「小林市議会 2022-09-12 09月12日－04号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

前
"､基盤"(/)
次

小林市議会 2022-09-12
09月12日－04号

取得元: 小林市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和　４年　　９月　定例会（第７回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１２日（月曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第６４号令和３年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第８９号市道路線の廃止についてまで　　　　　　（質疑、委員会付託）　　　　　　１　議案第６４号　　　　　　２　議案第６５号から議案第７１号まで　　　　　　３　議案第７２号から議案第７５号まで　　　　　　４　議案第７６号　　　　　　５　議案第７７号から議案第８２号まで　　　　　　６　議案第８３号から議案第８６号まで　　　　　　７　議案第８７号から議案第８９号まで　日程第２　議案第９０号功労市民の決定について並びに諮問第２号及び諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　　（質疑、委員会付託省略、討論、表決）　日程第３　議案第９１号令和４年度小林市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　　　有木将吾議員　　　　　　　押領司　剛議員　　　　　　　貴嶋憲太郎議員　　　　　　竹内龍一郎議員　　　　　　　舞田重治議員　　　　　　　内ノ倉利春議員　　　　　　　吉藤洋子議員　　　　　　　西上　隆議員　　　　　　　原　勝信議員　　　　　　　下沖篤史議員　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　大迫みどり議員　　　　　　高野良文議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　溝口誠二議員欠席議員（２名）　　　　　　　前田隆博議員　　　　　　　杉元豊人議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　鸙野光博　　　議会事務局長　　　　　　西郷京太　　　主幹　四元祥子　　　主幹　　　　　　　　　　上野祥枝　　　書記　入木真由美　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　宮原義久　　　市長　　　　　　　　　　鶴水義広　　　副市長　山口恭史　　　総務部長　　　　　　　　山下雄三　　　総合政策部長　大山公弘　　　経済部長　　　　　　　　和田龍一　　　市民生活部長　　　　　　　　（兼）建設部長　　　　　　　　　　　　（併）上下水道局長　押川逸夫　　　健康福祉部長　　　　　　冨永新光　　　須木総合支所長　大角哲浩　　　野尻総合支所長　　　　　谷川浩二　　　会計管理者　牧田純子　　　総務課長　　　　　　　　熊迫貴映　　　財政課長　安楽　究　　　企画政策課長　　　　　　森岡康志　　　地方創生課長　廣津　寛　　　畜産課長　　　　　　　　高野憲一　　　商工観光課長　末永教郁　　　人権同和対策監　　　　　金丸浩二　　　生活環境課長　末元利男　　　福祉課長　　　　　　　　一色俊一郎　　長寿介護課長　里岡小愛　　　健康推進課長　　　　　　冨満聖子　　　子育て支援課長　柿木博敬　　　建設課長　　　　　　　　中屋敷史生　　教育委員会教育長　日高智子　　　教育委員会教育部長　　　畠中光男　　　代表監査委員　谷山宏志　　　監査委員事務局長　　　　深見順一　　　上下水道課長　貴嶋誠樹　　　市立病院事務部長心得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○森田哲朗議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　本日、前田隆博議員及び杉元豊人議員から病気療養のため、それぞれ欠席届が提出されております。御了承願います。　引き続き、報告します。　令和３年度決算説明資料として、水道事業会計に係る資料及び不納欠損額理由別内訳表が送付されましたので、９月９日金曜日に送付しました。御確認ください。　引き続き、市長から追加議案１件が送付されましたので、本日、配付させていただきました。　なお、追加議案の取扱いについては、去る９月６日の議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する質疑の日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第６４号令和３年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第８９号市道路線の廃止についてまで　　　　　（質疑、委員会付託） ○森田哲朗議長　日程第１、議案第64号令和３年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第89号市道路線の廃止についてまで、以上、議案26件を一括議題といたします。　質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、本日は議案への質疑であります。今まで議会のたびに申し上げていることですが、会議規則第55条第３項により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないこととなっておりますので、質疑をされる議員は、大綱的な観点から質疑の要点を明確にし、一般質問のようにならないよう簡潔に質疑を行ってください。答弁については、質疑内容に漏れがないよう確認を行い、要点のみ簡潔に行ってください。　また、決算関係議案の質疑に当たっては、畠中代表監査委員にも御出席いただいております。　それでは、議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。　まず、議案第64号令和３年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑を許します。　初めに、総括部分、歳入、総務費及び民生費について、質疑を許します。　まず、高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員　私におきましては、237ページと285ページについて、お尋ねしたいと思います。　まず、237ページでありますけれども、個人番号カード等交付事業費が3,252万7,476円、それに関して、令和３年度の個人番号カード業務委託料及び個人番号カード交付事業交付金の内容について、詳しく求めたいと思います。　この制度は、平成28年度スタートしたと記憶しているんですけれども、もう６年、実績が、経過したわけですけれども、その点について、それと令和３年度における本市の交付状況、枚数が分かればお願いしたいと思います。　それと、285ページでございます。　児童プール・児童遊園地管理費でありますけれども、市内には児童プールが数か所あると聞いておりますので、それの箇所数と現状ですね、全てが利用されているのかどうか、使用されていなければどういった状況で管理をされているのか、お尋ねしたいと思います。　それと、プール、これは須木地区でありますけれども、須木地区には河川プールという立派な自然を生かした河川プールがありますけれども、お聞きしますと、令和２年、３年はコロナ等々で運営できなかったということをお聞きしましたので、ここにつきましては、令和４年度の今年の夏の現状、成果、課題があれば、お尋ねしたいと思います。　それと、上に戻りますけれども、個人番号カードにつきましては、全国でも宮崎県については取得率が優秀と聞いておりますが、これは、市長にお尋ねいたします。　お隣の都城市では、全国一という個人番号カード発行数とお聞きしますけれども、その点を聞かれたことによって、本市の状況とどこが一体どう違うのか、また、もちろん人口の差もありますけれども、その点について、宮原市長の見解を求めたいと思います。 ◎宮原義久市長　マイナンバーについてでありますが、都城市さんが１位だということで、１位を目指せということだと思いますが、決して私は、都城市が１位なので都城市を越さなならんとは思っておりません。全国的にある程度これ普及しないと、活用もなかなかままならない状況があるのかなとも思っておりますし、議会でもいろいろ議論があって、マイナンバー、これ自体が反対だと言われる議員もいらっしゃるわけでありまして、御理解をいただいて、国が進めるものでありますので、担当部署としては、小林市の状況というのは決して悪い状況ではないと思っております。強制するものではありませんが、皆さんに対して御理解をいただいて申請をいただき、交付するものと思っておりますので、今の状況は決して悪い状況ではないと思っております。１番を見て、そこを目指せ目指せということとはちょっと違うのかなと思っております。 ◎和田龍一市民生活部長　決算書237ページ、個人番号カード等交付事業費の個人番号カード業務委託料599万369円について、まず、御説明申し上げます。　小林市のマイナンバーカード申請と交付の業務支援に係る人材派遣業務であります。令和３年度に公募型プロポーザル方式で契約しておりまして、令和４年度につきましても継続して業務を委託しております。お願いしている会社は、株式会社パソナ様でございまして、令和３年度は５月７日から３月31日までをお願いしております。１日に常時２名の配置で業務を実施しておりますが、３名の社員が交代で勤務をする体制を取っております。　続きまして、個人番号カード交付事業交付金1,459万9,600円の内容でございますが、個人番号カード交付事業交付金の内容につきましては、マイナンバーカードを作成する団体、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳと呼ばれておりますが、Ｊ－ＬＩＳに支出する交付金でありまして、Ｊ－ＬＩＳがマイナンバーカード作成に要した事業費の実績に基づき、市が交付金として支出いたします。財源は、補助率10分の10の個人番号カード交付事業費補助金となります。　続きまして、令和３年度の実績でございますが、令和４年１月末現在の交付でございますが、２万3,848件でございまして、交付率が53.43％でございます。令和２年度末が38.29％でございましたので15.14％の増、人数にしまして6,489件の増となっております。 ◎押川逸夫健康福祉部長　私からは、285ページの児童プール・児童遊園地管理費についてでございますが、市内の児童プールの箇所数と現状ということでお答えさせていただきますけれども、現在、公の施設に関する条例に規定する児童プールの箇所数は９か所でございます。小林地区が８か所、須木地区が１か所となっておりますが、令和３年度の児童プールの使用状況につきましては、以前より休止している３か所と、また、主に幸ケ丘小学校で使用しております１か所を除きまして、５か所で使用を予定しておったところなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、この５か所についても令和３年度につきましては開設しなかったというところでございます。　なお、休止中の３か所につきましては、岡原、城山、奈佐木の児童用プールでございます。　どのような管理ということにつきましては、課長から答弁いたします。 ◎冨満聖子子育て支援課長　小林地区の未使用の児童用プールの管理状況でございますけれども、城山につきましては、児童遊園内に設置されておりますので、年に数回の草刈り等をしながら状況の確認を行っているところです。　岡原につきましては、地域の火災用の水として使いたいという意向があられますので、水を張って、周りにフェンスを張って、そのような状況で管理をしているところでございます。 ◎冨永新光須木総合支所長　須木地区の児童プールについて、お答えいたします。　須木地区には１か所ございまして、名称が奈佐木児童用プールといいます。令和２年度から令和４年度までは休止の状態にあります。今後については、コロナ感染者数が収まってくれば利用する可能性もあり、地元の保護者等の意見を聞いて来年度以降の活用を検討していきたいと考えております。　それから、河川プールについて、お答えしたいと思います。　令和２年度から令和３年度においては休止をしていましたが、令和４年度は開設をしております。開設期間は８月５日から８月21日までの17日間でございました。総利用者数が2,071人となっております。　今後の課題と言われましたが、課題は特にないところでございます。 ◆高野良文議員　毎日毎日、私、本庁の入り口を、あそこはロビーと言っているんですけれども、毎日職員の方が、マイナンバーを申込みに来られて、忙しく朝から夕方まで毎日頑張っておられます姿を見て、相当伸びているんじゃないかなと思っておりました。その現状は、先ほど部長から答弁がありましたけれども、38.2％でしたかね、それから53.4％と、すばらしい伸びをしております。　これがやっぱりいろんな国の制度で特典を与えたり、今は２万円でしょうか、ポイントがつくということで、市民の方もかなり意識が高まっているんじゃないかと思いますけれども、先ほど宮原市長は、小林市も頑張っているよと、当然だと思います。それはもう理解できます。都城市が断トツということを言ったわけですけれども、都城市においては５人のうちの４人が取得しているということですので、本市においては、53.4％、２万3,848人でしたかね、の方が取得されているということでございます。　これはゼロ歳から百何歳まで分かりませんけれども、申し込めるということでありますけれども、目立つところ、年代別にもし分かっていれば、お教え願いたいと思います。 ○森田哲朗議長　285ページはよろしいんですか。２件目の、よろしいですね。 ◆高野良文議員　いいです。 ○森田哲朗議長　答弁から。 ◎和田龍一市民生活部長　大変申し訳ございません。年代別の資料を持ち合わせておりません。 ◆高野良文議員　これは期限が５年と10年という制度があるわけですけれども、今、６年ですから、あと３年後には切替えということになるわけですけれども、そこで、この個人番号カードを持っているメリットはいかほど、どういうのがあるのかなと。もちろん役所に行かなくても、住民票とか印鑑証明とか戸籍抄本・謄本が、カードを持っていれば取れるんですけれども、それを市民の方が本当に御存じなのかどうか、ちょっと疑問に思ったりいたします。　さらに、やはり私は、市民への通知というか、それをやっぱりやるべきじゃないかと思うんです。人口が今４万3,000人であるわけですけれども、あと２万人近くの方がまだカードをお持ちじゃないということでございますので、そこら辺に対してどういう考えをお持ちなのか。　それと、これは保険証としても運用するということでございますが、現在、保険証として使っている市民の方がどれぐらいおられるのか、また全ての病院施設がこの個人番号カードを持っていけば、全て健康保険証で通用するのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎和田龍一市民生活部長　まず、マイナンバーカードを持っているメリットでございますが、まず、本人確認書類となります。次に、コンビニマルチコピー機で各種証明書が取得できます。健康保険証として利用できます。オンライン行政手続で使えます。マイナポータルという政府が運営するオンラインサービスが利用できます。そして今行っております、マイナポイントがもらえますということで、新規取得者の場合が5,000ポイント、保険証登録で7,500ポイント、公金口座登録で7,500ポイントということになっております。　市民が知っているのかということでございますが、周知方法としましては、小林市のホームページの掲載と毎月発行しておりますマイナンバーかわら版を世帯に回覧し、周知はしております。　病院で対応できているところでございますが、現在の保険証でマイナンバー対応の医療機関が34か所でございます。申し訳ございません、保険証を登録している数をちょっと今把握しておりません。 ○森田哲朗議長　次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　209ページ、地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）、これは地域公共交通の課題と今後の取組についてですが、小林市地域公共交通計画が作成され、令和４年度から８年度までの計画であります。何を重要視していくのか、お聞かせください。　それから、209ページから211ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費、実績と効果についてですが、実績については資料を頂きました。様々な団体がいろいろな間で取組を展開しているようです。選考の状況について、要望された団体は全て認められたのか、また、効果についてどのように分析しているのか、お伺いします。 ◎山下雄三総合政策部長　まず、209ページ、地域公共交通の御質疑でございます。　人口減少化社会と言われる中、地域公共交通は大変重要な施策の一つということで捉えているところです。本市の地域公共交通の課題ということでございますけれども、持続可能性、また利便性、効率性の大きく３つがあると考えております。　具体的には、持続可能性の課題としましては、市民に広く利用される仕組みの再構築、また公共交通の維持に係る財政負担の抑制、また、利便性の課題としましては、移動ニーズと路線ダイヤの不一致の解消、利便性向上のための事業転換、また、効率性の課題といたしましては、バスの未利用区間の運行効率の改善、また運転士も不足することがあるということで、運転士不足等による交通事業者の負担の軽減などがあると考えております。　今後の取組につきましては、地域公共交通計画にも上げさせていただいておりますけれども、計画の目標を５つ設定をさせていただいております。１つ目に市民の多様なニーズに対応した公共交通の利便性向上、２つ目に地域の実情に応じた公共交通の確保、３番目に多面的な効果をもたらす公共交通施策の展開、４つ目に市民協働による持続可能な公共交通の仕組みづくり、５つ目に新技術を活用した利用性、効率性の向上の５つでございます。これらの５つの目標を、あらゆる意見を聞きながら具体的に展開をしていきたいということで考えているところでございます。　また、２つ目の質疑ですが、209ページから211ページのこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業の事業効果ということでございます。　ここにつきましては、令和３年度に事業を実施させていただきましたけれども、31事業が採択（９月29日156ページ発言訂正あり）をされたところでございます。コロナ禍というようなことで、申請をしていただいた各団体にも大変な御苦労をいただきまして、開催するのか、できるのかどうなのか、それとも延期をすべきなのか、大変悩ましい問題を担当も一緒になって考えて、最終的には実施できたところもありますし、延期等をしたところもございます。　今回、コロナ禍で取り組んだ数々の経験が、町の活力の源である市民活動の存続にもつながったと考えておりまして、また、報道やＳＮＳ発信等で事業の発信をしたことによって、小林市民のあらゆる方たちに元気を発信することができたのではないかということで考えております。　新しい生活様式を取り入れたコロナと共に生きる生活や活動が、今後予想されますので、さらに広報を充実していきまして、参加できる方を増やしていければなということで考えております。　申請の数及び認定の数については、担当課長より報告いたします。

◎安楽究企画政策課長　応募事業数と採択事業数でございますが、令和３年度は音楽・文化９事業、花に４事業、健幸に８事業、自由テーマとして５事業、そして商店街が５事業、合計31事業の応募があり、31事業に決定（９月29日156ページ発言訂正あり）しているところでございます。 ◆鎌田豊数議員　申請、選考の状況はあまりなかったわけですけれども、申請されたところは全部一応認定されたんじゃないかと思いますが、また後で答弁お願いします。　公共交通計画についてですが、コミュニティバスの運行状況で見ると、上九瀬線と三松循環線の利用が大変多い状況にありました。通勤通学で外せない上九瀬線と、三松循環線は市内周遊として活用できる路線だと考えますが、どのように考えているか。また、利用が少ない路線について、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。　次に、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業についてですが、この事業について団体からの要望や意見があるのか、また、コロナ禍での実施ということで大変なところもあるとは思いますけれども、課題について、また、この活動を次の事業に展開できないのか、できるものはないのか、例えばフォトコンテストで出されたものを小林市のＰＲに活用できるのではないかと思いますが、今後の展開について、お聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長　まず、地域公共交通につきましてでございます。　コミュニティバスにつきましては、現在11路線を運行しているところでございます。御指摘のありました三松循環線については、常に金額も人数も多いということから、運賃も100円ということで利用していただいて、通常、平日、週末とも、安定したバスの利用があるところでございます。また、上九瀬線につきましては、通学の、特に高校生等の利用者が年度によって大きく違う場合があるというようなことで、そこについては人数が、比較しますと大分開きがある場合がございます。　いずれにしましても、このコミュニティバスというのは、以前はダイヤ改正するのに非常に難しい手続を行っておりましたけれども、現在は比較的ダイヤ改正が簡易になっておりますので、実態に応じた運行計画をして、改善を図っていこうということで考えております。　２番目のこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業についてでございます。　団体からの意見、要望ということでございますが、様々なあらゆる団体から申請が上がってきておりました。特に、今後の展開に生かせるものがないかということでございますけれども、御指摘のように、埋もれたそういう団体活動、今までできなかった活動ができたということと、個々人の市民の方が活動をしていた部分が、イベント、行事、補助事業を活用することによってつながりができていった、これが非常に大きな成果であったんではないかということで考えております。　また、今年度につきましては、そういったつながっていく団体というのをさらに支援をしていきたいとも考えておりますし、今後、「ハッシンコバヤシ！！」ということで今動き出しておりますので、市民の方が、個人、団体がそれぞれ主役になれるようなそういうイベント体制をしていくことについて、行政としても支援をしていきたいということで考えております。 ◆鎌田豊数議員　地域公共交通に関しては、交通弱者の利便性にはしっかり配慮していただきたい、そしてまた、費用対効果も考慮し、適正な運行形態を構築していただきたいと思います。　こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業については、コロナ禍での開催ですが、やはり活力、活気を生み出すために大変いい事業ではないかと思います。今後の事業展開の可能性もありますので、その辺も考慮しながら、事業についていろいろ考えていただきたいなと思います。　答弁は要りません、以上で終わります。 ○森田哲朗議長　次に、貴嶋憲太郎議員の質疑を許します。 ◆貴嶋憲太郎議員　決算書203ページ、総合戦略推進事業費、リビングシフト推進業務委託料の事業内容と委託先、実績を教えてください。　同じく265ページ、福祉タクシー料助成事業費のタクシー料助成金、当初予算が1,232万3,000円、当初予算の積算の根拠と利用の実績を教えてください。 ◎山下雄三総合政策部長　203ページ、総合戦略推進事業費についてでございます。　その中のリビングシフト推進業務委託料についてでございます。　事業の内容につきましては、コロナ禍におきまして、新たな生活様式に基づいた都市部との様々な交流機会について調査研究をして、モニター事業の開催、情報発信などを行いまして、考察と仮説検証をしながら、関係人口の創出や移住者増加につなげることを目的に実施をしたものでございます。　委託先につきましては、専門的ノウハウを持っていらっしゃる株式会社カヤックであります。　実績、効果につきましてですが、同社が運営をしておりますウェブサイトの「ＳＭＯＵＴ」とありますけれども、本市の体験、ポテンシャルと人の魅力を掛け合わせた魅力的なコンテンツ、縁をつなぐの「縁縁小林」というものを開発しております。　移住と関係人口の受皿として、自治体だけではなく、バックで小林市の住民、いろんな活動をされている住民の方にも参加をいただいて、その方たちがよそからの移住者を呼び込むというようなシステムを組んでおります。　今後につきましては、自治体からのさらなる情報発信とコミュニケーションの実施が求められるところであります。また、本取組について、つながった人材に対して関係人口の創出ということで、継続して誘導促進が必要であると考えているところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　私からは、決算書ページが265ページの福祉タクシー料助成事業費について、当初予算の積算の根拠ということでお答えいたします。　当初交付分につきましては、900人と設定いたしまして、１人当たり１万5,000円、これは500円券の30枚ということで１万5,000円、それに利用率の76％を乗じた額1,026万円として算出しました。また、年度途中の新規交付分につきましては250人で設定しております。同じく１万5,000円の利用率は、年度途中というのもありますので、55％を乗じて206万2,500円、合わせて1,232万2,500円で、切り上げて1,232万3,000円と積算しております。　それから、利用実績でございます。　利用実績につきましては、令和３年度は１回当たりの利用可能枚数を２枚から４枚に拡充しておったところでございますけれども、利用率が73.14％と、前年度の68.86％と比較して4.28ポイント増加、利用が増えているという状況でございます。　地区別で申し上げますと、小林地区が75.10％の3.73ポイント増、須木地区が36.22％の6.88ポイントの増、野尻地区が69.38％の8.45ポイント増と、全ての地区で増加したところでございます。　交付件数、人数につきましては1,097人ということで、４件ほど減少しておりますけれども、ほぼ横ばいという状況でございます。 ◆貴嶋憲太郎議員　総合戦略推進事業費、リビングシフトですけれども、ウェブサイト「ＳＭＯＵＴ」コンテンツの移住希望者、そういう参加された方はどれぐらいいらっしゃるのか、それと、令和２年12月補正で新規事業でされたということで、今後継続していくのかどうか、お聞きします。 ○森田哲朗議長　２件目はいいですか。 ◆貴嶋憲太郎議員　２件目はいいです。 ◎森岡康志地方創生課長　リビングシフト推進業務委託料でございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度の新型コロナの対策ということで予算をお認めいただきました。ただ、令和２年12月ということもございまして、残り３か月では完了しないということで繰越しまでお認めいただき、令和３年度を中心に実施をした事業でございます。　これによりまして、モニターツアーというところで、本来であれば夏と秋の２回予定をしていたところではございましたが、ちょうどコロナが一番厳しい時期でもございまして、何とかその間隙を縫って11月に１回だけワーケーションモニターツアーということを行いました。その際、５名の方々、東京都だけでなく、長野県とかそういったところで働かれる若い方々も含めまして、５名のツアーを受け入れて、小林市の魅力、そういったものの掘り起こしに様々な御意見をいただいたところでございます。　なお、本年度に入りまして、本サイトを活用して、移住とまではつながらないにしても、関係人口創出ということで小林市に見えられた方が数名、２桁には届かないですが、数名はこのサイトを通じて小林市を訪問いただいたというところでございます。　今後の展開でございますけれども、本事業につきましては、小林市のプログラムの開発が一つの目的でございましたので、現在、令和４年度以降につきましては、そのときに培ったものを生かしまして、今現在、本市の移住施策等に反映をさせているところでございます。ですので、今年度以降、この委託料が発生するということは想定はいたしていないところでございます。 ○森田哲朗議長　次に、吉藤洋子議員の質疑を許します。 ◆吉藤洋子議員　議案第64号、197ページ、お試し移住施設管理運営等事業費における実績と効果について、お尋ねいたします。　次に、201ページ、地域おこし協力隊事業費、実績と効果について、お尋ねいたします。　次に、203ページ、総合戦略推進事業費、リビングシフト推進業務委託料の委託先及び実績と効果については、貴嶋議員への説明で十分理解をいたしましたので、割愛いたします。　次に、227ページ、ふるさと納税推進事業費、ふるさと起業家補助の内容及び実績と効果について、お尋ねいたします。　次に、237ページ、個人番号カード等交付事業費、これにつきましても高野議員への説明で十分理解をいたしましたが、先般のマスコミ報道で宮崎県が日本一であるという報道がございました。本市におかれましても、移動申請とか、市役所ロビーにおいて受付をされたことが6,489件の増につながったものと評価をいたします。個人番号カードについては以上で結構です。 ◎大角哲浩野尻総合支所長　決算書197ページのお試し移住施設管理運営等事業費について、お答えいたします。　利用実績でございますが、令和３年度は１組２名の15日間の利用でございました。　理由としましては、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、施設を閉鎖した期間が251日間あったためでございます。　効果としては、令和３年度については移住につながった実績はございませんけれども、施設を供用開始した平成30年度から令和４年度９月までの４年半で３組６人の移住実績があったところでございます。　続きまして、201ページ、地域おこし協力隊事業費について、野尻地区に配置しておりました地域おこし協力隊員１名について、お答えいたします。　任期につきましては、平成30年11月１日から令和３年10月31日まででございました。　任務につきましては、空き家利活用の検討、哲学対話の実践、進路相談、絵本マルシェや無人本屋のイベント開催、お試し移住施設のフロンティア荘紹介動画等の撮影をしていただいておりました。　現在は、観光ブルーベリー農園にてブルーベリー栽培を学びながら養蜂に取り組んでいるところで、実績、効果につきまして、地域おこし協力隊として３年間の任期を全うして、市内定住と起業しておりますので、野尻地区のこの１名については目的を達成しているものと考えております。 ◎山下雄三総合政策部長　201ページの地域おこし協力隊事業費についてでございます。　令和３年度の状況でございますけれども、３人が令和３年度内に卒隊をしております。　実績と効果ということですが、この令和３年度に卒隊をされた３人全てが３年の協力隊の任期を全うしていただきまして、市内に定住、起業をしていただいている状況でございます。　次に、227ページのふるさと納税推進事業費のふるさと起業家補助の内容等につきましてですけれども、内容につきましては、市内の畜産事業者によります稼ぐ力の向上と和牛の魅力を通じた関係人口拡大を目的としまして、小林産和牛の魅力を発信する直売型拠点づくりを行っていただきました。　実績としましては、小林インターチェンジ横の四季彩館内に和牛肉直売所を開設しまして、自社牧場の牛肉の販売を開始しているところでございます。　効果としましては、まだ未知数ではございますけれども、今後の取組としまして、県外との取引を増加する取組、地域と連携したマルシェ等の取組、また、学校給食等への食材提供を通じて子供たちが小林産牛肉に触れる機会の創出などの効果を期待しているところでございます。 ◆吉藤洋子議員　197ページのお試し移住施設管理運営等事業費につきましては、当初予算で133万2,000円、決算額が93万5,896円となっております。当初の議案質疑の中で、10万円は突発的な修繕を要する場合を想定して、修繕料として10万円を計上すると。管理運営委託料として123万2,000円を委託料として計上されておりましたけれども、この委託先は、恐らく以前お聞きしました野尻のまちづくり協議会だと思うんですが、決算額と予算額とのこの相違について、御説明をお願いいたします。　それから、201ページの地域おこし協力隊事業費でありますが、これにつきましても予算額1,980万1,000円に対して決算額が1,217万7,940円ということで、700万円ぐらいの減額決算になっております。恐らく予定された方、人数が全うできなかったのかなとは思っておりますが、このことについてもお尋ねいたします。　次に、ふるさと納税推進事業費、ふるさと起業家補助の内容についてでありますが、市内に、四季彩館のところに直売型の和牛肉販売所を設置されたということであります。予算額800万円が決算額312万円ということで、お一人のふるさと起業家であったのかなと推定をいたします。当初何名ぐらいのふるさと起業家を予定されていたものかどうか、それから、このふるさと起業家に合致するためにはどのような要件が必要なのか、お尋ねいたします。 ◎大角哲浩野尻総合支所長　私からは、お試し移住施設について、お答えいたします。　管理運営は、輝けフロンティアのじりに年度当初、議員が仰せのとおり123万2,000円で委託しておりました。実績は決算書のとおり93万5,896円となっております。差額が29万6,104円となっております。議員が仰せのとおり、施設修繕費について当初12万円の予算でございましたが、実績が１万5,235円ということで、こちらで10万4,000円ほどの差、それとクリーニング代等の手数料なんですけれども、こちらが15万円を見込んでおりましたけれども、利用が少なかったということで５万7,030円の決算となりまして、こちらで９万2,970円差が出ております。　主な内容は以上です。 ◎森岡康志地方創生課長　201ページ、地域おこし協力隊事業費の当初の予算額と決算額の開きについてということでございます。　議員御指摘のとおりでございまして、隊員の新たな期間募集等ができなかったということと併せまして、隊員が当初予定しておりました活動の中で、いろんな研修を受けたり、視察研修等に行きたいと見込んでいた旅費、そういったもの等も実際は執行ができなかったということで、そういったものを全て含めまして減額ということをさせていただいたところでございます。　続きまして、227ページのふるさと納税推進事業費のふるさと起業家補助の団体等の要件ということでございましたけれども、まず、１件のみの申請となったのは、もともと見込みとしては補助額の総額を800万円と見越しておりまして、小口の申請があれば、それは３件、４件ということもございますでしょうし、大きなものが１件来れば１件と、ただし、補助の限度額は800万円を上限として予算を組んだところでございます。その結果、１件の申請であったというところでございます。　なお、この補助金に申請できる者といたしましては、小林市内で地域資源を活用した地域課題の解決に資するような事業を新たに起業または拡充しようとする者、また、地域活性化に資する取組を展開しようとする団体などが対象となる事業でございます。 ◆吉藤洋子議員　197ページのお試し移住施設でございますが、このコロナ禍によりまして、デジタル化がすごく進みまして、地方への若者の移住が高まっているというお話も聞いておりますので、閉館が250日というのは大変もったいないと思いますので、これからはウィズコロナでどんどんオープンしていただいて、若者を呼び込んでいただければ、オンラインでお仕事もできると思いますので、そのようにお願いいたしておきたいと思います。　それから、ふるさと納税のこの起業家の方につきましては、四季彩館のところは、昔としますと、やはりコロナで駐車している車も大変少ないです。昔はもう満車満車でしたから、お土産も大変買っていただいたり、肉を買って帰られたりしたと思うんですが、今は大変苦しい状況かなと思っております。現状について、お聞かせください。 ◎森岡康志地方創生課長　場所的なところということもございます。これはあくまでも事業者が御自身で検討され、精査した結果、その場所を選ばれたというところではございますけれども、議員御指摘のとおり、このコロナ禍においてやっぱり高速バス等を利用される方がかなり少なくなっていることは事実でございますが、事業者の方に聞き取り等をしてみますと、想定の範囲内では、今のところ何とかお客さん等には足を運んでいただいていると感じていると聞いております。ただ、今後につきましても、やはり長い目で見まして、地域への波及効果等を見届けていきたいと考えております。 ○森田哲朗議長　次に、下沖篤史議員の質疑を許します。 ◆下沖篤史議員　私からは、決算書145ページ、土地建物貸付収入、地域振興課（野尻）分であります。　こちら、収入未済額が発生しておりまして、資料を請求したところ、分納されて、決算に反映されていないですが、納入されているということで、コロナの影響で貸付先がなかなか収益減となって大変ということでありましたけれども、今後、まだコロナ禍は続いている中で、まだ影響が出ているのか、今後の収納対策含めて教えてください。　続きまして、不動産売払収入、こちら市有林と分収林に関してなんですけれども、これ貴重な市の収入源でもあるんですけれども、伐期は何年を想定されておるのか。計画は資料を頂きましたので分かったんですけれども、その伐期をちょっと教えてください。　あと、続きまして、生活保護、予算書161ページ、生活保護第63条返還金（現年度分）になるんですけれども、こちら、資料を頂いて説明を受けたんですけれども、令和２年度が15件だったのが80件に増えている中で、頂いた資料では介護保険償還金、あと国民健康保険税等の還付金等の増加によって返還された方が18件あるということなんですけれども、全体的に65件増えている中で不正受給等によるものはないのか、あと、それ以外の要因があれば、この件数の中でどういう要因がほかにあったのか、教えてください。　続きまして、決算書175ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業費ですけれども、こちら、これまでの完済者数、この資金を借りて完済された方が何名いるのか、これまで何名借りられて、何名完済されたのか、不納欠損とかによって免除された今までの人数を教えてください。あと、これまで強制執行を含めた差押え等は発生していないのか、そこら辺をちょっと教えてください。あと、担保権を市が持っているのか、教えてください。 ◎大角哲浩野尻総合支所長　私からは145ページ、土地建物貸付収入のうち地域振興課、野尻の貸付内容について、お答えいたします。　こちらにつきましては、のじりこぴあ東側にあります旧バラ園と旧マンゴー園の土地建物の貸付けでございます。　施設運営者は、主に契約栽培によるトマトや収穫体験のできるイチゴ園、カフェ運営や弁当販売をしておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大やのじりこぴあの休園等により来場者が激減し、その売上げが大きく落ち込んだことによって、期限内の納付が困難となったものでございます。　対策でございますが、市の農業振興課、商工観光課とも連携しまして、また、県の農林振興局や農業改良普及センター等も御協力をいただきながら、施設運営者の収益向上の対策を進めてまいっておるところでございます。　あと、収納といいますか、納期が年度末に一括での納入となっておりましたけれども、令和４年度からは２回に分けての納付ということでお願いしているところです。 ◎大山公弘経済部長　それでは、私からは市有林の伐期というところでお答えしたいと思います。　分収林等でもございますが、国有林でも50年、60年、そのあたりを想定しているというところですけれども、ただ、植わっているところの条件、あるいはまたその木の種類、樹種等によって変わっていくかとは思います。　今後、この資産を生かすということで、以前議会でも答弁させていただいておりますけれども、今年度から、そういう伐期も含めて全体の調査をしながら的確に時期を見極めていきたいと考えております。 ◎末元利男福祉課長　私からは、161ページの生活保護第63条返還金について、御説明申し上げます。　資料でも提出しておりますが、生活保護第63条返還金は、被保護者に収入が生じた場合にその保護に要した費用の返還金で、不正受給によるものは第78条返還金として区分して取り扱います。　件数的に増加したものは、議員がおっしゃったとおり、介護保険償還金と公課費等還付金が件数の増が目立ったものですが、金額で目立ったところは公的年金の遡及受給、前年比では３件しか増加していないんですけれども、金額ベースでは426万7,001円増加しております。　全体的な返還金の内容としては、やはり決定額件数で全体で1,288万6,949円ですが、そのうちの771万3,320円は年金の遡及受給による返還でございます。　あと、不正受給によるものは第78条返還金として区分経理をしておりますけれども、令和３年度の現年度の決定件数は５件でございます。ちなみに、前年度が15件というところを見ましても、大分減ってきているところではございます。 ◎末永教郁人権同和対策監　175ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業費について、御説明いたします。　昭和52年から昭和61年度までに貸し付けた住宅新築資金と貸付金の債権であります。これまでの貸付者数が、旧小林市で貸付けた分なんですが、市民課分について説明いたします。　144名が貸付者、債務者ですね、そして完済した方が25名、それと不納欠損が15名となっております。強制執行については20名の方を強制執行しております。　担保権というか、抵当権の設定については、昭和56年度まではありませんでしたので、昭和57年度から設定してくださいということだったので、抵当権は昭和57年度以降が設定されております。 ◆下沖篤史議員　分かりました。　土地貸付収入に関しては分かりました。あと、生活保護第63条返還金についても、説明で分かりましたので大丈夫です。　次、こちら、不動産売払収入の件ですけれども、市有林、分収林なんですけれども、50年から60年の伐期ということなんですけれども、現在、もう大体伐期が40年ぐらいの木が一番欲されている、もう住宅の構造自体がここ最近でかなり変わってきている中で、今後、植林計画と伐採計画とかを見直していく必要があるのではないかというのと、あとヒノキ自体の価格が下がっているというのもあるんですけれども、何十年後を予測することはできないんですけれども、今後の植林に関して、杉、ヒノキの割合等を考えることはないのか、教えてください。　あと、住宅新築資金ですけれども、説明で分かりました。完済者が25名ということで、今回２件の破産による不納欠損を行っておりますけれども、債権放棄と破産でですね。こちら、破産した際に、その債権者として何かされることはあるのか。ほかの債権者とかもいらっしゃると思うんですけれども、破産ということになれば、市としてそういう破産されたときにこの権限をどのように行使されるのか。　あと、亡くなられた方で回収が難しくなった場合があると思うんですけれども、そういう場合、相続者からこの債権含めて回収、あと連帯保証人から回収していかないといけないんですけれども、そのとき相続者が相続放棄された場合、どうされるのか。ここら辺の担保権、先ほどありましたけれども、そういうのをどのように履行していくのか、教えてください。 ◎大山公弘経済部長　それでは、私から市有林の件について、お答えいたしたいと思います。　議員御指摘のように、今、40年前後ということで、今後、市有林も主伐を迎える箇所が増えてくると予測しております。市有林全体で約939ヘクタールということで、非常に広大な面積を抱えておりますけれども、現在でも伐期を把握している部分もありますので、それにつきましては、今年度から少しずつでも主伐をして、収入に変えていこう、またそして再造林をして次の世代へ残していこうという取組を今始めているところでございます。　樹種の関係でございますけれども、杉、ヒノキ、今年、昨年、ここ二、三年ですね、いわゆるウッドショックと言われる中で、ヒノキも大分また相場が上がったところもございますが、確かに御指摘のとおり、伐期を迎えたときにどうなるかというところは分からないところでございます。　現在、市が把握しております市有林の資料そのものも、全体を見ますと古い部分もございますので、そういう再調査を含めて、樹種の選定につきましても、その中で調査をしながら研究を重ねてまいりたいと思っております。 ◎末永教郁人権同和対策監　債権については、今後の見通しでよろしかったですか。　今後の見通しについては、毎年、納入依頼文書を保証人も含めて、亡くなられた方については保証人にも通知をいたします。その際に、残高の確認書と納付書等を送付しております。　亡くなられた方がいらして、そしてその相続に対しては、相続放棄がされれば、債権管理条例第12条に基づいて債権放棄していくということになります。 ○森田哲朗議長　答弁漏れ。　それでは、ここで、10分程度休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　答弁からお願いします。 ◎末永教郁人権同和対策監　破産した方への対応ということについて、お答えいたします。　破産した場合には、弁護士から破産手続に入りましたという通知が来ますので、破産管財人に対して債務の申立てを行います。そして、配当等があれば、預金等はそこで来るんですが、もう破産が確定しましたら債権放棄の手続に入っていくということになります。 ◆下沖篤史議員　では、これまで破産手続に入って、申請を上げた件数を教えてください、破産になってです。　あと、先ほど相続放棄された場合、市も債権放棄をすると言われたんですけれども、その場合、どうなんですか、債権自体その相手方さんの相続者が相続放棄されて、債権を含めてそれ市のものになるんじゃないですか、債権がある。それも市は放棄してしまうということですか。建物とかありますけれども、ちょっとそこ、もう一回説明いただいてよろしいでしょうか。 ◎末永教郁人権同和対策監　破産申立てについて、昨年１件ありました。過去の件数について、ちょっと把握しておりません。　それと、相続放棄するとどうなるかということですが、相続放棄になった場合には、本人が死亡、そして相続人も相続放棄、そうなっていると、もう徴収の見込みがないということで債権管理条例に基づいて不納欠損を行うと。住宅とか家等については、それについては普通財産になるのかもしれませんけれども……ちょっと、すみません。 ○森田哲朗議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。 ◎末永教郁人権同和対策監　先ほどの答弁で普通財産という話、私が答弁したんですが、それは取消しいたします（９月29日156ページ発言訂正あり）。すみません。　破産者への対応で、債権放棄した場合（９月29日156ページ発言訂正あり）にはその財産については国庫に入りまして、あと、破産者へ対しても、財産等がなければもう債権放棄となっていくと思います。 ○森田哲朗議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。 ◎末永教郁人権同和対策監　誠に申し訳ありません。相続人が財産放棄したとき（９月29日156ページ発言訂正あり）の今後の対応なんですけれども、それについては、後で文書で御回答したいと思います。すみません。 ○森田哲朗議長　下沖議員、これでよろしいですか。 ◆下沖篤史議員　はい。 ○森田哲朗議長　それでは、次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　私につきましては、議案第64号の決算概要並びに決算書、決算状況並びに今後の見通しということで、決算書については、令和２年度、それから令和３年度も一応概要書を見比べました。概要書の中身について、ほとんど変わらないといいますか、数字的なものは変わっておりますので、市長の気持ちといいますか、船に例えると、市長は小林丸のかじ取りといいますか、船長でもありますので、そういうことから見れば、どのように動かしていくのかと、今後どうやっていくのかということで、令和３年度の決算を終えて、市長としてよかった点、課題が見えてきたのじゃないかなと思いますが、率直にその決算に対する感想なり、どのような総括といいますか、されたのかを伺いたいと思います。 ◎宮原義久市長　決算の総括ということでありますが、令和３年度の一般会計につきましては、前年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだことなどによりまして、過去２番目に大きい決算規模となっております。前年度と比較しますと、市債残高が減少するとともに、基金残高が増加をいたしております。また、経常収支比率など財政指標にも改善が見られておりますので、新型コロナウイルス感染症の拡大による財政への影響が歳入歳出の両面で懸念されるなど、厳しい財政運営が続くものと予測をしております。行政の効率化に向けた取組と健幸のまちづくりをはじめとした重要課題への対応を両立していくため、引き続き行財政改革を着実に実行して、財政の健全化に努めたいと考えているところであります。　私からは以上であります。 ◆竹内龍一郎議員　市長の思いというのはそれでしょうかね、市長の自分の考えというの、安心したとか、よかったとかというのが聞ければいいかなと思います。後でいいです。　それから、２番目ですが、今、お話もありました基金を積み立てることができたということで、やはり調書を見れば、財政調整基金、それから減債基金、それから特定の目的基金として公共施設整備基金、それから過疎地域振興基金が積み増しといいますか、されておるようであります。このほかの基金が、まだほとんど前年度、令和２年度と比べましてあまり積み増しがないと。その理由は、どうして平均して積み増しがされていない理由とか、それからあと、今後の財政調整基金をはじめとする積立ての計画はあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。 ◎宮原義久市長　どうだったかということでありますが、要は、財政指標が変わっておりますのでいい方向に改善をしているということ、基金残高も増加しているということは今後の市政運営には非常にいい状況になっているとも思っております。　今回、あらゆる財源を国が交付金として交付していただきました。そういったものが、これまで本当を言えば自分たちのほうでやっていかなければならなかったものが、コロナの対策を含めて、それはコロナの対策にも合致しますよというものはそちらのほうでの対応になっておりますので、そういった点を踏まえると、非常に状況的には、この厳しい状況でありましたが、よかったかなとも思っております。　ただ、財政状況、このところコロナがあるまでの状況を見ると、かなり厳しい状況が毎年続いていたわけでありますから、こういった交付金がなくなったということを逆に想定すると、すぐに元に戻ってしまうということになりますので、やっぱり効率性、そしてまた財政の状況を十分勘案しながら市政の運営をしていかなければならないということでありますので、今後はかなり厳しい状況が来るだろうということを想定しながら運用していきたいと考えております。 ◎山口恭史総務部長　私からは、基金の積立てについて、お答えしたいと思います。　令和３年度の基金の積立てにつきましては、基金の目的や財源などを総合的に勘案して行ったところでございます。　積立て計画につきましては、第２次小林市総合計画後期基本計画を策定したところですが、その中で、財政運営の基本方針と財政目標を掲げまして、目的の一つとして財政調整基金の残高を令和７年度末までに15億円積み立てるという目標を立てたところでございます。そのほかの基金につきましても、財政状況などを勘案しながら積立てを行っていくよう、しっかりした財政運営を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆竹内龍一郎議員　財政が余裕があるといいますか、積立てができるということは財源が余ったということになると思うんですが、結果的にですね。そこについては、計画的にしていただくという提案といいますか、答弁がありましたので、進めていきますが、３つ目ですが、不用額について、伺います。　確かに不用額の要因については、様々な要因があると思います。入札残とか、見積りとか、いろんなこういう試算の乖離というのは多分考えられると思うんですが、決算書でちょっと前年度と比べますと、特に多い費用としまして、民生費、衛生費、災害復旧費のこの３費目が、不用額が前年度に比べて多いと。その要因なり原因なりがあれば、内容をお示しください。 ◎押川逸夫健康福祉部長　不用額について申し上げますと、民生費、衛生費が多いということでございますけれども、民生費、どちらにも共通するのが新型コロナウイルス感染に伴うものということができるかなと思います。　それが特徴的なところだと思いますけれども、まず、民生費につきましては、臨時特別給付金、住民税非課税者への臨時特別給付金、それから子育て世帯への臨時給付金がございます。これにつきましては、事前に実数といいますか、把握ができないところもございまして、かなり余裕を持ったといいますか、100％の予算計上をしているところでございます。実際に非課税世帯でいくと、非課税世帯は分かるんですけれども、それが子供の扶養とかになっている場合には申請できませんので、そこについては、もう不用額として残るということにはなります。　それから、衛生費についてでございますけれども、衛生費につきましても、新型コロナウイルスのワクチン接種のところが大きいとは思っております。令和３年度の当初では、集団接種も見込んで予算を計上しておりましたけれども、実際は、医師会、各医療機関の御協力によりまして個別の接種で何とか対応できたということで、集団接種はしなかったというところで、その部分が未執行で不用額と残っているような状況でございます。 ◎大山公弘建設部長　それでは、私から災害復旧費の不用額について、答弁申し上げます。　災害復旧費の中でも、河川等災害復旧事業費の工事請負費が大きく不用額が出ておるところでございます。これにつきましては、そのほとんどを令和４年度へ繰越しということで考えておりましたけれども、主な原因として、県の河川等と同じ箇所の工事ということで、県の工事終了後に施工すべきところがございました。これにつきまして、県が繰越しをする中で、繰越しということで予定をしておりましたけれども、令和４年度の出水期を、水の多い時期を避けて、秋以降にということでしたので、それ以降に工事をするということになりますと、繰越しの場合は３月までで終了しなければいけないということでありますので、やむなく繰越しを取りやめて、そのまま不用額として、令和４年度でその分はまた改めて令和４年度の事業として取り組むということで、不用額という扱いにさせていただいたところです。 ○森田哲朗議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　決算の状況なんですが、令和２年度と比べて比較的増減額が大きいところが、国庫支出金が25.3％、22億9,600万円減になっています。それから、繰入金、これが16億9,800万円減になっています。それから、市債９億4,970万円の減になっています。その原因について、お知らせいただきたい。　また、予算規模については324億9,000万円、大体325億円、前年度比からすれば30億円減になっているんです。これについての市長の評価と、それから減額要因になった主な理由、これについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎宮原義久市長　一番大きな理由というのは、それぞれ前回、個人に10万円ずつ給付金が出たと思いますが、そういったものが一番大きな理由になるだろうなとも思っております。それぞれの細かな国庫支出金、繰入金、市債については、担当から答弁をさせていただきたいと思っております。大きな原因としては、そこの部分が中心になるかなと思っております。 ◎山口恭史総務部長　まず、国庫支出金の増減の理由でございますが、一番大きいのは、今、市長からもありましたが、特別定額給付金事業費の補助金の収入44億円ほど、１人当たり10万円の事業ですが、それが減となったのが大きな理由でございます。　それから、繰入金につきましては、土地改良基金の繰入金、これは畑かんの負担金のための繰入金でございます、これが12億円の減。　それから、地方債につきましては、国営事業負担金の事業債５億1,600万円の皆減等が大きな理由ということでございます。　それから、総額に関しましては、先ほど言いました特別定額給付金の事業が45億円ほどありましたので、その分の減というのが大きな理由だと考えております。 ◆時任隆一議員　予算規模で見ますと、令和２年度以降、大分年度の差が大きいんですよね。今後の動向も含めてどうなのか、予算規模。補正予算で今度上がってきているのが285億円ぐらいだったと思いますが、それが最終的な補正予算で組んだときに予算規模はどうなるのかも含めてお聞かせいただきたい。 ◎山口恭史総務部長　予算規模につきましては、ここ数年、コロナの事業をやっておりますので大きく膨らんでおります。これは通常考えられない予算、決算規模なので、コロナが収まっていけば通常の200億円台に返っていくんだろうと思っております。 ◆時任隆一議員　今後、体育館の事業等々が見込まれるわけなんですが、それも含めて予算規模はどれぐらいに、来年度、今年度の決算を見てどれぐらいに予想されるのか、お尋ねします。 ◎山口恭史総務部長　具体的な金額は分かりませんが、健幸のまちづくり拠点施設の建設事業は数年先ですので、その頃には、庁舎建設事業であります30億円で大分決算規模が膨らみましたので、実際建設するとなればその程度の金額がまた増加するんだろうと思いますが、それまではそれほど大きくは増加しないと考えております。 ○森田哲朗議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、まず決算概要１ページ、令和３年度決算概要について、代表監査委員にお伺いいたします。代表監査委員へ決算状況について、総括と特徴を伺いたいと思います。　令和３年度当初予算、そしてまた市長の提案理由を確認させていただきましたところ、重点施策としてウィズコロナ、ポストコロナの対応、健幸のまちづくりの推進、地方創生の推進の３つを掲げ、市民の元気と笑顔創出予算として編成をされております。　今回の決算概要を確認しましたところ、歳出面では、一般会計を性質別で見ると、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、子育て世帯への臨時特別給付の支給、新型コロナウイルス接種事業が主な要因と記載がございます。以上のことを踏まえまして、代表監査委員へ決算状況について、総括と特徴を伺います。　２点目に、こちらは要望になります。　議会基本条例第８条に基づく説明資料総括表を確認しましたところ、当初予算、一般会計分では26事業の記載がございますが、今回の決算概要では、一般会計分19事業が記載をされております。予算、決算ともに重複している事業は僅か６事業しかございません。このことから、補正予算の関係で重要性や緊急性の高いものが記載をされていると思いますが、私どももこれから分科会、委員会で慎重審査をいたしますので、当局からもしっかりとした説明を求めたいと思いますので、これは要望として上げておきます。　続きまして、決算書183ページ、広報広聴事業費（臨時）でございます。　こちらにつきましては、今年２月にホームページが更新をされていると思います。更新時のアクセス問題について、お伺いいたします。　更新されましたときに、なかなかホームページにアクセスできない、そしてまた、関係課が出しているところになかなかたどり着けないという御意見をたくさんいただきました。感染症の対応や支援金、給付金等、市民の方々にいち早くお知らせしないといけない事項等もたくさんあったと思われます。このことから関係課とはどういう対応をされたのか、確認いたします。　また、アクセス件数やセキュリティーの強化についてはどのように変わったのか、お尋ねします。　続きまして、203ページ、総合戦略推進事業費でございます。　こちらにつきましては、シェフのこばやし食育教室について、お尋ねいたします。　開催状況や対象者の感想について、お聞かせください。　また、コワーキングスペースにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も出ていると考えます。コワーキングスペースの運営にも影響が出ていると思われますので、その状況について、お聞かせください。　続きまして、207ページ、健幸都市推進事業費でございます。　こちらにつきましては、健幸ポイント事業で取ったデータやサンプルはどのように活用をされるのか、お伺いします。　そしてまた、県内自治体初のこばやし健幸づくり推進企業認定制度が行われております。こちらの取組、効果について、お伺いいたします。　続きまして、209ページ、地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）でございます。　こちらにつきましては、小林市地域公共交通計画策定について、お伺いします。　市民や利用者、交通事業者の意見はどのように反映をされているのか、確認をいたします。　続きまして、決算書209ページから211ページ、こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費でございます。　こちらにつきましては、令和３年度はテーマ別で設定をされており、当初予算では1,300万円が組まれておりますが、決算額を見ますと927万8,216円となっております。この事業は、令和３年度の重点施策、重点予算であったと思われますが、予算から決算額を見ますと約70％しか使われておりません。コロナ禍の中で新しい生活様式の下、行われるのが、この元気と笑顔創出事業であったと思いますが、この要因について、お聞かせください。　最後でございます。　227ページ、ふるさと納税推進事業費、こちらにつきましては、寄附金の目標額について、確認いたします。　当初予算では、令和４年度９億9,000万円、令和５年度10億2,300万円と記載がございますが、決算概要の８条資料で確認しましたところ、目標金額は、令和４年度12億円、令和５年度15億円、令和６年度は18億円と記載をされております。これの積算並びに見通しについて、お聞かせください。 ◎畠中光男代表監査委員　まず最初に、市議会の皆様方には、去る５月の臨時会におきまして、代表監査委員の選任に対しての同意をいただきまして、大変ありがとうございました。公正不偏の姿勢を貫きまして、職務に当たりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　令和３年度の総括、特徴というようなことで御質疑いただきましたので、答弁いたします。　まず、決算の審査に当たりましては、各会計歳入歳出決算書、それからその他の書類を法令に準拠されているかというようなこと、それと、計数が正しいかというようなことを着目しながら決算監査をいたしたところでございます。　令和３年度の特徴というようなことで、まず、申し上げたいと思います。　監査で、事務局職員と６月27日から７月29日まで審査を行いました。結果については、意見書に書いてありますように、おおむね適正であったと認めました。　全体的な令和３年度の特徴でございますけれども、意見書の結びに全体的な総括として掲げております。私は５点ほどあったんじゃないかなと思っております。この５点について、説明いたします。　まず、１点目は、決算規模が減少いたしたというようなことです。　一般会計で申し上げますと、歳入で30億円のマイナスというようなこと、それから歳出では35億円のマイナスというような決算の状況でございました。これは、今まで説明もありましたけれども、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金、これが物すごく大きかった、約45億円の皆減であったというようなことです。それと、国営土地改良事業負担金が、これも皆減となって歳入歳出の減につながったんじゃなかろうかと考えております。　それから、２つ目ですけれども、歳入で見ますと、依存財源がやっぱり大きいのかな、影響が大体７対３のようでございますけれども、７割が依存財源、自主財源が３割というようなことでございます。これにつきましては、地方交付税、これが臨時経済対策費の新設というようなことで、２億円ほど増額交付があったというようなことでございます。　ただ、新聞等でもありましたけれども、交付税並びに臨時財政対策債、これについては、報道によりますと、臨時財政対策債については６割ぐらいの減になるようなことも出ておりましたので、やはりここは気をつけておかないといけないのかなと思っております。　それから、３点目でございますけれども、歳出で見ていきますと、性質別で分けたときには、義務的経費、扶助費が増加したというようなこと、それからその他の経費では、補助費等が減ったというようなことでございます。　４つ目、経常収支比率が下がりました。これは90.8％ということでございますけれども、ただ、今までちょっと高かったわけですけれども、類似団体と比較しますと果たしてどうなのかなということで、類似団体と比較してもちょっと高かった、過去を見ますと高いのかなと思っております。それで、今回、類似団体に近づいたのではなかろうかというようなことも考えております。　それから、５つ目は、実質単年度収支、これが平成28年度から令和元年度までですけれども、トータルしますと14億円の赤字だったというようなことで、それが令和２年度、令和３年度で８億9,000万円ほど解消がされたというようなことで、結果的に、基金も約12億円ぐらいまで積み増しがなされているというようなことで、比較的今回の財政につきましては、健全化に向けた一定の成果が得られたんではなかろうかと考えております。　それと、原議員の質疑の中で、当初の提案理由の中でウィズコロナ、ポストコロナ、こういった事業はどうだったのかということで、意見書には記載はしていませんけれども、これについては、やはり提案に基づく事業は確実に実施されたのではないかと思っております。決算の概要では、ほとんどが言われた事業が網羅されておりますので、そういうことで答弁は終わります。 ◎山下雄三総合政策部長　私からは、まず183ページ、広報広聴事業費（臨時）につきましてでございますけれども、ここにつきましては担当課長より答弁を申し上げます。　次に、203ページ、総合戦略推進事業費でございます。　シェフのこばやし食育教室委託料でございますけれども、ここにつきましては、委託先がここやっど小林ということでございますが、財源としては、県・市町村人口問題対策連携事業補助金を活用させていただいております。　対象者につきましては、小林市内の小学校６年生、また、小林市、えびの市、高原町の一部の中学２年生を対象にさせていただきました。　内容につきましては、小林産並びに西諸産の食材にこだわった料理体験、また、適切な食習慣の重要性、地元食材や味覚等の講話をしたところでございます。　効果としましては、まず、提供した弁当には西諸産の食材を７割から８割使用したということ、また、子供たちの郷土愛や誇りの醸成に寄与できたと、また、オンラインを活用して目的が十分に達成できたという報告が上がってきております。　次に、207ページ、健幸都市推進事業費についてでございます。　こばやし健幸づくり推進企業についてでございますけれども、この目的としましては、働く世代の健康づくりを推進するため、従業員やその家庭の健康増進に積極的に取り組む市内事業者を、こばやし健幸づくり推進企業として認定するということで、小林市が推進しております健幸のまちづくりの一端で事業を展開しているところでございます。　令和３年度につきましては、目標は15社でございましたけれども、実績としましては、７社（同日121ページ発言訂正あり）から認定の申請が上がってきております。令和３年度については７社から補助の申請が上がってきておりまして、補助率等は対象経費の３分の２ということで、上限が７万5,000円ということで、使途につきましては、血圧計とか体組成計ほか、従業員等が利用できる健康機器等に活用をしていただいて、効果を上げていただいているところでございます（同日121ページ発言訂正あり）。　次に、209ページ、地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）でございます。　ここにつきましては、意見の反映、どのように行ったのかということでございますが、昨年度策定をしました地域公共交通計画、この策定の折に市民2,000人を対象とした市民アンケート調査、また一方では、アンケート調査だけではなくてＪＲ小林駅及び西小林駅利用者のヒアリング調査を行っております。小林駅が240票、西小林駅が27票というところです。また、コミュニティバス及び福祉バス等の利用状況のニーズ調査も行っております。　最後に、交通事業者のヒアリング調査、８事業者の結果を整理分析して、計画に反映等をさせたところでございます。また、交通利用者や地域住民、交通事業者等で構成をしております小林市地域公共交通活性化協議会、ここにおいて出された意見も十分踏まえながら、計画に反映をさせていただいたところでございます。　次に、209ページのこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費についてでございます。　ここの予算と決算額の差ということでございますが、先ほどの質疑でもあったように、31事業を採択（９月29日156ページ発言訂正あり）したところですけれども、コロナの影響で思うように実施ができなかったと。県の方針、市の方針にのっとって、苦渋の判断をして延期または中止となった部分があるということで、ここについては、もう主催者の皆様は本当に最大限の力でイベント準備を進めていただいている一方、イベントぎりぎりまで悩みまして、延期とか開催方法の変更などになって、予算が余ってしまったというか、当初の計画よりも少なくなってしまったということでございます。　次に、227ページのふるさと納税推進事業費についてでございます。　ここにつきましては、担当課長より報告をいたします。　すみません、漏れがありました。207ページの健幸都市推進事業費についてでございます。　ポイント事業のデータやサンプルをどのように生かすかということでございます。　こばやし健幸ポイント事業では、事前説明会、測定会と事後測定会でのアンケート及び体組成や歩数の変化等によるデータを取得しているところでございます。これらのデータは、参加者の属性分析、年齢や性別など、また、歩く、外出することを中心とした健康づくりに対する行動及び意識の変容などの事業成果をはかるために活用をしているところでございます。　また、長期的な効果検証ということでの活用ということで、すぐには結果というものを出すのが難しい部分もありますけれども、取得した体組成計や歩数の変化等のデータを活用しまして、今後、医療費とか介護給付費の抑制等が図られているかについても分析、検証をしていきたいということで、計画をしているところです。　私からは以上です。 ◎森岡康志地方創生課長　まず、183ページ、広報広聴事業費（臨時）の事業でございます。　議員から御指摘ありましたとおり、当事業につきましては、ホームページの７年ぶりのリニューアルということでホームページ更新をしたわけでございますけれども、令和４年２月18日に新ホームページとして公開した際に、インターネット等での検索エンジンの影響で、どうしても直接開けないという症状が一定期間、１日ほどございました。また、なかなかそこで小林市のホームページにたどり着けないという症状があったことは事実でございまして、市民の方からは、もう数件、ちょっと探しにくくなっていますという御意見等もありました。それから、至急原因等を探しまして、運営委託をしている業者等とも詰めまして、できるだけ速やかには解消を図ったところでございます。　アクセス件数でございますが、過去３年間の旧ホームページでの同じ時期を比較したほうがいいと思いましたので、数字を申し上げます。　リニューアル前の旧ホームページで、４月から８月までの月平均といたしますと６万8,000件ほどのアクセス数、それが、本年のリニューアル後の４月から８月の月の平均でいきますと７万5,000件ほどということで、災害があるとき等がありますので、単純に比較はできないと思いますけれども、平均しますと7,000件ほどがリニューアル後にアクセス数が増えているんではないかと分析いたしているところでございます。　セキュリティーでございますが、他自治体等において、いろんな攻撃を受けている等の事例等もありましたので、この点につきましては、運営委託をしている事業者ともしっかりと打合せ等しながら、今の可能な範囲内での万全を期しながらセキュリティー対策を行っているところでございます。　続きまして、203ページ、総合戦略推進事業費の中で、コワーキングスペースのコロナの影響ということでございました。　そちらにつきましては、まさに議員御指摘のとおり、令和３年度といいますと、まだコロナへの対応というのが、ウィズコロナとはいいながらも、なかなかどう向き合っていくのかというのがまだ過渡期とも考えておりまして、公共施設については、もう一律閉めていくという期間が大変長かった年度でもございます。　そういった中で、このコワーキングスペースＴＥＮＯＳＳＥも、市からの要請で閉館という期間が大変長く、その影響といたしましては、移住等の相談等、もしくは直接来訪される方が実質的にはできなかったという大きな影響等があったところでございます。　続きまして、227ページのふるさと納税推進事業費で、こちらの目標額が変わっているんではないかという御指摘ではないかと思いますけれども、こちらにつきましては、本年２月に策定いたしました第２次小林市総合計画後期基本計画の中で、令和４年度以降の数値を上方修正ということで、令和４年度は12億円、令和５年度を15億円、そして18億円、最終的には20億円というような目標を掲げたところでございます。　その積算というところではございますが、これにつきましては、あくまでも寄附をしていただく方々をいかにこの小林市に寄せていくかということもございますので、数字を積み上げて12億円、15億円、18億円、20億円ができているわけではなく、あくまでもその目標とする数字を目指して施策を打っていくということで考えているところでございます。 ○森田哲朗議長　それでは、ここで休憩に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０３分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　訂正発言があります。ここで、総合政策部長から、午前中の原議員の議案質疑における発言について、訂正の申出があります。 ◎山下雄三総合政策部長　答弁の訂正をお願いいたします。　原議員の質疑におきまして、健幸都市推進事業費の中で、認定企業数を「７社」と答弁いたしましたが、令和３年度のこばやし健幸づくり推進企業の認定企業数は「15社」でございますので、訂正をお願いいたします。　また、認定後の支援として２種類の補助がありまして、従業員等を対象に行う研修会等を対象とした健康づくり推進事業補助金、補助率が３分の２、上限が７万5,000円と、血圧計等の健康機器等の導入を対象とした健康管理機器等導入促進事業補助金、補助率２分の１、上限５万円があります。令和３年度につきましては、健康機器等の導入を対象とした補助金を活用した企業が７社でございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○森田哲朗議長　ただいまの訂正発言のとおり、御了承願います。　次に、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費について、質疑を許します。　まず、高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員　私は、301ページと303ページについて、お尋ねいたします。　まず、301ページでございますけれども、自殺対策事業費592万9,180円という結果が出ているわけですけれども、これに対する令和３年度がどうだったのか。自殺、自死といいますけれども、ゼロであってほしいんですけれども、残念ながら、恐らく何名の方があるのかと思います、その数字をお知らせください。　それと、いろいろ対策を打っておられます、関係各位の方々が一生懸命努力されていますけれども、その効果はどうであったのか。検証といいますか、実際どうだったのかをお尋ねしたいと思います。まして、コロナの真っただ中ということですので、やはりコロナの影響があっての数字の変動があれば、そこら辺も含めてお答えいただければありがたいと思います。　次に、303ページでありますけれども、墓地管理事業費。　本市には、複数か所墓地がありますけれども、今日は市立病院の東側にある上町墓地と、それから坂元地区にありますけれども、この２か所について、お尋ねしたいと思います。　上町地区におきましては、私が思うには一番規模が大きいかなと思うんですけれども、どれぐらいの方が利用されているのか。もし、分かればお願いしたいと思います。もう、相当前から運営していますので、中には、大変失礼ですけれども、どうなっているのかなと、分からないお墓もあるのかなと思いますので、そこら辺も実態が分かればお教えください。　それと、そこにトイレがもちろんあります。以前は、本当に大変な環境だったんですけれども、ここにきてようやく多少はよくなりました。だけども、ほかのトイレから比べたら、非常に残念ながら乏しいといいますか、もう少し整備してほしいなと思うところ、恐らく関係各位の方は思っていると思いますので、トイレの整備についてもお答え願いたいと思います。　それと、次に坂元地区でありますけれども、拡大されました、数年前ですね。当時はそんなに、大変失礼ですけれども、人気がなかったような気がしたんですけれども、この頃かなり墓地が建設されていまして、それなりに埋まっております。しかし、まだ若干残りがありますけれども、そこら辺はどういう状況なのか。今後の見通し、現状と見通しについて、お尋ねしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　決算書301ページの自殺対策事業費について、お答えします。　まず、令和３年度の自殺者数の状況についてですけれども、本市の令和３年の自殺者数につきましては、警察庁の自殺統計によると14人ということでありまして、令和２年と比べると３人の減少となっておる状況でございます。　それと、自殺防止対策とその効果につきましてですけれども、本市の自殺予防対策とその効果につきましては、電話相談事業であるとか、相談できる場所、茶飲ん場の設置を継続して、相談しやすい体制を整えるとともに、人材育成するためのゲートキーパーの養成、それからこころの健康サポーターのフォローアップ研修を開催したところでございます。　また、自殺対策の啓発、ＰＲとして、９月、３月に市内８施設で、それから６月、12月に保健センターで自殺対策の啓発展示を行っております。３月の全国自殺対策強化月間、西諸地域自殺予防週間の取組として、庁舎をライトアップするなどの啓発も努めております。　このほか、自殺対策行動計画第２期に基づいて、全庁的に連携して対策を進めておりますけれども、この対策がすぐに目に見えるというわけではございませんけれども、社会全体の動向、それから県内、市内の自殺の傾向をしっかり見極めながら、庁内だけでなく関係機関とも協力して自殺予防対策に取り組んでいきたいと思います。　それから、コロナの影響ということでございますけれども、実際、コロナの影響がどうだったのかというのははっきり分からない状況でありますけれども、例えば自殺の主な原因として、経済とか生活問題とかが16.8％、健康問題が26.3％等となっておりますので、その中には、恐らくコロナの影響を受けた方もいらっしゃるかもしれないと思っております。　今後、コロナの６波、７波の感染拡大の影響が市民の経済とか生活にどのように表れていくのか、今後の動向にも十分注意しながら、引き続き、相談しやすい体制づくりの充実を図ってまいりたいと思います。 ◎金丸浩二生活環境課長　まず、上町墓地の件ですが、利用者数ということでございます。　区画数が726区画ございますが、残区画数が７区画と、ほぼ利用をされているという状況にあります。　それと、管理のされていない墓地があるんではなかろうかという質疑ですが、議員おっしゃるとおり、はっきりは分からないんですが、それらしきものはございます。それで、利用者の中からいろいろ相談を受ける点がございますので、そうした場合については、立札、あとは貼り紙等を設置しまして、管理されているのかどうかという把握をしております。また、今年に入りまして、目視ではございますが、管理確認は随時行っているところでございます。　次に、トイレについてでございますが、もちろんくみ取便所ですので、いろいろ御相談は受けるところでございますが、予算が許すんであれば、いろいろ改善に向けて取り組んでいきたいと考えます。　それと、坂元地区の墓地についてということで、坂元地区、名称が堂渕墓地といいますが、これについての利用者数、残区画数をちょっと申し上げますが、堂渕第１墓地があと７区画残っております。それと堂渕第２墓地が１区画、堂渕新墓地が78区画残っているところでございます。　今後の見通しという点なんですが、ここ数年、上町も含みますが、貸出し自体が大体年間十数件、10件前後でございますが、返還数も数件ある状況でございます。総体的には、市民に貸し出される区画数というのは、まだ今後余裕があるとは考えております。ただ、堂渕墓地のほうが新しく造っていますので、そちらを勧めるような状況で、今、対応を取っているところでございます。 ◆高野良文議員　ありがとうございました。　まず、私言いたいのは、やはりどこの施設もそうですけれども、トイレの問題です。恐らく、全市内から、ここに設置してくれ、ここも、あっちもと、恐らく多数あるかと思いますが、優先順位はどうなるか分かりませんけれども、本当に上町のあそこのトイレ、もう残念ながら、さっきおっしゃったようなシステムですね。ですから、一刻も早く、何か余力があればぜひ設置していただきたいと思うんですけれども、後で宮原市長に答えてもらいたいと思います。　それと、自殺、自死です。令和２年よりも３名の方が減ったと。非常に、極めてうれしい、ありがたいことだと思います。なかなか自死する方については発見しづらい面もあると思うんですけれども、関係者各位の御努力でこうなると思うんですけれども、以前は、本当にこの西諸地区は高かったと、イメージが今だんだん薄れてきていますので、やはり日頃のキャンペーンが大事かと思いますので、続けていただいて、いつも言いますけれども、自死ゼロということをいつかは、令和４年度でありますけれども、令和10年以内には自死がゼロという目標に進んでいただければありがたいな、そのために、やっぱりいろんな施策も必要でしょうし、小・中学生から高齢者に至るまで、勉強会も必要かと思いますし、そこら辺をどうお考えなのか、ゼロに目標があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。　それと、上町の墓地です。一生懸命対策を打っていただいています。しかし、まだそういった形で何とか不明なところがあるかと思いますので、やはり、今はどっちかというと墓が要らないような時代になりつつあるんですけれども、しかし、現にありますから、やはり求めている方もおられますので、スムーズにお墓が持てるような環境づくりをさらにしていただきたいと思います。　それと、坂元地区、確認ですけれども、まだ78区画残っているということですか。今おっしゃったけれども。はい。これは非常に残念ながら、課題、問題があるかと思いますので、やっぱりそこら辺も今後どうされていくのか、答弁を求めたいと思います。 ◎宮原義久市長　墓地についてでありますが、トイレを整備してくれということでありますが、トイレが今、設置されていてくみ取式だということでありますので、環境的にいくと、それはもう新しくトイレを整備したほうがいいんだろうと思いますが、そこにトイレを整備するということが、別のところが、ここ終わったので今度はここ、今度終わったからここというふうにいくと、整備しなかったほうがいいということになりますので、総合的に判断して、どこをどうやって整備したらいいか、先日も桜並木の話がありましたけれども、そこができたらここができるじゃないか、ここができたらここができるじゃないかというと、トイレだらけということになりますので、管理を含めてそのあたりの必要性、そういったものを十分調査をしていかなければならないんだろうと考えております。トイレについてはそういうことであります。　自殺についての部分ですが、担当から答弁あると思いますが、ゼロになるようにということでありますが、ゼロになるのが当たり前なんですよ。ゼロになるのが当たり前なので、いろいろ事業を組んで対策を打っているわけでありますので、ここの部分をゼロになるように頑張りなさい、これ、もうゼロが当たり前なので、それを目指して市としては対応していると御理解をいただきたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　今、市長から答弁もありましたけれども、目標をゼロと定めてやっているわけではございません。ゼロが当然だと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたような自殺の防止対策について、本当に地道だと思いますけれども、行いながら、いろんな関係機関と連携しながらやって、少しずつでも減らしていくということで、まず、進めてまいりたいと思います。 ◎金丸浩二生活環境課長　貸出しに対して今後どう取り組んでいくのかということですが、先ほど申し上げたとおり、堂渕新墓地、78区画残っております。市民に広く周知をして貸出しを進めるべきではないかという御発言ではなかろうかと思いますが、昨今のお墓をつくらない、こういう社会情勢がある中でございます。それと、78区画が残っているんですが、ただ、お墓を建てたいという方もいらっしゃいますので、やっぱり市として利用される区画数は残したいという気持ちもありますので、普及啓発は図りながら、やはり市民がすぐ借りられる、78区画程度はやっぱり担保しておく必要もあると思いますので、その両方を考えながら、今後、進めさせていただきたいと思います。 ◆高野良文議員　ありがとうございました。　じゃ、この14人の方、残念なんですけれども、この方の、いいかどうか分からないけれども、性別、男女どちらか教えてください。それと、高齢者なのかそうじゃないのかを、この14人の方を、お答えをお願いしたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　自殺者数14人の内訳でございます。　内訳につきましては、男性12人、女性が２人となっております。年齢別で申し上げますと、80代以上が４人、70歳代が３人、あとは50代と20代がそれぞれ２人ずつ、30代、40代、60代が１人ずつという状況でございます。 ○森田哲朗議長　次に、貴嶋憲太郎議員の質疑を許します。 ◆貴嶋憲太郎議員　決算書291ページ、母子保健事業費について、お尋ねします。　小林市子育て情報アプリ「こすもす」の効果について、お尋ねします。また、利用者からの声が何かあったのか、お尋ねします。 ◎押川逸夫健康福祉部長　決算書291ページ、母子保健事業費の中の子育て情報アプリ「こすもす」の効果と利用者からの声ということでございますけれども、このアプリは、妊娠・出産・子育てで感じる不安の軽減を図るために、昨年度から導入したものでありまして、令和４年９月10日現在で356名の方に御利用いただいております。　機能としましては、子育て時期に必要な本市の情報提供であるとか、各種健康診査の記録、予防接種のスケジュール管理、日々の記録、オンラインでの相談などがございまして、利用された方からいただく御意見としましては、市の子育て情報が探しやすくなったとかというのも、お子さんの予防接種についてあらかじめお知らせする機能があるということから予防接種の管理がしやすくなったというのもございます。また、妊娠週数も記録されていることから、自分の妊娠週数が把握しやすいなどのお声をいただいておるところでございます。妊娠期から出産、育児にかけて必要な情報が管理しやすくなったことが一番の効果があると考えております。 ◆貴嶋憲太郎議員　もう一点、お聞きします。出産支援金について、お聞きしてよろしいでしょうか。出産支援金、当初予算で176名ということで、それ以上の申請があったのかどうか、それをお聞きします。 ◎里岡小愛健康推進課長　小林市の出産支援金交付事業の令和３年度の実績につきましては、121名に支出しております。 ◆貴嶋憲太郎議員　ありがとうございます。突然の質疑で申し訳ありません。　今後も利用者の声を聞いて、利便性向上を図っていただきたいと思います。 ○森田哲朗議長　次に、下沖篤史議員の質疑を許します。 ◆下沖篤史議員　私から、決算書325ページ、多面的機能支払交付金事業費、こちら資料要求いたしまして、資料が来ましたので大体分かったところなんですけれども、この長寿命化分の交付率が87％に減少したというのがあるんですけれども、こちら毎年毎年減っていると思うんですけれども、その交付率が下がる理由を教えてください。　続きまして、349ページから351ページ、企業立地促進事業費、こちらも資料要求いたしまして、実績等頂きました。この中で、フェイスブック広告という欄があるんですけれども、こちらのフェイスブック広告へのアクセス数、あと、フェイスブック広告を通してのお問合せ、もしくはこちらに相談に来られた企業があるのか、教えてください。あと、委託先を教えてください。 ◎大山公弘経済部長　それでは、私から、まず多面的機能支払交付金事業について、お答えいたします。　長寿命化分の予算が交付金の交付率が、令和３年度が87％に減額というところで、今、議員御指摘のとおりとなっております。長寿命化分につきましては、やはり国・県、補助する中で、交付金、予算の範囲内というところでしょうけれども、その中で全国にどう配分するかをしておるわけでございますけれども、その中でどうしても予算の範囲内ということで、それに合わせた数字、何％減るということではないんですけれども、全国を見た中でしているというところで、基本的な活動である農地維持支払交付金につきましては、もう単価と面積どおりというところになりますけれども、どうしても長寿命化、特に施設の長寿命化を図るというところが減らされていくという、そういう実態になっているところでございます。 ◎高野憲一商工観光課長　私からは、349から351ページの企業立地促進事業費について、お答えいたします。　まず、前後しますけれども、委託先については、株式会社ポートということで、令和２年度に引き続きお願いしたと、株式会社ポート。その中で、委託内容としまして、地方進出意向のある企業からの問合せを獲得するために、フェイスブック広告というのを行っております。広告の表示件数が21万3,928件に対しまして、広告を見たユーザー数が10万8,448件、募集ページもつくりましたので、その募集ページをクリックした件数が1,020件だったんですけれども、実際に問い合わせてこられたのが４件という実績でございました。 ◆下沖篤史議員　多面的機能支払いから、これ長寿命化のほうが年々減少していく中で、将来的にこっちの資源向上支払交付金を含めた多面的機能支払いの設置箇所が増えていく、面積が増えていけば、なおさらこの長寿命化が減ってくる、削減されていく状況だと思うんですけれども、今後、小林市の中でも長寿命化をやるか、こっちの資源向上に一本化したほうがいいところも出てくるのかなと思うんですけれども、そこら辺どのように考えられているのか。あと、広域化をしていく必要がある中で、広域化する際に長寿命化をやっていると、この資源向上だけをやっているところとの広域化というのがなかなか足並みがそろわないところでもありますので、そこら辺どのように考えているのか、教えてください。　続きまして、企業立地なんですけれども、今回、立地に結びついた企業はあるのか。また、こちらに来て、感想、そこで見えてきた課題は何だったのか、ちょっと教えてください。 ◎大山公弘経済部長　それでは、多面的活動の中で、広域化も含めてというところのお答えをいたしたいと思います。　この事業につきましては、小林市としましても毎年の予算において優先順位の高い事業として位置づけをしております。今ございましたように、地域を守っていく、農地、農村環境を守っていくという中で非常に重要な事業だと思っておりますが、広域化についても、今、全国的にもそういう動きがある中で、小林市においても今声も出ているところでございまして、令和３年度に小林地区の21組織を対象にアンケートも実施しておりまして、今、現状とか、広域化に対する意向も把握をいたしているところでございますけれども、令和４年度も引き続きアンケートを実施しまして、どう組織をつくっていくか、広域化も含めて、そういうところでさらに把握をして集約化を進めていきたいと思いますし、特に資源、長寿命化の施設の維持、大きいお金のところにつきましては、確かに御指摘のとおり減っていく状況ではございますが、農地を守っていく活動については、広域化を図っても何とか維持できるとは捉えておりますので、長寿命化の部分につきましては、ほかの事業等との兼ね合いも含めて総合的に判断してまいりたいと思っております。 ◎高野憲一商工観光課長　まず、現地視察というのを行っております。これにつきましては、様々な誘致活動を行いながら、３社について現地での誘致活動を行っております。今も事業者とは継続して関係性を保っておりますけれども、なかなか、課題にもなるんですけれども、コロナ禍であって、事業所を持たない働き方、いわゆる会社の在り方という考え方もあって、なかなか新天地にいわゆる事業所を設けるというのは、今、ハードルが高いのかなという感じがしております。　また、一番の課題になると思うんですけれども、果たして立地して雇用が確保できるかというところが、一番のやっぱり心配事でありまして、それをどう担保していくかというところを今後は考えていかなければいけないなと考えています。　さらに、先ほども申し上げましたけれども、働き方もかなり変わってきておりますので、そういったこともやっぱり視野に入れて誘致活動を行っていきたいなと考えております。 ◆下沖篤史議員　多面的のほうは分かりました。　企業誘致に関してですけれども、一番来る企業さん、ＩＴ関係となれば特に技術者含めたプログラマーがどのぐらいいらっしゃるのか、雇用できるのかというのが、やっぱり若い、そういう技術を持っている人たちが何人いるのかとかいうのも把握しておかないと、多分、今の状況で当局としても応えられないし、こちらの委託先も応えられないと思うんです。まず、そこら辺の材料の情報収集ですよね。そういう関連の若い方たちのネットワークとかもありますし、小林市にそういう技術者さんも結構いらっしゃいますので、そういう人たち含めた、小林市でそういう即戦力になるような方の情報収集をしていただきたいのと、あと、民間から、市民から、農業関係含めていろんな立地含めたいろんな情報が舞い込んできます。そういうのをうまくこの委託先と連携して、交渉を含めて相手側にアタックしにいけないのかなと。だから、民間の方たちもいろいろ情報を持って、議員もそうですし、行政にもいろいろ来ますので、そういう情報を一元化して、ここにつないでそこにもアタックしてもらえないかと、企業立地のためにですね。そこら辺の今後連携する考えはあるかないか、教えてください。 ◎高野憲一商工観光課長　議員おっしゃるとおり、なかなかやっぱりそういったスキルを持った人材の発掘というのが難しい状況でして、県内にもそういったＩＴ関係の専門学校等もありますけれども、なかなか即戦力にはつながらないということもあります。ですので、やはり都会なんかに一旦出られたけれども、その技術を持った方がＩターンなりＵターンなりしてくださるのが一番いいんですけれども、なかなかその情報もないので、そういったことも含めて、地元にも数名いらっしゃいますので、そういった方とも連携しながら、今後、取り組んでまいりたいと考えています。 ◎大山公弘経済部長　後半ありました、いろいろな情報を一元化してという点でございますけれども、確かにいろいろな、農業も含めて御提案があったり、情報をいただいたりしているところです。今、御意見があったように、この企業誘致のところを注視しながら、現在でも、経済部、畜産課、農業振興課ありますけれども、関係のある課と今までも連携はしておりましたけれども、今後も引き続き、情報の受皿としてはこちらの商工観光課でやっていきますけれども、連携しながら進めてまいりたいと思っております。 ○森田哲朗議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　２点ほど。　プレミアム付商品券ですが、これの５セット、５万円分ですね、１人、最高額がね。それで、どういう方々が買うのか、その状況が分かりますか。５万円というお金はなかなか、年金生活者ですよ、そろえることはできるかもしれませんけれども購入することに対して、やっぱりちょっと厳しいんじゃないかなと思うんです。だから、方法を少し考えたらどうかなと思うんです。例えば、割引券とか。プレミアム付商品券でなくて20％の割引券とか、そういうような形での発想も使いやすいというか、方法になるんじゃないかなと思うんですけれども。そこで、プレミアム付商品券と似たようなところをする市町村は結構あると思うんですが、同じように。それ以外の方法で研究されているとかはないか。それも含めてちょっとお尋ねします。　それから、観光ＤＭＯですが、基本方針ということで、郷土愛の醸成、観光講座の開催、その中でですね。子供向けの学習の開催、それから、情報発信・収集の充実、ＰＲ、データ分析などなど。観光地域づくりの推進、観光関係機関との連携、統一テーマによる観光資源の連携、それから周辺自治体との関係改善、共同。そして、観光ＤＭＯの観光コンテンツの充実と食をテーマにした地域ブランドの推進。この項目が基本計画として上げられています。そのそれぞれの達成状況は調査をしているのか、この項目に対して、その内容について、大体小林まちづくり株式会社に委託しているという状況があると思いますので、そことの連携も含めてこういう観光ＤＭＯの在り方と到達点をちょっと教えてください。 ◎大山公弘経済部長　それでは、プレミアム付商品券について、まずお答えしたいと思います。　その意義というところでございますけれども、確かに５万円というところで、なかなか買えない方もいるんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今回の事業につきましては、あくまでも経済対策というところで、市内の経済をどう回すかというところに重きを置いておりますので、今回の事業につきましては、商品券を早期に完売をすることで消費活動が生まれるということを、私どもとしましては優先に考えて今回の事業となっておりますので、プレミアム付商品券に関しては、その目的としては達成していると考えているところでございます。　なお、その他のやり方を研究したのかというところに関して、課長から答弁いたします。 ◎高野憲一商工観光課長　まず、プレミアム付商品券事業についてですけれども、令和３年度においては上限数を３セットとして販売をしております。ですけれども、１セットからでも購入可でしたので、マックス３万円、３セットを必ず買わなければいけないという方法、制度ではございません。ただ、３セットを上限としていましたけれども、１回目の抽せんでは完売できませんでした。それで２回目の抽せんということで全て完売したという経緯がございます。　あと、その他の方法ということですけれども、小林あるいは野尻についても、各商工会においてはレシート券事業だとか、買物をしたところでもらえるクーポン券だとか、そういった事業も展開していますので、その辺は連携して、今後も行いたいと考えています。また、デジタルの商品券も、これまでも検討はしておったんですけれども、これについては、いわゆる安価な価格帯でも設定できるということもありますので、そういったことも今後は検討してまいりたいなと考えております。　観光ＤＭＯ推進事業費につきましては、議員おっしゃられた様々な取組を市と一緒にしていくということで考えております。そういったこともあって、市の担当者と小林まちづくり株式会社のいわゆる観光ＤＭＯを推進する担当が定期的に打合せ会を行っております。多いときには週１回とかいうレベルで打合せを行っておりますけれども、その中で、今おっしゃられたいろんな項目について、お互いに提案をし合ったりだとか検証をして、今後どういった事業をしていこうということで取り組んでおりますので、この観光については観光ＤＭＯ法人に丸投げではなくて、一緒になって取り組んでいこうという姿勢で行っております。 ◆時任隆一議員　あまり成果として、観光ＤＭＯのこういう事業があるということだけで、この成果についての回答がなかったんですよ。これについては、10の方針、分かればその成果を教えていただきたいと思います。　プレミアム付商品券については、結構所得のある人じゃないと買えないんじゃないかなと思うんです。国民年金の５万円、６万円の年金の受け取り方から、１セットから買えると言いましたけれども、なかなかそこに、商品券と引換えに購入するということは、結構難しいといいますか困難な場合というのがあるんじゃないかなと思います。　だから、困っている人というか、なかなか生活が厳しい人が買えるような方法はないのかな。先ほど言いましたように、割引券とかそういうのを使うとか、併用してやるとかということも含めて、高齢者対策、年金者対策と一般向けの対策をやっぱり同時に行っていくことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その点についての考え方、今後の取組方について、お尋ねしたいと思います。市長は、何かいい考えがあれば、景気対策は分かるんですよ。だけど、ほかの方法でもうちょっと所得対策も含めたやり方というのはないか、考え方があれば教えてください。 ◎宮原義久市長　割引券をということですが、一つの考え方かなと思っているんですが、このプレミアム付商品券も商工会議所、商工会の皆さんが取り組んでいただけるということがないと、これは動かせないんです。そういう状況を考えると、各商店街含めて全体にそういった割引券という事業で新しく組み込んだときに、その事業を担いますよと言っていただけなかったら動けない事業になると思いますので、議員からありましたように、そういったものが実際やった場合どうなるのかというのは、検討はしてみたいと思いますが、現在のところはこのプレミアム付商品券で、言われるように５セットでないと買えないというわけではありませんので、１万円出せば、今回の場合は5,000円分それに上乗せが来るということになりますから、お金がないので買えないということよりも、それを１万円、仮に買うとすれば5,000円分が上に乗ってくるということになりますので、逆に言うと、生活のやっぱりそういった消費に回すという部分であると、お得感があるということになりますので、確かに余裕がある人が買いやすいということにはなるのかもしれませんけれども、年金生活者の方も生活する上での非常に有効な手段になるんではないかなと考えておりますので、議員からありました割引券というものをどうやって取り組んで、どのように、あと、精算、そういったものまで含めてやっていかなければなりませんので、十分検討はしてみたいなと思っております。

◎高野憲一商工観光課長　私からは、ＤＭＯの今の成果ということでお答えいたしたいと思います。　先ほど申しましたように、定期的にその一つ一つの事業について、お互いに提案をし合いながら検証を行っているということでありますけれども、一つ一つ事業を捉えると多くなりますので、例えばプロモーション事業としては、インバウンド事業に取り組んでおりますけれども、いわゆる台湾・香港、これをセカンドターゲット国としておりますので、これについては、なかなか現地から呼んでとか現地に行ってとかいうことはコロナ禍でできませんので、オンラインをつないでそういったプロモーション事業を行ったりとかやっております。　また、学びの場構築事業といいまして、市民の方と一緒に観光地域づくりをしていきましょうという取組なんですけれども、これにつきましても地元高校生と連携して、例えば生駒高原の誘客に向けたカフェテラスの実施だとか、そういった取組も行っております。　そういったことも含めて、常に定期的に打合せを行いながら事業の検証も同時に行っているという状況であります。 ◆時任隆一議員　令和３年度の決算の状況なんですよね。だから、本来だったら、どういう状況にあってどうなのかというのをちゃんと言ってもらわなければ、この事業がよかったのかどうかということがなかなか言えないということになります。だから、全部の項目を言ってほしいとは思いませんが、何ぼかの項目でこういう成果がありましたというのがないと、3,000万円、4,000万円のお金を使うわけですから、そこ辺についての成果について、報告をしていただきたいと思います。　それから、小林市に宿泊・日帰り別観光入り込み客が令和元年度の84万人から、令和２年度が55万5,457人、大幅にコロナの関係で減っているという状況です。これが令和３年度、または令和４年度の見通しはどうなるのか、これについても幾らかデータを集めていったとすれば、ちょっと報告をいただきたいなと思います。 ◎高野憲一商工観光課長　成果について、数字を申し上げたいと思います。　議員おっしゃるとおり、令和２年度につきましては観光入り込み客数が55万5,457人。この観光ＤＭＯに取り組んで、令和元年度までは確実に観光入り込み客数、それに伴って観光消費額も伸びてきておりましたけれども、やはりコロナ禍で令和２年度については、もうがくんと下がったということであります。ただ、令和３年度につきましては、観光入り込み客数が60万3,982人、宿泊者数が令和２年度より若干少ないんですけれども、３万6,984人ということで持ち直してきております。　また、こばやしファン・サポーターズといいますけれども、これも令和元年度については9,937人であったのに対して１万8,705人ということで、小林市を応援してくださる方も倍増しているということで、今後、観光については期待が持てるものと考えております。　また、令和４年度のゴールデンウイークを挟んでこの秋のシーズンまで、それぞれの施設においては令和３年度を上回るような数字と伺っておりますので、このことに対しても観光ＤＭＯ推進事業の成果が上がってきているんだろうと考えております。　具体的に市民講座に関しては、まだ開催をしていないということであります。　あと、郷土愛の醸成といいますかそういったことに関しては、これまでも教育委員会のこすもす科であるとか、そういったことで蛍の授業であったり、そういったところにも取り組んでおりますので、そういった成果が上がってきていると考えております。 ○森田哲朗議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、335ページ、畜産担い手育成・ＰＲ事業費について、お尋ねいたします。　全国和牛ハイスクールサミット、この状況について、お尋ねいたします。令和３年度は最終年度であったと思われます。これまでの効果も含めましてお聞かせください。また、本年度、つまり令和４年度ですね、第12回全国和牛能力共進会につながる取組が必要と、８条資料にも記載してございます。どのように取組がつながっていったのか、お尋ねいたします。　続きまして、349ページから351ページ、企業立地促進事業費でございます。　こちらにつきましては、サテライトオフィスの状況並びにワーケーション、テレワークの環境整備並びに状況について、お尋ねいたします。　続きまして、353ページ、地域経済緊急支援事業費、こちらにつきましては、先ほどの時任議員の質疑、答弁である程度理解したところでございますが、プレミアム付商品券発行事業費並びに感染症対策営業時間短縮要請協力金、さらに事業継続支援給付金、この事業継続支援給付金は市の単独事業であったと思っているところでございますが、こういう対応をしていただきましたけれども、残念なことに、今年度に入って、また先月８月31日をもって事業者が店を閉めているところとかもございます。このことに伴い、対応、状況、効果、検証についてはどのようにされたのか、お尋ねいたします。　続きまして、353ページから355ページ、観光施設維持管理費でございます。　こちらにつきましては、野尻町総合交流ターミナルの浴場への出入口を新設し、物販、飲食への動線と浴場への動線を整理するということになっておりました。どのように整理されたのか。また、現在の状況でございますが、当時の説明の中では新型コロナウイルスの影響を受け厳しい経営運営状況であると聞いておりましたので、運営改善は図られたのか、確認いたします。　続きまして、355ページから357ページ、観光ＤＭＯ推進事業費でございます。　こちらにつきましても、先ほどの時任議員の質疑、答弁等であらかた理解をしたところでございますが、観光ＤＭＯ事業費に係る地方創生推進交付金は、令和３年度で終了の予定でございましたですよね。このことから、令和４年度以降の観光ＤＭＯの推進及び運営に対する支援、考えはどのようにお考えか、確認をさせてください。　続きまして、371ページ、社会資本整備総合交付金事業費でございます。　こちらにつきましては、当初予算で５億4,008万4,000円で計上されておりましたが、決算額は６億29万9,871円と増加しております。この要因について、お聞かせください。　続きまして、397ページ、小学校施設維持補修事業費（臨時）でございます。　こちらにつきましては、当初予算1,135万1,000円で計上されておりましたが、決算額は5,689万8,100円と、かなり増額になっております。この要因について、お聞かせください。　続きまして、417ページ、社会教育振興事業費（臨時）でございます。　こちらにつきましては、１年遅れとなりましたけれども第35回国民文化祭・みやざき2020及び第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会が開催をされております。この国文祭における本市の開催状況並びに効果について、お尋ねいたします。　あわせまして、コロナ禍でありましたけれども、この大会が通常で開催をされていれば100億円ぐらいの経済効果があったのではないかとも言われております。コロナ禍で大変厳しい大会状況であったと思いますけれども、今後、代わりの大会や催し等の計画、考え等はないのか、お聞かせください。　最後でございます、443ページ、てなんど小林学校給食応援事業費でございます。　こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響により令和３年度も学校の休業が多かったと思われます。この学校休業に伴います給食の食数への影響並びに残渣や廃棄量についてはどのようになったのか。　以上、お願いいたします。 ◎大山公弘経済部長　それでは、私から335ページ、畜産担い手育成・ＰＲ事業費について、お答えしたいと思います。　この予算につきましては、議員御指摘のように、全国和牛ハイスクールサミットに関する予算というところでございまして、コロナ禍により開催ができなかったというところで、会計年度任用職員の人件費のみの決算という形にはなっております。　今ありましたように、これまで３回実施する予定で進めておりましたが、この経緯としましては、前回の第11回の宮城全共で、小林秀峰高校が一般の部に混じって選手として参加するというような状況の中で、非常に感銘を受けたところでございまして、その中で教育長の御提案もあって、高校生活３年間ですけれども、全共は５年に１回というところもあります。その中で、子供たちにそういう全共を感じられるような何か体験ができないかというところで、このサミットを実施してきたという経緯がございます。　それで、第１回大会は16府県から31校361名ということで、非常に大規模なものとなりまして、運営は大変だったという記憶がございますけれども、ただ、参加した子供たちの顔を見せていただくと、非常に成果があったなとは感じておるところでございます。それを、その１回目の反省を生かしながら２回目、３回目をするべく計画をしてまいりましたけれども、２回、３回、いずれもコロナ禍の中で開催できなかったというところで、このプロジェクトにつきましては、一応、鹿児島全共までの３年間というところで計画をしたものでございますので、一旦ここで、実施はできませんでしたけれども閉めまして、実行委員会も今年の３月に一旦解散をしたところでございます。　これまでの成果というところでございますけれども、やはりキャリア教育というところです。子供たちが将来の和牛経営について夢を語り合うことを通して、仲間づくりや地域の畜産の特徴・魅力を再発見して、今後の人生選択に役立ててもらうことを目的として計画しました。担い手として育っていっていただきたいというのが、一番大きいところでございます。　その第１回目を通じて、私どもの市の行政、畜産部門と秀峰高校の生徒さんたち、先生方も含めて、そこの接点が非常に増えたところは物すごくよかった点だなと感じておりますし、そのもう一つの成果として、次回の全共もそうですし、この行事に参加した生徒さんも含めて、いろいろな農業を継ぐ方もいらっしゃいますし、また関係機関に就職された方もいらっしゃいますが、その中で、何名という数字はつかんでおりませんけれども、和牛に関わっていっていただいているというのが、やはり成果の一つじゃないかなと考えております。　今回、鹿児島全共を迎えるに当たってどうつなげられるかというところでございますけれども、今回も秀峰高校が出場していただくことになっておりますけれども、やはり、前回の全共も含めてハイスクールサミットでの先輩方の活動なり活躍なり、そういうところを見ながら、やはり今回もそれに関わってきていただいておりますし、全国の子供たちにも共通するものですけれども、前回の、１回目のサミットに参加された方が、恐らく今回の鹿児島全共ではいろいろな形で関わった中で参加されているものと確信をしていますので、担い手を育てること、子供たち、牛を担っていく人を育てるということで、非常に成果があったと考えておるところです。 ◎高野憲一商工観光課長　私からは、349から351ページの、まず、企業立地促進事業費について、ワーケーション・テレワーク環境整備事業費補助150万5,000円について、お答えいたします。　この事業につきましては、ワーケーションやテレワークに必要な環境を整備する市内の民間事業者に対して、設備等の改修や導入に対する経費の一部を助成いたしました。市内の５事業者に、個人に対して交付いたしました。整備後、各事業者に調査を行っておりますけれども、新たな顧客獲得につながる可能性や利用者の満足度向上、あるいは旅行に来られた方が仕事のできる環境が整ったということで好評をいただいた事業でありました。令和３年度のその中の利用人数につきましては、受入れ人数が44名、うち企業の方が２件おられたということであります。　続きまして、353ページの地域経済緊急支援事業費のこれまでの成果ということで、これまで講じてまいりました令和３年度においては、市独自の事業継続支援給付金を取り組みまして、市独自の支援策を行ってまいりました。令和３年度までは国のまん延防止等重点措置等もあって財源措置もあったんですけれども、今年度においてはなかなか厳しい状況だと考えております。令和３年度においては、そういった給付金等も行いましたので何とか事業継続に結びついていただいたものと考えております。　それでも、コロナの長期化、あと物価高騰によるいわゆる市内の事業者、中小企業等はかなり厳しい経営状況であると認識しております。そういった地域の状況を見ながら、経済を活性化させる取組や支援を講じてまいりたいと考えておりますけれども、消費者ニーズ等もかなり変わってきております。それらに対応した支援策も必要になってくるんだろうと考えております。　また、国や県がいわゆる事業の再構築等に関する補助金等も行っております。市内でも何件かの事業者がそれらに取り組んで、コロナ禍あるいはアフターコロナによって、いろんな事業を再検討して再構築していくという試みをされておりますので、そういった事業についても周知するなどして、支援を広げていきたいと考えております。　続きまして、353ページから355ページ、観光施設維持管理費であります。　いわゆるゆ～ぱるのじりの出入口の修繕を行っております。金額にして727万1,000円ということでありますけれども、これまでゆ～ぱるのじりでは出入口が１つでありましたので、売店、レストラン、あと浴場の動線が１本になって、例えば、夜間、営業していない売店の場合は、その動線を確保するのに苦慮をしておりました。また、温泉に入られた方がその防犯上の面からも担保できないということで、２つに分けたということでありますけれども、現在は、レストラン、売店と温泉の入り口が２か所に分かれておりまして、そこにはのれんもかかっております。来られたお客様が、非常に分かりやすいと、それで温泉を利用される方も、昔は１つの出入口で、暗いところに入って温泉に入っていたけれども、しっかりと明かりもついて入りやすいという好評な御意見を伺っているところであります。　そういったこともあって、今のゆ～ぱるのじりの経営状況は、１週間前に今の経営状況というのを御報告いただきましたけれども、特に人材育成等もかなり進めていただきまして、会社の雰囲気も相当よくなってきていると。それに応じて実績も、上半期については黒字で推移しているということでありますので、そういった効果もあるのかなと考えております。　最後に、355から357ページの観光ＤＭＯ推進事業費であります。　国からの補助金、地方創生推進交付金につきましては、令和３年度までで終了となりました。以前の小林市観光協会と、今、合併いたしまして、統合されて半年が過ぎておりますけれども、職員の皆さんも大変苦労しながらいろんな事業に取り組んでいただいているところであります。　今後の観光ＤＭＯ推進事業につきましては、これまで培ってきた観光推進体制を維持すること、また、本地域の観光地域づくりを進める上で重要だと考えております。ですので、市といたしましても継続して、ある程度の支援は必要であると考えております。今年度から新たな観光推進体制で進めておりますけれども、母体となる小林まちづくり株式会社はＤＭＯ法人としても認めていただいておりますので、今後は、観光庁をはじめいろんなところからの国の支援メニューも活用していけるということもメリットでありますので、そういったことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎柿木博敬建設課長　私からは、決算書371ページの社会資本整備総合交付金事業費の令和３年度予算に対して決算額が増額となった理由を申し上げます。　令和３年度の実績については、それぞれ令和２年度の繰越し分が入っております。内訳で申し上げますと、測量設計委託料で令和２年度の実績としましては746万円と、令和３年度の実績が5,733万7,000円となっております。続きまして、工事請負費なんですが、これが令和２年度の実績としまして１億5,901万9,482円、令和３年度実績が３億1,609万8,567円、あと、土地購入費が令和２年度実績で214万1,572円、令和３年度実績が478万4,082円となっております。最後に、補償費でございますが、令和２年度実績が72万6,895円、令和３年度実績が1,404万3,890円となっているところです。国の追加補正によって繰越しがあったという認識でお願いいたします。 ◎日高智子教育委員会教育部長　私からは、まず決算書397ページ、小学校施設維持補修事業費（臨時）これにつきまして、令和３年度の当初予算と決算額に開きがあった要因ということですが、令和３年度の当初の予算額が1,135万1,000円で現年度分となりますが、決算額には令和２年度からの繰越額が含まれております。これは新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、小学校等のトイレ改修工事を実施しております。このことによりまして、令和３年度の決算額といたしましては5,689万8,100円ということで増額となっております。　続きまして、決算書417ページ、社会教育振興事業費（臨時）でございます。　この事業につきましては、第35回国民文化祭・みやざき2020及び第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会の開催状況と効果についてということでございますが、この当該事業でございますけれども、本来でありましたら令和２年10月17日から12月６日の期間で実施の予定でありましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、県の指示によりまして開催時期を延期したところでございます。県内の各市町村におきまして、伝統芸能、それから音楽、演劇など文化・芸能に関する催物が100以上実施されたところです。　本市におきましては、将棋チャレンジフェスティバルと茶の湯フェスティバル「ひなた」の茶ｉｎこばやし、この２事業を実施したところでございます。将棋チャレンジフェスティバルにつきましては、加藤一二三九段をお招きいたしまして講演会、それから指導対局を行って、参加者が約300人ほどでございました。また、茶の湯フェスティバル「ひなた」の茶ｉｎこばやしにおきましては、表千家同門会宮崎県支部の小林地区の皆様に御協力いただきまして、お点茶と呈茶を行い、伝統文化の茶の湯に触れてもらうことで、お茶の魅力、それからおもてなしの心などを伝えることができたと思っております。この参加者については約160名でございました。　事業の効果でございますが、コロナ禍の中でございましたけれども、多くの市民の方から、人と触れ合うことができて楽しかったとか、日頃触れ合う機会のない文化・芸術活動に触れることができて有意義な時間を過ごせたと、多くの喜びの声を聞くことができたところです。　また、将棋チャレンジフェスティバルについては、著名な講師を招いてのイベントであったということから、市内外からの多くの方が御来場されたこと、それから障がいのある方も参加され、共生社会の推進に寄与できたものと考えているところでございます。　それから、今回、コロナの関係で郷土芸能の催物が中止となったということで、これについては、今後また代わりの大会というか、毎年これ２年に１回実施しているところなんですが、今年度10月に開催予定ということで、実施をする予定にしております。　それから最後、決算書443ページ、てなんど小林学校給食応援事業費でございます。　新型コロナウイルスの影響によって食数への影響はなかったかということでございますが、やはり、休業等があった、学級閉鎖があったり臨時休業があったということで食数は減っております。令和３年度については、このてなんど小林学校給食は半額助成をしておるんですけれども、学校給食費の負担軽減補助、これ２分の１相当分ですが、これについても見込みが減少をしたところでございます。　また、残食への影響でございますが、臨時休業、学級閉鎖をすることで食材のキャンセルが間に合ったものにつきましては対応できたということなんですけれども、業務上、急な場合に対応できなかった場合もございます。令和３年度と令和２年度の残食率を比較いたしますと、小林市学校給食センターが0.1％増加、それから東方学校給食センターが0.8％増加、野尻学校給食センターについては同率となっているところでございます。 ○森田哲朗議長　以上で、原勝信議員の質疑は終わりました。　ここで、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　決算書353ページ、地域経済緊急支援事業費の中のプレミアム付商品券発行事業費補助について。　経済効果があるということが言われております。この経済効果ということの見方についてなんですけれども、確かに、その商品券を使う時期というのは一時的に増えるとは思います。しかし、この経済効果を見るのであれば、その後も含めてどうであったかという検証が必要だと思うんですけれども、それを行っているのかどうか、そのことも含めて、この経済効果がどうであったかというのもお聞きしたいと思います。　それから377ページ、ウオーキングコース整備事業費。　これにつきましては、６月の補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という財源を基に取り組まれた事業です。この事業は６月に補正があったわけですけれども、工事完成までの流れについて、伺いたいと思います。 ◎高野憲一商工観光課長　353ページ、地域経済緊急支援事業費のプレミアム付商品券発行事業費補助の経済効果とその後の検証ということでお答えしたいと思います。　令和３年度の商品券事業の効果といたしましては、有木議員の一般質問の答弁でも申し上げましたけれども、７億円程度の経済波及効果があったということで協議会より報告を受けております。今回は、事業費が１億円程度でありましたので、その消費者の自己負担分を加えますと、かなりの経済波及効果があったと捉えております。　運営協議会からは、今回の商品券事業について様々な形で検証をしていただいております。例えば、今回の加盟店のどういったところが加盟しているかとかそういうパーセンテージを出していただいたり、あと、当然どの加盟店に幾らの売上げがあるとか、そういったことも含めて報告をいただいているわけでありますけれども、それぞれの加盟された飲食店あるいは小売店、そういった方々からも逐一お声を聞きながら、令和４年度もやっておりますけれども、その事業に反映をさせていただいているということであります。　令和３年度においても、やはり飲食店がかなり厳しいという状況でありましたので、そこに2,000円分を上乗せして、これまでにない商品券事業としたところでありますけれども、それに併せて宿泊券発行事業も行って、その使われ方も、特にその宿泊者には飲食店に使われていることなど、様々検証することができていると思います。　ただ、それを令和４年度の事業にしっかりと生かしているという状況でありますので、御理解いただきたいと思います。 ◎柿木博敬建設課長　私からは、決算書377ページのウオーキングコース整備事業費の流れについて、説明いたします。　まず、工事費として4,410万円補正をいただきました。それを４つの工事を発注する形で施工しております。　まず、１つ目が園路の整備工事です。これはウッドチップ舗装を施した工事となります。延長が611メートルを施工しております。契約金額については、2,343万3,200円ということです。工期については、令和３年10月５日から令和４年２月28日の約５か月間で施工を行って、完成したというところでございます。　続きまして、照明整備工事も行っているところです。これについては、ソーラー照明を５基、照明灯を７基、計12基を設置しているところです。この工期についても10月５日から２月28日の工期で行っております。　あと、伐採工事を２件発注しております。これについては、１件が157万3,000円、もう一件が61万3,800円という形で発注しております。工期については12月１日から２月28日までという形で工事を進めて、完了しているところでございます。 ◆大迫みどり議員　まず、このプレミアム付商品券ですけれども、確かに飲食店とかそういったところではもちろん効果あったと思います。やっぱり券があるから行こうかという方たちもいたと思うし、ただ、通常のお店で使う商品券のほうです。それが、果たしてどのような効果があったのかなというのは、やはり、この商品券を使っているその期限内の売上げの効果というよりも、その後、そこで集中して使ったがために、後、落ちるという傾向がなかったのかなというのが知りたかったところで、やはりそういったところも、ぜひきちっと検証して、実際にプレミアム付商品券で経済効果がどのぐらいあったのかというのは、そこまで見ないと分からないんじゃないかなと思います。　それから、お店の偏り、使われるお店の偏りがなかったかなと。加盟店の方たちは喜ばれているということですけれども、そこが集中していないかどうかというところも、資料としてあればぜひ頂きたいと思うんですけれども、そういったところもきちっと細かい分析というのをしていただいて、より多くのお店で使ってもらえるように、今後検討するとか、そういったこともぜひ考えていってほしいなと思っているところです。　それから、ウオーキングコースですけれども、10月から工事が始まって２月28日までということで、この目的が、質疑をさせていただいたときに、ウオーキング人口が十三塚に偏っているというので、その流れをこちらの永田平のほうにも持っていきたいという、たしか答弁もありました。　実際に、ウオーキングされている方の状況というのはどうなっているかというのを、つかんでいたら教えてほしいと思うんですけれども、それと、このことによって永田平のウオーキングをする方たちが増えたのかどうかということです。　それと、ちょっと工事について、予算についてなんですけれども、補正予算で上がってきて、予算額が4,410万円ということで上がってきておりました。これ、補正予算のときの８条資料を見ているんですけれども、この中に特別調査委託料というのが40万円ですかね、組み込まれております。決算の中にはこれがない状況です。でもって、この決算額は同じ金額です。ここのところの説明をお願いしたい。　それから、すみません、ちょっと戻りますけれども、このプレミアム付商品券の不用額が5,159万9,001円ということで出されているんですけれども、事業を全部含めての不用額だと思います。このプレミアム付商品券のところの不用額というのがどのぐらいあったのかなというの、換金されなかった人の分というのも説明があったんですけれども、その金額を教えてほしいと思います。 ◎高野憲一商工観光課長　まず、今回のプレミアム付商品券事業を行わなかった期間、そういったところの検証ということであろうと思いますけれども、今回の事業につきましては、コロナ禍で行動制限であるとか、飲食店には営業時間の短縮要請もなされましたので、そういったことを含めて、やっぱり落ち込んだ経済を回していこうということで、その活性化を図る上での事業でありましたので、当然、ふだんの売上げ、落ち込んだ売上げをいかに上げていくかという事業でありましたので、それを活用して、加盟店の方はいろんなサービスを展開されて、今後の事業展開につなげていただきたいというのも一つの方法であろうと思いますので、そういったことも取り組んでいただければなと考えております。　あと、加盟店の偏りということでありますけれども、これは正確な数字ではないんですけれども、平成28年の経済センサスにおいては、小売業あるいは宿泊飲食サービス業、生活関連のサービス業、これが市内には1,000事業所、平成28年当時ですので変動あると思いますけれども、そのうちに、今回のプレミアム付商品券事業に該当する事業所は600から700ぐらいあるんであろうと考えております。そういったことから、令和３年度の加盟店舗数が425店舗でありましたので、約60％から70％の加盟店、事業者の方が加盟していただいているということになろうかと思います。ですので、30から40％のところが加盟していないと。特に、飲食店については、かなりの数が、260から270軒程度あるんですけれども、飲食店が108ということで、半分以下の加盟でありますので、るる事情はあろうかとは思うんですけれども、そういったことの検証というのも必要であろうと考えております。　あと、使われなかった額ということですけれども、今回３億9,000万円の額面に対しまして、使用された、換金された金額ですね、３億8,853万3,000円ということで報告を受けているところであります。 ◎柿木博敬建設課長　私から、永田平公園の利用者の増減ということでお答えさせていただきます。　実際、予算をいただくときにモニタリングした数字を申し上げて事業を進めていったんですが、そのときの結果として、朝の２時間、夕方の２時間を調査したとき、それぞれ午前中が４名、午後が３名という報告をさせていただいていたんですが、その後、また整備が終わった後２回モニタリング作業をしております。その内容でいくと、午前中が約15名、あと午後が22名という形で、約５倍程度、利用者としては増えている状況は確認させていただいております。　あわせて、公園内整備を、木を切ったりそういったところをさせていただいた影響で、親子連れの利用者が、遊具とかそういったところも毎日使われているような状況で、大分利用者としては上がっている状況を確認しております。　実際、使われている方の話も伺ったところなんですが、整備前については、やはり滑ったりして非常に歩きにくかったというところが、今回舗装がされた影響で大分歩きやすくなったという声もいただいている状況です。実際、全体整備を行った関係で、明るくなったと、途中に遊具があったとかそういったところも気づいたということで、利用者からの声も良い評価もいただいている現状を確認しているところです。　あわせて、総合運動公園の実数調査もさせていただいたんですが、昨年の時点で午前中が33名、午後が78名と申し上げたんですが、今現在調査をすると、午前中が約59から54名、あと午後が93から97名という形で、こちらについても増えている状況です。これについては、健幸ポイント事業が有効的な働きをしておって、全体的に相乗効果をもたらした結果というふうに判断しております。あわせて、利用者が増えている、ウオーキングする方が増えているという現状を確認したところでございます。　そして、補正予算の中で40万円の委託費を組んでいたんですが、これについては、照明器具が特別用品になりますので、価格調査というところを物価調査会にお願いする予定で組ませていただいていたんですが、コロナの関係で委託先から調査ができないという回答を受けたところです。それで、この40万円については組替えを行って、工事費で伐採等で使ったという形で決算しております。 ◆大迫みどり議員　この分は減らしたから伐採のほうに入れたと。一番疑問に思ったのは、予算額と決算額がまるっきり一緒、工事というのは入札で行っているんじゃないんでしょうか。ほかの事業なんかだと、やっぱりそこで、入札で価格が抑えられれば途中でそれを調整して、決算額と変わってきますよね。今回、この40万円が減ったにもかかわらず決算額は同じ金額、なぜこういうことが起こるのかなというのを非常に不思議に思いました。　それと、金額が、ちょっと詳しいことは私もあまり分からないんですけれども、ウオーキングコースの整備事業費工事請負明細書というのがあるんですけれども、ここで、照明灯整備工事というのが２つ上げられております。これ、非常に細かい数字が２つ上げられているんですけれども、同じところですね、合計金額が1,848万円、非常に切りのいい数字になるんですよ、その合計が。こんなことがあるのかなってすごく不思議に思っています。普通はこんな切りのいい数字にはならないんじゃないかなと、何かちょっと疑問に感じているので、そこのところきちっと調査されているのかどうか分かりませんけれども、そういうことはあることなんですかね。 ◎柿木博敬建設課長　予算の流用については、いただいた予算でできるだけ整備を行いたいという趣旨で、工事費に流用させていただいたところでございます。実際、まだ行っていかないといけないことがたくさんあるんですが、その中の一部として、今回使う形で整備を行っているところです。　工事費がきれいな数字で丸まっているということなんですが、最初、事業を発注したときに入札が当然ございます。実施していく中で、必ず数量の変更というのが出てくるということになりますので、その変更した分が結局、合わせてこの1,848万円という結果になっているという状況でございます。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第64号の質疑は終わります。　次に、議案第65号令和３年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第71号令和３年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上、議案７件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第65号から議案第71号までの質疑は終わります。　次に、議案第72号令和３年度小林市水道事業会計決算の認定についてから議案第75号令和３年度小林市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまで、以上、議案４件について、質疑を許します。　竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　私は、議案第72号水道事業会計決算の35ページであります。　収益的支出の漏水調査委託料ということで、具体的に内容を、どのようなものをされているのか。　それから、令和２年度の委託料が55万円でしたが、令和３年度が118万円と倍に増加しています。そういう理由について、伺いたいと思っております。 ◎和田龍一上下水道局長　まず、漏水調査委託料の内容でございますが、令和３年度における漏水調査におきましては、有収率の低さなどを理由に対象エリアを選定し、南部地区細野と野尻地区三ケ野山の２地域を実施しております。　令和２年度より倍になっているということでございますが、この有収率の低いところを選定いたしますので、その令和３年度につきましては、この２地区が有収率が悪いということで選定した結果、前年度より多くなっております。 ◎深見順一上下水道課長　補足いたします。　加えまして、今回の対象となりました２地域ですね、対象となりました管路の総延長が46キロと、前年よりもかなり伸びております。南部地域の面積が広かったために、このように倍増したと見ていただいて間違いないと思います。 ◆竹内龍一郎議員　今、漏水修理とか、それから本管の漏水と、非常に新聞、テレビ等でも見ます。施設修繕に、今回、漏水修理、施設修理を含めて4,749万1,962円というような施設修繕料になっておりますが、これは本管の漏水修理が多いのか、それとも全体的なものが多いのか、そこあたりをひとつ伺いたいと思っています。　それから、漏水の調査については、これは今、実績も出ましたが、キロ数が、延長が長かったということと、これは専門の業者でされているのか、それとも、もしくはその検針をする、もしくは職員のほうでこの漏水修理の調査をしているのかを、ちょっと伺いたいと思います。 ◎和田龍一上下水道局長　先ほどの調査結果に基づきまして、南部地区の６か所と野尻地区の２か所の管路の修繕を行っております。金額にしまして、南部地区が41万5,057円、野尻地区は33万1,175円でございます。ほかに、破損等により漏水が判明した本管の修繕について84か所、1,355万9,563円をかけております。その他につきましては、課長から答弁いたします。 ◎深見順一上下水道課長　加えまして、漏水調査の委託先でございますが、野尻地区、それから南部地区、それぞれ別の事業者に発注しております。今回、調音、いわゆる音をしっかり調べられるというような技術をしっかり持った事業者にお願いして漏水調査を行っております。 ◆竹内龍一郎議員　多分昼はできないし、夜されるんだと思います。　それから、今、大体修繕の中身についても分かりましたが、特に本管の工事についても３億円ぐらいですかね、年間それぐらい布設替え工事が出ておりましたが、今考えられるのが、例えば大災害とか地震、それから南海トラフみたいなそういう災害があったときに、この本管が耐えられるのか、そしてまた、それに対する緊急に本管の布設替えをしないといけないとかそういうような計画をお持ちなのか、それが小林地区、須木地区、野尻地区、３地区あるわけですけれども、そういうような布設替え工事の計画があるのかを伺いたいと思います。 ◎和田龍一上下水道局長　本管の布設替えにつきましては、経営戦略の投資財政計画に基づき、老朽管路や漏水多発管路を優先的に行っているところではございます。これは小林、須木、野尻地区一緒でございます。その他につきましては、課長から答弁いたします。 ◎深見順一上下水道課長　詳細につきましては、私から答弁させていただきます。　小林市の水道事業につきましては、小林市新水道事業ビジョン［経営戦略］に基づきまして、持続、安全、強靱という３つの柱を立てて事業を推進しております。中で、大規模災害への対応という側面で考えますと、強靱という部分が計画に該当いたします。この強靱の計画の中身に沿いまして、令和３年度におきましても、市内で一番大きな配水池である種子田原配水池の耐震施設整備工事を行っておるところでございます。　また、今後につきましては、国の生活基盤施設耐震化等交付金などを活用しながら、配水区の再編やバックアップ機能の強化、それから基幹施設や管路の耐震化等を進めていきたいと計画しておるところでございます。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第72号から議案第75号までの質疑は終わります。　ここで、代表監査委員は退席されます。　また、説明員の入替えがありますので、そのままお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第76号令和４年度小林市一般会計補正予算（第７号）の質疑を許します。　まず、高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員　私は、議案第76号の51ページに記載されています新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業費なんですけれども、これが2,871万円ということで、全てが工事請負費ということでございます。議会基本条例の説明資料にも記載されているんですけれども、場所が城山公園、それから小林市中央ふれあい、それから駅南の２号、３号、４号街区の公園と、それから緑ケ丘公園、それから、先ほど大迫議員からもありましたけれども永田平公園及び小林総合運動公園のトイレに、もろもろの設備を整備するということで、非常に個人的には、コロナ対策で的を射た事業じゃないかなと思っております。　それで、もうここに書いてあるんですけれども、私が感じるところは、特に永田平公園です、高台、今、事業されてきれいになりましたけれども、以前は、もうトイレは、整備すると、鏡がたたき割られたり、そのまま持ち去られたりする現状がありました。それで、私が言いたいのは、この数か所に、できれば、反対をする方もおるか分かりませんが、防犯カメラをつけることによって長く維持管理ができると。人間、何の行動を起こすか分かりませんので、できればそういった形で防犯のためにカメラを設置するお考えはないかどうか、その１点だけです。お尋ねいたします。 ◎大山公弘建設部長　今回の事業は、費目にもございますように、新型コロナウイルス感染症対策の整備事業というところでございまして、議員から今ありましたように、不特定多数の方が利用する公園のトイレを、コロナ対策というところで非接触型のタイプに切り替えるということでございます。そういうところもございまして、御提案いただきました防犯カメラの設置というところになりますと、今回の事業ではなかなか難しいというところの判断をしております。　防犯上のこともありますし、今、永田平公園につきましても、今回整備したことで、もう木の伐採等で少し安全なところになったという御意見もいただいておりますが、そういう中でも、やはり必要性は感じておりますので、防犯カメラの設置ということに関しましては今後の研究課題というところで、また関係部署とも協議しながら、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 ○森田哲朗議長　次に、鎌田豊数議員の質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　議案第76号、31ページ、総合戦略推進事業費ですが、資料も頂いております。先端科学技術導入事業の目的と、この技術を今後どのような事業の展開に活用していくのか、お聞かせください。　37ページ、子育て世代転入・三世代同居等促進事業費について、この事業の導入の経緯と目的、そして３世代同居分５世帯、改善分10世帯の根拠について、お聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長　31ページ、総合戦略推進事業費、先端科学技術導入事業の目的と今後の展開について、お答えいたします。　令和３年６月に締結をいたしました東京大学先端科学技術研究センターとの連携協定に基づきまして、令和３年度中に行った調査研究の社会実装に向けて実証実験を行うものであります。　課題とか目的でございますけれども、デジタル技術の推進やコロナ禍の影響による地域間または世代間の交流が減少していることが課題であると認識しております。そういった中で、今後、世代間交流の機会を増やすこと、また、新たな技術に触れる機会の創出をしていくこととしまして、今後展開をする事業としまして、大きく今のところ２つ挙げております。　１つは、超人スポーツイベントということで、今年の10月23日に開催される健幸こばやし大運動会におきまして、スポーツとテクノロジーを掛け合わせて、大人から子供まで誰でも楽しく体を動かせる新しいスポーツを体感していただくということでございます。　もう一つは、ｅスポーツイベントとしまして、11月27日に予定をしております、仮称ですけれども、こばやしｅスポーツフェスタ2022、この中で新たなスポーツのジャンルとして世界中で認知されているｅスポーツの体験をしていただくというようなことで考えているところです。　今回の実証実験を踏まえながら、先端技術等を活用することによって、あらゆる本市が抱える課題にも解決につながっていく糸口が見つかるんじゃないかなということで考えているところです。 ◎押川逸夫健康福祉部長　予算書37ページ、子育て世代転入・三世代同居等促進事業費の目的、内容について、まずお答えいたしますけれども、転居による住環境の改善を通して、仕事と家事の両立や子育てに関する心理的・肉体的負担に悩む共働き世帯が、安心して子育てできる環境整備を促進し、子供及び家族が大事にされる社会の実現並びに出生数の減少に歯止めをかけることを目的として、親世帯との同居であったり近居を含む転居による住環境の改善をする子供世帯に対して、補助金を交付するものであります。　数の根拠でございますけれども、件数につきましては、本市の３世代の同居率は４％ほどと言われております。それから、子育て世帯の引っ越しの人口比率などを勘案するとともに、10月以降の執行になりますので、その実施期間等を踏まえ、設定したものでございます。 ◆鎌田豊数議員　先端科学技術の導入に関しては、今後、大運動会それから秋祭り等各イベント等で使用して、どのようなものか体験できる、世代間の交流ができるということで体験していくということでございますけれども、市民への理解と周知について、お聞かせください。　子育て世代転入・三世代同居等促進事業費については、３世代同居ということですけれども、３世代同居にした理由というのは子育て支援のことを考えておられるのか、そのことをお聞かせください。親の面倒を見るのに帰ってくる人たちもいらっしゃると思いますけれども、２世帯ではいけなかったのか、お聞かせください。 ◎森岡康志地方創生課長　実証実験の市民の皆様方への理解や周知の仕方ということで御質疑いただきました。　こちら、どちらも大きなイベントと抱き合わせることによって、この単体でイベントをして皆さんを寄せるというよりも、そちらのほうのイベントに来られた方々に、そのまま寄っていただく、もしくは体験していただくということを考えておりまして、これ単体での何かしらの周知を図ったりということは、現在のところでは考えていないところであります。　ただ、体験していただいた方々の面白かった、もしくはまたやってみたいという声等をしっかりと受け止めながら、次回につながるような事業展開というのは、十分考えていかなければならないと考えているところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　３世代の同居、それから近居についてでございますけれども、少子化の要因として、指標の一つに同居・近居率というのもなっておりまして、国としても少子化対策の一環として推進している取組ではあります。　この３世代同居について、本市は県内９市の中で３番目に低い数値となっていることから、県の市町村少子化対策連携事業補助金の採択を受けて、その推進を図って出生数の減少抑制に努めたいと考えているもので、要は、親世帯の支援を受けながら子育てをしていくということを推進していくという観点から、今回の事業を始めるものでございます。 ○森田哲朗議長　次に、貴嶋憲太郎議員の質疑を許します。 ◆貴嶋憲太郎議員　予算書35ページ、生活困窮者緊急支援事業費について、お尋ねします。　事業内容と、生活困窮者自立相談支援事業との関連といいますか、関係性はあるのか、お尋ねします。 ◎押川逸夫健康福祉部長　予算書35ページ、生活困窮者緊急支援事業費についてでございます。　新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受ける生活困窮者に食料支援等を行う団体の活動がございますけれども、そういう活動に対して、２種類の国庫補助を財源として２つの補助事業を行うものでございますが、まず１つ目は、生活困窮者支援体制整備事業補助として、生活困窮者へ食料等の支援を行っている団体の活動経費の一部を補助するというのが一つでございます。もう一つは、生活困窮者のための食料等緊急支援事業補助として、フードバンク機能を有し、生活困窮者支援を行っている小林市社会福祉協議会に、現在不足している食料及び食料保管庫等の購入費用を補助するということとしております。　実際、生活困窮者自立支援事業との関係でございますけれども、生活困窮者自立支援事業は平成27年４月からスタートした生活困窮者自立支援制度に基づき、各市町村が事業の実施を義務づけられておるものでございますけれども、対象者は生活保護に至る可能性がある方で、自立が見込まれる方ということで、ここで主となるのが相談支援であります。生活と就労に関する支援員を配置し、包括的相談支援機関を設置し、生活困窮者からの相談に応じるというような事業が主でございます。また、就労支援それから自立支援金の給付などのメニューを備え、生活困窮者の自立を支援するということで、実際にその生活困窮者の自立まで持っていくのが目的でございますけれども、今回の事業につきましては、実際、食料等を買うにも困っている方を支援するものとして行うということで、同じ社会福祉協議会で行っている事業ですので、そこを組み合わせて、うまく連携を取りながらやっていくということになるかと思います。 ◆貴嶋憲太郎議員　この支援が必要な方というのは、その請け負っている団体の方しか把握していないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎押川逸夫健康福祉部長　基本的には個人情報とかもありますので、実際相談を受けた方につきましては、個人情報に留意しながらということで、実際に支援を受ける方というのは、そこの受ける団体が把握しているということになるかと思います。 ○森田哲朗議長　次に、内ノ倉利春議員の質疑を許します。 ◆内ノ倉利春議員　私は、議案第76号、57ページから59ページにかけて。　１番目が、農地農業用施設災害復旧事業費（補助）、農地に係る災害の認定基準について。　今度の７月豪雨で、相当農地、農道いろいろやられました。私も、電話があって、地権者のほうに行って一緒に回って、それで市にお願いして、市から来て立会いもしてもらいました。そこで、この基準というのがはっきり私も分からないわけです。それで、例えばこれが農地とします。すると、のり面がここにあります、のり面が。そうすると、こっちの畑に食い込んで崩れないと災害にかかりませんということでございます。　それで、ちょっと不思議に思ったんですが、もう一つ、農地農業用施設災害復旧事業費（単独）ということで、農地に係る災害の認定基準ということで質疑しているわけですが、それをそのお客さん（同日145ページ発言訂正あり）にどうして説明していいか分からないわけです。大体の目安は分かっておりますけれども、１か所は、例えば20メートルの道路があって、崖が、下が３メートルぐらい崩れておりました。それはＡさんが持ち主です。それは道路にかかっておるから、災害にかかります。その下のほうは、また持ち主が違います。そうすると、２メートルぐらい崩れて田んぼは約１畝ぐらいです、もう土砂で埋まって、バラスで埋まっているわけです。しかし、その２メートルのは、基準に達しないからここはできませんというようなことになりますので、本当にその基準というのは、例えば４メートルか５メートルか３メートルかは分かりませんけれども、そういうのが分かれば教えていただけば、今後、災害に遭った場合、お客さん（同日145ページ発言訂正あり）に説明を、私たちもできるわけです。　若干、あんまりひどい場合は市も大目に見てくれると思いますが、例えば４メートルと決まっておれば４メートルに達しないものはどうなるのかというふうで、やっぱり地権者が非常に神経をとがらすところです。　それともう一つは、１割負担というので工事があるのもあるそうです。それで、例えば今度の災害で、８条資料によりますと、小林地区で24か所、田んぼが19か所、畑が５か所とか、野尻地区で１か所とか、いろいろこの８条資料に載っております。そういうことで、まず、崖崩れが起きた場合は何メートルの基準とか、そういうのを分かれば、言えるなら教えていただければありがたいです。 ◎柿木博敬建設課長　私から、農地農業用施設災害復旧事業に関する基準について、説明させていただきます。　基本的に、まず、災害に該当する気象状況で、24時間の雨量が80ミリ以上降った災害、あと、１時間の降雨量が20ミリ以上降って災害に遭ったものが、まず該当するということになっております。このほかにも風速とかあるんですが、今回は雨量のほうで説明させていただきます。　あと、何メートルとか、そういう崩れたらとかいう基準はございません。その被害に遭って復旧をする工事費が40万円以上の被害額であれば、ほ場の災害復旧事業に該当すると。逆に、それ以下、40万円未満で13万円以上については、現在、単独の災害復旧事業の事業費として該当するというところでございます。あくまでも、その何メートル壊れたからとかじゃなくて、その災害を復旧するに当たる工事費が幾らなのかによって該当する部分が変わってきます。　農地がどこまで被災を受けないといけないかと言われるんですが、田んぼでいえば、結局田んぼに水を張って漏れる状況であれば、もう基本的に耕作ができない状態になっておりますので、それはもう災害復旧に該当すると、水が漏れる状態であればもう災害を受けているという状況になります。　畑の場合も同じような考え方なんですが、基本、畑は若干被害額とかそういった算定が入ってきますので、そこについては詳しくは今、申し上げられないんですが、基本的には田んぼでいうと、水が漏れてもう耕作ができない状態で40万円以上であればほ場の災害、それ未満の40万円から13万円の範囲の工事費であれば、単独災害という形で処理できるという形になります。　単独災害においては、災害の基準がございまして、農地の場合は激甚災害に指定されないと対応できないという取決めもございます。　それで、両事業なんですが、あくまでも地権者、耕作者から申請があったものに限って復旧を行っていくというのが、暫定法でやっていますので、それに伴って地元負担金が、先ほど言われたとおり農地であれば約１割、施設であっても負担金が発生するという状況でございますので、あくまでも申請があったものに対して災害復旧事業に該当するということで説明します。 ◎大山公弘建設部長　概要は、今、建設課長が申し上げたとおりでございますが、今ありましたように、工事費の40万円というところになりますので、何メートルとか、そういうところの基準では一言で語れないというところもあります。例えば、大きく崩れておっても、これは土羽を造ればいいということであれば工事費がかさみませんので、そういうところはもう災害にはかからないというパターンも出てきますので、それも含めまして、今も中を取っていただいているところでございますけれども、その都度、なぜかからないか、かかるかというところは、私どももこれからも丁寧な説明をするように心がけてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆内ノ倉利春議員　大体今の説明で分かったわけですが、今回の７月豪雨で、例えばこの20か所とかこのようになっておりますが、かからなかったところは何件ぐらいあった、それは分かるでしょうか。 ◎柿木博敬建設課長　今、総体が何件あって、かからなかったのが何件という資料は持ち合わせておりません。 ○森田哲朗議長　次に、吉藤洋子議員の質疑を許します。 ◆吉藤洋子議員　議案第76号、29ページ、地域おこし協力隊事業費の委託料について、お聞かせください。　資料を頂いておりますので、209万4,000円の中の、個人が34万9,000円掛ける２人掛ける３か月分ということで出されております。活動拠点構築や地域活動への参画とありますが、拠点の構築という内容は、例えば住居の整備なのかどうか、そこら辺の内容を細かく教えてください。　それから、31ページ、総合戦略推進事業費につきましては、鎌田議員への答弁で理解をいたしましたけれども、ｅスポーツにつきましては、令和元年の６月定例会におきまして一般質問をさせていただきました。交流人口を増やす観点や、それから吉都線利用の観点からも、ぜひＫＩＴＴＯ小林でｅスポーツを開催されたほうがいいんじゃないかと、これは世界的にももう認められておりますよと、宮崎市におきましてもｅスポーツ協会を立ち上げておられます。それで、11月27日、１日限りの開催ではなく、先ほど単体では考えていないとおっしゃいましたけれども、吉都線も物すごく今、利用人口が減っておりまして、それから若者も小林市から消えておりますので、このｅスポーツをすることによって、県内外から若者や、それから高齢者、定年退職後の高齢者なども来られる可能性が、未知の可能性があると思いますので、考えていただきたいと思っております。　次に、39ページ、母子保健事業費についてであります。　不妊検査費助成金78万円の内容について、お尋ねいたします。　人件費が約780万円減額補正されておりますが、この点についてもお聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長　29ページ、地域おこし協力隊事業費につきましては、担当課長より答弁をいたします。　私からは、31ページ、総合戦略推進事業費でございます。　この点につきまして、議員よりありましたｅスポーツイベントにつきましては、鎌田議員に答えたとおりですけれども、今後、そういう吉都線とかあらゆる課題にひもづけていければなということで考えているところです。　ここ31ページの副業・兼業人材マッチングサービス委託料について、お答えしたいと思います。　この部分については、内容は今のｅスポーツとはちょっと違うんですけれども、新型コロナの影響が長期化する中で、テレワークが急速に普及拡大したことによって、専門的な知識、技術を持つ都市部等の人材がリモート環境で副業・兼業することが可能となっております。それを、こちらの事業者、市内の事業者とマッチングすることによって、デジタル化等を推進して経営課題の解決等を目指すものでございます。　今後については、効果を検証しながら推進をしていきたいということで考えております。 ◎森岡康志地方創生課長　私からは、29ページ、地域おこし協力隊事業費についての御質疑について、お答えいたします。　まず、委託ということで、こちらが何かしらの業務委託ということではなく、これまで地域おこし協力隊は市の会計年度任用職員の身分を持って採用ということをしておりまして、それによるメリットも当然ございます。住居等についても手当等があったり、一緒になってあっせんして住宅を見つける、そういったこともございます。ただ、どうしても会計年度任用職員という立場上、勤務の条件等が、やはり週の何十時間までであったり、土日に働いたときには当然振替休日等の手続等を取ったりということも、もちろんそういう活動の仕方によってはそれが非常に煩雑になってしまうこともこれまでもございました。　そういった中で、今回、委託契約ということで、本人の裁量の中でいろんな活動の幅を持たせていただくことができれば、そちらのほうもメリットが大きいんではないかと考えたところでございます。その中で、住居等につきましては、御自身の委託の中から見つけて、住居等を措置しなければならない、そういったところは、もしかすると本人にとってはデメリットの部分もあるのかもしれません。ただ、トータルでこういう方式を取ることで、より協力隊員が活動がしやすいということができるんであれば、そういうのを見届けていきたいと考えたところでございます。　それと、地域協力活動の拠点という考え方でございますけれども、こちらにつきましては、住みかという意味ではなく、あくまでも自分たちの活動の根城とするところの中心となるようなものも築いていけたらいいんではないかと、この委託業務の中ではそういったことの狙いも持っているところでございます。 ◎押川逸夫健康福祉部長　予算書39ページ、母子保健事業費の不妊検査費助成金のことでございますけれども、今年の４月から不妊治療が保険適用となりました。それに伴いまして、現在行っている特定不妊治療費助成金につきましては終了するわけでございますけれども、ただ、治療の前段となる検査の費用が保険適用でない部分がございますので、その部分について費用の一部を助成いたしまして（同日145ページ発言訂正あり）、不妊検査に係る経済的負担の軽減を図るということとしております。 ◆吉藤洋子議員　地域おこし協力隊についてでありますが、国の方針で、2026年までに地域おこし協力隊員を１万人にしたいという意向を示されております。本市は、農業が基幹産業でございますが、高齢者の御夫婦だけで農業をしていらっしゃる家庭がたくさんあります。農業に特化した地域おこし協力隊員をぜひ招聘していただきたいなと、これは要望でございます。 ○森田哲朗議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　ここで、内ノ倉利春議員から、先ほどの議案質疑における発言について、訂正の申出があります。 ◆内ノ倉利春議員　私は、さきの質疑で「お客さん」と申しましたが、正しくは「相談いただいた方」でありますので、訂正よろしくお願いします。 ○森田哲朗議長　ただいまの訂正発言のとおり、御了承願います。　引き続き、健康福祉部長から、先ほどの吉藤洋子議員の議案質疑における発言について、訂正の申出があります。 ◎押川逸夫健康福祉部長　先ほど、吉藤議員に不妊検査費助成金の質疑について答弁いたしましたが、その中で不妊検査費の保険適用にならない分について、助成するという趣旨で申し上げましたが、実際は保険適用になる部分も助成をするということでございますので、ここで訂正をいたしたいと思います。失礼しました。 ○森田哲朗議長　ただいまの訂正発言のとおり、御了承願います。　次に、下沖篤史議員の質疑を許します。 ◆下沖篤史議員　私から、45ページ、新型コロナウイルス感染症畜産支援事業費なんですけれども、こちらの対象畜産農家数の内訳を教えてください。　あと、配合飼料価格の推移を資料として提出いただきました。急激な値上がりを令和２年10月以降起こしている状況なんですけれども、分かる範囲でいいんですけれども、平均的な生産、肥育、養豚、養鶏の方たちで、どのぐらい月、上がるのか。中規模程度の農業生産者の額でいいんですけれども、ちょっとそこら辺、具体的に見えやすく説明をいただきたいなと思います。 ◎廣津寛畜産課長　８条資料で883戸ということで御説明しておりますが、内訳でございます、肉用繁殖牛が717戸、肥育が53戸、酪農が29戸、養豚が45戸、養鶏が37戸、馬が２戸の合計883戸でございます。　それから、経営形態別の、この値上がりでどれぐらい上がるかということでございますが、すみません、ちょっと平均的なものとしては、今、ちょっと手持ちで持っていないところでございます。申し訳ございません。 ◆下沖篤史議員　牛のほうでも生産、肥育、あと養豚、養鶏の中で、養鶏は100％配合飼料だと思うんですけれども、配合飼料の割合、どのぐらいその生産、肥育、養豚とか、大規模なところ、酪農とかもそうですけれども、そこでどのぐらいの割合、配合飼料、今回トン数を調べた上でこの試算を出していると思うんですけれども、産業ごとの飼養トン数とか分かれば教えてください。 ◎廣津寛畜産課長　すみません。明細は積み上げたものとしてございまして、農家ごとの飼養頭羽数に応じて県が示しました経営管理指針が経営形態ごとに50パターンほど分かれております。この中で、例えば肉用牛であれば、肥育であれば１日８キロ給与するに当たって、それを年間給与365で掛けて累積していくという形で、エクセル上の計算で示しておりまして、１頭当たりがどれぐらいかというのはちょっと、金額的には肥育であれば15万円と分かっているところでございます。　給与量としては、肥育牛が一番多いのかなと思っております。ただ、畜種別の飼養量でいけば、議員御指摘のとおり、養鶏、その次養豚、肉用牛に続いて酪農という形になっているところでございます。 ◆下沖篤史議員　今回、ちょっとまだ数字が分かっていないところなんですけれども、委員会審査のときには、資料を出していただいて、委員の皆さんが分かりやすく審査できるようにお願いしたいと思います。 ○森田哲朗議長　次に、竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員　それでは、予算書の37ページの少子化対策事業費について、伺います。　出産祝品代の状況ということで、今年になってこれは補正が組まれたと思うんですが、６月以降の実績、それから今回90万円ということで、この、今の少子化の時代に、子供さんが生まれて増えていくと非常に助かるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう実績はどれぐらいあるのかと今後の見込みを教えてください。　それから、子育て世代転入・三世代同居等促進事業費ですね、これは、鎌田議員が中身を大体質疑しましたので、私は、住環境で、例えば10万円ということで、引っ越し、転入、転居されて10万円が、３世代が10万円ということで、20万円足す10万円という額がありますが、例えば10万円に該当する人と、５万円ぐらいで終わった場合はもう５万円だけしか出ないという考えでいいのかですね、そのあたりを伺いたいと思います。 ◎押川逸夫健康福祉部長　予算書37ページの少子化対策事業費のほうからいきますけれども、今回補正に上げたのは、今まで、前回の補正で出産祝い品として育児用品やお祝いメッセージ、子育てガイドブック等の贈呈を開始したところですけれども、これに加えて、市産材もしくは県産材を使用した木工玩具を贈呈するものでございまして、これについては森林環境譲与税基金を利用させていただいて、より満足度の高い事業にしたいと考えておりますけれども、今までの実績については、８月下旬から対象者の皆様へ実際、贈呈を始めておって２週間ほど経過いたしましたけれども、約40人の方にお渡ししたところでございます。８月までの出生数が98人でございますので、今後、乳幼児健診等でも周知させていただいて、対象者の皆様に早くお渡しできるように努力してまいりたいと思います。　それと、三世代のほうです。金額の話でございますけれども、例えば親と同居もしくはその敷地内に別棟建てて住むというような場合は、もう同居として20万円。それ以外に、同じ校区内に引っ越してきたとか、それから住環境の改善を図るために引っ越したという場合は、10万円が限度になります。ただ、実際にかかった費用がそれ以下であれば、もうそれが限度となるということでございます。 ◆竹内龍一郎議員　特に転入、転居ということですので、この基準日というのは何月何日を基準にされるのか。例えば、もちろん９月議会が終わってからだと思うんですが、基準日があれば教えてください。 ◎冨満聖子子育て支援課長　この予算の議決後、速やかに基準日を設定して、それ以降３月までの引っ越し等について対象としていきたいと思っております。 ◆竹内龍一郎議員　ということは、９月29日の最終日ぐらいですか。もう30日ぐらいからということですか。それとも10月１日という感覚でいいのか、そこがあれば、ちょっと明確な日にちがあれば教えてください。　それと、お金、例えば転居なり転入なりされれば、せっかく小林市の市民になられるわけですから、その常会に加入するというような条件といいますか、そのあたりも整備されているのかを伺います。 ◎冨満聖子子育て支援課長　この補助金の適用につきましては、要綱の公表の日からということで定めようと思っておりますので、できるだけ速やかに準備を整えまして、早めに対応していきたいと思っております。　それから、転入者の方が御利用になられた場合に、常会等の加入等について条件としているものではございませんけれども、よい機会でありますので、小林市の各種サービスとか制度等について十分お知らせさせていただいて、推進を図っていきたいと思っております。 ○森田哲朗議長　次に、原勝信議員の質疑を許します。 ◆原勝信議員　私からは、31ページ、総合戦略推進事業費について、お尋ねいたします。　８条資料を基に質疑をさせていただきます。　先端科学技術導入実証事業を行うというふうに事業概要には記載がございますが、その下の「市民参加の有無とその内容」につきましては、市民参加なしというふうになっております。実証事業を行うわけですよね。どのようにして、データサンプルを取るおつもりなのか。そのデータサンプルはどのように活用される考えなのか。　あわせて、市民団体や市内活動団体からの意見や、意見交換はなされないのか。あわせて、関係機関との連携や協力等は考えておられないのか。さらに、今のことを含めた上で市民参加なしということでよろしいのか、確認します。 ◎森岡康志地方創生課長　まずは、この８条資料にございます市民参加のありなしというこの表示の考え方について、お答えしたいと思います。　この実証実験に至っては、市が直営で行うという事業はなかなか難しいところでございまして、運営等について委託という形態を取ることで考えております。当然、その事業の対象となるのは市民の皆様方であるということはもう揺るぎない事実でございますけれども、この事業を実施するという観点では、市民の皆様の関与としてはなしというところで、この表示になったところでございます。　それを踏まえまして、市民団体との意見交換並びに関係機関等との意見交換等は予定していないのかという御質疑でございますけれども、こちらにつきましては、今回、あくまでも実証実験として取り組ませていただく中で、これをどのような形で今後、市独自のスタイルとして持っていくべきであろうか、そういった検討の段階の中におきましては、当然のことながら、市民活動団体の皆様であったり関係機関の皆様との意見交換並びに一緒につくり上げていくという機運等を盛り上げていくことは、大変大事なことであろうと考えておりますので、いただきました御質疑等についても、今後、しっかり踏まえながら前に進めてまいりたいと考えております。 ○森田哲朗議長　次に、大迫みどり議員の質疑を許します。 ◆大迫みどり議員　予算書51ページ、新型コロナウイルス感染症対策設備整備事業費について、伺います。　コロナ対策ということで、今回８か所ですかね、自動水栓化するということですけれども、今回は屋外の公園などのトイレということになっていますけれども、選考する基準というか順位というか、そういうのが決まっているのか。コロナ対応で、屋内の施設とか小・中学校の、まだまだ自動水栓化とかこういったことをしなければならない箇所が残っているのかどうか。そういった屋内であったり公共施設、小・中学校が残っているのであれば、やはりそちらを先にすべきではないのかなという考えがあるものですから、そこのところをお聞かせください。 ◎大山公弘建設部長　今回は、建設課の所管の都市公園の関連予算ということで、都市公園のトイレということで御提案させていただいたところでございます。　今回、十三塚運動公園、小林総合運動公園も含めまして、今回上げているような公園、先ほどのウオーキングコースを整備した永田平も含めまして、そういうところを私ども所管しておりまして、そちらについては健幸都市の動きと合わせて利用を促進する中で、やはりコロナ対策ということで必要ということで、今回はお願いしたところでございます。　市全体の施設のというところについては、あろうかとは思いますが、今回、公園部分について所管の施設の整備ということでお願いしているところでございます。 ◆大迫みどり議員　いろんなところで、このコロナウイルス感染症の対策の事業というのが行われています。やはりコロナウイルス感染症対策に使うということであれば、課で今回はもう公園の整備のほうでと言われたんですけれども、全体を見て、やはり必要なところにはそれだけ一度に傾けるという、先にそちらをするという考えはないんでしょうか。それぞれ学校施設とかいろいろ公共施設とか、順番に行ってきているのかなという感じはするんですけれども、やはり必要なところに、まずはそこを全て終わらせるというような、そういった考えはないのか、そこのところのこのコロナウイルス感染症対策の予算の使い方というのを教えてほしいと思います。 ◎山口恭史総務部長　コロナウイルスの交付金の使い方ということでお答えしたいと思います。　コロナウイルスの交付金については、コロナが蔓延してから市に限度額が下りてきて、市としては、それに対応する事業を各課に照会をかけて、事業を組み立てて予算化しているところでございます。そういう中で、トイレの改修につきましては、小・中学校について、昨年度も数多くの事業をやっておりますので、学校についてはある程度終了したと考えております。　ですので、今回はコロナウイルス感染症の交付金を使って、運動公園等の屋外施設について整備をしていくと。なので、財源を見ながら事業を実施しているというところでございます。 ◆大迫みどり議員　小・中学校、かなり進んだということですけれども、残っているところがどのぐらいあるのか。まだ残っているところがあれば、やはりそちらを優先して実施してほしいと思うし、各課から上げてもらって、それを予算の範囲内で順番にしているとは思うんですけれども、集中してそこに傾けるというやり方が必要じゃないのかなという考えなものですから、特に小・中学校ですね、この対応ができていないところがどのぐらい残っているのか、お聞かせください。 ◎日高智子教育委員会教育部長　小・中学校についての整備については、ある程度どの学校も１か所はついているというような状況でございますが、体育館のほうがまだ数か所、設置ができていないところがございます。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第76号の質疑は終わりました。　次に、議案第77号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第82号令和４年度小林市病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上、議案６件について、質疑を許します。　吉藤洋子議員の質疑を許します。 ◆吉藤洋子議員　議案第78号、99ページ、地域包括支援センター運営費につきまして、811万8,000円の運営委託料が計上されておりますが、これの内容について、お尋ねいたします。　そして、９月の広報こばやしにおきまして、令和４年４月から小林市西部地域包括支援センターの設置がされましたということで、市内３か所の地域包括支援センターの現状について、お尋ねいたします。 ◎押川逸夫健康福祉部長　介護保険事業特別会計補正予算書の99ページでございます。　地域包括支援センター運営費、地域包括支援センター運営委託料811万8,000円の内容でございますけれども、現在、地域包括支援センターが使用している地域包括ケア支援システムというのがありますけれども、自立支援型ケアマネジメントの機能強化を図るために、地域包括支援センターと総合事業を提供するサービス提供事業所等とのネットワークを構築するための改修をするんですが、地域包括支援センターの運営の委託先であります小林市社会福祉協議会へそれを委託するものであります。　財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を一般会計から繰り入れて、当該事業費全額に充当しております。　西部地域包括支援センターの状況につきましては、課長から答弁させます。 ◎一色俊一郎長寿介護課長　それでは、西部地域包括支援センターの状況について、御説明いたします。　令和４年４月に、シルバーランド望峰の里内の西部いろり村内に、小林市西部地域包括支援センターを設置したところでございます。これは、第８期介護保険事業計画の中で、日常生活圏域ごとの地域包括ケアシステム体制の確立を目指したものでの増設でございます。　担当区域につきましては、南西区、北西区、種子田区を対象としておりまして、65歳以上の高齢者、2,847人の方をカバーしているというところです。　職員数につきましては、現在７名の職員で対応しているという状況でございます。 ◆吉藤洋子議員　市内３か所の地域包括支援センターの現状について、お尋ねしたところでございます。 ◎一色俊一郎長寿介護課長　申し訳ございません。市内の地域包括支援センターの状況でございますけれども、現状につきましては、自立支援型ケアマネジメントを活用した維持・改善できる機能に働きかける介護予防ケアプランの作成や、また総合相談業務や権利擁護業務等をやっているわけでございますが、現在、小林市の地域包括支援センターにつきましては、第８期計画では22名の人員を配置しておりましたが、現在19名の配置をしております。その分、西部地域包括支援センターを先ほど御説明した７名でしておりますので増員しているという状況でございます。　また、野尻地域包括支援センターにつきましては、野尻在宅介護支援センターを令和４年度から包括支援センターに移行しまして、その分の人員配置をしておりますが、現在８名という状況で業務を行っているところでございます。 ◆吉藤洋子議員　高齢者の皆様の多様化するニーズの中で、様々な面から高齢者の方を支えていただいているわけでございます。高齢者の虐待など、早期発見に努めていただきまして、よりきめ細やかな支援を心がけていただきたいと思っております。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第77号から議案第82号までの質疑は終わります。　次に、議案第83号職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第89号市道路線の廃止についてまで、以上、議案７件についての質疑の通告はありません。したがって、議案第83号から議案第89号までの質疑は終わります。　以上で、日程第１、議案第64号令和３年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第89号市道路線の廃止についてまでの質疑は終結します。　これから各号議案を委員会に付託します。　議案第64号から議案第74号まで及び議案第76号を除き、各号議案は議席に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　お諮りします。　議案第64号から議案第74号までの各決算関係議案11件は、議長及び監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第64号から議案第74号までの各決算関係議案11件は、議長及び監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。　それでは、指名します。　決算審査特別委員長に下沖篤史議員、副委員長に竹内龍一郎議員を指名します。　引き続き、お諮りします。　議案第76号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第76号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。　それでは、指名します。　予算審査特別委員長に下沖篤史議員、副委員長に鎌田豊数議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第９０号功労市民の決定について並びに諮問第２号及び諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について　　　　　（質疑、委員会付託省略、討論、表決） ○森田哲朗議長　日程第２、議案第90号功労市民の決定について並びに諮問第２号及び諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、議案３件を一括議題といたします。　質疑の通告がありますので、これを許可します。　高野良文議員の質疑を許します。 ◆高野良文議員　私は、議案第90号功労市民の決定について、お尋ねしたいと思います。　ここに記載してありますとおり、小林市功労市民条例第２条の規定に基づき、次の者を小林市功労市民として決定したいので議会の同意を求めるということでございます。　種子田與市様。功績の調書にもろもろ書いてございます。７月頭でしたか、議会事務局より、訃報がタブレットで流れました。本当にびっくりいたしました。まだまだお元気だと思っていた矢先でしたが、本当に残念でなりません。ここに記載してありますとおり、本当に長きにわたり、小林市のために、福祉のために、昭和35年から、今は令和４年ですかね、もう換算しますと50年以上にわたり小林市の福祉のために尽力された方でございます。私に言わせると福祉の神様じゃないかなという思いでございます。　思い起こせば、社会福祉法人の小林市社会福祉協議会の会長として、最後、何度もお会いしましたけれども、本当にこの方、もうすばらしい方だったと思っております。全く同感でございます。　それで、この選考の基準について、お尋ねしたいと思います。　これまで、どれぐらいの方が受けてきておられるのか。それと、近々、どなたが受けておられるのか、もう一括で聞きたいと思います。　それと、言いづらいことですけれども、他界されてから受けるんじゃなくて、御存命中にこういう受けられる形はないのかどうか。この以上、もろもろをお尋ねして終わりたいと思います。

◎宮原義久市長　詳しくは、担当から説明をさせますが、ありましたように、ここに書いてあるようなすばらしい功績を上げていただきました。　議員から通告に、基準についてということでありますが、短期間であっても小林市にとって物すごい功績を上げていただく方もいらっしゃると思います。年数が非常に長く、功績をいただいた方もいらっしゃるとも思います。そういったのを考えると、一律に基準をつくっておいて、該当から年数が足らんじゃないですかというような状況があってはならないと思いますので、今回、種子田様におかれましては生前にあげたらよかったじゃないかというのを、これ私も思います。ただ、種子田さんがこれまでずっと社会福祉協議会の会長もやられながら、自分がいろんなことを審査される立場にあられた方でもありますので、自分の名前がそこに出て、私をお願いしますというような方ではありませんでしたので、生前にあげたかったなという思いはありますが、それを生前の、生きておられるときにどうでしょうかと言われると、辞退をされると思います。　そういう人物の方でありましたので、今回残念ですが、亡くなられてからの追贈という形で提案をさせていただくものであります。御家族の方にもこれを受けていただくかということをしっかりとお願いし、そして受けるということをいただいておりますので、今回この提案をさせていただくものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎山下雄三総合政策部長　今、市長からあったとおりでございますが、一応、基準について、お答えいたします。　功労市民につきましては、小林市功労市民条例に基づきまして、「本市住民又は本市に縁故の深い者で、公共の福祉の増進、産業文化の進展又は社会公益に貢献し、特にその功績が名誉市民に次いで顕著な者で、市民が尊敬するに値する」方となっております。今回は、条例に基づきまして同意を求めるものであります。功労市民としての具体的な基準はございません。　次に、これまでの状況というようなことでございます。　新小林市になってから、合併後ということでございますが、元市長の堀泰一郎さんが平成24年、元参議院議員の小齊平敏文さん平成27年の、２人でございます。また、合併前もそれぞれの功労市民と、名誉市民という形でありますけれども、それぞれの形態が違いますので、ここでは答弁を差し控えたいと思います。 ○森田哲朗議長　以上で、議案第90号並びに諮問第２号及び諮問第３号の質疑は終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第90号並びに諮問第２号及び諮問第３号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第90号並びに諮問第２号及び諮問第３号は、委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第90号功労市民の決定についてを採決します。　議案第90号は同意することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第90号は同意されました。　次に、諮問第２号及び諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について、以上、議案２件を一括採決します。　諮問第２号及び諮問第３号は同意することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、諮問第２号及び諮問第３号は同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第９１号令和４年度小林市一般会計補正予算（第８号）　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託） ○森田哲朗議長　本日、市長から議案１件が追加提出されました。 △日程第３、議案第91号令和４年度小林市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　　ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。 ◎宮原義久市長　ただいま追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。　議案第91号令和４年度小林市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出それぞれ941万6,000円を増額し、予算規模は284億1,703万9,000円となります。　まず、歳入につきましては、県支出金を追加計上するものであります。　次に、歳出につきましては、飼料用米の生産基盤の強化に要する費用を計上するものであります。　以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。 ○森田哲朗議長　以上で、提案者の説明は終わりました。　ここで、議案熟読のため、15分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　開議 ○森田哲朗議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議題となっております議案第91号の質疑を許します。質疑はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　質疑はないようでありますので、議案第91号の質疑は終結します。　これから議案第91号を委員会に付託します。　議案第91号は、先ほど設置された予算審査特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、議案第91号は予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。　本日で、９月12日と13日で予定しておりました議案質疑、委員会付託の日程が全て終了しました。　議案質疑、委員会付託の日程が本日で終了した場合の取扱いについては、去る９月９日の議会運営委員会において事前に協議願ったところであります。　お諮りします。　議会運営委員会での協議結果を踏まえ、会議規則第10条第２項の規定により、明日９月13日は休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○森田哲朗議長　異議なしと認めます。したがって、９月13日は休会といたします。　以上で、本日の日程は終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３６分　散会...

miyazakilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

小林市議会 2022-09-12 09月12日－04号

小林市議会 2022-09-12
09月12日－04号