表をしたところでございます。 重複になりますけれども、このふるさと納税制度ということで寄附を集めるということだけではなく、この制度をうまく活用しまして、地域の活性化や地方創生実現のツール、手段として有効に活用したということが評価されての大賞受賞と認識いたしているところでございます。
◆高野良文議員 すばらしいことじゃないかなと思います。 先ほど、課長、答えていただきましたけれども、例えば、ケーキの切れ端や形が悪いハンバーグなどの規格外品を、また消費期限の近い商品を返礼に活用するということで、廃棄処分するんじゃなくて、その商品を認めた上で相手に送るということだと思うんですけれども、このことによって、今、６億円ですかね、本年度が。今後、じゃ、この６億円が若干伸び率が低くなって、そういうのを生かしたＰＲというか、生産者に対して手助けをしてあげるということは分かるんですけれども、売上げ的には、若干、じゃ、下降ぎみになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎森岡康志地方創生課長 今、議員から御紹介いただいたとおり、コバヤシＢ印、これは、必ずしも量をいっぱい出してこれでお金をいっぱい獲得するという考え方よりも、事業者の悩みに耳を傾けた結果、そういったものがあるんだったら、逆転の発想でそれを商品に加えてはどうか。そうすることで全国の中で同じ気持ちを持っていらっしゃる寄附の方々の目に留まって寄附が集まるのではないか。そういう視点でございます。 ですので、これを武器としていっぱい集めるというよりは、小林市というところは、そういった発想を持っている、そういう観点の下でこの制度を運用しているんだという一つのＰＲ効果を狙っての取組と、認識はいたしておりまして、本年、今現在が６億1,000万円ほどということでございますが、もちろんこういった商品も一助となりながら、ほかの主力の商品等を伸ばしていきながら、目標額、本年は12億円が目標でございますので、12月31日までその目標に向かって、今現在も様々な取組を進めているところでございます。
◆高野良文議員 非常に効率悪くなるのかちょっと分かりませんけれども、決して処分することないということ、それを全部生かすという形を取っておられると思うんですけれども、非常にすばらしいことだと思います。 業者の方も大変な手作業が多いのか分かりませんが、今のところ、じゃ、これは順調に進んでいるということでよろしいんですか。
◎森岡康志地方創生課長 先ほどの答弁がちょっとうまく説明できていなかったのかなと反省をいたしているところでございますが、このＢ印商品だけが小林市の主力の返礼品というわけではございませんので、当然このＢ印商品については、まだ新たな発想も加えながら少しずつ浸透をしていけばと考えている一方で、本来、本市が主力商品として扱っているフルーツであったりお肉であったり、そういったところも今、磨きをかけながら、全国和牛能力共進会での最高賞を受賞した、そういった追い風も生かしながら、現在、寄附額を伸ばしていく努力をしているところでございます。
◆高野良文議員 もちろんそうですね。全国和牛でも４回連続日本一ということでございますので、宮崎牛が恐らく全国から、いろんな寄附金額に合わせて発送されていると思うんですけれども、その点からいきますと、今年度の見通しとしてはどういうふうに数字をお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎山下雄三
総合政策部長 今年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、昨年とするとちょっと少ないんですけれども、この理由としましては、天候や台風の影響などでフルーツの収穫がダウンしたことから、思うように量を確保できなかったというようなことが上げられます。しかしながら、10月以降につきましては、昨年と対比しまして、昨年の額を上回って今日に至っているということでございます。 今回、職員が表彰されたことを受けて、ポータルサイトの中でも注目が集まっておりまして、この表彰をいろいろな仕組みをつくりながら注目度を上げていきたいと。また、議員よりもありましたとおり、宮崎牛の全国和牛能力共進会における
内閣総理大臣賞なども小林市としてアピールを組み込みながら様々な取組を展開して、年末に向けて追い上げていきたいと考えております。
◆高野良文議員 今回この取組表彰、これを生かされて、他市にないふるさと納税の取組ということで大賞を取られたと思いますので、これをますます、この分野でもロスのない商品の作り方というんですか、生産者が喜ばれると思いますので、ぜひ進めていただければありがたいと思います。 次に移りたいと思います。 ３番でございます。野尻地区の振興について。 （１）でございます。ゆ～ぱるのじりの宿泊について、お尋ねしたいと思います。 旧野尻町と合併したのが12年前の2010年３月でございます。合併した頃の野尻地区の人口は8,349人と数字で残っておりました。現在が7,033人であるそうです。パーセントでいいますと約15.8％の減少ということで、これはもうどこの地区においても人口減少時代でございますので、何とも言い難いところなんですけれども、やはりその当時、12年前、けんけんごうごうありながら合併をしたわけですけれども、合併といいますと、吸収合併、それから対等合併といろいろございますけれども、昭和の合併、平成の合併、ここについては平成の合併でございますけれども、という言葉がありますけれども、何はともあれ、合併するほうはいいんですけれども、言葉悪いですけれども、合併されるほう、なかなか右肩上がりでまちが繁栄すればいいんでしょうけれども、残念ながら、そうでないというのが現状じゃないかなと思います。 そこで、質問いたします。 ゆ～ぱるのじりの宿泊についてでありますけれども、地域の方々から、ゆ～ぱるのじりの宿泊施設があるのに、なぜ利用させてくれないんだろうかという声がございます。年末年始に親戚の者が帰ってきても、近場に安価な宿泊施設が確保できないという声を聞きますが、それに対応する対策はどういうふうにされているのか、お尋ねしたいと思います。
◎大山公弘経済部長 ゆ～ぱるのじりの宿泊事業についてでございますけれども、ゆ～ぱるのじり事業、全体の事業、ほかの事業も含めて同じことも言えるんですが、営業時間の長い部門が、どうしても宿泊に関していえば24時間ずっと携わっていなければいけないということがございまして、やはり経費の影響で経営を圧迫しているということが、一つございます。 また、採算面を考えましても、７部屋という客室数でございましたので、採算がなかなか取れないという部屋数というところ、現時点でですね、そういうところで、令和３年７月から、そういうことを考慮しまして休止をさせていただいているところでございます。
◎高野憲一商工観光課長 私からは対策について、お答えいたします。 議員おっしゃるように、これまでも年末年始、あるいはお盆とか、そういったときに帰省された野尻の出身の方から、宿泊をさせてくれないかというお問合せがあったところは事実でありますけれども、部長が答弁しましたとおり、まずは、この施設もそうですけれども、会社のいわゆる健全化というのを目的に現在休止しております。 そういったお声がありますので、市といたしましても会社と連携しながら、これまでも再開できないものかということでいろいろ考えてはきていますけれども、なかなか採算性が取れないということから再開に至っていないところですけれども、ただ、今後は、いろんな健全化を今図っていますけれども、今期の決算も良好とお聞きしていますので、そういったところも含めて再開に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆高野良文議員 令和３年７月から閉めているということで、それでも１年と４か月経過しているわけですけれども、いろんな理由が、一部、資料をもらっているんですけれども、７部屋あるということで、利用者も、書いてありますけれども、採算面からいくとどうかなということをおっしゃっているわけですけれども、宮原市長はこのことについてはどう考えておられますか。
◎宮原義久市長 ７部屋ということで、採算がなかなか取りづらいんだという話でありますので、私としても、稼働できる状況があればそれにこしたことはないと思います。 ただ、やはりゆ～ぱるのじり全体で収支を考えていったときに、やっぱり不採算的な部門というのは改善を図らないと、これ多分、今度は再開しますよといった場合は、議会側から、なぜ赤字なのにずっとやるんだというような質問が飛んできます。 そういったことを考えると、再開するには、どうしたときに一番採算が取れて、そして、指定管理の皆さんたちのほうがもう全体的に迷惑にならないような状況ということにならないと、稼働はなかなかしづらいのかなとも思っております。例えば７部屋しかありませんので、７人の方が野尻に帰られて押さえられた場合、８人目の方は泊まれないという問題が出てくるのかなと思いますので、もうこのあたりは広域的に、やっぱり小林市全体の中で、そういった宿泊施設がある部分を御利用いただくようにというのを誘導するということも、考えていかなければならないのかなとも思っております。 新しく指定管理のほうも人事を一新した部分もありますので、売上げが別の部分で上がって、そういったものを再開することでより運営がいい方向に向かうということであれば、再開することはできるんだろうと思いますので、十分そのあたり調整をしていただきながら、できればいい方向に持っていきたいなと思っております。
◆高野良文議員 ７部屋あって、７家族が満足して泊まれる。じゃ、８人目の家族の予約は駄目だということもなきにしもあらずなんですけれども、いろいろ、もちろん赤字を出したらいけないということも大前提でありますけれども、奇策があれば、もう今年の年末年始は難しいとしても、令和５年度から何らかの形でこの施設が利用できますように工夫をしながら、野尻地区の方々がよかったと思われるような状況になるように、ぜひ最大限努力していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あわせて、野尻地区のことなんですけれども、旧大塚団地の跡地利用について、お尋ねしたいと思います。 私も詳しくは知りませんでした。地区の方から案内されて現場に行きましたけれども、ゆ～ぱるのじりのすぐ東側ですか、ちょっと高台ですけれども、行きましたら、すばらしい土地が空いていました。聞いたところによると、元の町営住宅だとお聞きしました。その当時、何世帯造りがあって、どれぐらいの方が住んでいたのか、最盛期で結構でございますので教えてください。
◎
大山公弘建設部長 議員お尋ねの団地は、旧大塚団地というところでございました。４戸の長屋が４棟、合わせて16戸の公営住宅がございました。これにつきましては、相当古うございましたので、建て替えも含めた形で、今新しくできています夜川松団地に移転するという形で建て替えを行って、今のところを解体して現状になっているということでございます。
◎舘下昌幸管財課長 私からは、その当時、何世帯の方が入居されていたかという御質問でありますけれども、その当時、大塚団地につきましては、建て替え計画があることから、入居については制限を行っておりました。その当時入居された方が10世帯ということであります。
◆高野良文議員 ちなみに、更地に今なっていますけれども、大体、面積はいかほどあるんですか。
◎
大山公弘建設部長 今現状の敷地面積で申し上げますと2,796平方メートル、約847坪程度の面積になっております。
◆高野良文議員 坪数でいくと847坪とおっしゃったですかね。おおむね２反ということになるんじゃないかなと思いますけれども、若干高台ですので、ちょっと入ると坂があるんですけれども、先ほどおっしゃったように４棟16世帯が造ってあったということでありますけれども、住宅地としてすばらしい住宅地になるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の考え方はどうお考えなのか、お尋ねいたします。
◎
大山公弘建設部長 敷地の活用の件でございますけれども、現在、今のところで具体的な計画はない状況ではございます。ただ、市全体としまして、未利用の市有地につきましては売却等も含めて活用していく、処分も含めた活用をしていくという考えでございますので、この大塚団地跡地につきましても、そういうことを視野に入れて、今後、検討してまいりたいと思っております。
◆高野良文議員 ここに限らず、以前、ほかの議員の方も質問されたと思うんですけれども、津波、地震の影響で、宮崎市内から野尻地区方面に土地を求めているというお話を聞きます。その方も、現に聞いているということをおっしゃっていました。ですから、今のこの土地のことをお話ししますけれども、住宅地として民間に売却することが可能なのかそうでないのかを、お尋ねしたいと思います。
◎舘下昌幸管財課長 議員言われるとおりに、住宅地としての魅力というのは確かにあるかと思います。ただ、現状を言いますと、奥のほうに教職員住宅というのも隣接しておりまして、部分的に通路を共有している状況があります。 今後、民間への売却につきましては、一定の条件というのを一旦整理した上で、売却するのであれば売却の方向に進めるというのも検討したいと思っております。
◆高野良文議員 本市においても、多数の、言葉悪いですけれども遊んでいる土地があると思うんですけれども、今後、やはり財政難の中で有効活用ということで思い切った政策を打って、遊んでいる土地を売却することによって少しでも楽になるということだと思うんですけれども、宮原市長、今後こういうことについてはどういうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎宮原義久市長 議員からありましたように、その場所も含めてですが、今ありましたように、道路の部分について、全て売却すれば済むという話でもなくて、整理をしなければならない部分があるんですよ。だから、そういったものを踏まえて、特定の人が、私が欲しいので下さいといって、そこに売れるものではないので、一般に公募をかけて公平な立場でそれなりに売却するということになるんだろうとも思います。 また、市内にもたくさんのそういった市が持っている土地がありますので、そういったものも、今、有効に使わないかんがということなんですが、一回売ってしまうと自分ところの資産が消えることになりますので、そういったことも十分踏まえながら、売ったはいいけれども、その地域のためになっているのかということも踏まえなければなりませんので、十分踏まえながら、今後長期的に、小林市が来年、再来年で消えるわけでありませんので、持っている資産を全て売却すればいいということでもありませんので、そのあたりを十分踏まえて検討していきたいと思っております。
◆高野良文議員 先ほども、合併した当時から12年経過した段階で15％ぐらい減少していると、人口がですね。恐らく少子高齢化ですので、やはり思い切った、仮にこの土地を約２反、847坪あるわけですけれども、仮に民間に売却して何世帯、５世帯か６世帯ぐらいできるような状況だと思うんですけれども、そういうふうにすると、若い人が仮に住むことによって人口も少しでも増えるし、若い層も増えてきますし、子供も、少しでも減る方向じゃなくて維持できる方向になるんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きにというのも現実を直視しながら御検討いただいて、先ほど宮原市長もおっしゃいましたけれども、一刻も早く検討に入っていただければありがたいなと思って、このことについて終わりたいと思います。 最後でございます。 県道小林えびの高原牧園線（県道１号線）通行再開についてでございます。 連日、宮日さんが、県道１号再開、それから昨日でしたかね、やっとこの日が来たということで、観光客や関係者が喜んだと載っております。11月26日に、えびの高原の関係者を集めての安全祈願がされたみたいですけれども、宮原市長も行かれたと思うんですけれども、残念ながら雨でございました。若干小雨でしたけれども、私も11時頃、登ってみました、久々に。もちろん４年ぶりですので、私の個人的には６年ぶりぐらいでしたけれども、七折の滝、あの付近がもう本当紅葉がすばらしくて、それから、えびの高原に着くと、もう久々の硫黄が出ていましたけれども、一直線にバイパスを造っていただいていました。 噴気孔はよけて、一直線でえびの高原の売店まで行きましたけれども、登るときは後ろから何台かついてきました。着くと、えびの高原の売店はもういっぱいのお客様で、お客様が買物されていましたけれども、本当によかったんだなと思いました、私も。その後、えびの市のほうに下りましたけれども、えびの市のほうからはそんなに上がってくる方は見なかったんですけれども、やはり小林市としては、非常にこの県道１号線が開通したことによって、生駒高原等々の方々が喜ばれるんじゃないかなと思います。 そこで、本市の経済効果について、お尋ねしたいと思います。 まだまだ土日しか開通しませんけれども、月４回ですかね、土日土日、行っていますけれども、それに伴う本市の取組について、生駒高原周辺の業者の方との連携についてどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎高野憲一商工観光課長 まず、経済効果ということでお答えいたしますけれども、通行止め前の生駒高原の周辺の観光施設の入り込みにつきましては、平成24年の多いときには27万人以上の方がありましたけれども、平成30年には14万5,000人ということで、大きく下回っておりました。 ただ、近年は生駒周辺に新たな観光施設もできたということもあって、若干持ち直してきておったんですけれども、やはりいわゆる制限開通でありますけれども、開通による効果は絶大であると考えております。特に、霧島から来られるいわゆる観光客の方というのをいかに取り込むかということも、今後、重要になってまいると思いますので、これにつきましては、当然生駒高原の観光施設、民間の方も含めてですけれども、そういった方々との連携、これまで培ってきた新しいいわゆる観光アクティビティー、そういったことも積極的にＰＲしながら誘客を図っていきたいと考えております。
◆高野良文議員 私は、むしろえびの市よりも小林市のほうが効果は抜群じゃないかなと思った次第です。本当に30分以内で着きますから、この辺りから飛ばす、飛ばすじゃないけれども、本当にえびの高原、30分で着きますから、もうベストドライブコースとして、人の交流は、鹿児島方面から下りてくる方も、生駒高原のワインもしくはレストラン等々が潤うんじゃないかなと思った次第であります。 ちなみに、これは、土日土日というのは令和４年度内なのか、それとも令和５年度もされるのか、９時から５時は変更ないのかどうか、お尋ねします。
◎高野憲一商工観光課長 開通の制限の度合いに関しては、県も当面は土日の、いわゆるオープンカーでない、オートバイもまだ通行できませんので、徐々に徐々に解除をしていくんだろうと思っております。 ただ、噴気孔はまだ御存じのとおり活発に噴いていますので、そういった硫黄のガスの発生状況によっても変わってくると思われますけれども、何とか徐々にいろんな車が通れるような形になってくるといいかなと考えております。
◆高野良文議員 確かに学者の方も、今再開するのはどうかなというマイナスの意見を述べている先生もおられました。現実、走ってみますと、本当に両サイドからもう硫黄が出ていると。逆に言うと、いいかなと思うんですけれども、あれがぼんとしたらどうなのかなと思った次第であります。 ですので、恐らく９時から５時の明るいときしか通さないと思うんですけれども、注意しながら、少しでも小林市の生駒高原周辺が、以前のような観光客が往来できるような形になればなと思った次第でありました。 以上で質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、高野良文議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午後２時０１分 休憩 午後２時１１分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原勝信議員の発言を許します。
◆原勝信議員 お疲れさまです。本日最後の一般質問となります自民党きずなの会の原勝信でございます。本日も市民の皆様が傍聴にお見えでございます。市民の皆様方にも分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 台風やコロナ禍の影響により、５年ぶりに開催となりました「第51回健幸こばやし大運動会～スポレク2022～」では、私たち小林市議会も競技に参加いたしたところであります。リニューアルに向け関係各所の皆様の多大なる御苦労があったかと思われますが、スポーツを通じた市民の交流、また、歴史ある行事をこれからも長く続けていただけますことをよろしくお願い申し上げまして、質問を始めます。 まず初めに、１、防災対策について、お尋ねいたします。 （１）台風14号による市民生活への影響についてですが、人的被害、家屋等の損傷、停電、断水、通信障害などライフラインの被災状況並びに学校生活での施設等の被害状況と現在の経過状況について、また、どのように検証されたのか、お聞かせください。 続きまして、２、こども家庭庁について、お尋ねいたします。 （１）創設による幼児教育・保育施設への影響についてですが、新年度の新入園児募集も始まっておりますが、施設や保護者に向けての周知について、また、新年度からの運営、経営体制や制度の変更による保護者負担並びに予算編成など、本市の幼児教育・保育施設への影響について、市長、教育長にお尋ねいたします。 その他の質問につきましては、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎宮原義久市長 原議員の質問にお答えいたします。 防災対策について、私から答弁をさせていただきますが、人的被害、家屋等の損傷、ライフラインの被災状況及び検証、経過状況について、答弁をさせていただきます。 まず、人的被害は重傷者１人、軽症者２人の合計３人、家屋等の損傷は住宅の半壊２件、一部損壊が１件の合計３件、非住家の被害は合計20件あったところです。 次に、ライフラインの停電については、最大で市内5,030戸停電し、９月24日までに全て解消したところであります。断水については、市水道事業において最大1,817戸断水し、こちらも９月24日までに全て解消したところであります。民営の環野千歳簡易水道組合は９月25日に全て復旧したところであります。通信障害につきましては、障害エリアや件数は把握しておりませんが、停電による影響で須木地区の携帯電話が使用できない期間があったところであります。 今回の台風14号の検証については、私からは各部局長に対し、今回の台風被害を教訓として、事前に備えておくべきこと、被害発生時に対応すべきことを洗い出し、対策を取るよう指示をしたところであります。特に、停電による断水への対策については優先度を上げて対応をするよう指示をいたしております。 次に、こども家庭庁についての部分でありますが、令和５年４月に設立をされる予定でありまして、このこども家庭庁に係る本市の幼児教育・保育施設への影響についてであります。 こども家庭庁において、国の各府省庁に分かれている子供政策に関する総合調整権限が一本化され、幼稚園、保育所及び認定こども園等に関する法律や事務の移管、関係法令の整備等が行われる予定とされております。 現時点において、教育・保育施設への影響が及ぶような制度の変更等は示されておりませんので、今後の国の動向に注視し、市民や関係機関等の皆様に周知が必要な状況が生じましたら、速やかに対応させていただきます。 私からは以上でありますが、教育長の部分がありますので、教育長から答弁をさせます。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 それでは、私からは台風14号の通過に伴う学校施設の被害状況と、こども家庭庁の創設における幼児教育への影響について、お答えしたいと思います。 まず、台風被害についてですけれども、学校において最も多かったのが樹木の倒木、それから枝折れで、21校中19校で被害が出ております。倒木につきましては、業者への依頼、保護者の協力等によりまして全て撤去が完了しております。そのほか、校舎等への影響につきましては、倉庫や渡り廊下等のトタン屋根の剥離、それから窓ガラスや雨どいの破損、雨漏り等がありました。被害箇所につきましては、児童・生徒の安全に関わる部分について優先的に対応しておりまして、おおむね完了しているところでありますけれども、一部未完了のところがありますので、順次対応してまいりたいと思っているところであります。 次に、こども家庭庁の創設における幼児教育への影響についてでありますが、公立幼稚園であります野尻幼稚園におきましても、今後の国の動向に注意しながら、影響が及ぶ場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。
◆原勝信議員 それでは、順次質問をしてまいります。 まず初めに、防災対策につきまして。 （１）台風14号による市民生活への影響について、質問いたします。 一番初めに、災害対策本部について、お尋ねいたします。 こちらでございますが、当局の方々も、そしてまた関係機関の方々も、雨風の一番強い中でいろんな作業等、御苦労があったのかなと思われますし、私もいろんなところの地域を見て回りまして、その対応している姿をまじまじと見させていただいたところでもございます。 ただし、今回の台風14号の際は、お店も閉まっている状況、このような状況の中で、例えば３連休でもございました、土日月に通過していると思われますので、３連休でございました。こういう状況の中で、本市の事前の備え、つまり重機や設備、燃料等、こちらの対応は十分にできていたのか、お聞かせください。
◎
大山公弘建設部長 まずは、私ども建設課の対応について、御報告申し上げます。 建設課の台風14号の対応につきましては、事前に、やはり非常に強いと、移動速度も遅いということの情報がありましたので、早い段階から非常配備体制ということで待機をしております。また、当然長期化も予想されておりましたので、課全体を２班体制にいたしまして、切れ目のないように、無理のないようにということで、２班体制で配備計画を行って対応したところでございます。 その中で、重機につきましては、建設課につきましては所有のタイヤショベルとダンプを持っておりますので、そのペアを２班体制で組みまして対応したというところでございます。また、現場対応につきまして、倒木処理や土のうの積み方というところで、３班体制で対応したところでございます。 業者さんの応援というところの部分でございますけれども、災害協定を締結している団体に、非常時には応援を依頼する旨の連絡というのは、もう事前にしておりますけれども、今回、建設課におきましては、台風最中での依頼というのはなく、先ほどの班体制の中で処理をしましたので、通過後に土砂撤去あるいは倒木処理ということで、依頼はさせていただいているところでございます。
◆原勝信議員 先ほども申しましたが、いろんな方々にいろんな対応をお願いしないといけないという状況になりますし、そしてまた、土日月、月曜日は祝日でしたから、この状況を考えたときに、例えば、いろんな方々に依頼をかけようと思っても現場が休みであったり、違うところに設備等も置いている可能性もあると、早急には持ってこれないという状況も考えられると思います。こういうところの対応も含めた上で、今後、十分に早期対応ができるように体制を整えていただきたいとお願いしておきたいと思います。 続きまして、災害ボランティアセンターの設置について、お尋ねいたします。 今回の台風14号、大規模災害でもなく激甚災害でもないことから、災害ボランティアセンターは開設をされていないと思われます。しかしながら、通常、災害ボランティアは自治体と連携を取りながら開設をするということにはなっているのは分かります。分かりますが、開設がされておりませんので、今回の台風の状況、結果論になるかもしれませんけれども、を考えた上で、開設の必要性があったのではないかと、私自身が思うところでもございます。こちらについては、どのように考えておられますでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 災害ボランティアセンターの設置の件なんですが、市と社会福祉協議会、小林市社会福祉協議会は、災害時の災害ボランティアセンターの設置及び運営に関しまして協定を締結しております。 本センターは社会福祉協議会が主体とはなるんですけれども、設置にあっては、市と協議の上、決定をすることにしております。そこにつきましては、社会福祉協議会と市とで設置運営マニュアルを整備しております。台風等の集中豪雨、こういう場合のセンター設置判断につきましては、河川の決壊により市内で重大な災害が発生した場合もしくは住民の被害状況を考慮し、ボランティアによる支援が必要であると認められる場合に、設置を協議して決定していくということになっております。 今回の台風14号については、住居への床上浸水等の被害の状況であったり、災害規模を考えて、設置との判断には至っていないということでございます。
◆原勝信議員 言われることは分かります。ところが、先ほどの市長の答弁でもありましたように、停電や断水等を考えたときに、台風通過後、９月24日か25日ぐらいまで復旧にはかかっているということを考えましたときには、台風が来たときも土日月の３連休だったんですね。台風通過したその週、金土日も３連休だったわけでございます。 私は、この台風の影響によりいろんな被害が出ているところで、ボランティアの活動は非常に重要になったのではないかと判断をいたします。災害ボランティアセンターとしては開設をされておりませんので、ただし、災害ボランティアセンターにつきましては、開設できるところが開設をするのが一番いいんだろうと私は思います。ですので、それを踏まえた場合に、例えば社協の関係団体、小林市には、例えばＳＶＣとかもあります。防災士ネットワークの方々もおられます。有償ボランティアの方々もおられるわけでございます。こういうところと連携を図りながら、災害ボランティアセンターが開設できなかったとしても、そういうボランティアとして開設ができるような体制づくりは必要じゃないかなと思うわけでございます。 去年もおととしも大きな災害は来ているわけでございます。今後の状況を考えた上で、こういうものも必要になるのではと思いますが、どのように考えられますでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 おっしゃるとおり、いろんな団体等もございますので、そういう場合にどう対応したらいいかというのは、今後、また協議をさせていただきたいとは思っております。
◆原勝信議員 今も申しましたが、昨年もおととしも大きな被害が出ているところがございます。そういうところを考えた上で、やはり今後、例えば、来年も再来年も同等規模の災害が起こる可能性も想定をされるわけでございます。早急な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、避難所の対応について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、長期停電、断水による、先ほども言いましたけれども、９月24、25日ぐらいまで対応がかかっているところもありますので、長期間の停電、断水による避難所開設の必要性があったのではないかと思うところでございます。 よくよく考えてみてください。台風は通過をしました。通過をした後も停電が続いております。断水も続いております。ところが真夏です。クーラーも効きません。扇風機も回りません。断水ですからトイレも使えないということになります。トイレを使うためには大量の水が必要になります。こういうことを考えたときに、長期間こういう被害が続く場合については避難所を開設すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎山口恭史総務部長 長期間の停電、それから断水による避難所開設の必要性ということでお答えしたいと思います。 避難所の開設につきましては、コロナ対応の避難所を含め17か所を開設しております。最大時152世帯237人が避難されたところでございます。避難所の閉鎖については、９月19日正午に全避難所を閉鎖したところでございますが、停電、断水による避難所開設の必要性を考慮し、同日の午後５時から翌日の20日の午前６時まで、小林、須木、野尻地区各１か所に避難所を開設したところでございます。ただ、各地区とも避難者の実績はないということでございました。
◆原勝信議員 今回の対応はそれでよかったのかもしれませんが、先ほども言いましたように、今後、災害については大規模化、激甚化する可能性は十分考えられるわけでございますので、そういうところを見越した上での計画、運営体制というのを整えていただきたい、お願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、道路被害について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、倒木並びに道路崩壊等による通行止めについて、お尋ねいたします。 今回の台風の特徴は、木々が倒木により電線等にかかっている場合については、その道路がなかなか通れないという状況、もしくは通行止めになっている状況が続いておりました。こういうことから、今後、このような状況は多く考えられると思われますが、この対応については、今後どのようにお考えでしょうか。
◎柿木博敬建設課長 おっしゃるとおり、今回の災害においては倒木が非常に多くございました。倒木については、先ほども言われるとおり、九電、ＮＴＴというような関連の電線に引っかかっている倒木というのが多々ありましたので、それを待っての作業ということになってきたんですが、それで大分手後れの状態で、通行止めが長引いたというところが多々ありました。 この件に関しては、危機管理をはじめとした九電との協議、調整がやっぱり必要なのかなというところで考えておりますので、今後、その部分についても関係機関と協議しながら進めていきたいと思います。
◆原勝信議員 九電の方々も停電対応をしながら、電線にかかっている木々の対応もしないといけないというところで、私もいろんなところで見かけましたが、その関係者の方々が、すみません、すみません、もうちょっと時間くださいと言いながら対応をしている姿を目の当たりにいたしました。ただし、この状況が長期化すると、また市民への影響が出てしまうということになりますので、そういうところを見越した上で、今後の対応をしっかりとやっていただきたいと思いますので、関係機関との連携もきちっと取っていただきますようよろしくお願いします。 続きまして、防災教育について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、風水害対応の防災教育について、お尋ねいたします。 今年度に入りまして、私が紙屋中学校並びに須木中学校に講師で行かせていただいたところでございます。紙屋中学校のほうにつきましては、傷害予防として授業をさせていただきました。これは市の危機管理課の方々と一緒にさせていただいたんですが、学校生活の中で平常時けがをする場合もありますが、学校生活の中で災害に遭う、その際にけがをする場合がある。そういうときに、どういうふうな予防が大切なのか、どういう対応をしないといけないのかという授業でございました。そしてまた、須木中学校のほうにつきましては、９月の防災訓練を見させていただいた上で、防災授業をさせていただいたところでございます。 昨年、おととしにつきましても、いろんな学校に、例えば防災士の方々が授業等に行かせていただいていますが、ほぼほぼが地震対策と火山噴火による対策の授業がほとんどでございまして、風水害に係る防災教育はなかなか授業としてございません。 ところが、私も９月に須木中学校に行かせてもらったときに、10分だけ時間をいただいて、その週の週末に大きい台風が来そうだと。この台風が来たときに、こういう状況になる、停電になる、３日間ぐらい停電なるかもしれない、そのときの対応はこう、これとこれを先にしておいたほうがいいというところまで授業としてさせていただいた経緯がございますが、そういうところを含めた上で、風水害の防災教育につきましては、学校ではどのような対応をされているのか、確認します。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 各学校での防災教育に関わっていただきまして、ありがとうございます。 風水害対応の防災教育の取組についてということでありますが、小学校では、社会科、理科という学習の中で、災害についての原因とか対策、そして、災害発生の際に、自分たちにできることを考える学習というのはしております。中学校では、社会科、理科、保健体育科の中で、自然災害発生のメカニズムとか防災の取組とか避難対策、情報の入手の方法などを学習しております。また、その避難時のボランティア、それから地域との共助についても学習をしまして、社会参加を促しているところであります。 今、議員御指摘のとおり、風水害に特化した避難訓練、そういうものは、ほとんどの学校といいますか、中学校は特に実施しておりません。じゃ、全くしていないかというのは、そうではなくて、地震、火災で、それに併用して、どこの集団下校の場所に集まるとか、それはもう風水害も加味しての避難訓練になるんですけれども、そういうように抱き合わせて行っているというのが実情であります。 特に、小学生は下校時が非常に危険ですので、引渡し訓練というところに力を入れて実施をしているところが現状であります。
◆原勝信議員 現代では、例えば、記録的短時間に大雨が集中的に降るという場合も想定をされます。その際に、二次災害とかに係る可能性もあるかもしれません。そういうところを含めた上で、子供たちに今の時期から分かりやすく教える。そして、その対応をすることによって、大きくなったときに今度はその子供たちが助ける側に回っていただけるということになりますので、一貫したそういう教育が、教育と体験、経験ができるのが一番いいんだろうと思いますので、今後も、そういった授業をぜひやっていただきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）大規模災害時における対策について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、大規模災害時のライフライン、例えば、停電、断水、通信障害等並びに燃料の確保について、どのように考えているのかお尋ねします。 例えば、今回の台風14号、停電になりました関係上、停電になるとテレビは映りません。そして固定電話もつながりません。そして携帯電話、基地局がダウンする場合もありますが、停電だと充電もできないということになります。夜中に防災ラジオだけが鳴っていて、停電になると防災ラジオはライトがつくんですよね。あれが自動的につくだけでもありがたい部分はあるかもしれないんですが、一切の情報は遮断される状況にもなりかねません。 こういうところから、大規模災害時のライフライン、停電、断水、通信障害等並びに燃料の確保等についてはどのような対応を考えているのか、確認します。
◎山口恭史総務部長 大規模災害時のライフライン、停電、それから通信障害対応について、お答えしたいと思います。 停電の対応としましては、本市と九州電力との間で災害復旧に関する覚書を締結しているところでございます。内容につきましては、災害時に倒木等の道路啓開作業など、緊密な連携を保ち、対応に当たることなどを目的としているところでございます。今回の台風におきましても、本市からホットライン等などを活用し、九電に連絡をしておりますが、広範囲で多くの被害が発生したため、九電の対応にも限界があり、停電が長期化したということでございます。 それから、通信障害の対応でございますが、携帯会社のホームページ等で確認しますと、おおむね各社とも24時間バッテリー等で対応ができるよう順次対応を講じているようでございますが、全てのエリアで整備できるというようなものではないようでございます。
◆原勝信議員 今の言われることは分かります。でも、実際にそういう範囲内にいたことを現状として申しますと、電話はつながらない。要するに携帯電話でいきますと圏外の状況になります。そういうところを含めたときに、圏外になるともちろん電話もつながらなければ、災害現場の写真を撮っても、そこから送信することもできませんという状況になります。このような通信障害が起こる可能性も十分考えられるわけでございます。今後の対応としては、絶対に必要になる分野でございます。 では、これをどうやってカバーするのかということを考えましたときに、通信障害を考えたときに、無線関係が重要になってくるだろうと思われます。消防団等がＩＰ無線等も活用されていると思いますが、今回は停電、そしてまた携帯電話回線のダウンのところもありましたから、そうなってくると、こういう無線等が確実に使えたのか、並びに、衛星等の考えもあるとは思うんですけれども、御存じのように、積乱雲並びにゲリラ豪雨等が発生をしてしまうと、雲に隠れてしまいますからなかなか衛星も使いにくいということを考えたときには、例えば、有効的なアマチュア無線を使うとか、そういう資格取得に向けて体制づくりをするとか、いろんなところも重要になってくると思うんですが、この無線の分野については、どのように考えておられますでしょうか。
◎南正覚宏志
危機管理課長 それでは、無線について、お答えいたします。 今、原議員がおっしゃったとおり、停電により消防団のＩＰ無線がつながらない時間がございました。その際、消防団の団員が所有しますアマチュア無線で災害対応等を行っているところがございました。
◆原勝信議員 あるものを使って有効的に活動をしないといけないというところになると思われます。ただし、皆さん全員、消防団なら消防団全員がアマチュア無線の資格等を持っているわけでもございませんので、そういうところから、いろんなものを有効活用することによって災害対応ができると。いち早く情報発信できる状況をつくるというのがベストであるだろうと思います。 今後も研究していただいて、いち早く市民の安心と安全につながるように対応していただきたいと思います。お願いいたします。 続きまして、（３）小林市地域防災計画の見直しについて、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、今回の台風14号の影響を受けて、地域防災計画の見直し、改善を図ることは考えておられないのか。あわせて、小林市にはＢＣＰ計画もございます。こちらのＢＣＰ計画につきましても、見直し、改善は図られないのか、お尋ねします。
◎南正覚宏志
危機管理課長 それでは、今回の台風14号を受けて、地域防災計画の見直し、改善の考え方について、答弁いたします。 まず、本市の地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき作成し、国の防災業務計画、宮崎県地域防災計画との整合性を確保し、平成29年度に全面改定をいたしたところでございます。その後、上位計画の修正があれば一部改正を行っているところでございます。 今後、上位計画において、今回の台風14号を受けて、見直し、改善などの修正があれば改正してまいります。 次に、ＢＣＰの計画の見直し、改善についてですが、本市の大規模災害時における業務継続計画、ＢＣＰにつきましては、平成28年７月に策定し、その後、新庁舎移転に伴う改定や適宜改定を行い、現在、第４版の発行となっているところでございます。
◆原勝信議員 今の答弁を踏まえまして、では、今、小林市が進めております各地区の地区防災計画、こちらについては見直し、改善は図られないのか。あわせて、今回の台風の影響を受けて、ＢＣＰ計画につきましては、私は各課ごとの個別のＢＣＰ計画も必要じゃないのかとも判断するところでございます。こちらにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
◎南正覚宏志
危機管理課長 まず、地域防災計画につきまして、答弁いたします。 本市では、細野１区が策定をされておりますが、県内においては、えびの市１件、日向市３件、三股町２件が策定済みで、都城市が１件、策定中でございます。県内においても、地区の防災計画の策定は進んでいないようでございますが、今後、本市においては、防災専門員やＳＶＣと連携し、各自主防災組織の区長等にひな形を提示しながら策定の支援をしてまいります。 次に、各課ごとのＢＣＰ個別計画について、答弁いたします。 各課ごとのＢＣＰ個別計画については策定しておりませんが、ＢＣＰ計画の中で、各部局課が優先すべき業務一覧表を記載しておるところでございます。また、ＢＣＰ計画以外にも職員初動マニュアルを策定しております。災害対策本部における各対策部の分掌事務などが記載されておるところでございます。さらに、職員初動マニュアルの携帯版を各職員に配布しており、災害時の職員自身の配備体制と活動体制、関係機関連絡先などが記載できるようになっており、災害時において各職員が活用することとなっております。
◆原勝信議員 先ほども申しましたが、災害につきましては、大規模化、激甚化しているところが多くなってきております。そして、想定を上回るような災害も近年は多々発生をしている状況でございます。今後、このようなものが必要になってくる可能性も十分考えられますので、いろんな各課と協議をしながら、先ほども言いましたように、市民が安心できるような体制をいち早くつくるのがベストであると思いますので、各課の体制づくり、きちんとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、２、こども家庭庁について、お尋ねいたします。 こちらにつきましては、（１）創設による幼児教育・保育施設への影響について、お尋ねします。 初めに、保育士の処遇改善、これはどのようになるのか。あわせて、現在は幼児教育は無償化でございます。こちらにつきましては新年度からはどのようになるのか、お聞かせください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 まず、保育士の処遇改善につきましては、午前中にも答弁しましたとおり、９月までは補助金のほうで措置されておりまして、10月からは公定価格のほうに含まれるということで、そのとおり、今年度、そして来年度も同じように対応ということになります。 無償化につきましては、今、基本的に３歳以上ですかね、無償化のところがありますけれども、今のところは、特に、それが変わるというようなことは聞いておりませんので、今のところはそのまま、この現在の制度のまま、来年度もこの状況で進んでいくというか、事業としては同じように進むと思っております。
◆原勝信議員 そのように進めていただければ非常に助かります。 そのような中、来年４月より創設となるこども家庭庁の関係で、多様な保育の充実という記載がございました。こちらにつきましては、保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業、こちらの実施、並びに外国籍の子供を受け入れるための職員の補助要件の緩和等が記載をされております。本市にはどのような影響があるんでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 それにつきましては、国の概算要求ベースとして概要につきましては示されておるところでございますけれども、具体的なものがなかなかまだ届いていないところでございますので、今後の動きが、進めるということであればあると思いますので、今後、その情報が出てくると思いますので、そこを、今後は注視してまいりたいと思います。
◆原勝信議員 そうですね、まだまだ未確定のところもあると思われますので、今後の状況を踏まえながら、職員の先生方、そして保護者の方々に周知等も行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 この分野につきましては最後になります。 先ほど、部長の一部答弁でもありましたように、例えば今、幼児教育は無償化でございます。３歳から５歳の子供たちが無償化ということになります。３歳以下のゼロ、２歳につきましては、住民税非課税世帯が無償化の対象ということになりますが、それ以外の子供が対象となる保護者の方々は、保育料をお支払いするということになります。今年度につきましても、小林市としましても、例えば６月の議会の中では、赤ちゃんの祝い品、そしてまた、住宅取得の補助等を少子化対策として行っております。また、９月の議会では、三世代同居の部分も少子化対策として上がっている部分があります。 こういうのは非常にありがたいと思うんですが、今言いましたように、３歳以下のゼロ、２歳の方で住民税非課税世帯じゃない方々は保育料を毎月払っているということになります。こういうところに特化して、この部分に市独自の支援策として、いろんな支援、補助等ができないのか、お尋ねします。
◎
押川逸夫健康福祉部長 議員が言われたゼロ、１、２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うような事業ということですけれども、国でも、そこにつきましては、伴走型相談支援とか経済的支援を行うことが閣議決定をされております。国でも今準備中ということでございますので、実際、実施するのは市町村ということで聞いておりますので、そこについては、どういった内容、具体的なのが示され次第、それについては速やかに進めていきたいと思います。 ちょっとまだ中身がはっきり分かっておりませんので、そのような答弁にならざるを得ないかなと思います。
◆原勝信議員 様々なニーズがあると思われます。そのニーズに合わせた対応というのをやることによって、それが市独自の支援策につながるのもいいのではと思われますので、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 続きまして、３、部活動について、お尋ねいたします。 （１）中学校部活動の地域移行について、お尋ねいたします。 新年度から部活動の地域移行になるのかなと思われるわけでございますが、本市の地域移行の考え方について、お聞かせください。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 本市の地域移行の考え方について、お答えしたいと思います。 国は令和２年度から、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の両立を目的に、全国各地域におきまして、休日の部活動の段階的な地域移行を推進しているところであります。また、合同部活動等の推進に関する実践的研究等を実施しまして、研究成果を普及することで、これからの社会に対応した部活動改革の全国展開を図っております。 市教育委員会におきましても、生徒にとって望ましい持続可能な部活動の環境整備、それから地域指導者の派遣による市民活動の場の創出、そして教職員の働き方改革の実現を図るために、国の事業等を活用しながら、中学校部活動の地域移行を推進していきたいと考えております。
◆原勝信議員 今の教育長の答弁を踏まえて、中学校の部活動、平日以外の土日並びに祝日については、地域移行にするという考え方になるんだろうと思われます。そうなってきたときに、これまでの先生方の、例えば働き方改革や長時間労働の部分の緩和、これにつながるんだろうとは思いますが、この地域移行にすることによって、実際の子供たち、部活動をする子供たちの地域の受皿というのは十分な体制ができるのか。そしてまた、指導者の方が持続可能な指導の確保が可能なのか。そしてまた、予算並びに財政支援、一部保護者の方から、地域移行になると、例えば月謝が今までよりも料金が上がるのではとか、例えばほかのところの地域に送り迎えをする送迎の部分、平日は部活動が学校でできるかもしれませんが、そのクラブ、部活動がない地域のところになってくると、より遠くのところに送迎、移動等もしないといけないと。こういう不安要素もかなりあるようでございます。 こういうところから、そういう課題についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎
日高智子教育委員会教育部長 部活動の地域移行に係る課題等の取組について、お答えしたいと思います。 まず、地域の受皿といたしまして、本市におきましては小林市スポーツ協会や小林市文化連盟を実施主体として協力をいただいており、指導者の派遣を実施しております。 現時点では、本市のスポーツ協会や本市の文化連盟の所属団体から市内９校全ての部活動に指導者を派遣できる状況にありますので、引き続き、各競技団体と指導者派遣について調整をしていきたいと考えております。 次に、指導者の確保につきましてですが、小林市スポーツ協会の助言や協力によりまして、各競技団体から２名を派遣することで、練習時の指導の充実と指導者の育成を図りながら持続可能な指導体制の構築に向けて取り組んでいるところです。 また、学校の教職員におきましては、兼職兼業の手続によりまして地域の指導者として派遣できますので、競技団体や部活動顧問の意向等を調整しながら配置をしているところでございます。 そして、市外の人材を確保する必要が発生する場合もあると思われますので、国や県へ広域的な人材バンクの整備と、人材確保に向けた支援をしていただくよう要望をしていきたいと考えております。 次に、予算、財政支援についてでございますが、国は、休日の部活動から段階的に地域へ移行し、その経費については保護者が負担するという方針で進めているところです。そのために、経済的な理由から地域部活動に参加できない家庭が発生する可能性があるということから、本教育委員会としましては、部活動が完全に地域移行するまでの間は保護者に負担が発生しないよう、国や県に財政支援の要望をしながら、市としての財源確保を検討していきたいと考えているところです。
◆原勝信議員 今の点が非常に重要なところになってくるんだろうと思います。 それは、子供たちにとっても、保護者にとっても負担になってはいけない。やはり小林市はスポーツのまちであり、この子供たちが頑張っていただいて、例えば県大会に出場する、九州大会に出場する、全国大会に出場すると。そのために、いろんな種目の方々が頑張ってくださっている。そしてまた、子供たちがいろんな活躍をすることによって、やっぱり全国までの道ができるということになります。これがうまくサポートできる体制をきっちり見えるようにつくってあげなければ、保護者の方の不安は高まる一方になってしまいます。 予算等も絡んでくると思います。例えば、国・県の有利な財源を使ったり、スポーツくじ等があったりとか、いろんな考え方があるんだろうと思いますので、ぜひ有効活用していただいて、保護者の負担ができるだけ少なく、そしてまた、子供たちが伸び伸びとスポーツができる環境をつくってあげる。そうすることによって、小林市がスポーツのまちとして、いろんなところに周知、認知されていくということになると思いますから、ぜひその点につきましては、重々よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後でございます。 今の点を踏まえた上で、今度は大会の在り方について、お尋ねしたいと思います。 まず、中体連はどのようになるんでしょうか。そしてまた、各種大会、いろんな大会があると思います。この各種大会につきましても、どのようになるのか。保護者や生徒たちが心配をしている部分もあります。この辺については、どのようにお考えでしょうか。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 まず、各種大会については、いろいろ今、検討しておりますので、中体連の大会について、少し説明をさせていただきます。 市教育委員会としましては、以前から、３校以上の合同チームというのを認めてほしいということを、えびの市、高原町、そして小林市で要望活動をずっと続けてきておりました。今までは２校しか合同チームは認められなかったんですが、学校が小規模化しましたので、もう３校集まらないとできないという状況が発生しましたので。このたび、宮崎県中学校体育連盟が主催します今年度の宮崎県秋季中学校体育大会、終わりましたけれども、これは特別措置として３校合同による大会参加が初めて認められました。 来年度以降につきましては、現在、宮崎県中学校体育連盟におきまして、複数合同チームによる大会参加に向けた複数合同チーム編成規程の見直しを、今、検討していると聞いておりますので、期待をしているところであります。
◆原勝信議員 今後は、複数の連合チームも考えられるということになると思われます。 以上のことを踏まえた上で、先ほども言いましたが、子供たちが伸び伸びとスポーツができる環境をつくってあげるというのが、私は一番であるだろうと思われます。ぜひ、未来を担う子供たちでございますから、いろんなことが楽しんでやれるように、そういう環境を十分つくっていただきたいと、そしてまた、保護者の負担が極力少なく済むような状況をつくっていただきたいことを切によろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
森田哲朗議長 以上で、原勝信議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時０２分 延会...