小林市議会 2022-06-14
06月14日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第６回）議事日程（第３号） ６月１４日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）
有木将吾議員 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ
倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下
沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鶴水義広 副市長 山口恭史 総務部長 山下雄三
総合政策部長 大山公弘 経済部長 和田龍一
市民生活部長 （兼）建設部長 （併）
上下水道局長 押川逸夫
健康福祉部長 冨永新光
須木総合支所長 大角哲浩
野尻総合支所長 谷川浩二
会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 安楽 究
企画政策課長 森岡康志
地方創生課長 松元総子
健康都市推進室長 高津佐正吾
農業振興課長 高野憲一
商工観光課長 末永教郁
人権同和対策監 末元利男 福祉課長 一色俊一郎
長寿介護課長 里岡小愛
健康推進課長 冨満聖子
子育て支援課長 松田和弘
医療介護連携室長 柿木博敬 建設課長 舘下昌幸 管財課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 日高智子
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
森田哲朗議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
森田哲朗議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
舞田重治議員の発言を許します。
◆
舞田重治議員 おはようございます。凛悠会の舞田でございます。
経済合理性と危うい食料安保、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見えず、ロシア軍による
ウクライナ侵攻という事態が発生するなど、世界各国での戦争、内戦、現在45か所は尽きることなく、人の命や経済的損失は計り知れないものがあり、今後も懸念されるところです。 国内においても、かつてない円安、原油をはじめとする生産資材の高騰、物価上昇に伴う国民負担は増加の一途をたどり、世界的原油・ガス・穀物・肥料輸出国の戦争で直接的な影響が懸念されます。輸出が止まれば価格は高騰し、日本の経済・
食料安全保障が問題になります。国民全員の経済と
健康的生活の食料確保は国の責任であり、戦略的備蓄の重要性を軽視してきた日本の食料備蓄の在り方が問われるところであります。 コロナ禍や
ウクライナ侵攻の教訓で、賃金の安い海外に何でも求めた結果、エネルギーや医療、農業の目先の
経済合理性でなく、安全保障の観点から見直すべき時期に来ているのではないでしょうか。 それでは、通告に基づき質問をいたします。 市長公約について、お尋ねいたします。 再選後の抱負で述べられました継続する４つの公約について、伺います。 医療・福祉・教育・
子育て支援の整備促進について、少子・高齢化の進展、地域医療の縮小、いじめや児童虐待の増加など、執行部の改善努力も表面化しにくい状況にあり、2025年問題を前に懸念されるところであります。今後の具体的な支援体制について、市長の見解を伺いたいと思います。 その他の項目については、質問席から行います。
◎
宮原義久市長 おはようございます。舞田議員の質問にお答えいたします。 市政運営の４つの柱の中の医療・福祉・教育・
子育て支援の整備促進についてであります。 今後の具体的な体制について、答弁をさせていただきます。 コロナ禍で少子化は全国的に一層進み、また
生産年齢人口も減少し続けております。まずは、地域の経済を活性化させること等により若者の流出に歯止めをかけ、若者が市内で安心して子育てができる環境を整備する必要があると考えております。 また、高齢化も進展し、2025年には
後期高齢者が一気に増え、その後は、介護需要も大きくなると見込まれております。健幸の
まちづくりの推進は、年齢を問わず市民が健康で暮らしていくことと、増えていく
社会保障費の適正化にも資することから、引き続き推進していく必要があります。 このようなことから、
重層的支援体制の整備や
市民総ぐるみの
健康づくりのさらなる推進を行い、子供から高齢者まで全ての市民が健康で生きがいを持ち、笑顔で生き生きとした生活を送れる、安心・安全に暮らせる
環境づくりを進めてまいるつもりであります。
◆
舞田重治議員 まず、
子育て支援について伺いたいと思いますが、出産、
子育て環境が非常に悪いというか、世界的な日本に向けている見方というのがありますけれども、少子化で20年先の存続が危ぶまれる
国ベストテンに入っています。 15歳未満の人口比率が最も低い国、子供を産み育てる環境に世界一恵まれない国、子供支援、ＯＥＣＤ30か国の平均に満たない国、
幸福度ランキング63位、無縁社会に向かって進んでいる国、近い将来、男性３人に１人、女性４人に１人が生涯未婚になると予測をされています。手を打たなければ、日本は滅ぶ。このように、世界の人たちが日本を見ているということであります。 現状、小林市も執行部の皆さんがかなりの努力をいただいて、少子化に対策を講じていただいておると見ているところなんですけれども、なかなか結果が出てこないというのが現状ではないかなと思います。財源的なものもありますし、いろいろ国の政策的なものもありますし、問題はあると思うんですが、こう見てみると、確かに未婚率の増加も出てきている、晩婚化も進んでいる、
夫婦出生力の低下もどんどん進んでいると。仕事、子育ての両立をする環境の整備も、
日本そのものが後れておりますから、当然その環境は、小林市も近いものになってきつつあるということであります。 それと、結婚と出産に対する価値観が、時代の流れとともに進んできているということ。いろいろ子育ての不安感があったり、経済的なもの、子供の高学歴的なもの、子供のいじめが増えている、虐待が増える、そういう問題もたくさんありますけれども、やはりこれを何とか目先を変えていかなければ、改善はできないんじゃないかと思うんです。それで、それぞれの個人の選択肢とか、多様性とか、社会の変化とかだけを言っていたんでは改善できないんじゃないかなと思います。 そこで、教育長にお伺いしたいと思います。 内閣府の少子・
高齢化対策に関する報告書によりますと、将来の親となる世代が子供や家族、家庭について考え、子供と共に育つ機会を提供するとともに、国民一人一人が、家族、家庭や子育ての意義について理解を深められるようにすることが重要であると。学校教育においては、子供たちに、乳幼児との触れ合いの機会を提供し、将来、親となった際に必要となる子育ての態度を育てるとともに、少子化と、それがもたらす社会への影響、子育てや男女が協力して家庭を築くことの大切さなどについても理解を深めることが重要であると述べております。 この点について、教育現場での取組について、教育長の答弁をお願いいたします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 質問が多岐にありますので、少し区切って答弁をさせていただきます。 まず、将来、子供たちが親になった際に必要となる子育ての態度を育てること、これにつきましては、小学校５年生のこすもす科の「私は保育士」という学習がありますが、その中で保育士の体験をすることで、乳幼児と触れ合うという取組を行っております。 中学生では、家庭科の分野で「幼児との関わり」という学習があります。その中で、乳幼児との関わり方、それから、乳幼児から自分がここまで育ったということで、その成長について振り返るという学習を行っております。 次に、少子化と、それがもたらす社会への影響についての学習ですけれども、これは中学校３年生の「現代社会の特色と私たち」という学習におきまして、少子化の原因、それから少子・高齢化の影響などについて、自分で調べる学習を行っております。 最後に、子育てや男女が協力して家庭を築くことの大切さについての学習についてですが、これは、各学校におきまして
子育て理解教育に取り組んでおります。具体的に申しますと、小学校では、５、６年生の家庭科で、「家庭生活と家族」というテーマで学習しまして、家庭生活に関心を持ち、家族との触れ合いを通して家族の大切さに気づかせるという目的で学習を行っております。 このような学習を通しまして、家族を築くことの大切さ、それから子育ての意義について、理解を深めているところであります。
◆
舞田重治議員 積極的に取組をいただいていると感じたところですけれども、さらにこの取組についてはお願いしていきたいと思います。 次に、子育ての環境不備についてお尋ねをしたいと思いますが、結婚、出産はそれぞれの選択肢、環境不備とするのであれば、そこが問題になるのであれば、
子育て支援－－医療費、保育料、給食費、
学童保育料等の無償化などの環境整備を行った場合、現状の費用増加額はどれぐらいになるか、伺いたいと思います。
出生数減少に歯止めが利かない現状では、将来の投資としては大きくないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
押川逸夫健康福祉部長 子育て分野について各世帯に負担をいただいている金額を算定しましたところ、15歳までの医療費については約2,400万円、保育料については１億2,200万円、
放課後児童クラブにつきましては1,400万円、合計１億6,000万円となっております。
◎
日高智子教育委員会教育部長 私からは、
学校給食費を無償化した場合の負担増額について、お答えさせていただきます。
学校給食費につきましては、現在、て
なんど小林学校給食応援事業費で２分の１相当分を助成しておるところです。令和４年度の当初予算ベースで申し上げますと、6,937万7,000円の助成を行っておりますので、これを全額無償化した場合は、１億3,875万4,000円の見込みとなっております。
◆
舞田重治議員 合わせると３億円ぐらいということですかね。 市長に伺いたいと思いますが、こういうこれぐらいの金額は、財源はないものですか。
◎
宮原義久市長 議員がおっしゃられることはよく分かるんですが、３億円ということになりますが、このほかに、市では子供に対する医療費の助成とかそういったこともやっております。そういったものをもろもろ含めると、もっと金額が上がるということになります。 子供が生まれやすい環境をつくるということは非常に大事だと思っておりますので、できる範囲内で積極的に進めているところではあるんですが、育てやすい環境は、そしたらどこが一番いい状況なのかということになると、東京のど真ん中辺りが一番環境がいいんだろうと思いますが、残念ながら一番子供が生まれていないところ。要は、環境が整っているから生まれるという問題ではなくて、一番
合計特殊出生率が高いのは、沖縄周辺の離島であります。子育てするのも大変、出産するのも大変、病気になってもどうしようもない、飛行機で行かなければならない、そういうところに子供がたくさん生まれている状況であります。 もともとの人口が少ないので、それほど子供の数が大きく増加しているわけではないんですけれども、
合計特殊出生率は離島のほうが高いということになっておりますので、そういうことを考えると、この子育て、出産しやすい環境は全て大事だと思っております。やはり親の姿を見て子供たちは育つと思いますので、親から受けた子供の時代の思い出というものを持って、自分もやっぱり子供を育てたいというような環境が一番大事ではないかなと考えておりますので、できる限りの助成はしてあげようと思います。 それは、他の自治体がやっていて小林市ができないようなことではいかんと思いますので、やりたいと思いますが、抜本的な少子化の問題点というのは、そこにはないと私は思っておりますので、そういったものを分析しながら、この小林市でどうするのが一番いいかというのを、今後、探っていきたいと考えているところであります。
◆
舞田重治議員 ぜひそこを見つけていただきたいと思いますが、一つだけ思うことは、子供を産めない人もいるわけですよね。晩婚化もありますし、いろいろ事情はあると思います。ここを一生懸命やることも大事だと思うんですけれども、今、子供がいらっしゃるところです。家族的に多いようなところ。こういうところにこういう支援をすることによって、かえってそのほうが増えるんではないかという、そういうデータもありますので、広く、そういう面では検討いただきたいなと思います。 このことが、経済的なものが、子供がいらっしゃるところに補填ができれば、まだ２人しかいないんだけれども、３人目もつくりたいけれども、経済的に、高学歴的に費用が非常にかさむ、そのことで子供を少なく、つくりたいけれどもそこで止めるという方々もいらっしゃるんではないかなという感触もありますので、そういったところも含めてぜひ検討いただきたいと。具体的に一つずつでも進まないと、結果的にどんどん人口は減っていくということですから、お願いしたいと思います。 それと、人口減少により、長期的に税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化はさらに進むことから、
社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進んでいきます。そうなりますと、財政に余裕もなくなり、公共施設、生活道路をはじめ
インフラ整備も進まなくなるなど、全般的な
行政サービスの低下を招き、市民に大きな影響が出るおそれがあります。 そこで、2025年問題が
本市地域経済に与える影響についてどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 2025年問題における
社会保障費への影響について、まず、介護保険の例を挙げてお答えしたいと思います。まずは高齢者数なんですが、令和３年度ぐらいが数としてはピークだろうと思います。その後は徐々に高齢者数全体としては減っていくんですけれども、
後期高齢者がその後もずっと増加をしていく見込みとなっております。 ということは、
後期高齢者が増えるということは、介護を利用される方の中心が
後期高齢者ですので、
介護給付費がどんどん上がっていくということで、令和２年度の給付費でいくと約50億円ぐらいなんですけれども、それが令和７年、2025年ですけれども、53億8,000万円ほどになる。さらに、2040年であります令和22年度でございますけれども、58億6,000万円というふうに、かなり給付費が伸びていくということが推計されております。 それで、小林市においては保険者でございますので、その12.5％を負担する必要があり、かなりの負担、６億円以上の負担がまたさらに増えていくというような見込みとなっております。 そしてまた、
生産年齢人口もかなり減少を続けている状況ですけれども、
介護保険事業計画では令和２年で２万2,982人で、令和７年で２万人ほどになって、さらに令和22年には、１万5,000人ほどに減るという推計をしております。 このことから、労働力の人口が減少して、市内経済の縮小などに大きな影響がある、こちらも大きな影響があると考えております。
◆
舞田重治議員 費用の増加ももちろん大変なことでありますけれども、生産人口ですよね、これがやっぱり減っていく、
産業そのものが衰退していくということになるんだと思うんですが、この団塊の世代の人たちの今後の労働力としての見方、どのような考え方があるのか、あればお示しいただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 非常に難しい話ですので、私から答弁をさせていただきますが、団塊の世代の皆さんがその年代に入ってきて、もう非常に高齢化が進むということであるんですが、ここの地域の基幹産業は農業ということになります。私がこれまでも何回か答弁させていただいておりますが、それぞれの家庭が、まだこの地域、農地を有していたりしますので、できるだけその農地を耕作放棄地に持っていくのではなくて、やっぱり楽しみながら余生を過ごすという部分もあって、労働力としては、そういったことを担ってほしいとも思っております。 昨日もお話ししましたが、用水路の管理、そういったものも、大規模な農家が一軒で全部ができるわけでありませんので、小規模な農家の皆さんがそういう部分を担っていただくことで、年金もどんどん下がってきておりますので、直売所そういったものも市内にはありますから、そういった作物を作っていただいて、直売所に運ぶということで現金化することもできますので、そういったことを担ってほしいとも私としては思っております。 ただ、年齢的な部分で、いろんな企業、そういったものも、今、定年がどんどん引き上げられておりますので、健康でありさえすれば年齢は問わないというような状況は、よくこの頃耳にしますので、企業、そこが御理解がいただけるものであれば、団塊の世代の皆さんたちがいつまでたっても第一線に立てる状況をつくるのも、市からの広報を続けていかなければならないんではないかなと考えているところであります。 私からは以上です。
◆
舞田重治議員 私が考えておりましたほぼ100％の答弁をいただいたと感じております。この問題は、小項目３でちょっとまた関連がございますので、そちらで触れさせていただきたいと思います。 あと、この移民問題も含め、
技能実習制度というのもありますけれども、こういったものの考え方というか、ここあたりも考えていかなければならないという時期に来ているんだろうと思いますけれども、ただ、
技能実習生の人気度というのが出ていましたけれども、日本の人気が物すごく下がっている。もう中国、韓国を下回る状況になってきているということで、
ベトナムあたりでも日本に来ることをちゅうちょするという状況も出てきているということであります。 ここあたりも、働く現場の改善も必要ではないかなと思います。市からも、指導としてそういったことの取組も必要じゃないかなと考えておりますが、何かその辺で考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
◎
高野憲一商工観光課長 本地域における
外国人労働者、
技能実習生等は、県内でも特に多いということで認識しておりますけれども、
ハローワーク小林においては、定期的な訪問であったり、事業所へのそういった的確な雇用についての指導等も行っていただいておるとお聞きしておりますので、その辺はしっかりと市としても連携して、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 ぜひそのほうも、これだけ人気が下がってくると、実習生も来てくれないような国になります。ますます人口が減るということになりますので、この子育ての問題も含めて、積極的な取組が必要ではないかなと思います。 次に、小項目２で上げさせていただいております持続可能で安心安全な
まちづくりの推進について、伺いたいと思います。 市民の健康は最大の目標であります。
新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、健幸の
まちづくりは、一定の評価のできる結果が出つつあるんではないかなと思います。10年先を見据えて、市長の思いを伺いたいと思います。
◎
宮原義久市長 持続可能で安心安全な
まちづくりの推進についてという点でありますが、今、議員からありましたように、市民の健康というのは最大の目標であります。
本市重要施策の一つに、健幸の
まちづくりを掲げて推進をしているところであります。 これは今後10年先を見据えた施策でありまして、
社会保障費の抑制につながることを期待するものでございます。４つの重点施策に掲げた持続可能で安心安全な
まちづくりについては、災害に強い
まちづくりの推進、
まちづくり協議会への支援、効率的・効果的な行政運営を掲げておりまして、中でも、公共交通の利用促進においては、高齢化の進展に伴う運転免許証の返納などの新たな課題に対応すべく、
交通アクセスの利便性向上が望まれていると思っております。本市におきましても、
公共交通計画を策定しまして、今後目指すべき方向性を示したところであり、計画に基づいた施策の展開を進めているところでもございます。 まずは、健康ということであればいろんなことは乗り越えていけると思っておりますので、議員からありましたように、もうそろそろ効果が見えてくるんではないかということもありましたけれども、なかなかすぐすぐにこの施策を行ったからといって目に見えてくるものではないのかもしれませんが、10年後20年後に、なぜか小林市だけが医療費、そういったものが非常に抑制をされているということを目指したいと思っております。 今、この部分というのはずっと上り調子でありますので、
上がりっ放しの部分が停滞をする、上がらないということですよね、できれば下がったほうがいいということにもなりますので、１人当たりの医療費、そういったものも含めて、確実に下げる方向で努力を進めてまいりたいと考えているところであります。
◆
舞田重治議員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 高齢化も進む中で、買物弱者の問題、徐々に出つつあると思うんですけれども、この辺をどのように捉えているのかということと、それから、
後期高齢者の増加に伴って、
友愛クラブの活動が積極的に取り組まれているんですけれども、この加入率が15.6％ということで、低いんではないかなと思うんですが、こういったことが高齢者の面社会をつくっていくんではないかなと思います。 高齢者の雇用や社会参加が非常に重要であると考えますと、この
友愛クラブへの参加率の向上というのも重要ではないかと思いますが、どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎
宮原義久市長 買物難民対策という部分と
友愛クラブの加入率の低下ということになりますが、
買物難民対策という部分については、これ、市内の中心部以外はほぼほぼこれに引っかかってくるだろうと思っております。国がいろんな規制を撤廃した関係もありまして、中心部にいろんなお店が集中しているということになります。昔でいうと、それぞれに酒屋さんがあって、酒屋の権利というのはなかなか簡単には動かすことができないということもありまして、最低必要なものはどこの地域にもお店があったわけでありますが、そういったものを、要は、外国との関係もあり、規制緩和という部分からいろんなものが撤廃をされまして、今の形になったとも思っております。 こういったものについて、どうするのが一番いいのかなというのは、私自身も、私の周辺も似たような状況でありますから考えているところでありますが、特に須木地区におきましては、それこそＪＡが移動で販売をしていただいているというようなものも担っていただいております。野尻地区も、別の商売されている方でそういったものを担っていただいている部分があります。 そういったものが昔はあったんですが、今後、そういったものをしっかりと何らかの形で各団体と連携を取りながらやらないと、高齢化が進んで免許返納、そういったものを行った後の地域での生活が大変なことになるというのは十分承知をしておりますので、こういった点については、十分担当課、それから関係団体とも連携を図らせていただきたいと思っております。
友愛クラブの加入率の減少という点につきましては、先ほども一部話をしましたけれども、定年が延長になってきている部分もありますので、
友愛クラブに入るというよりは、定年延長、または第一線で働ける状況の方は企業でまだ働いておられるということも一部影響しているんではないかというのを考えているところでありますので、こういった点についても、今後、しっかりと対応していきたいと考えているところであります。
◆
舞田重治議員 ぜひきめ細かな配慮と市民への説明をして、お願いしたいと思います。 次に、小項目３の産業の育成・雇用対策の推進について、伺いたいと思います。 我が国の経済は、世界情勢の変化により膨大な影響を受けます。海外にあまりにも大きく依存した結果、国民生活に与える影響は計り知れません。特に、持続可能な地域を守る本市の農業、中小企業の振興について、どのように捉えているのかを伺いたいと思います。 また、不足する労働人口、懸念される廃業対策をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎大山公弘経済部長 産業の育成・雇用対策の推進というところでございますけれども、持続可能な地域を守る上で、農業や中小企業の振興というものは、地元の経済や暮らしを支え、牽引し、または雇用をもたらし、暮らしに潤いを与えるなど、特に重要なものと認識をしておるところでございます。 第２次小林市総合計画後期基本計画におきましても、進行する人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、持続可能な
まちづくりを推進しますと掲げておりまして、これは農林水産業、畜産業、商工業、観光産業、各分野それぞれ基本施策の下、様々な事業に取り組んでいくということとしているところでございます。 また、コロナ禍によりましてあらゆる産業が大きな影響を受けておりますけれども、その中で事業継続が厳しい状況もあります。これまでも協力金や給付金などの支給など、何とかこの事態を乗り切って事業継続につなげていただけるよう支援をしてまいりました。今後も、感染状況を見極めながら、経済の循環を促す取組が必要であると考えておるところです。 また、各事業者におかれましても、新たな事業展開の構築や体制づくりなど、強い経営基盤をつくり上げていくことも今後は重要であると考えておりますので、関係団体とこれからも連携をしながら、国の助成制度などを注視しながら、支援に努めてまいりたいと考えておるところです。
◎
高野憲一商工観光課長 私からは、廃業対策について、お答えいたします。 廃業をされる理由につきましては様々であると考えておりますけれども、高齢による廃業というのが約８割を占めると言われております。地域産業をしっかりと残して、地域経済の循環を促す上で、事業を継続させる取組が必要であるということから、平成30年度開設いたしました小林商工会議所内の小林ビジネス支援センター、その中でも事業承継の相談窓口を設けまして、対応をしていただいております。 令和３年度においては、相談を受けた事業者２件の事業承継の実績があったようでありますけれども、現在も何件かの相談を受けておるとお聞きしております。地域の雇用を守るためにも、これまで以上に関係機関と連携して、対策を取ってまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 ちょっと農業のほうから触れさせていただきたいと思うんですけれども、やっぱり農業とか中小企業に対する日本人の意識、地方の産業に対する危機的意識が低いというようなデータもあります。農業でいいますと、2008年に世界的食糧危機と経済危機が勃発したということです。 2014年に国連食糧農業機構ＦＡＯは、国際家族農業年として定めたわけです。これは家族農業を推進するということです。それから、ＦＡＯは輸出志向型の大企業が優遇される大規模経営偏重の政策に反省を求めたと、2014年ですね。2015年、国際土壌年でありますけれども、世界の土壌資源の33％が劣化し、人類が土壌に与える圧力は臨界極限に達したということであります。 2018年に、国連総会は、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、小農の権利宣言を採択しました。そのときに、賛成が121か国ありました。反対が８か国、棄権が54か国あったわけですけれども、この54か国の中に日本が入っているということです。無視したということですよね。2019年から2028年を家族農業の10年と定めたと。災害に強いのは、家族農業であるとなったわけです。日本は、これにことごとく背を向けてきたのではないかということであります。 このことが、自給率40％だの50％など、表面上では出ましたけれども、結果的に37％の自給率に下がったということですから、ここにやっぱり反省を求めるべき。また、地方もそういうことを確認すべきではないかなと思います。 それで、先ほど市長の答弁でありましたように、小さな農業、団塊の世代の方々が今の小林市の農業を支える原動力になっているわけですから、少々年を取ってもまだまだ働ける人たちが多い。だから、生産労働人口としての見方を、今まではある程度年で切っていましたけれども、やはりこれを半分なりともそういうふうに見ていく。市長が言ったように、元気な人は何ぼになっても元気なわけですから、やっぱりそういう人たちにこの地域を守るためにやっていただきたい。 そういうことで、事業をいろいろ組んでいただきますけれども、認定農業者だけじゃなくて、やっぱりそういう高齢者の方々が農業継続ができるような方向づけも必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎大山公弘経済部長 今、議員から御指摘のように、これまでどちらかというと、もうかる農業、いわゆる大規模化を図る、集約化を図るというのが中心になった施策というものが、これまで進んできたところでございます。 そういう中で、これまでも議会で答弁させていただきましたけれども、農地を守るという観点からいきますと、今、御指摘のように、多様な担い手の方にお手伝いいただきながら、農地を守っていくという部分も必要であるというところで、これまでも答弁をさせていただいたところでございます。 今、お尋ねの、いろいろな事業で認定農業者等の条件があるというところですが、やはり国の補助事業なり県の補助事業になりますと、このモデル的な農家をまず育てていって、そこに向かって、また、そこを目標にして農業を進めていく、振興していくという、まずその目的がございますので、そのモデル的な農家になっていただく方というところの対象として、そういう条件がついているものだと理解しているところです。 また一方で、御指摘のようなこともございますので、今後また、いわゆるそういうモデル的な農家の方を推進しながら、一方で、多様的な、先ほど出ました高齢農業者の方、元気な方ですね、それと女性の方もしかり、また、今から重要になってくると思いますけれども、いわゆる兼業の方、土日だけでも農業をしていただくとか、そういう多様的な担い手を掘り起こす、また、その方たちに従事していただくためにどういう方策が必要か等も、今後、検討して、またそれをこの地域に生かしていきたいと考えております。
◎
宮原義久市長 もう一点、付け加えさせていただきまして、今回農家の皆さんに持続していただくための給付金制度をつくって、提案させていただいております。通常ですと、ある一定規模の大規模な農家をしっかりと守らなければならないということで事業を組み立てる部分もあるんですが、国の制度も意外とそういうところがあるんですが、今回議会に提案させていただいた部分については、広く、大きかろうが小さかろうが、やっぱりこの厳しい局面を乗り切っていただいて、しっかりと事業、農業を継続していただくために、大小関係なく農家１経営体とみなして、今回、支援をさせていただくような事業も、市としてはしっかりとその対応をさせていただこうと思って提案をさせていただいているところでありますので、そういった点も含めて、市としては、対応していると御理解をいただきたいなと思っております。
◆
舞田重治議員 ぜひその取組を実行していただいて、農業の活性化を図っていただきたいと思います。 あと、地方の中小企業の問題があるんですけれども、これは、地方における中小企業の貢献度、これは地方に行けば行くほどその貢献度が上がるというデータがあります。やっぱり地方に中小企業がなくなるということは、いわゆるもう発展性がなくなるということですから、ぜひこのあたりのデータも調べていただいて、そして、やっぱり地方の重要性を県なり国なりにどんどん上げていただいて、そういった事業も、関連事業あたりも取り組んでいただきたいなと思います。 現場を見ていただくということが重要だろうと思いますが、去年の12月の暮れには、私、ちょっと知事とも面会する機会がありましたので、お願いしましたけれども、小林市の現場も見てくれと、直接現場を見ないと絶対分かりませんよと、このまま放置すれば小林市はなくなりますよというお願いもしてあります。コロナで忙しくて現場に来られないんであれば、農林振興局なり出先のトップに、やっぱり現場を回れという指示ぐらいはしてくれというお願いをしたところですけれども、やっぱり農業、中小企業がこの小林市からなくなるということは、少なくなっていくということは、もう活性化がなくなるということですから、ぜひその取組をしていただきたいなと思います。 時間に限りがございますので、次に、小項目４に入らせていただきたいと思います。 スポーツ・文化活動の振興についてであります。スポーツ・文化活動は、心の健康、体の健康、フレイル防止のほか、人と人とのつながり、地域の活性化、また子供の将来の夢と希望を見いだす手段としても重要であります。今後のスポーツ振興をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎
宮原義久市長 スポーツ・文化活動の振興についてであります。 スポーツは、健康や、体力の保持や増進に役立つだけではなく、人々の親睦や交流を深めまして、豊かな地域社会を形成するものとして重要な役割を担っております。現在進めている健幸の
まちづくりにおきましても、非常に重要な要素となっております。 このため、生涯スポーツの推進及び競技力の向上を大きな柱としながら、幼少期からスポーツに慣れ親しみ、生涯にわたって競技や運動を継続できる環境を整えてまいりたいと思っております。 また、2027年に本県で国民スポーツ大会が開催される予定でありますので、これを契機にしまして、市民のスポーツに親しむ機運の醸成をさらに図ってまいりたいということを考えているところであります。
◆
舞田重治議員 スポーツ振興は、健幸の
まちづくりから見ても絶対的に必要なものだと思いますし、岩手県あたりが、子供たちのキッズクラブですか、スポーツ振興を非常に図っておりますが、岩手県から有名なスポーツ選手がたくさん現在出ておる。野球選手なんか特に大リーガーあたりにも相当なっておりますけれども、これには取組をいただきたい。やっぱり子供たちが希望の持てる町であってほしいと思います。 それともう一点、お尋ねしたいと思います。 以前、武道館建設の計画もあったと思うんですが、この行方はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
◎大山公弘建設部長 武道館につきましては、建設部から答弁いたしたいと思います。 これまでの都市公園計整備計画において、体育館の建設の計画はありましたけれども、武道館建設につきましては、構想はあったということで調べておりますけれども、具体的な計画まで至ったことはありませんでした。 ただ、今回整備する予定の健幸の
まちづくり拠点施設におきましては、基本計画の中で多目的室というものの整備も予定しておりますので、その使用方法については、武道館としての使用も含めまして、幅広い活用ができるように研究してまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 ぜひ、子供たちが楽しみに待っているという話も聞いておりますので、別途できないんであれば、その複合施設の中に併設していただくということでお願い申し上げまして、次の大項目２、災害対策について、伺いたいと思います。 梅雨期の集中豪雨の時期になりました。特に６月、７月は、45年前の４倍という大雨の回数になっているということであります。いろんな方々から、議員あたりにも要請が来るわけですけれども、改善要望が来ます。対策の現状と今後の対策をどう考えているか、お伺いしたいと思います。
◎大山公弘建設部長 それでは、災害対策について、お答えいたします。 近年、集中豪雨等の大雨が全国で増加をしております。当市におきましても、度々そのような状況に近い降雨、線状降水帯の停滞とまではいきませんけれども、それに近い降雨がありまして、市道や農道、また林道の排水施設で能力を上回って災害につながるケースというのも出てきております。 そのため、市民からも排水施設改修等の要望も出ている状況ではございます。できる限り要望に応え、整備を行っていきたいところでございますけれども、やはり限られた財源というところで、なかなか限界があるところでございます。そのため、市道においては、梅雨に入る前や台風が発生し大雨が予想される場合につきましては、前もって側溝の清掃や土のうによるかさ上げ等の補強をして、その対策を行っている状況でございます。 今後におきましても、同様の対応を行ってまいりますけれども、市民に対しましては、要望があった段階で現地での立会いの中で懇切丁寧に、やはりできる部分とできない部分を御説明を申し上げて、御理解をいただけるようにしてまいりたいと考えております。
◆
舞田重治議員 ぜひ、前もっての事前点検といいますか、危険箇所の事前点検、あるいは細かな配慮をお願いしたい。建設課に土のうを要請しますと、その日のうちに対応していただいたというのもたくさんあります。努力をいただいているなと思っておりますが、さらに、危険時期になりましたので、配慮をお願いしたいと思いますが、もう一点、質問させていただきたいと思います。 独り住まいや高齢者の世帯など、社会的弱者に対する配慮はどのようになっているか、取組がどうなっているかをお伺いしたいと思います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 小林市地域防災計画に基づきまして、介護度が高い方、それから障がい等級の高い方、その他自力で避難するのが困難な方につきましては、その方々の避難行動要支援者名簿を作成しまして、まず事前に情報共有していいかどうかの同意を得て、その同意を得た方々につきましては、大規模災害時等に特別配慮が必要な方として情報を管理しており、いざ避難しなければならなくなった場合には、その共有しました名簿に基づいて、避難について支援をするという流れになります。
◆
舞田重治議員 大体予想では、今年も主に７月に集中するだろうと予想がされておりますけれども、毎年、梅雨明けの前ぐらいに相当な被害が出る、こちらでは出なくても、昨年もいろんなところで出ておりますので、こちらも出ないということはないわけですから、ぜひ事前の取組、現地確認をいただいて、危険箇所の対策を講じていただきたいと思います。 防災ラジオがあります。防災ラジオ、非常にいいなと思っておりますが、こういった活用を十分していただいて、市民に被害が出ないように御尽力をいただきたいと思います。 皆さん方の今後の御活躍を御期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○
森田哲朗議長 以上で、
舞田重治議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０１分 休憩 午前１１時１０分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、押領司剛議員の発言を許します。
◆押領司剛議員 おはようございます。引き続き、凛悠会の押領司です。 まずは、市長、２期目の当選おめでとうございます。 新型コロナの状況も、少しずつではありますが、落ち着いてきているように思います。先月には、出の山公園でも３年ぶりにホタル恋まつりが開催されて、にぎわいも回復してきているように感じます。開催に関わった団体の皆様に感謝いたします。これからも、みやざきモデルを確実に行いながら、元の生活に戻れるよう頑張っていきましょう。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 大項目１、市政運営について、お尋ねします。 広報こばやし５月号で、１期目にまいた種が花咲く４年間になるようにと重点施策を掲げていましたが、２期目の見通しをお聞かせください。 次に、市長のＰＲについて、お尋ねします。 私、さきの一般質問で小林市はもっとＰＲすべきではないかと述べましたが、市長も自身をもっとＰＲされるべきではないかと考えます。市長は、市長自身をＰＲすることよりも、行政のトップとして町をＰＲすることに重きを置いているのかもしれませんが、市民の皆さんからは、市長の目に見える活動がもっと知りたいという声を耳にします。 昨年、私は福岡県内の体育施設を市当局と一緒に視察する機会がありましたが、そのとき市長は、別の出張先から福岡で合流しました。前日からの公務で、翌日に一緒に福岡での視察を行い、その次の日は、午後から小林市内での式典に出席するとのことで早めに帰られ、３日間、時間単位で公務をされているという印象を受けました。激務であると聞いてはいましたが、私も肌で感じたところです。 また、コロナ禍でも安全なタイミングを見て上京し、各省庁への挨拶や陳情、企業版ふるさと納税をしていただける会社へのお礼、市長会等への出席、全国大会出場の報告を受けての激励など、数々の公務に対応していることを私は存じておりますが、市民の皆さんにはどの程度その活動が届いているかと気にかかっております。コロナ禍で思うように身動きが取れず、市長自身も歯がゆい思いをしているのではないでしょうか。もっと市民の皆さんに頑張っている姿をＰＲしてもいいのではと思うところです。市長自身のＰＲについてどのようにお考えか、お聞きします。 そのほかの質問は質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 押領司議員の質問にお答えいたします。 まず、２期目に当たっての具体的な施策につきましては、提出議案説明でも述べましたように、医療・福祉・
子育て支援の整備促進、持続可能で安心安全な
まちづくりの推進、産業の育成・雇用対策の推進、スポーツ・文化活動の振興の４つの重点施策を推進し、第２次小林市総合計画後期基本計画の着実な実行と、加えて人口減少対策、コロナ禍における感染対策と停滞する経済対策、そして健幸の
まちづくりの推進についても、強力に推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、急務であります。医師会の御協力を賜りながら最大限の対策を推進し、並行して各経済対策を進めております。 また、人口減少社会と言われておりますが、小林市で生まれ育った子供たちが胸を張って我が町を自慢できる、そして大人になってからも生きがいを持って、生涯小林市で過ごすことができるよう、そのような魅力ある
まちづくりを進めるため、様々な情勢を見極めながら、今回与えられた４年間のかじ取り役を務めてまいります。市議会各位の御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、私自身のＰＲということでのお尋ねでございます。 市長としての公務の中では、市の広報紙やマスメディア等を通じて、写真、動画、あるいはメッセージ、コメントなどの手法により、施策の周知や理解、あるいは推進のための発信をしております。市長として必要なことは、市民との対話により市民に寄り添った対応が必要と考えるところでありますが、ここ２年余りの間、コロナ禍によりそれができにくい状況であったことを非常に残念に思っているところであります。 このような状況ではありましたが、市広報紙やメディアを通して、市長としてＰＲを行うことは、コロナ禍においては非常に大切なことであると認識をいたしておりますので、今後も積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。現在の市政における私の動向の発信については、担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎山下雄三
総合政策部長 市長の動向に係る現在の広報、また周知対応について、お答えいたします。 市長の動向、あるいは市民等への周知につきましてですけれども、広報こばやしで毎月掲載をして、その動向の一部をお伝えしているほか、２か月に１回、その時々の伝えたいことを広報紙上の市長コラムとして掲載をしております。 また、市のホームページで、週刊市長というコンテンツで、市長の１週間の動向ごとに写真とコメントで詳細に発信をするなどして、市長の動きを紹介しているところでございます。 またこのほか、
新型コロナウイルス感染症対応では、動画、ユーチューブ等を活用しまして、注意喚起などを通じて、この難局を共に乗り切りましょうと呼びかけを行うなど、コロナ禍でも可能な限り市長からの直接の言葉によって、多様な対応に努めているところでございます。
◆押領司剛議員 まず、重点施策の２期目の取組について４つの重点施策を掲げていましたが、私、その中でも、健幸都市と人口減少について質問があったのですが、人口減少については、先日の原議員と、本日の舞田議員の質問と答弁である程度理解はできました。私が伺いたいのは、人口減少について１点だけ。 まず、令和元年、２年、３年の子供の出生数を教えてください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 令和元年が309人、令和２年が283人、令和３年が264人でございます。
◆押領司剛議員 その数字を聞くと、少なくなってきているのが肌に感じて分かると思います。小林市の計画では、令和22年度には３万4,000人、14歳以下が4,000人と聞きますが、実際のところ、さらに早いペースで減少しているじゃないかと身に感じます。 皆さん、自分の成人式のときのことを思い出してください。私は、団塊ジュニアの世代ですので、二十歳の成人式のときには文化会館も新しくできて２年目、1,000人を超える成人の方が押し寄せて、大変にぎわいました。私の娘の世代、ちょうど2000年ベビーで少し多かったんですけれども、小林市で460人を超える成人がいました。令和３年に生まれた264人、20年後の成人式、260人しかいません。少なくなっています。さらにこの子たち、７年後、小学１年生、学校単位で割るといけないんでしょうけれども、11校あると思います。１学校二十数名です。少なくなっています。 先日、原議員も言われたように、本気で取り組んでいかないと大変になると思います。いかがお考えですか。
◎
宮原義久市長 議員からありましたように、生まれる子供がかなり減っているということはもう承知をしているわけであります。 先ほどの舞田議員の質問にもお答えしたように、いろんな施策を取って人口を増やしたいということで努力はしているわけでありますが、いろんな施策を、今、国も打ち、地方も打つんですが、それに応える状況ではないという状況です。ということは、原因はそこにはないということにもなりますので、やっぱりもっと違う形で何らかの方策を見いだしていかないと、このまま減少するだろうと思います。 ただ、ここ３年間については、新型コロナウイルスの影響がかなりあると思います。やっぱり、妊娠、出産、そしてまた小さい子供のうちにコロナにかかったらどうしようというのが不安があるということで、妊娠を控えるような状況があるんだろうと思いますから、なるべく早く国で、ワクチン含めていろんな薬の開発を進めていただいて、安心して産み育てやすい環境をつくるということは大事だろうとも思っております。 また、今、言われたように、１つの学校で割り振ってしまいますと二十何人になってしまうんですが、先日、九州市長会がありましたので、別の市長ともいろいろ話をさせていただいたところでありますが、人口的には小林市よりは、もう少し小さい市ではありましたけれども、学校が幾つありますかという話をさせていただきました。小学校４つ、中学校４つということでありましたけれども、さらに加速的に統廃合を進めて、学校を１つにまとめるとは言われませんでしたが、その方向でないと、子供たちがばらばらになってしまうと、非常に小さい学校になってしまうのでという話を聞かせていただいたところであります。 我が小林市、小学校、中学校合わせると二十数校あると思いますが、その学校というものを今後どうすべきかということも含めて、これは子供たちの今後のためにということを含めて考えないと、地域の私たちの母校がなくなるというようなレベルの判断では、子供たちにはよりよい環境を与えられないんではないかなと私個人は思っておりますが、学校はその地域の核になる施設でもあります。核になるものでもありますので、それは地域住民の皆さんの御理解も十分いただきながら進めていき、子供たちによりよい環境を与えるということと、産み育てやすい環境を今後も努力しながらつくってまいりたいと考えているところであります。
◆押領司剛議員 先日も述べましたけれども、直近の課題として、ここ３年ぐらいで計画を練って、10年20年のスパンでもいいです、今いる子供たちが18歳になって一度外に出ると思います。また帰ってくれる小林市にしてもらい、人口減少に少しでも歯止めがかかるようにお願いいたしまして、次の健幸都市に移りたいと思います。 健幸都市事業、今年もポイント事業を行うのでしょうか。
◎松元総子
健康都市推進室長 今年度の事業につきましては、今議会の議案として提出させていただいておりまして、お認めいただいた後には事業を継続するというような考え方を持っております。
◆押領司剛議員 この事業、本当の目的は、歩くことを習慣づけることだと思います。もう今年３年目になります。今までの事業の検証をしているのでしょうか。
◎松元総子
健康都市推進室長 今年度３年目になりますけれども、令和２年度、令和３年度の現状と成果について、お答えいたします。 令和２年度の参加者は614人、令和３年度が921人で、参加者は、令和３年度に1.5倍増加いたしました。また、令和２年度の参加者のうち、令和３年度も参加を継続した方の割合が、継続率ですけれども、約66％となりました。 参加者の年代ですけれども、令和２年度、令和３年度とも、40代から70代の参加者が全体の８割を占めている状況にあります。 また、成果の分析についてですけれども、運動習慣の実践、継続という点において、事業実施前と後の比較で、１日当たりの平均歩数が8,000歩以上の参加者の割合が増加するなど、運動の習慣化に一定の効果が見られました。 また、事業終了後のアンケート調査で、「参加してよかった」と回答した参加者は、令和２年度が88％、令和３年度が93.7％で、満足度は高いというような結果を得ています。
◆押領司剛議員 歩くことを継続できるような、きっかけづくりになると思います。 あと、口コミアンバサダーの要請もあったはずですが、そっちはどうなっているんでしょうか。
◎松元総子
健康都市推進室長 健幸アンバサダー事業ですけれども、令和２年度から実施しておりますが、現在、健幸アンバサダーの認定を受けた方が全体で162名となっております。 ただ、コロナの関係で、令和３年度の認定者は少なくなっているという現状もございますので、また令和４年度以降、重点的に認定者を増やすような取組を続けてまいりたいと思っております。
◆押領司剛議員 これ、効果が出るまでに、市長も言っておりましたが、10年、20年かかると思います。きっかけはポイント制度で歩くことを始めてもいいと思います。歩くことを習慣づけることによって、市長の言うように、10年、20年後、健康な人が増えてくれれば、働く人も増えると思います。それだけ、さっき言いましたけれども、若者が帰ってきたとき、元気なお父さん、おじいちゃんがいると、やっぱり小林市自体の体力が物すごく上がると思います。ぜひこの事業を続けて、市民が歩くことを習慣づけられるように頑張っていってもらいたいと思います。 続きまして、市長のＰＲについてですが、令和３年度中に市長が参加された会議の実績が分かれば、教えてください。
◎山下雄三
総合政策部長 令和３年度、昨年度中の会議等の市長の実績でございます。 これは、御承知のとおり、新型コロナ禍での実績ということでもありますが、お知らせさせていただきます。 市内での会議出席200回程度、県内会議30回程度、県外での会議10回程度、また、ウェブ会議を30回程度行っております。
◆押領司剛議員 コロナ禍ではありましたが、激務ですよね。市民の皆さんは、この市長の動きが見えていないと思います。ホームページで紹介していると言いますが、ホームページは、自分で検索していかないとたどり着けません。また、機械に強い方でないと分かりません。 広報こばやしでしている分には、大変分かりやすくてよろしいんですけれども、私たちも、市議会、議員は何をやっているんだってよく言われました。今も言われていると思います。そのとき、議会広報紙に１年間の議員の動きみたいなものを載せたときに、市民の皆さんから、議員も忙しいんだねと結構言われました。広報紙の力って結構絶大だと思います。市長の１年間のスケジュールなんかを一度特集してみてはいかがでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 研究させていただきたいと思います。
◆押領司剛議員 私、少し前に県庁にお伺いしたんです。県知事は、新聞で県知事の動きというのがあります。まさか小林市の市長の動きを出してくれと言えないんですけれども、そのとき、県庁に行ったときに、知事の動きのパネル展というか写真が飾ってあったんです、いっぱい。どこに行きました、何をしましたと。市長も、よく上京されると思います。例えばですが、我が区代表の古川法務大臣と握手しているような写真を撮って、市役所の入り口のところに飾っておけば、やっぱり食いつくと思います。 そこで、ほかにいろいろ写真を展示して市長の１年間ではないけれども、今年はこういうところに行きましたというパネル展でも、市役所内でしてみてはいかがでしょうか。
◎
宮原義久市長 私のことですので、個人的に私あまりそういうのが好きじゃないので、やらないんですけれども、知事は、やっぱり県を代表して、仕方がないという言い方はあれなんですけれども、県民から極力遠いんですよね、知事というのは。まず、会うことがないということになりますので、そして、知事一人しかおりませんから、串間市から高千穂町までということになりますので、県庁に来られた際にそういったものを見ていただいて、知事の動きというのを見ていただくということにもなるんだろうと思います。 私の場合は、小林市内ということになりますので、これ、ある程度いろんな祭り、イベントにも参加をさせていただいておりますから、その点については、直接そこに参加させていただくことで顔を見ていただき、話をすることが可能だと思いますから、そういったパネルをたくさん貼ってどうだというのは、あまり私には合わないかなと思っております。 また、先日も、国土交通省に行かせてもいただきまして、普通ですと農林水産省に行ったり財務省にも行きますが、そういったところで写真を撮って、例えばこういう人たちと会って話をしましたよと言ったときに、必ずしも予算がつくわけではないんです。行ったから予算がつかなかった理由は何だという、今度はそういったようなクレーマー的な方もいらっしゃるんです。 だから、やっぱりそういうものではなくて、これ私個人が、例えばフェイスブック、そういったものをやっておりません。やっていたんですけれども、子供の立ち当番をしたときの状況を出したときに、子供の顔が写っていませんでした。子供の顔が写って、もしそれが犯罪に巻き込まれたら市長はどうするんだというようなクレーマーがやっぱり言ってくるんです。それを言ってくると、私のところに直接来る分は構わないんですけれども、担当する職員のところに、そういったクレーマーも市に言ってきますので、そういったものに対応をせざるを得ない時間というのが非常に長時間に及ぶということも承知をしておりますので、もうそういうことをしなければ、そういうことは起きないわけでありますから、だから私は、例えば祭りに行ったときに、１か所の祭りに行って、あそこに行ったのに何でうちに来ないんだというような問合せもあったりします。中には、匿名ということで手紙も来ます。 そういったものを考えると、やっぱり私も人間ですからあまりいい気持ちはしません。要は、元のところをつくらなければそういうものはあまり来ないだろうと思っていますので、仕事として４年間いただいたものを精いっぱいやるのは当たり前でありまして、私がこういうことをしましたというのを誇らしげに語るものでもないというのが私の姿勢ですので、そこは御理解をいただきたいと思います。
◆押領司剛議員 少し分かるような気がします。 しかし、私と違い、市長の支持者は相当いると思います。市長の支持者の人は、少しぐらいＰＲしてもいいんじゃないかと思っていると思いますので、市長自身のＰＲも少しはよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 グリーンシティこばやし、通称こばでんです。まず、経営状況について、お尋ねします。 令和２年１月から12月の第４期は業績もよく、市にバスの寄贈まであり、本当に助かりましたが、令和３年１月から12月までの第５期の経営状況を、契約件数と併せてお聞かせください。
◎山下雄三
総合政策部長 第５期ということで、令和３年１月から12月までの経営状況でございます。 令和２年末からの電力供給逼迫による日本卸電力取引所の取引価格の異常な高騰などもありまして、結果的に約2,500万円の純損失となっております。 契約件数につきましては、第４期末の415件から、第５期末には690件、顧客数が約260件となりまして、販売電力量、契約件数とも増加をしているところです。
◆押領司剛議員 今、全国的に電力需給が逼迫していると言われていますが、こばでんの電力の調達先について、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
◎山下雄三
総合政策部長 電力の調達先ということでございます。 現在、日本卸電力取引所、ＪＥＰＸからの調達となっているところでございます。
◆押領司剛議員 当初の事業構想には、ＦＩＴ、10年買取り固定制度が終わると、買取り価格が下がるので、その電力をこばでんが買取り顧客に販売するとありましたが、現状はどうなっているんでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 当初はそのような構想もございましたけれども、現在、買取りは行っていないところでございます。
◆押領司剛議員 グリーンシティこばやしを設立するに当たって、当時の会議録によりますと、みやま市をモデルにしたとのことでした。そのみやまＳＥも令和２年度決算で債務超過になったということですが、現在のみやまＳＥとこばでんの関係はどうなっているのか、お聞かせください。
◎山下雄三
総合政策部長 現在のみやまスマートエネルギーとこばでんの関係ということでございます。 現在、みやまスマートエネルギーが主宰をするバランシンググループ、これが複数の小売電気事業者が一つのグループを形成して、相互に支援をしていくものでございますが、このバランシンググループの一員と相互になりまして、一緒に電力の需要管理や情報交換などを行う事業パートナーとしての関係でございます。
◆押領司剛議員 全国的にも、新電力の事業撤退や新規受付の停止が相次いでいると報じられています。最近では、日向市において、新電力の撤退で小・中学校などの電気料金が当初予算の２倍になる可能性もあると報じられていました。 今後、さらに電力調達に係る費用が増大していくことが懸念されますが、こばでんに与える影響についてどのようにお考えか、お尋ねします。
◎山下雄三
総合政策部長 マスコミ等で時折発信されておりますので、御心配していただいているものと考えておりますけれども、こばでんに与える影響についてということでございますが、現在、電気料の高止まりが続く電力市場に、先ほど申しましたように調達を委ねている現状では、今後も、厳しい状況は避けられないということを予測しております。こばでんに限らず、全国の新電力においても同様でありまして、当初想定をされない状況になっている部分もあると。 現在、電力自由化の制度設計に対する国への要望活動の実施、また、改善に向けた機運も高まっているところでございます。電力小売全面自由化、また、再生エネルギーの推進ということで、動き始めたこばでんでございますが、これは国の方策でもあります。今後は、それぞれの新電力が経営安定化に向けた自助努力をすることは当然のことですけれども、そういった国への要望活動の継続、また、新電力全体が一体となって、関係機関と連携をするなどの活用も必要になるんではないかと考えております。 また、市としましても、会社の設立理念であります電気の地産地消、地域内経済の循環、また地域雇用の創出の実現に向けて、適宜指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
◆押領司剛議員 冒頭お尋ねしましたが、顧客数が数にして690件ということでした。もし仮に顧客がこばでんからほかの電力会社に契約を切り替えるとした場合、新たな負担は発生しないのか、お聞きします。
◎山下雄三
総合政策部長 御質問は、こばでんの現在の顧客に対する負担ということだと思いますけれども、低圧につきましては、契約開始から１年未満の解約、これにつきましては解約手数料が発生をいたします。高圧につきましては、３か月以内に解約したい旨の申出があった場合には、違約金が発生することになります。
◆押領司剛議員 ロシアの
ウクライナ侵攻などの影響を受けた燃料価格の上昇が深刻化しており、大手電力会社は、電気料金を値上げすると見られているとのことです。こうした状況から、今後、こばでんも厳しい経営環境が続くことも予想されます。市において、経営状況の悪化によって市民サービスや市の財政運営に影響を及ぼすことのないよう、状況の把握に努め、必要に応じて議会にも報告するなど、指導、助言に努めていただくようお願いします。 続きまして、教育行政、インクルーシブ教育について、お尋ねします。 インクルーシブ教育とは、これまでの障がいのある子供たちと、それ以外の子供たちを隔てて教育するという概念を覆す教育方法で、2006年の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されたものです。障がいのある子供もない子供も共に教育を受けることで、共存社会の実現を目指しています。子供たちの多様性を尊重し、障がいのある子供が精神的にも身体的にも最大限まで発達できるよう、また、社会に他の子供と変わらず参加できるように支援していく教育方法ということですが、小林市内の小・中学校で実施しているところがあれば、教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 インクルーシブ教育につきましては、小林市内の各小・中学校全ての学校で取り組んでおります。 特に、東方小・中学校では、隣接する小林こすもす支援学校との交流活動等を通しまして、障がいの有無に関係なくお互いに尊重し、共に支え合う心情を育てる教育を実施しているところであります。 また、個に応じた支援が必要な児童・生徒には、特別支援教育支援員を配置しまして、学習支援、病気のサポート、車椅子の移動の補助、それからトイレの介護、そういうものを多岐にわたる支援を行っているところであります。 あわせまして、施設の整備につきましては、玄関スロープの設置、校内のバリアフリー化、それから洋式トイレの整備などを進めているところであります。
◆押領司剛議員 私も最近聞いた言葉なんですけれども、メリット、デメリットがあると思いますが、何かあるのでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 メリットはあると思いますが、私は、デメリットはないんではないかなと思います。 これは、議員がおっしゃったように、共生社会の実現に向けての教育でありますので、これから必要な教育だと私は思っております。
◆押領司剛議員 今、私、小学校、中学校で聞いたんですけれども、この教育、やはり幼少期に行ったほうがいいと思うんですが、小林市の保育園、幼稚園での現状はどうなのでしょうか。
◎冨満聖子
子育て支援課長 教育保育施設におけるインクルーシブ教育についてでございますが、人の多様性を認め合うことなど、基本的な考え方について、活動の中で子供たちに伝えるということ、それから、障がいの有無等にかかわらず、子供を受入れて保育を提供するために、小林市の障がい児等教育・保育事業補助金等を活用されている施設も多くございます。
◆押領司剛議員 私が今述べたように、この教育、やっぱり幼少期から行うことによって、それが当たり前のことなんだということによって、やっぱりみんな優しい子供が育っていくと思うんです。小学校、中学校、中学生になると特に思春期なんかになると少し難しいと思いますが、小さい頃から続けていただくことで、本当に優しい子供が育つ、いい小林市がやっぱりできると思います。ぜひインクルーシブ教育、続けていってもらいたいと思います。 次、いじめ、ひきこもりについて、お尋ねしたいと思います。 現在のいじめ、ひきこもりの状況が分かれば、教えてください。小学校、中学校でいいです。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 昨年度の実績でお答えしたいと思います。 令和３年度、いじめの認知件数と解消数ですけれども、小学校が69件ありまして、解消が58件、中学校が12件認知しまして、12件解消しております。不登校については、小学校が９名、そして１名が解消しています。中学校が47名で９名が解消しております。
◆押領司剛議員 いじめの問題もそうですけれども、私、気になったのはひきこもりのほうです。 昨日、貴嶋議員への答弁でもある程度は理解できたんですが、ひきこもり、学生、小学生、中学生のうちなら助けてくれる友達や先生、たくさんいると思います。社会人になると難しくなります。ぜひ、ひきこもり、学生のうちに気づいてあげられる、そういうちょっとした変化に気づいてあげて、学校に出てきてさえくれれば助けてくれる友達はいます。先生もいます。本当に社会人になると重要な問題です。子供のうちに何か助けてやれる手だてをみんなで考えていって、ひきこもり、なるべく小学校のうちに解消していくようにお願いしたいと思います。 次、ヤングケアラーにいきたいと思います。 昨年６月議会で西上議員が質問をされ、私もその言葉に気づいたのですが、当時の部長が、ヤングケアラーについて、新しい社会課題でありまして、その名称や概念自体が社会的認知度がまだ高いとは言えないと答弁されました。大分聞くようになりました。本市におきましても、地域における現状の把握と認知度の向上が必要であると考えておりますと答えられております。現在の状況を教えてください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 ヤングケアラーに対する対応ということで、国においては、令和４年度から３年間をそのヤングケアラーという名称や概念自体の社会的認知度向上に集中的に取り組むということにしているようでございます。 本市におきましても、現状の把握、それから認知度向上が必要であると考えておりますので、これにつきましては、今年度、実態調査と関係機関への研修等を行いたいと考えております。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今、部長から実態調査を行うということでありましたが、小・中学校では聞き取りで状況を調査したところでありますけれども、厚労省が定義していますように、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、次ですけれども、日常的に行っているヤングケアラーのような状況、そういう児童・生徒はいます。日常的ではないんです。だから、妹が幼稚園に行かないときに幼稚園に連れていくとか、親が病気になったときに休んでお世話をするとか、そういう一過性のものは出てくるんですけれども、この厚労省が定義しましたように、日常的にとなると、どこまでが日常的かというのがすごく悩むところでありまして、今度、実態調査をしていきますけれども、お手伝いなのかヤングケアラーなのか。原則として６か月という数字も出ているようですけれども、そういうものをきちんと見分けて、この子はヤングケアラーだというふうな認知をするということの難しさ、それを今、学校はすごく感じているところであります。
◆押領司剛議員 ちょっとまとめは最後に聞きますので、次に、催物について、お尋ねしたいと思います。 コロナ禍において、小学校、中学校でも遠足など、学校内になったり、修学旅行が延期になったりしておりましたが、遠足などの状況で、まだ学校内遠足なんでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 遠足、行事等は、今、実施しているところであります。
◆押領司剛議員 実施しているというのは、学校内じゃなくて、どこか行くということですね、はい、分かりました。 そんな中で、遠足とか修学旅行とか催物になると、学校を休む子はいないんでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 これはケース・バイ・ケースでしょうけれども、全員行くこともありますし、欠席者が出るということもあります。
◆押領司剛議員 私、市民から聞いたのですけれども、物すごく元気ないつも挨拶する男の子が遠足の日になると休むらしいです。私もぴんとこなかったんですが、市民の方から聞いたのは、お弁当を作ってくれる人がいなくて、遠足になるとお弁当を持っていけない。結局、普通は給食があるわけです。そういう話を聞いたことはないでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それはあります。体育大会、運動会においても、そういう問題は発生をします。 ただ、欠席した子がおやつを持ってこられないから欠席をするとか、弁当ができないから欠席するということを学校側が把握するのは、すごく難しいことであります。子供はそういう家庭の事情を持って、学級担任にそれを素直に言うかというと、多分言わないので、学校はそういう状況は非常に把握しにくい問題でありますので、それを分かる人たちから学校に情報をいただけるとありがたいなとは思っております。
◆押領司剛議員 今、インクルーシブ教育、いじめ、ひきこもり、ヤングケアラー、児童・生徒の行事参加、全部私が思うのは、まず気づいてやれることだと思います。そういう市民からの声でもいいですし、やはりまず気づいてやれること。解決はその次でいいと思います。気づいてやれないことには解決できません。 そんな中、最後に、やはり子供たちに接する機会の多い教員に頼むことが多いと思います。教員だけに全てを任せるのは違うと思いますが、教員の研修を深め、学校、保護者、教育委員会が連携して、そういう子供たちに気づいてやれる機会を増やしてもらえれば、助かる子供たちも増えると思います。ぜひ教育長には先頭に立って引っ張ってもらいたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。 合宿所について、お尋ねします。 令和３年度の合宿の状況を教えてください。
◎大山公弘経済部長 それでは、スポーツ合宿の受入れについて、答弁申し上げます。 スポーツ合宿の受入れにつきましては、これまでも、経済波及効果に加えまして、公共施設の有効利用、さらには子供たちの競技力の向上など、様々な効果があることから積極的に誘致をしてまいりました。 実績につきましては、これまで、野球、ゴルフ、陸上競技、ハンドボール、バスケットボール、ボート競技、バレーボールなど多くの競技団体の合宿を受け入れておりまして、コロナ禍前ですけれども、令和元年度には６団体、延べ2,659泊の実績がございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昨年度、令和３年度は、予約は入ったもののほとんどキャンセルということで、宿泊を伴うものは１団体ということになっております。 先日の宮日新聞でも、県内全体のスポーツ合宿の状況が掲載されておりましたけれども、延べ参加人数はコロナ禍前の五、六割程度ということで、経済効果も合わせて４分の１程度ということであったようでございます。
◆押領司剛議員 コロナ禍で合宿に来る人も少なくなっていると思います。 ちなみに、コロナ前に外国のチームだとか実業団とか来ていたと思われますが、そういう方々はもう軒並みキャンセルだったんでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 毎年来られる野球等の団体の方は、一旦予約は入るんですけれども、コロナ禍ということもあってキャンセルとなったということです。
◆押領司剛議員 小林市と同じスポーツの町を掲げている綾町に行かれたことがありますでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 押領司議員からこの質問をいただいて、私も、ちょうど近くに行く機会があったものですから、綾町の施設に行ってまいりました。 一般のお客さんも受け入れられているようでありますけれども、指定管理施設ということで、かなり管理運営に苦労されているんだろうなという感覚は受けたところです。
◆押領司剛議員 すばらしい施設だったと思いますよね。そのような施設を市で造ってくれとは、私も頼めません。民間と協力してどうにかならないのでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 合宿施設の整備に関しましては、これまでも、いろんなスポーツ関係からもそういう意見というか、そういうのがありますけれども、合宿誘致に関しましては、民間の宿泊施設とも連携して、これまで誘致を図ってきております。市が整備することとなりますと、民間施設の経営にもやはり影響を与えるということもありますので、現在のところ、市が合宿所を整備するということは考えておりません。
◆押領司剛議員 まとめます。 これから運動公園内に体育館なども整備されていくと思います。合宿などで使ってくれる学校、実業団も増えてくると思います。子供たちにとって、よいプレーを見たり、自分の憧れの選手が見られると夢も膨らむと思います。ぜひ、そうなったときに合宿所の関係で使用してもらえなくなることのないように、ぜひほかの自治体のよいところはまねして、スポーツのまち小林の名前に負けないよう取り組んでいくようにお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
森田哲朗議長 以上で、押領司剛議員の一般質問は終わります。 ここで、休憩に入ります。 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、ただいまから通告に従い質問いたします。立憲民主党の竹内龍一郎であります。 コロナ禍の収束も見えないまま、ロシアのウクライナへの侵略が起こりました。世界各国から人道を無視した行為や民間人への攻撃など、目に余る情景に対し非難があり、早期停戦が叫ばれています。また、この侵略戦争の影響を受け、食物や穀物類の輸出が停止され、世界的な飢餓への影響が懸念されています。国内では、小麦や肥料をはじめとした原材料などが高騰し、市民生活にも影響が出ている状況です。日本政府には侵略戦争の停止を世界各国に呼びかけ、話合いによる早期終結に尽力することを切に要望いたします。 それでは、第１に、市長の政治姿勢について、過去４年間を振り返って検証し、課題克服のために今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 中でも、円安の影響や原油価格をはじめとした物価の高騰が地域経済停滞を招いている現状をどう認識されているのか、また、その対応を伺います。 ２番目に、民法の成年年齢を二十歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が2018年６月に成立し、今年の４月１日から施行されましたが、この内容について、伺います。また、具体的に市民にどのような影響があるのかを伺います。 ３番目に、コロナ禍における市の対応について。 新型コロナウイルス感染者が全国的には減少傾向でありますが、救急医療機関であり、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れも行っている市立病院の役割は非常に重要であります。医療体制の現状と医師、看護師等の確保の状況について、伺います。 その他の質問は、質問席から行います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えいたします。 まず、市長の政治姿勢についての中で、過去４年間を振り返って検証し、課題克服のための今後の取組についてという点で、答弁をさせていただきます。 １期目４年のうち２年については、
新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、その対策に万全を期してまいりました。具体的には、行政経営において市債残高の縮減をはじめとする財政健全化や行財政改革を推進したほか、人口減少対策として、
子育て支援施策の充実や移住施策、農畜産業などの本市の強みを生かした施策展開で若者の定住につなげる取組を推進しましたが、人口減少対策については、なかなか期待される効果が実現しなかったところであります。 これらの課題克服のため、さらに一歩踏み込んだ施策により期待される効果の出現を求め、効率的、効果的な自治体運営を基本に、ポストコロナを見据えた対策を強力に進め、
社会保障費抑制を長期的視野に入れた健幸の
まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、原油価格・物価高騰に伴う経済対策の現状と課題について答弁をさせていただきますが、原油価格や物価の高騰に伴いまして、小林市におきましてもいろいろな分野で影響を受けております。 農業では、燃油や肥料、農業用資材の高騰で影響を及ぼしており、中でも、重油使用量の多い施設園芸農家を中心に大きな影響が出ております。肥料の価格高騰では、出荷期間が長い品目や経営規模の大きい品目での影響が大きくなっているところであります。また、農業生産資材は海外に原料を依存しているものが多く、円安の影響が資材価格の高騰に追い打ちをかけることが懸念をされているところであります。 畜産では、全ての畜種において、配合飼料価格の高騰がそれぞれの経営を圧迫する状況が見られております。また、酪農や肥育では、海外産の粗飼料を購入する農家が多いため、生産コストに占める飼料費の割合がさらに上昇しておるのが現状であります。 次に、成年年齢引下げに伴う消費者被害についてであります。 本年４月１日から施行されました民法改正の内容についてでありますが、一人で有効な契約をすることができる年齢と、父母の親権に服することがなくなる年齢を、いずれも二十歳から18歳に引下げとなっております。成年年齢の引下げによりまして、クレジットカードなどを親の同意を得なくても契約することや、家庭裁判所において性同一性障がいの人の性別変更の申立てについても、18歳でできるようになったところであります。 また、女性の婚姻開始年齢についても見直されまして、これまで婚姻開始年齢は男性が18歳、女性は16歳とされておりましたが、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳に統一されたことなどが主なものでございます。 市民への影響につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 次に、コロナ禍における市立病院の医療体制の現状につきましては、昨年４月から本市の寄附により宮崎大学に設置した災害医療・救急医療支援講座から配属された常勤の救急医が、新型コロナ感染患者の入院対応も積極的に行っていただいていることで、これまで全ての感染患者の入院を担当していた外科医の負担軽減が図られ、寄附講座の設置は時宜を得た施策であったと考えております。 なお、新型コロナ感染症の第６波以降、一時的に感染症病床が満床となることがありましたが、現在は落ち着いている状況にございます。 次に、医師確保の状況につきましては、新型コロナ感染症の対応において内科医及び感染症の専門医が不在であることが、感染症入院患者の呼吸管理や透析管理において、外科医や泌尿器科医に大きな負担となっていることは事実であります。今般の感染症対応に限らず、持続可能な地域医療提供体制の構築には、内科及び総合診療科の医師確保が非常に重要かつ緊急の課題であると、改めて認識したところでもあります。引き続き病院事業管理者との連携を密にし、西諸医師会の御支援もいただきながら、宮崎大学及び県への要望など精力的に行い、体制構築に努めてまいります。 看護師等の確保の状況については、部長から答弁をさせていただきます。 私からは以上であります。
◎和田龍一
市民生活部長 それでは、私から、成年年齢引下げに伴い市民にどのような影響があるのかについて、お答えいたします。 未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができる未成年者取消し権がありますが、成年年齢が18歳に引き下げられたことにより、これからの18歳や19歳の方は未成年者取消し権を行使することができなくなります。契約による消費者トラブルや悪徳商法などによる契約など、若い方の消費者被害の拡大が懸念されております。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは、看護師等の確保の状況につきまして、お答えいたします。 看護師等につきましては、施設基準上７対１というのがありますけれども、今のところは充足しているという状況でございます。また、夜間帯における応援の体制とか、患者の見守りのために回復期病棟や地域包括ケア病棟、リハビリスタッフなどの協力を得ながら、コロナ患者の対応に当たっているところでございます。 そのほかの職種につきましても、コロナ患者の対応における不足というのは生じていないという状況です。
◆
竹内龍一郎議員 今の市長の過去４年を振り返っての検証ということで、課題も非常にあるということで伺ったところであります。現状認識については、ある程度理解はしたところであります。 今回の原油価格、そういう主な高騰における経済対策についても、本６月の定例会において、地域経済対策としてのプレミアム付商品券発行事業費補助、それから農業経営の継続を支援する燃油・資材高騰対策臨時給付金支給事業、さらには学校給食物価高騰対策補助について、補正が計上されているようであります。この内容について、今回、議案質疑を中心に各委員会で議論を深めて進めていきたいと思っておりますので、この内容については省略といいますか、委員会で進めていきたいと思っております。 ただ、今ありました円安もありますし、非常に物価が上がってきているということで、もう全ての物が上がってきているというような状況でありますが、物価高は全ての家庭とか事業所に影響が及ぶものでありますし、ほかのものを、今出ている以外、商業や農業、学校給食、それ以外に市民に対してこういう独自で給付金等を出すというような考えはないのか、計画はないのか、伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 物価、燃料高対策のために追加された地方創生臨時交付金の使途につきましては、ただいま申された学校給食とか経済対策、また燃料高騰のための対策、あと交通事業者の経営支援、また宿泊旅行事業者等の関連事業者への支援などと、国から定められておりますので、また、今後の今年度中の予算の中で、また検討して、上程をしていきたいということで考えております。
◆
竹内龍一郎議員 他の自治体もいろいろやっているようであります。三重県の津市では、所得制限なく全ての子育て世帯に物価高騰に対応するための生活資金、子供１人当たり１万2,000円を支給すると。それから、岐阜県の垂井町というところでは、町独自で緊急支援として水道料基本料金の免除と指定ごみ袋の無償提供というようなこともやっております。 このあたりは考えられないのかなと思っていたんですが、早速、今日の宮日に延岡市が出ていました。物価高に苦しむ家計の負担を減らすためにということで、市内の一般家庭、事業所に対して水道料金の基本料金を７月から半年間免除するというのが、早速出ておりました。もちろん、市の上水を使用しない世帯や事業所もあるということで、それに対しては一律の7,800円を支給すると、財源には国の臨時交付金を活用するというのが出ておりましたが、こういうところも含めて、市独自でやはり高齢者世帯とか障がい者世帯とか、アフターコロナを見据えた臨時交付金の有効な使い道とかこういうのは、部長が言われましたけれども、参考にするというようなことはないんでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 そこのところは、いろんな事情がありましたり、いろんな課題等もありますので、十分詰めていって検討をしていきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 確かに臨時交付金ですので期間が限られてくると思いますので、やはり将来見通して、３年なり５年なり見通したような、そういう対策というものも必要となってくるのじゃないかなと思っております。あと、市長の答弁もありましたし、２期目に当選されて、いろんな事業を構築されて進めていくと思いますので、そこのところについてはよろしくお願いしたいと思います。 それから、小項目２の観光行政の現状と課題についてに移りたいと思います。 令和３年度から各庁舎の観光担当が本庁の商工観光課に統合されましたよね。そのメリットとデメリットというのを、今の段階ですと、まだ１年しかないんですが、検証はされているのか、どのような状況になっているのかを伺いたいと思います。
◎大山公弘経済部長 それでは、各庁舎の観光事業の統合についてのメリット、デメリットということで、お答えしたいと思います。 須木地区と野尻地区の各庁舎で所管しておりました観光施設や事業に係る業務を、令和２年度から統合して商工観光課で行っております。 令和４年３月に小林市観光振興計画を策定いたしましたけれども、その基本方針の中に、観光施設等の充実というものを掲げておりまして、地域や施設の特性を生かして周辺の観光施設と連携しながら効果的な施設の運営及び既存施設の充実ということで、魅力ある観光地づくりを図りますとしておるところでございます。 今回の統合によりまして、市内のそれぞれの観光施設の方向性や役割というものをしっかり把握して、それを包括的、効果的な観点で事業が行われているということが最大のメリットと考えております。現状で、デメリットについては、私どもとしましてはないものと認識をしております。 なお、各庁舎の地域振興課とも、現在も連携をしながら情報交換を行っておりまして、施設改修等についても相談をしながら、今現在、事業を進めているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 私も、この小林市観光振興計画、令和４年３月、これを拝見させていただきました。この中で、やはり気になるといいますか、市民も含めて、メインで出てくるのは、生駒高原、のじりこぴあ、出の山、それからゆ～ぱるのじり、このあたりがやはり出てくるということですよね。もちろん、アンケートが出ておりましたが、市内、市外の方もやはり生駒高原が上位に位置しているようであります。確かに、生駒高原では季節ごとに様々な花が咲き、もちろん事業者も企業努力されていると思うんですけれども、そういう観光客も楽しませてくれているということから、それはやはり県内外そういう印象が強いんではなかろうかなと思います。また、近隣に観光農園とか最近ではワイン工房を建設されておりますので。 そこでもちょっと気になるのが、やはり北きりしまコスモドームの現況、どうなるのか。今後の計画のところをちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
高野憲一商工観光課長 北きりしまコスモドームにつきましては、利用者のニーズの変化等により利用者数が減少したことによって、令和２年４月１日から休止しております。この間、サウンディング型市場調査でありますとか、県内外の類似施設への視察等も行って、その活用について検討してまいりました。 サウンディング型市場調査におきましては、様々な提案が出されましたけれども、天体観測施設のみの目的ではなかなか今後は採算も取れないし、施設の意義として残すということがやはり厳しいだろうという意見がほとんどでございました。そういったこともありまして、今後につきましては現在検討中でありますけれども、現状のままの施設ではなかなかやはり難しいということもありますので、天体施設のみならずそのほかの活用についても広く検討しながら、その後の利活用も含めて調査をしてまいりたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 そうですね、やはり生駒高原でしたら観光農園もありますし、ワイン工房もあります。コスモドームということで、点から面への観光スポットに広がるということに期待したいなと思っております。施設が残っていますので、できるだけ、こちらの検討も十分進めていただければと思っております。 続きまして、ゆ～ぱるのじりの状況で、宿泊施設については休止になっているんじゃないかなと思うんですけれども、この状況について、施設については今回の補正予算に計上がありましたので、このゆ～ぱるのじりの運営状況なり、そのあたりは、今現在どうなっているのかというところを伺いたいと思います。
◎
高野憲一商工観光課長 ゆ～ぱるのじりの利用人数につきましてですが、令和３年度が８万7,488人でありました。平成30年度が15万4,806人でしたので、大幅に減少をしております。コロナ禍での影響ということもありますけれども、宿泊事業の休止あるいは宴会が大人数で行えないということなどがあって、減少をしていると分析をしております。 ゆ～ぱるのじりと、のじりこぴあも含めてですけれども、その運営に関しましては、ハーメックのじり（株）が指定管理者として管理を行っております。昨年より収支状況は持ち直したものの、コロナによる影響で依然として厳しい状況であるということであります。ただ、昨年８月に新社長が就任されました。現在、精力的に経営改善に取り組んでいただいておりますけれども、その効果も徐々に現れてきているんではないだろうかと考えております。 両施設の地域へ及ぼす経済効果といいますか、影響はかなりありますので、施設が存続できないとなると、やっぱりその影響というのはいろんなところに波及してくるということもございます。市としましても、一体となった施設運営に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 私も、この計画を見れば、平成29年からゆ～ぱるのじりの利用者が減っている、のじりこぴあも減ってきていると。あと、そういうことでいけば、生駒は増えて、すきむらんども減っている。こういうことをやはり考えながら、確かにコロナの影響も十分考えられますので、どういう理由で減少しているのか、どうやったら、新社長に全部かかるのか分かりませんけれども、そういうことについて、やはり商工観光課も、委託をしているといいましても、やはりそのあたりの財源を減らすんでなくて、ある程度の充足するようなものをしていかなければならないという責任もあると思いますので、やはり目玉となるのは、この名前が出ていますゆ～ぱるのじり、のじりこぴあというのは、やっぱり宮崎からのそういう日帰り客の方もいらっしゃるということですので、そちらにも力を入れていただくと。 やはりゆ～ぱるのじりについては、宿泊がないということですから、規模を縮小すれば顧客も減るというのは必ず出ておりますので、ここについても、今後、統計からいえば宿泊率が6.3％と、そして日帰りは93.7％ということから考えれば、やはりちょっとは宿泊のできる施設等も整備していく必要があるんじゃなかろうかなと考えておりますので、なるべく利用したい、そこあたりも、やはり市としても目を配っていただきたいなと思っています。 例えばのじりこぴあでも、例えばＭＲＴとか、ラジオとか、ＵＭＫとか、特設のステージを利用するとか、公開放送をするとか、恒常的にするといいますか、月に１回はしますよというような計画もあるんじゃなかろうかと思うんですけれども、財源的なことも含めて、そういうような計画も商工観光課からそういうアドバイスをしていただければよろしいかなと思っています。このお答えは要りません。検討をお願いいたします。 それから、ウオーターフロントということで、出の山の貸ボートの稼働率、それと、台数を増やす計画はないのか、現状を含めて説明をお願いします。 それと、須木地区の小野湖は高校生のボート大会も開催されるとも聞いておりますが、どのような状況になっているのか、伺います。
◎
高野憲一商工観光課長 まず、出の山のボートの状況からお答えいたします。 出の山の新たなアクティビティーとして令和３年度から開始いたしましたレンタルボートでありますけれども、現在、小林
まちづくり株式会社が小林市観光協会から引き継ぎまして、運営母体となっております。 運営体制を一部見直しまして、４月後半のゴールデンウイークから開始しておりますけれども、既にもう1,300人を超える利用客ということで、昨年を大幅に超える利用客であったようです。ちなみに昨年は４、５月が841人でしたので、相当な増加ということになります。 それに伴って、出の山淡水魚水族館及び周辺の飲食店等も入り込みが増えたということでありますので、新たなアクティビティーによる効果が出てきているものと認識しております。 現在、運営母体である小林
まちづくり株式会社においては、６月現在が農繁期ということで水位が下がりますので、なかなか運営ができないという、そういった課題もありますけれども、あと、忙しいときにはボート待ちがやはり30分、40分となるようですので、台数を増やすことも検討をしていくということでございます。 あと、須木地区のウォーターフロント推進事業についてでありますけれども、小野湖を活用しましたウォーターフロント推進事業につきましては、これまでカヌーあるいはＳＵＰなどのアクティビティーの創設でありますとか、高校生を中心としたボート競技の大会、あるいは合宿の受入れなどを行ってまいりました。それに伴って、施設整備でありますとか受入れ体制の構築なども行って、進めてきたところであります。 昨年、一昨年とコロナによって、そのＳＵＰやカヌーなどの受入れについては、実績が上がっていないところですけれども、令和４年度からの新しい指定管理者につきましては、事業計画の中にそういったインストラクターを備えてのＳＵＰ、カヌー等の体験も計画にあるようですので、そういった活用も含めて、今後、展開していくということで考えております。
◆
竹内龍一郎議員 やはりこのボートというのも、結局魅力あるなと思っています。私も以前、高千穂峡に行って初めてボートに乗ったんですけれども、やはりポスターとかカレンダーとかテレビ、ＣＭには出てきますよね、高千穂峡の中のボートと。あれはやはりイメージとしてあるので、やっぱり実際乗ってみれば、皆さん興味が湧くんではなかろうかなと思っていますので、新しい事業者に対してもそういうところをお願いしたいなと思います。 それと、ボート競技も参加をしたんですけれども、保護者がいる応援席ですかね、ああいう整備も必要じゃなかろうかなと思っていますが、そういう計画はあるのか。 それと、小野湖に遊覧船は、以前あったということで、現在はないのかどうか。つくられたこの観光振興計画、ここに小野湖が載っています。ここに遊覧船が載っています。ということは、あったということですよね。ですから、こういうのもやはり宣伝する以上は、やはり何がしかのこういう手だてが必要じゃなかろうかなと思っておりますので、そのあたり考え方をよろしく伺います。
◎
高野憲一商工観光課長 まず、ボート競技に対応できる応援席ということですけれども、これまではボートで観覧できる場所まで連れていって、そこで応援をしていただくということをやっておりました。観覧席を造るとなると多額の予算も必要になるということから、整備については、今のところ考えていないというところであります。 あと、遊覧船につきましては、先ほども申しましたけれども、新しい指定管理者が遊覧船を使った、具体的には、かるかやにチェックインをするのに遊覧船を使うとか、そういった新たな計画も出されているようですので、その辺を、小野湖を管理する企業局、あるいは漁業組合等ともしっかりと調整しながら市としても支援していきたいなと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 観光振興計画の中にも、分析で、自然環境、体験型スポーツ、食材、宿泊施設というのが出ておりますので、ここあたりを十分、計画は計画ですけれども、これに少しでも近づけるように、今後、取組をしていただきたいと思っていますし、小林市観光協会が小林
まちづくり株式会社に変わりましたので、やはりそちらに対しても市の体制、支援体制なりを強化する必要があるのじゃないかなと思っています。そこのところの考え方をお願いします。
◎
高野憲一商工観光課長 小林市観光協会は昨年３月に解散いたしまして、４月から小林
まちづくり株式会社と統合して、新たな観光推進体制として、消費者ニーズに対応する対応力強化でありますとか、観光戦略の実動隊としてのスケールアップに期待が持てるということで、今後、大いに期待しているところでありますけれども、小林市はもとより、西諸地域の観光産業を牽引していく立場となるように、それについても考えているところであります。４月に新たな体制となりましたので、まずは、組織体制をしっかりと整えるということが先決であると考えております。 市といたしましても、共に観光推進体制を整えていくということで、しっかりとした支援を継続して行っていくということで考えております。
◆
竹内龍一郎議員 積極的な、有効な支援を希望いたします。 それでは、小項目３の移住・定住を含めた人口増の取組の現状と課題について。 少子化が進んでいる段階ですね。過去４年間の移住者の件数、それから、どれぐらい人数が移住・定住されたのか。それから、取組をどのように検証して、どのような課題があったのかを教えてください。
◎山下雄三
総合政策部長 移住者の件数ということでございます。 過去４年間をお知らせしますが、平成30年度が28世帯の47人、令和元年度が26世帯の57人、令和２年度が17世帯の34人、令和３年度が８世帯の17人ということで、コロナ禍の影響を受けた令和２年度、３年度につきましては、例年よりかなり低い実績となっているところでございます。 課題についてですけれども、移住支援策自体は自治体間でそれほど差はないものと考えております。そういった中で、小林市をいかに選んでもらうかの仕掛けづくりをしていく必要があるということで考えているところです。 また、移住希望者にとっては、仕事とか子育て、医療、また学校、地域の関わりなど不安な要素がたくさんあると思うんですけれども、それらの条件をほかの自治体より高い水準に整備したり、また、その全ての移住者のニーズに合ったものにかなえるということは、かなり現実的には困難であると考えております。そういった中で、関係人口の創出とか、もともと小林市出身者の関係とか、ふるさと納税の関係とか、あらゆるそういう関係人口の創出をしていくこと、また、そういうターゲットをどの年代のどういった層に定めて、どのように支援をしていくのか、そういう見極めを、今後引き続き継続していくことが必要なんではないかということで考えているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 私もいろいろ調べてみました。先ほど部長が言いましたとおり、各都市いろいろ中身が違ったり、特色があったりします。 一つは奨学金を代理で返還していく、企業に対して支援をする、そこに就職した人に、地元に帰ってきて就職する人が奨学金をもらっていたら企業が立て替えてもらうと、その企業に対して市が補助金を出すというところもあれば、ある町では、ひとり親、母子父子の家庭に特化した移住・定住を促しているところもあります。 それから、児童数が減っている地区に限って、少子化対策ということで100万円を支給する。いろいろな規約、規則はあると思うんですけれども、そういう特化をしています。 それから、移住準備の宿泊費にやっぱり補助をしてやるとかいろいろ、ただ、ひなた暮らし移住支援金がありますよと言うだけじゃなくて、何か特化する必要があるのじゃないかなと思うんですけれども、先ほど部長の答弁もありましたとおり、地域性があるので、やはり就労をしないといけないということも含めて、もちろん中に住めばいろんな生活はできるわけですけれども、こういうような事例の研修とか、そういうほかの市町村を見るとか、研修するとかというのは、今年度、計画されているわけですか。予定はありますか。
◎森岡康志
地方創生課長 今現在、ネット社会ということもございますし、電話等を使って各自治体の取られている策等について聞くことは十分可能でございますので、実際に、またそういった情報収集というのは担当者間では行っているところでございます。 当然、今、議員からも御指摘のとおり、その町の課題というものの解消のために何がしの策を打つというのは、もしかしたら自治体ごとによってその効果というのが違ってくることもございますので、よその制度をそのまま小林市に流用、または持ってくるということも、それもどうなのかというのも含めて、担当課としてはいろいろと知恵を出しながら検討し、今回の６月の補正も一応お願いはしてあるところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今、課長が言いましたとおり、まさしくそのとおりなんですよね。その地域に合ったものを出していくと。確かにネット社会ならネット社会に合わせたような情報発信をしていくというのは、これは当たり前のことだと思いますので、そちらに対して、やはりこの移住・定住に特化した担当課といいますか、そういうのをつくるといいますか、創設するというような考えは当局にはないでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 組織の関係になると思います。今現在は、移住・定住の担当課は地方創生課となっておりますけれども、当然、これは総合計画に定められているものでありまして、各課が共有して課題としているものでございますので、横断的に進めているところでございます。 特化したその課をつくるということも含めて、御提案がありましたので、今後、検討をさせていただきたいと思います。
◆
竹内龍一郎議員 これ、ちょっと、市長にも考えを。いろいろ全国を回っていらっしゃいますので、いろいろな見地から見て、市長の考え方もちょっと教えてください。
◎
宮原義久市長 今、課長から検討してみますということでありますが、ハードルは非常に高いのかなと思います。 移住される方に特化した形で、ここに年間に1,000人移住しますよという状況なら１つの課が必要なのかなとも思いますけれども、そういう状況にもなかなか一遍にはいきませんので、やっぱりこれが増えてくるということになると、そういう部分も必要かなと思っておりますが、例えばということになりますが、大きな震災が起きて、そこの部分にもう人が住めなくなって、それぞれをいろんな形で分散させなければならないというような状況になってくると、状況が変わってくるのかもしれませんけれども、人のところの災害が起きるのをこちらが先にその対応をしていますよということでは、ちょっとおかしな話になるかなと思いますので、できるだけこの地域に……、私はいい場所だと思っています。そういう状況を考えて、ＰＲをいかにするかということだと思いますので、今のところ、地方創生課で担当しておりますので、その部分をしっかりと対応をしていただくということで、今のところは事足りているかなと考えているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 市長も御存じだと思うんですけれども、「田舎暮らしの本」というのがあるんですけれども、これ、南九州でこういうデータ、いろんなところでデータ出しているんですが、シニア世代が住みたい町に、１番目が薩摩川内市、２番目が都城市、３番目が西都市と。子育て世代が住みたい町の１番が宮崎県の西都市。若者世代、単身者が住みたい町１番が西都市ということで、西都市が南九州では１位という、こういうデータもあります。いろんなところが出しています。 ですから、こういうことを、今、市もいろんな形で進めていらっしゃると思いますので、やはりいいところはどういうようなことをやっているのかというのも参考にしていただいて、市長を含めて、市が少子化の対策をしないといけないという課題でありますので、そういうことを含めて、後継者不足も含めて、いろんな意味で出ておりますので、そちらには全力を注いでいただいて、１人でも２人でも移住が増えるというような結果を得ていただければなと思っております。 続きまして、成年年齢引下げに伴う消費者被害についてということで、法改正についていろいろ答弁いただいたところについては、理解をしたところであります。 ただ、なかなか市民が理解しているのかどうか、あまりぴんときていないと。選挙年齢が引き下げられた2016年は、高校生が選挙に行ったというのが分かるんですけれども、あと、市民への広報活動が十分にされているのか、どのようになっているのかを、ちょっと伺いたいと思います。
◎和田龍一
市民生活部長 今年の４月１日に成年年齢が引下げになるということから、まず、２月に市内の小林高校、秀峰高校、小林西高校の高校３年生の在校生へ、消費生活に関するリーフレットと消費者ホットライン188を印字したボールペンを配布し、高校３年生には啓発を行ったところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今、出ましたとおり、いろいろ２月にされたということであります。 懸念ということもありますが、これは、国民生活センターが言われております、2010年以降は拡大が懸念される消費者被害ということで、消費者トラブルをめぐる18歳、19歳の相談が年間に4,000から5,000件、成人になりたての二十歳から24歳ですと7,000件から8,000件ということであれば、この前の年、実際もう18歳になっているわけですから、これがちょっと遡るといいますか、繰り下がっていくわけですから、非常にこういう消費者被害が増えてくるんじゃなかろうかなと思うんです。このあたりの、現在こういう消費者被害の相談件数というのはどれぐらいあって、解決して、あと、継続、そういうのが現在あるのかどうか、これはもう二十歳以上になると思うんですけれども、そこのところは市でつかんでいらっしゃるのか、伺います。
◎末永教郁
人権同和対策監 令和２年度、３年度の消費生活相談件数ということでお答えいたします。 西諸管内では、令和２年度が197件、令和３年度が150件ほどの相談がありました。ほとんどトラブルについてサポートして、できるだけ解決を図っているところであります。あと、大体全てにおいて相談には応じておりますので、対応している状況でございます。
◆
竹内龍一郎議員 いろいろ消費者被害は、被害に遭わないと分からないというのも現状であります。 次の教育の関係で、成年年齢の18歳引下げに伴う学校の消費者教育を教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか、教育長に伺いたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 学校教育の中でも大事なことだと思っております。 現在、学校では、消費者教育に関連する指導としましては、社会科と家庭科などの学習の中で、消費者の基本的な権利や責任、それから契約とは何か、クレジットの正しい知識、それらをめぐる問題などについて、身近な消費行動と関連させながら、発達段階に応じて学習を進めているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 これについて、学校として説明会なり、そういう何か計画をする、具体的にそういうのはありますか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 児童・生徒につきましては、今の学習の中で指導しているところでありますが、問題は、やっぱり保護者にもそれを伝える必要があるということで、教育委員会としましては、校長会等で消費者教育に関する情報提供を行ったり、各学校には家庭教育学級というのがありますので、保護者が集まって学習会をする組織ですけれども、その中で勉強会をしたり、それから授業参観、あるいは学級、学年の懇談会等でそういうのが話題になるように、そして、啓発が図れるように指導しているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 教育の現場は非常に大事なことだと思います。これは、やっぱり判断力とか知識、経験不足に付け込む、そういうような、契約内容を判断できる時間を与えないというような悪質な業者もいるということになっています。ですから、トラブルを未然に防ぐ消費者教育は非常に大事じゃないかなと思っておりますし、子供たちにやはり基礎となる読解力を身につけさせるということも急務ですので、お願いしたいなと思っています。 ただ、実例をちょっと言いますと、これ令和元年です。これは法務省が沖縄県の中学校に、これはもう３年前なんですけれども、成年年齢の意義や理由、注意したいことについて説明会を実施しております。これは御存じでしょうか。ほかのところがやっているとかいうのは御存じでしょうか、教育長。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 現在のところ、全体でそういう説明会をするというのは計画しておりませんが、大事なことですので、繰り返し、校長会、教頭会そういうものを通して、各学校に周知が徹底されるようにしてまいりたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 これ沖縄の中学校でもいろいろ、18歳の成年に達する最初の学年である中学３年生、多分４年前ですから、もう今、高校３年ですから卒業の時期ですね。そのタイミングで３年前にやられているようです。 中身についてもいろいろ出ております。メリットはどう考えるかとか、早くから自立心を鍛える、若い頃から自己決定権を持つとか、社会に慣れると。それからあと、自分自身で進路を決めることをメリットとして指摘する意見もあったと。ただ、デメリットとして、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性があると、消費者被害が増える可能性があると、それから、成年に達したからといって調子に乗りお酒を飲んでしまうとか、そういうこともアンケートの中で出てきております。やはりこういうのも大事じゃなかろうかなと。 そういう意味で、私は、保護者とか児童、生徒会、そういう生徒への説明会、それから日頃から家庭内での取組というのも必要ではないかなと思いますし、そのためには、やはり丁寧な説明会などをする必要があるのじゃないかなとは思っているんですけれども、教育長の、もう一度お答えをお願いいたします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員おっしゃるように、大切なことだと思います。 ただ、今、それが全て分かるのはやはり高校生ぐらいになったときだろうなと思っていますが、そこまでにいくまでに大事なのは、判断力とか、先ほど言われた読解力とかいうものだと思います。契約書を見ても細かい字でびっしり書いてある、そして専門用語が書いてある、それを読み取れるかどうかというのが大事でありまして、読み取って判断できるかというところであります。 ですから、小・中学校の発達段階でできることは、しっかり文章を読むという読書活動を充実する。それから、今、ＧＩＧＡスクール構想でＩＣＴ、タブレットが入っていますけれども、その情報が正しいのかどうかということの判断、そういうものを、今、小・中学校で育てていって、高校では、先ほど言われたようないろんなものが判断できるというような形に持っていくのが、これからの対応ではないかなと、私は思っているところです。
◆
竹内龍一郎議員 そうですね。やはり小さいうちからそういう意識づけ、それから読解力。それも日頃からの学校教育なり家庭教育だと思いますので、そちらにはそちらで丁寧に中身についても教えてあげるということが必要じゃなかろうかな。もう18歳になってからじゃ遅いと、これはもう絶対それは遅いと思っていますので、そういうことを含めて、今回、質問したところであります。それは御理解していただきたいと思っていますし、今後も、そういう研修会なりを密にしていただくということであります。お願いします。 それから、今後の課題ということでありますが、被害者が出た場合の相談窓口体制についてはどのようになっているのかを、伺いたいと思いますが。
◎和田龍一
市民生活部長 消費生活相談員につきましては、今年の４月から２人体制としております。また、これまでは１人体制でございましたが、１人増員の２人体制になっております。 また、経験がまだ浅いため、研修会に積極的に参加してもらって、あらゆる相談に対応できるように図っていきたいと思います。消費生活相談の、それらの市民への周知も、今後、強く図っていきたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 市民課の窓口に、いろいろ身近に潜む悪質とか、消費者ホットライン188とか、いろいろこういうのが流れてきております。やはりまだ市民の方はなかなか理解できないので、できるだけこれを市民のそういう行事なり広報活動して努めていただければと。これは、相談体制が、そういう被害に遭わなければいいんですけれども、被害に遭う前にやはり未然に防ぐと、広報活動は非常に大事なことだと思いますので、こちらはお願いしたいと思っております。 それから、大項目３のコロナ禍における市の対応について。 先ほど事務部長心得からありましたが、今のところ、ある程度の充足はしているということですが、現状をちょっと聞いたところによりますと、濃厚接触者や感染者が発生したときなどは仕事を休むと。それから、勤務体系が非常に変更になる、長いときは２週間休まざるを得ないときもあったとか。これは、全ての職場、施設等も含めてどこの職場でもこれは想定されるということですので、大変御苦労されていると思いますが、特に新型コロナウイルス感染者の入院する市立病院として、勤務する職員全体として、そういう何らかのストレスが発生しているのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 確かに濃厚接触になる職員が最近は増えておりまして、業務ができませんので、ほかの職員に影響が出ているというのも現状でございます。それの影響によりまして、メンタルのダウンが発生しているかということになりますと、そういうのは発生していないというところであります。
◆
竹内龍一郎議員 こういうのは、情報は流れてこないと思うんですが、市長としてはどうお考えといいますか、そういう病院の状況なりをどう考えていらっしゃいますか。
◎
宮原義久市長 今、事務部長心得から答弁があったとおりの状況でありますが、そういう状況が実際あるとすれば、そういうものが病院から情報として入ってくるということになっておりますので、今のところ、そういう状況はないと先ほど答弁もありましたような状況ですので、今後、そういうことがないのかどうかというのは、病院でしっかりと状況を見させていきたいと思っているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 やはり日頃からそういう目を配っていただきたいと思っています。 それと、やはり新聞で見て、西諸で入院患者が何人いるのかとか、ゼロになったとか増えたとかと、非常に気になるんです。やはりそういうこと、そこで働く人も、市民も、やはりコロナが出たといいますか、発生したのかという気持ちは、やっぱりずっと続くと思いますので、やはり緊張感を持っていかないといけないなと思いますが、このことによって夜勤回数が増えて負担が増えたと、そういう話も聞いているんですけれども、事務部長心得、これはどうでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 夜勤回数、そういう制限が行われることで、勤務体制を組み直すとかそういったことも十分発生してきます。その影響によって、夜勤が回数が増えるとかそういったことは十分あると思いますので、所属長、看護部長、事業管理者もそうですけれども、職員の状況というのは常に把握している状況であります。 また、各病棟の師長とかそういったところも業務の状況を把握して、ほかの部署からの応援をもらうとか、そういった体制を取りながら運営をしているという状況でございます。
◆
竹内龍一郎議員 看護師が足りないというような実態じゃないということでしょうか。今のところ、看護師が足りないと、不足しているというような状態、実態ではないのかということと、今現在、女性が多い職場ですので産休とか育休とか療休、こういう方は何人ぐらい現在いらっしゃるのか、お願いします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 看護師の不足につきましては、先ほど答弁したとおり、施設基準上は足りているという状況でございます。 ただ、答弁申し上げているとおり、夜勤を組み直したりとかそういうことで、夜勤帯での人員不足を感じている職員がいるというところもあるんじゃないかなとは、実際としては思っているところです。 ただ、夜勤時間数については制限がありますので、72時間ルールとかもあるんですけれども、そういったのがありまして、なかなか増員というのは難しいところではあるかなと考えております。先ほど申し上げたとおり、応援体制を組むとかそういった形で対応をしていくというような状況でございます。 ほかに、産休ですとか育休とかそういったことで申し上げますと、今現在、病気休暇の職員が３人おります。これは看護部です。産休が２人、これは看護部にはおりませんけれども、ほかの職種で作業療法士ですとか事務職がおりまして、育児休業も６人おりまして、看護師が５人で作業療法士１人というような状況でございます。
○
森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩に入ります。 午後２時００分 休憩 午後２時０９分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
竹内龍一郎議員 病院の状況については、大分理解したところであります。人員的なものは、また後で報告願いたいと思っております。採用計画なり、今回の採用に対して何人ぐらい応募があるのか、こういうようなデータがなければ、また後で資料を提出していただきたいと思います。 小項目２のコロナ感染者への心のケアということでですが、やはり小林市でも千数百名の方が感染されております。この退院後の患者のケアということについて伺いますが、どのあたりで、どこで管理されていて、その中で長期に鬱病になったとか、そういうような事例とかを把握されているのか、そのあたりを伺います。
◎里岡小愛
健康推進課長 新型コロナウイルス感染症に関する市民の心のケアということで、お答えさせていただきます。 市では、こころの電話帳というのを作成しておりまして、その中で、
新型コロナウイルス感染症の蔓延とその対策の影響を受けて仕事や生活に不安を感じる方のために、新型コロナウイルスに関する各種相談窓口について周知をしているところでございます。広く市民を対象とした心のケアに関しましては、宮崎県精神保健福祉センターによる心のケアの相談窓口を紹介しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による鬱ということでは、症例として数値は持っておりません。
◆
竹内龍一郎議員 相談件数というのは分かるんですか。大体小林市でも把握できているんですかね。
◎里岡小愛
健康推進課長 心のケアの相談窓口に関しましては、市では件数は把握はしていないところでございますが、以前、
新型コロナウイルス感染症に関する心配事や悩みなどの相談窓口として、市のホームページにおいて健康推進課も案内しておりまして、令和２年度から相談を開始したところ、一番多かった時期で、令和２年８月で記録が残っているもので80件ほどであります（同日111ページ発言訂正あり）。現在のところは、健康推進課への相談というのはほぼない状態であります。
◆
竹内龍一郎議員 いろいろ市のホームページ等も出ますが、続いて、小・中学生の罹患者は何人ぐらい罹患されたのか、間接的、いろいろ意味があると思いますが、その方が精神的なケアは十分されているのか、その子供たちが不登校になったというような事例はないのか、そのあたりを伺います。
◎
日高智子教育委員会教育部長 児童・生徒及び教職員のコロナ感染者への心のケアということで、お答えしたいと思います。 現時点で、学校においては児童・生徒、それから教職員がコロナ禍の影響による精神疾患等に伴う心のケアが必要であるという事例の報告は受けていないというところでございます。 しかし、感染症への心配などから精神的に大きなストレスとなっていることも考えられますので、今後も、スクールカウンセラーへの相談、それから県が行っている臨床心理士への相談窓口の紹介など、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと思っておるところです。
◆
竹内龍一郎議員 続いて、市の職員のことで伺いますが、５月23日に、市のホームページでは市役所でクラスターが発生したということがありましたが、この職員の実際のケアの状態とか、そういうのが必要だったのか、大体人数としてどれぐらい出たのか、そして、感染者の職場の消毒はどこが担当して実施されてきたのかを、ちょっと伺います。
◎山口恭史総務部長 私からは、職員の罹患者数について、まず、お答えしたいと思います。 病院職員を除く職員の罹患者数について、令和３年１月から本日までの間に41人でございます。 それから、職員の相談状況についてでございますが、本日まで、相談窓口である総務課にコロナに関する相談はないというところでございます。
◎
押川逸夫健康福祉部長 私からは、消毒体制についてお答えいたしますけれども、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部に予防・封じ込め班を設置しております。消毒作業が必要と判断された場合は、予防・封じ込め班を中心に速やかに消毒を行います。 また、庁舎では、日頃からなんですが、職員及び来庁者への感染防止のため、１日２回共用部分を中心に来庁者、職員の触れる場所を消毒しております。職員に感染者が確認された場合においては、このようなふだんの消毒に併せて、予防・封じ込め班による指導の下、作業要領に従って消毒作業を進めております。
◆
竹内龍一郎議員 適正な、コロナに感染しないように予防には十分を持していただきたいなと思っております。 それでは、現在の対応マニュアルといいますか、罹患者は軽症で何日間の自宅療養とかありましたが、これも依然として、発症してから10日間とかそういうようなマニュアルといいますか、そういうのは今でも変わっていないのですか。そこを教えてください。
◎松田和弘
医療介護連携室長 自宅療養とか、感染した方のその後の対応というところで、お答えしたいと思います。 まず、自宅療養者、これ療養解除となる要件なんですけれども、発症日から10日間経過しまして、かつ症状軽快後72時間経過した場合となっております。なお、無症状者につきましては、検体採取日から７日間経過した場合となっております。 また、入院される方、あと療養施設等に入っている方、こちらは、基本的に退院された日、あと療養施設を退所された日、それが療養解除の日となります。 ただし、出勤であるとか学校等に登校するとなりましたら、それぞれの事業所であるとか学校等の判断という形になっております。
◆
竹内龍一郎議員 これは全体的なことで伺います。 もし全庁的に感染が起きた場合、全庁的な体制、対応はどのようにして確立されていくのか、その指示、責任者等は配置されているのか、これはないほうがいいんですけれども、もしあったときの対応について、伺います。
◎山口恭史総務部長 感染拡大に備えた体制について、お答えしたいと思います。 本市では、職員等の
新型コロナウイルス感染症に係る予防対応マニュアルを定め、職員の感染が判明した場合の対応、それから感染者が急激に増加した場合の対応等について、定めているところでございます。 感染拡大に備えた体制としましては、小林市業務継続計画を策定しておりますので、最大40％の職員が欠勤した場合を想定して、各課が継続すべき業務の優先度を決定しているところでございます。 また、職員の人員の調整を段階的に設定しており、支援を必要とする業務の経験がある職員を、状況に合わせて再配置するということで、業務の全てを停止することなく市民サービスを提供し、業務を継続するという体制を構築しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 これの指示責任者というのは、誰がされるわけですか。
◎牧田純子総務課長 ただいま総務部長が答弁をいたしました、職員の40％が欠勤となるような状況になった場合でございますけれども、この場合は、
新型コロナウイルス感染症対策本部、本部からの業務移行体制の判断指示に基づきまして、このような体制を取ることになっております。
◆
竹内龍一郎議員 40％というのはちょっと考えられないわけですけれども、かつて滋賀県の大津市役所が閉鎖されたというのがありましたので、それはなければないでいいと思いますので、そういう体制については万全を期していただいて、先ほどありました１日２回の消毒、そちらに努めていただければと思っています。 それから、小項目３の４回目のワクチン接種について、現在の４回目の発送状況、対象者について、伺います。どのようになっているのか、伺います。
◎松田和弘
医療介護連携室長 ４回目の接種の対象者ということで、お答えさせていただきます。 こちらが、３回目接種が完了して５か月以上経過した60歳以上の方と、あと、18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方や、医師が重症化リスクが高いと判断された方、例えば妊婦であるとか喫煙者であるとか、そういった方が該当すると思われます。 対象の人数なんですけれども、現在、60歳以上の方が、住基人口の大体95％で見ますと、１万8,500人、あと、基礎疾患等でということで1,500人程度を見込んで、約２万人程度を想定していたところでございます。 ただ、現在の接種記録、この中では、60歳以上の方で４月30日までに３回目を完了した方、これが１万7,083人いらっしゃいます。その方と基礎疾患の方が対象となってくると思っています。 今回、５月25日法改正で、４回目の追加接種ができるようになっておりますけれども、５月、６月の対象者のほとんど、そちらについては医療従事者であるとか、高齢者施設等の入所者、職員の方がほとんど対象となっておりまして、一般の方は６月後半から７月、８月にかけて本格化していくという状況でございます。
◆
竹内龍一郎議員 体制については整いつつあるということで、今後の課題についてですが、やはり取組の課題と、それから今受けていない方、未接種も含めて今後も課題になるんじゃないかなと思いますが、どのような課題が、今現在あるのか、教えてください。
◎松田和弘
医療介護連携室長 課題でありますけれども、先ほど言いましたとおり、今回の４回目の接種の法改正が５月25日ということでございました。これが、今回接種の期間というのが、令和４年９月30日までが期限となっております。これ９月30日までですので、これと、４回目もそうなんですけれども、１回目から３回目もこれ９月30日が期限となっております。その辺で、こちら接種体制というのを整えておりますけれども、その中で、しっかりと１回目、２回目、３回目についても医療機関で、西諸医師会で体制を整えておりますので、１回目、２回目まだ未接種の方への案内等も、様々な防災メールであるとか、そういったところで周知をして、接種の促進を図っているというところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 そうですね。なかなかまだ終息の状況が見えません。まだ延び得るかもしれませんし、これは市民一体となって、緊張感を持って日常生活を過ごさなければならないと痛感しているところであります。 当初出たとき、やっぱり３年はかかるだろうと言われていました。まさしくもう３年ぐらいですかね、なろうとしています。また、そういう状況でありますので、感染予防の関連に携わられている方がいらっしゃいます。また、皆さんに敬意を表して、一刻も早いコロナウイルス感染症の終息を迎えることを祈念しまして、一般質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後２時２５分 休憩 午後２時２６分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
鎌田豊数議員の発言を許します。
◆
鎌田豊数議員 お疲れさまです。本日最後の質問となりました公明党の鎌田豊数です。早速質問に入ります。 １、原油価格・物価高騰の影響と対策について、伺います。 コロナ禍やウクライナ危機の長期化、円安等の影響が拡大し、原油、食料品など市民生活にとって必需品の値上げが相次いでおります。市民生活や事業所にどのような影響が及んでいるか、また、今後の動向と対策について、お聞かせください。 ２、公共施設マネジメントについて、伺います。 小林市公共施設等総合管理計画が改訂され、個別施設計画も策定されました。市が保有する公共建築物の総量は令和２年度末時点で292施設、１人当たりの保有面積は、県内の９市の平均5.8平方メートルと比較すると本市は6.1平方メートル、老朽化が進み、今後の維持管理が大きな問題となっております。財政状況が厳しい中、どう維持管理するのか基本的な考え方について、市長に伺います。 ３、所有者不明土地について、伺います。 現在、全国で九州の面積に相当する土地が所有者不明土地になっているという推計値が、民間研究機関から2017年６月に出されました。今後も所有者不明土地の増加が見込まれる中、その利用のさらなる促進を求める声や、管理がなされていない土地がもたらす悪影響を懸念する声が高まっております。本市の現状と対策について、お聞かせください。 ４、発達障害者の支援について、伺います。 発達障がいのある児童・生徒への切れ目のない支援については、教育現場等で尽力いただいているところですが、関係者の方にお話を伺うと、制度はできたが現実がまだ追いついていないと聞きます。現状をどのように把握しているのか、学校での情報共有、特性の理解は十分になされているか、また、担当教師のサポート体制や、保護者、学校、行政との連携、絆ファイルは令和２年12月に改訂版が出ましたが、十分に活用されているのか、伺います。 そのほかの質問は、質問席から行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 鎌田議員の質問にお答えいたします。 まず、原油価格・物価高騰の状況と市民生活への影響についてであります。 原油価格や物価の高騰に伴い、小林市におきましてもいろいろな分野で影響を受けております。農業では、燃油や肥料、農業用資材の高騰で影響を及ぼしており、中でも、重油使用料の多い施設園芸農家を中心に大きな影響が出ております。肥料の価格高騰では、出荷期間が長い品目や経営規模の大きい品目での影響が大きくなっているところであります。また、農業生産資材は海外に原料を依存しているものが多く、円安の影響が資材価格の高騰に追い打ちをかけることが懸念をされております。 畜産では、全ての畜種において配合飼料価格の高騰がそれぞれの経営を圧迫する状況が見られます。また、酪農や肥育では、海外産の粗飼料を購入する農家が多いため、生産コストに占める飼料費の割合はさらに上昇しておるのが現状であります。 商工業においても、様々な業種に影響が出始めており、商工会議所においては、今年５月から相談窓口を設けていただいているところであります。 今後も、この状況が続くことが予測されますので、喫緊の対策として農家の営農継続を支援するための本市独自の給付金支給事業と、切れ目のない経済対策を講じるためのプレミアム付商品券の発行事業などを、今議会に上程しているところですが、今後につきましても、現状の把握に努め、国や県の動向を注視しながら関係機関と連携を図り、また、関係団体等の御意見を伺いながら、必要な対策を適宜、適切に講じてまいりたいと考えております。 次に、公共施設マネジメントについてであります。 本市における公共施設については、施設全体の半数以上が築30年を超える状況にあり、老朽化が進むとともに、今後、加速する人口減少等による公共施設の利用、需要の変化や財政状況がさらに厳しくなることが見込まれます。それらのことを踏まえ、長期的な視点を持って、施設の更新、統廃合を進める上で、市民サービスへの影響を最小限に抑えるためにも、施設の維持管理は重要であると感じております。 維持管理においては、定期的な点検を基本として、施設の状態の把握に努めさせていただき、事後的修繕ではなく、適切な時期に修繕を行う予防的な保全の検討など、長寿命化に努め、ライフサイクルコストの縮減を図っていくことといたしております。 それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁をさせていただきます。 私からは以上です。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは、学校における発達障がいのある児童・生徒について、お答えしたいと思います。 まず、学校での情報共有、それから特性の理解につきましては、各学校の研修会や教育支援委員会等で職員の共通理解を図りまして、個別の教育的ニーズに合った学びの場の提供に努めておるところであります。 次に、担当教師のサポート体制につきましては、保護者と学校の連携等を図る特別支援コーディネーター等と連携しながら、担当教諭のサポートを行っているところであります。 また、校内支援体制の充実のための指導、助言等を行うエリアコーディネーター等の派遣によりまして、児童・生徒の支援方法についてサポートを行っているところであります。 次に、連携につきましては、就学相談会での保護者の相談内容や、就学時健康診断の健診結果を学校と共有しております。また、小林市教育支援委員会や専門調査員での児童・生徒の情報を、関係学校と共有しているところであります。そのほかにも、健康推進課、
子育て支援課、福祉課などとも連携を図り、支援を行っております。 最後に、絆ファイルについてですけれども、これにつきましては、校長会、教頭会、それから幼保小連絡協議会等で教職員などに周知を行いまして、活用の促進を図っております。また、就学相談会やのびのび子育て相談等においても、保護者に周知、そして配布を行っているところであります。そのほか、発達支援事業等の関係機関が集まる会議等で紹介しまして、活用の促進を図っております。 なお、絆ファイルは、障がいの有無にかかわらず切れ目のない継続的な支援を目的としているため、誰でも手にすることができるように、小林市のホームページ上でも公開しておりまして、必要なときにダウンロードすることができるようになっております。活用につきましては、適切な就学支援が行われるように就学相談会等で活用しているところであります。
◎和田龍一
市民生活部長 それでは、私から、所有者不明土地の現状について、お答えします。 2017年に報告された所有者不明土地の面積は、地籍調査を活用した数値ということでございますので、当市の令和３年度地籍調査事業での現状について、御説明いたします。 真方地区と北西方地区で地籍調査を実施し、その地権者の方へ案内状を発送しました。初回発送877人で、市に返送されたのが40人でした。登記簿上での所有者不明率は4.56％でしたが、その後、戸籍の調査を実施し、相続人で土地の管理をする人全ての所在を確認しましたので、地籍調査事業の支障は生じませんでした。
◎大山公弘経済部長兼建設部長 それでは、私から、まず建設部で行う事業の関係ですが、所有者不明土地について、道路改良のために取得しようとする場合ですけれども、用地が相続登記が済んでおらず、相続人が多数となって追跡調査に時間を要する場合や、また、その相続人の一部が所在不明ということがございまして、用地取得が困難となるケースが考えられます。今、現状で所有者不明土地によりこれまで事業が中止に、あるいは休止になった事例は、今のところございません。 また、管財課におきましては、空き家調査の際において未登記の物件もあるため、所有者の特定に時間を非常に要している現状がございます。 あわせて、農業関係におきましては、やはり事業関係で同意を得る場合もございますけれども、その際、所有者が死亡しておりまして相続人について把握できない農地がありまして、なかなかその事業の進捗に支障を来しているという事例がございます。 農業委員会におきましては、土地の貸し借りの関係のときに、手続の関係で、未相続農地についてはなかなかその同意等も必要ということで、はっきりしないということで、あっせんがなかなか進まないという状況がございまして、また、耕作放棄地になりかねない状況という現状がございますが、なかなかその対策については、今のところ具体的な対策ができていないところです。
◆
鎌田豊数議員 大項目１の原油価格・物価高騰の影響と対策についてから質問していきたいと思います。竹内議員やその他の議員と多少重複する質問があるかもしれませんが、御了承ください。 先ほど、いろんな影響について、答弁がございました。我が公明党も全国で国民や中小企業の声を聴く総点検運動を実施しました。47の各種団体からのヒアリング、バスやタクシー業者、ハウス農家、スーパーなどの現場視察、地域懇談会などで、事業者や家計の実感といった約2,000件の意見や要望を聞き取ったところ、原油、ガスといったエネルギー価格高騰だけでなく、食料品全般や、飼料、肥料、資材など、業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっておりました。 ５月末に
国会で補正予算が成立し、物価高騰対策が打ち出されました。そのことについて総務大臣から市に通知が来ておりましたが、内容の要旨について、伺います。 また、今回の地方創生臨時交付金の対象となる事業と、本市の交付限度額について、お聞かせください。
◎山下雄三
総合政策部長 物価・燃油高騰対策のために、国から通知が来ているということでございます。新たに追加された地方創生臨時交付金の対象事業ということで、通知の中で示されておりますけれども、その資料によりますと、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して自治体が実施する事業に幅広く活用することが可能とされているものでございます。 具体的な例としましては、
学校給食費の物価高騰によるかかり増しの分の支援、また、経済活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券発行、また、事業者に燃油高騰の負担軽減を目的とした支援、交通事業者等の経営支援、宿泊旅行事業者等の関連事業者の支援など、市町村の事情に応じた生活者や事業者支援に取り組むように明記をされているものでございます。 臨時交付金の限度額でございます。 令和４年度の地方創生臨時交付金の交付限度額につきましては、５億6,067万4,000円となっております。そのうち、通常の事業分が３億7,991万3,000円となりまして、今回のこの燃油・物価高騰対策分としましては１億8,076万1,000円という限度額が示されているところです。
◆
鎌田豊数議員 今回、議案で提案されている事業についての詳細は、議案質疑や委員会で行いますので、そのほかの質問を行います。 物価上昇で物が売れにくくなり、景気が悪くなる悪循環となっております。４月の消費者物価指数が昨年より2.1％アップし、みやぎん経済研究所のアンケート調査では、「景気が悪い」とした人が56.1％、原油価格、食料品値上げなどによる家計の負担増が大きいという結果となっております。 物価高の影響は低所得者に大きく響くと考えられますが、対策について、伺います。
○
森田哲朗議長 暫時休憩。 午後２時４５分 休憩 午後２時４６分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山下雄三
総合政策部長 今回、一審議で畜産課の予算計上分を認めていただきましたけれども、残額分が４億2,000万円ほどございます。あと、残額分のうち、今回の通常の予算に上げさせてもらった分を差し引いた分が１億8,000万円ほど残額がございますので、残額分につきましては、今後、いろいろな調査、検討をさせていただいて、必要に応じまして予算計上をさせていただきたいということで考えております。
◆
鎌田豊数議員 対策としては、県でもプレミアム商品券の実施とか、交通・物流事業者に対する燃料高騰の負担軽減支援の議案が出ているようです。県とも連携した対策が必要だと考えますが、これはいかがですか。
◎山下雄三
総合政策部長 県も同じように臨時交付金をということで財源がありますので、そこの分と重複部分などが出てくる部分もあるかもしれませんが、できるだけ効率的に、そのあたりが出ないように協議をして進めたいと考えております。
◆
鎌田豊数議員 具体的にタクシー業者や代行業者に対しても給付金を考えているようでございますので、連携をお願いしたいと思います。 ５月４日付の宮日報道には、みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、年収300万円未満の世帯における食品などの値上がりの家計負担率は、1,000万円以上の世帯の約４倍になるとありました。 今回の地方創生臨時交付金は自治体の実情に合わせて使える仕組みになっておりますが、竹内議員の質問でもありましたが、施策の給付対象から漏れる高齢者や低所得者に支援を拡大できないか、伺います。
◎山下雄三
総合政策部長 国のルールに基づいて、高齢者及び低所得者も含めて検討をさせていただきます。
◆
鎌田豊数議員 学校給食物価高騰対策事業費が食材費の増額分を補助するということで、今回議案に上がっているわけですけれども、県は食材値上げが続く給食費補助として、県立学校と生徒寮分、保育所分の予算を組んでおります。これについても、県と連携していただきたいと思います。 輸入小麦の価格高騰は、北米の干ばつでアメリカ、カナダの不作とウクライナ情勢が関係しており、ウクライナ関係の影響は10月の価格改定でさらに上昇すると予測されております。小麦は国内需要量の約９割が外国産です。国産小麦の生産拡大を支援し、生産基盤強化が必要だと考えます。先ほど答弁にもありましたけれども、原油、飼料、肥料の高騰が農畜産業に大きな影響を与えております。影響と対策について、お聞かせください。
◎大山公弘経済部長 議員御指摘のように、先ほども市長答弁にありましたように、情勢からいいますと、今年の秋の肥料ももう値上げの予告といいますか、1.5倍ぐらい上がりますよということで、もう報道されているようでございます。 小麦をこちらで生産して少しでもということもございますけれども、なかなか小麦の生産に関しては、国の水田活用交付金の中でも、重要な品目としても、戦略作物として位置づけてはおりますけれども、こちらの当地域の気候となかなか合わないというところで、これまで生産が伸びなかった点もございますので、そういうところの研究も重ねながら、少しでも増やせないかというところは今後も研究を進めてまいりたいと思います。 この燃油価格高騰、今回、補正でお願いしている部分もございますが、あわせて、畜産も含めて、今後、影響が続くことも予想されますので、新たな手だてを講じるべき時期が来たら、また適切にその対策を講じていきたいと思っております。
◆
鎌田豊数議員 今の部長の答弁にありました畜産関係ですけれども、一審議でこれはもう可決しておりますが、この競りの子牛価格の低迷というのは、原因の一つには、肥育牛用の配合・混合飼料の高騰で農家の負担が増加して経費の約３割を飼料代で占める、肥育農家がさらなる高騰を警戒して、今後の経費の圧縮のため子牛の購入価格で調整しているのではないかという話もございました。国の配合飼料価格安定制度による補填がありますが、配合飼料に加え、牧草も値上がりしております。肥育農家やその他の畜産農家への支援もよろしくお願いしたいと思います。 ６月１日付の宮日新聞に、ＪＡ全農が６月から10月販売分の肥料の値上げをするということですが、尿素94％、塩化カリウム80％、高度化成肥料55％、それぞれ引上げということでした。調達先の切替えなど安定供給や支援策を、ぜひ国・県にも要望していただきたいですが、市長、いかがですか。
◎
宮原義久市長 全体的に値上がりをしているという状況がありますので、これ、小林市だけで何とかそこをどうかしようということはなかなか厳しい部分があります。 いろんな事業を入れながら支えるということはできるんですけれども、抜本的にそこを改善することはできませんので、議員からありましたように、ここは県、そして国に、しっかりとこの現状をお伝えして、でないと地域はなくなりますよということをしっかりとお伝えしながら対応していきたいと考えております。 ちょうどありましたように、肥育農家の皆さんが、子牛価格をもう少し高くで買ってくれるといいなと思うんですが、やっぱり肥育するまでに２年間かかるんですよ。２年間という時間を考えると、今持っておられる牛というのは、高値で買っておられますので、その部分に餌代を乗せて販売したときに赤字になってしまう。ということは、順次牛は出ていきますので、今買う分を抑えないと、経営は赤字になってしまうということになりますので、全体のバランスを考えたときに、やっぱり子牛の価格を抑えるしか方法がなかったというのが現状となってまいりますので、そういったような状況を踏まえて、国にしっかりと伝える時宜を得ましたときには、しっかりとお伝えしていきたいと思っておりますし、県にはそういうものを、小林市だけの問題ではありませんので、もう、県も把握をされていると思いますので、連携を取って対応していきたいと思っております。
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鎌田豊数議員 そうですね。この原油価格、そして物価高騰対策は、国・県ともしっかりと連携を取った上で進めていただきたいと思います。 追加の対策もあると思いますが、総理大臣からの通知には、迅速かつ適切な事業執行と書いてありました。迅速かつ適切な対策をよろしくお願いいたします。 次の大項目２の公共施設マネジメントについて、30年を超える施設は全体の52％。一般的に大規模改修が必要と思われており、老朽化が問題と。1981年の新耐震化基準より前に建築された施設は、全体の約36％を占めておりますが、更新する施設の優先順位についてどのように考えているか、伺います。
◎大山公弘建設部長 施設の更新の優先順位ということでお答えしたいと思います。 更新する施設につきましては、もちろん限られた財源の中でございますので、優先度の高い施設から実施することとしております。 各施設の老朽化による健全度の指標というのを持っておりますが、その指標を基に、施設の利用状況あるいは施設に係るコスト等、また施設の重要度も踏まえまして、総合的に判断して優先順位というのを決めていくこととしております。
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鎌田豊数議員 細かな計画が立てられているようですので、それに従ってやっていただきたい。 公共建築物は、平成28年度から令和37年度までの40年間で約1,164億円の更新費用が必要になる試算で、過去の投資的経費の実績から、約397億円の更新費用が不足する見込みということです。不足を解消するために費用を圧縮する必要があるわけですが、公共施設の個別計画では、令和３年度から令和12年度までの10年間は公共施設マネジメントの基本方針を踏まえて実施し、財政負担を最小限に抑え、運営コストや更新費用の削減を行うということですが、この費用には解体費用も含まれているのか、また、財源確保と10年間の更新予定費用の平準化について、お聞かせください。
◎大山公弘建設部長 施設の費用等について、お答えいたします。 この計画、この10年間につきましては、先ほど議員からありました公共施設個別施設計画等に基づきまして、整備する施設を限定した上で事業に取り組むこととしておりますが、課題としましては、それに載っていない老朽化施設も多いことから、そのほかの施設においても、もちろん市民サービスの低下とならないように、いわゆる適切な維持管理というところにも気を配っていく必要があると考えております。 あわせて、先ほどの解体費用も含まれているかという御質問ですが、計画の更新単価には解体費も含まれております。 失礼しました。財源の問題も併せてでしたが、もちろん財源確保におきましては、国及び県の補助制度や有利な交付税措置のある起債、または基金など、あらゆる制度を利用しまして、活用をしていきたいと考えているところです。
◆
鎌田豊数議員 この10年間でかなりの多額の圧縮をしていくということですので、あらゆる知恵を働かせて取り組んでいただきたいと思います。 学校施設と市営住宅で、公共建築物の大体何割ぐらいを占めるのか、お聞かせください。
◎
日高智子教育委員会教育部長 私からは、学校教育施設の公共建築物に占める割合、それから学校施設長寿命化計画の考え方等について、お答えさせていただきます。 学校施設の公共施設に占める割合につきましては、施設用途別延べ床面積で約32％となっております。 学校施設長寿命化計画におきましては、昨日、貴嶋議員にお答えしたところでございますが、学校施設を更新する際には、施設の複合化、集約化の検討を行って、児童・生徒数の状況に応じて対応していくということにしております。
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森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午後３時００分 休憩 午後３時１０分 開議
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森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎舘下昌幸管財課長 私からは、公共施設に占める市営住宅の割合であります。学校に続きまして、約17％を公営住宅が占めている状況があります。 また、耐用年数等を超えた住宅も24％ということで、老朽化の対策も急務となっている状況があります。 ただ、近年の人口減少でありますとか少子高齢化に対しまして、市民の住宅に対するニーズというのも大きな変化が見られるところでありますので、市営住宅の長寿命化計画におきましても、計画につきましては、今、再度見直しを行っているところであります。
◆
鎌田豊数議員 学校施設のほうは、学校がなくなると地域が廃れるという、住民の、市民の思いがあります。統廃合は、地域住民としっかりとした協議した上で実施していただきたいと思います。 市営住宅のほうは、今、昨日の高野議員の質問でもありましたけれども、建て替え計画は一旦ストップということでございました。 施設は各課にわたりますので、全庁的な取組を推進する上で、情報共有と推進体制が重要です。現状把握はどのようになされているのか、各課の情報管理と共有、全庁的な推進体制について、お聞かせください。
◎舘下昌幸管財課長 情報共有と全庁的な体制というところで、お答えしたいと思います。 庁内での施設の情報につきましては、管財課で導入しております施設管理固定資産台帳システムで施設の情報を各課と共有できるようにしているところであります。建物の状況をはじめとして、維持管理の経費など毎年更新を行うこととしております。 また、施設につきましては、複数の課にまたがるということもありまして、関連する課におきましては庁内で検討会などを開き、情報の共有などをするとしております。
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鎌田豊数議員 推進体制というのは、これ、そういう会議ができているわけですか。
◎舘下昌幸管財課長 今年の３月に、公共施設等総合管理計画が改訂になりましたので、それを受けまして、今年後から新たに発足する予定としております。
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鎌田豊数議員 各課横断的な十分な協議が鍵となりますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。 市民サービスの質を保持しながら、公共施設の総量をいかに効果的に縮減するのか、公共サービスは箱物を通さなくてはならないのか、市民サービスの在り方を工夫する必要があります。どのように取り組むのか、伺います。
◎大山公弘建設部長 市民サービスを保持しながら、どう公共施設を維持していくかということでございますが、人口減少と財政規模の縮小というのは、さらに進んでいくことが想定されることと思いますが、その中で、中長期的な視点で分野横断的に公共施設マネジメント方針に基づいた公共施設総量の縮減というのは、必要であると考えております。 ただし、総量の縮減に当たりましては、その市民サービスの質の低下を招かないように配慮をしていくということが、一番重要な課題ということで認識をしているところであります。そうした状況の中で、市民サービスへの影響を最小限に抑えるために、現在の施設の長寿命化と併せて、公共施設の集約化、複合化により公共施設総量を縮減させながら、なおかつ機能の維持を行うということが必要となります。 考え方として、施設の大きさや総量は縮小させていきますけれども、機能性はその分向上させていくというような工夫をしながら、そういうことを進めていくことが重要であると考えております。
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鎌田豊数議員 そのサービスの機能の向上をどうやってやるのかというのは、これは、一番知恵を使うところではないかと思います。コンビニ収納で市民の利便性が拡大しました。市営住宅についても民間賃貸住宅の借り上げや、家賃補助に置き換えるという選択肢もあると思います。サービスの在り方については十分に考慮して知恵を尽くしていただきたい。 公共施設マネジメントを推進する上で、住民からは、公共施設の統廃合が公共サービスの質の低下と受け止められかねません。そうした誤解を避けるためには、公共施設の現状と将来について住民の理解を得ること、さらに、当面の危機意識を共有できるように市民への情報の公開をしっかりすることが重要と考えますが、いかがですか。
◎大山公弘建設部長 先ほども答弁したように、今後、公共施設の集約化、複合化を含めた統廃合、これは、もうどうしても避けては通れない部分ではございます。公共施設マネジメントを進めていく上では、もちろん施設を利用する市民の皆様の理解というのが不可欠であると感じているところでございます。 今後は、そういう意味では、小まめに、もちろん広報紙での積極的な理解の呼びかけ、情報の提供も含めて、その他、ホームページでの発信などを中心に、市民の理解をいただくように工夫をしていくこととしております。 なお、広報こばやし７月号で予定していますけれども、現在、市が抱える公共施設の現状と課題、あわせて、施設総量縮減の必要性などを掲載して、広報紙の中で理解を求めてまいりたいと考えております。 また、将来にわたって持続可能な小林市となるために、公共施設マネジメントの必要性と重要性については、その都度周知を行っていくと考えているところです。
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鎌田豊数議員 市民が理解できるように、十分話合いをして進めるべきだと思います。 宮日に、各地区の体育館や公民館は地域活動の要、ただなくせば地域の形が変わってしまうという区長会長のお話が掲載されておりました。施設の見直し後の地域の姿はいかなるものか、バックキャスティングという言葉があります。将来のあるべき姿を見据えて政策を練るということだそうですが、バックキャスティングを決めてＰＤＣＡサイクルを回す必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
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宮原義久市長 今、御質問のありましたことに答弁をさせていただきますが、公共施設の今後の計画、取組におきましては、40年後の目標に向けた進捗管理や情報の公開は、非常に重要と考えております。この計画を進める上では、市議会や市民の情報共有は大変重要でありますので、目標に向けて様々な意見が得られることも期待をいたしているところであります。 施設の統廃合や縮減など、課題は本当にたくさんありますが、市民全体で取り組む体制づくりが大事だと考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
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鎌田豊数議員 市民との、その将来の地域の姿のイメージの共有もしながら進めていかなければならないんじゃないかなと思います。 大項目３、所有者不明土地について、伺います。 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正のポイントについて、伺います。 また、本市の現状から見て、どのような運用が可能なのか、お聞かせください。
◎柿木博敬建設課長 私から、今回の改正のポイントについて、説明させていただきます。 今回の改正のポイントについては、地域福利増進事業で対象事業の拡充と事業期間の延長がされているところです。現行の内容に加えて、備蓄倉庫の災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業が追加されているところです。再生可能エネルギー発電施設等々を民間事業が整備する場合は、土地の利用権利の上限が10年から20年に延長されているところです。 あと、地域福利増進事業において対象土地の拡大もされております。引き続き、利用がされないと見込まれる建築物のある土地であっても、事業や土地収用法の特別手続の対象として適用されております。 最後に、災害等の発生防止に向けた管理の適正化というところで、行政が所有者不明土地の適正な管理に向けた諸措置を講じることができるようになっている。 以上が、今回の改正のポイントとなっております。 それと、今後の活用についてということなんですが、所有者不明土地の定義ということが、相当な努力を払われたと認められるとして政令で定められた方法によって探索を行ってもその所有者が見つけられなかった場合ということになっております。 現在行っている事業や作業において、そういった相当な努力を払っても所有者を見つけることができなかったという事例はございませんので、現状でいくと、活用する機会は少ないのかなと考えているんですが、今回、改正であった土地収用法における期間の短縮、あるいはまた、災害発生防止に向けた管理の適正化では、対象案件があれば、そういったところで活用できるということが考えられます。
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鎌田豊数議員 適正な管理ということで、活用できるんではないかと受けました。 現行法では、建物がない土地の利用が基本ですが、改正特措法は、損傷や腐食が激しく利用困難で、今後も利用見込みがなければ、土地収用の特例手続を通した上でその土地を利用できるようにしております。これは、空き家対策の特定空家への対応とどのように異なるのか、伺います。
◎舘下昌幸管財課長 空き家対策の特定空家とどう違うかという点でありますけれども、そもそも特定空家に関しましては、法律がまず違います。空家特措法という法律に基づいた特定空家認定になりますので。 この土地所有者不明に関しましては、そこに行きつくまでの土地の所有者への特定がどうかというところになるかと思いますので、段階的なところで、この不明土地の法律については活用ができると踏んでいるところであります。
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鎌田豊数議員 今後の所有者不明土地解消の取組について、伺います。
◎柿木博敬建設課長 今回改正された法案が、今年の５月ということで、まだ内容についてもしっかりと精査する必要があると思っておるところでございます。所有者不明土地に関する作業というのが、非常に特色があって専門性に富んだ内容になっているところであります。 九州管内では、そういった行政機関及び団体で九州地区土地政策推進連携協議会というのを立ち上げてございます。その中で、講習会や事例などを情報提供しながら、各地区の用地業務が円滑に遂行できるような体制ができておりますので、そういったところを活用しながら、今後、取り組んでいきたいと考えております。 さらには、関係民法というところで不動産登記制度の見直しもされておりますので、その中で、相続登記、住所変更登記の申請の義務化も今後改正されていきますので、そういったところで、今後、不明土地が起こらない体制を強化していきたいと考えております。
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鎌田豊数議員 そうですね、今おっしゃいましたように2024年４月１日からは、土地の取得をした日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務づけられます。制度の変更がある場合には、市民への周知を徹底していただきたいと思います。 また、そういう対策の協議会も必要なんではないかと思っております。 次に、最後に発達障がい者の支援について、伺います。 平成28年５月に発達障害者支援法の一部を改正する法律が成立しました。この改正のポイントについて、伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 発達障害者支援法の改正のポイントについて、お答えいたしますけれども、まず、発達障がい者の支援につきまして、性別、年齢、障がいの状態及び生活の実態に応じて、関係機関や民間団体が密接に連携し、切れ目なく支援を行うと、法の基本理念が規定されたのが一つ。 それから、市町村の役割として児童に発達障がいの疑いがある場合には、保護者に対し継続的な相談、情報提供及び助言を行うこと。 それから、教育面においては、発達障がいの有無にかかわらず一緒に教育を受けられるように配慮することや、個別の教育支援計画、個別の指導計画の推進やいじめの防止等の対策の推進が規定されたこと。 それから、その他、国や県の支援についても新たな規定が盛り込まれたところです。 主な改正ポイントでございます。
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鎌田豊数議員 分かりました。発達障がい者の就学前期から就労期までの各ライフステージに対応した支援体制の整備が必要ですが、就学前の支援の状況について、伺います。 健診から相談、調整、療育期へのつなぎはどのように実施されているのか、利用者のニーズに合わせたマッチングができているのか、対象となる児童数及び放課後児童デイサービス事業者数の推移について、お聞かせください。
◎
押川逸夫健康福祉部長 就学前の健診における発達障がいの早期発見について、お答えいたしますけれども、早期発見につながる健診といたしまして、１歳６か月児健康診査、それから３歳児健康診査がございます。また、年中児を対象にした４・５歳児健康相談も実施しております。 これらの健診や相談において、医師・保健師の問診等の結果、発達障がいの疑いのある児童につきましては、保護者を対象とした個別の相談の場を設けてフォローアップを行っている状況でございます。 フォローアップにつきましては、健診後のフォローアップとして、小集団での遊びの場を提供して、児童発達支援センター指導員が対象児童と保護者の関わりを観察するキラキラキッズや、公認心理師をはじめとしたスタッフによるのびのび子育て相談、言語聴覚士、保健師による言葉の相談などの個別の相談事業も行っております。 その就学に当たりましては、発達障がいの疑いのある児童につきまして、就学相談会を紹介するとともに小林市就学支援委員会にその情報をつないでいるという状況でございます。 一応、先ほど紹介いたしましたキラキラキッズにつきましては、令和元年で28名、令和２年で13名、令和３年で12名ということでございますけれども、定期の健康診査で早期発見をということですので、対象児童についてはおおむねすくえているのではないかなと思っております。
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鎌田豊数議員 児童数、それに事業所等も、今は増加している状況にあるのではないかと思います。 県が平成30年度に実施したアンケート調査には、保護者が子供の発達に関する悩みや不安を感じたときに、気軽に相談できる分かりやすい窓口を増やしてほしいとありました。今、もろもろの相談事業についてお話がありました。その相談体制について、今、お話があったところですが、子育て世代包括支援センターはどのように関わっているのか、伺います。
◎
押川逸夫健康福祉部長 子育て世代包括支援センターにつきましては、ちょっと資料が今ないところでございますけれども、いろんな相談も受けております。同じように日常の相談といいますか、保健師もおりますので、その中で、母子保健のところの相談であるとかそういうところを、相談を受けているというような状況でございます。すみません。資料がなくて、件数等はちょっと分からないんですけれども、行っている状況でございます。
◆
鎌田豊数議員 発達障がいについての相談ですので、また、後で資料を頂きたいと思います。また、どんな相談内容があるのかも、分かっていれば、後で、資料で頂ければ結構です。 育てにくさを感じている保護者に寄り添う支援体制の整備が重要だと思います。教育長の答弁がありましたが、小・中学校では、エリアコーディネーターの方が、そういう特別支援学級等を初めて担当する教員に対して指導、研修を実施しているということでございますが、周りの人たちの発達障がいへの理解促進、関係者の実践的な指導力や専門的な知識を高める研修の充実が必要だと思いますが、教育長、いかがですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 教職員の研修につきましては、県主催の特別支援教育に関する研修、これが年３回ほど行われておりますので、積極的に参加するように指導しているところであります。 ただ、よく言われるんですけれども、やはり理解が十分ではないという声も聞こえてきております。そこで、大学の養成段階で特別支援を履修するときに多いのが、理論的なものが多くて実践的なものが少ないという現状があります。 したがいまして、市の教育委員会としましては、県教育委員会に、大学の養成の段階で、理論だけではなくて実践的な学習といいますか、単位を取れるように、そういうものを積極的に行うようにということで要望は出しております。
◆
鎌田豊数議員 今、教育長からありましたけれども、大学のカリキュラムで、養成段階で、やっぱりそういう実践的なカリキュラムというか、そういうのが必要だと感じております。そういうのは国へ要望していただいているということでございます。 県の発達障害者支援センターとの連携について、また、就労支援の環境整備と課題について、伺います。
◎末元利男福祉課長 県の発達障害者支援センターは、県に３か所、宮崎市、都城市、延岡市で相談支援に当たっております。 昨年度、県の発達障害者支援センターの職員をオブザーバーとして西諸管内の事業所で構成する発達支援事業所研修会において連携を図る予定をしていたところでございましたが、コロナ禍のため実施できませんでしたので、その点につきましては、引き続き連携を図っていきたいと思います。 あと、就労の環境整備等、課題につきましてですが、障がい者の就労支援につきましては、こばやし障害者就業・生活支援センターが、障がい者の就職や生活の相談、企業の障がい者雇用相談などに応じる相談窓口として位置づけられております。 また、基幹相談支援センターを中心に、市内の各相談支援事業所がこのセンターと連携しながら、障がい者の就労支援に取り組んでおります。また、令和元年度よりハローワークと連携し、障がい者ふれあい説明会等を小林地区で開催し、障がい者雇用の促進を図っております。 あと、前の質問で、放課後等デイサービス事業所等との連携施設、業者数の推移と課題についての御質問があったかと思いますが、それについての答弁をまだしておりませんでしたので、この場で答弁したいと思います。 児童通所サービスについては、市内13事業所でサービスが提供されており、未就学児に対する児童発達支援が６か所、就学児に対する放課後等デイサービスが11か所あります。利用者につきましては、令和３年度で児童発達支援が234名、放課後等デイサービスが174名であり、発達障がいに対する理解の深まりから利用者は増加傾向にあります。課題といたしましては、利用者ニーズに対するサービス提供体制の確保があるかと思われます。
◆
鎌田豊数議員 ありがとうございます。 この改正のポイントである発達障がい者の日常生活及び社会生活における社会的障壁の除去、円滑な社会参加の実現のため、保護者、支援者、一般市民、企業や事業者のさらなる理解の促進が重要だと考えます。さらなる充実をよろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、
鎌田豊数議員の一般質問は終わります。 ここで、
健康推進課長から、先ほどの
竹内龍一郎議員の一般質問における発言について訂正の申出がありますので、許可します。
◎里岡小愛
健康推進課長 先ほどの竹内議員の一般質問におきまして、健康推進課で受けた
新型コロナウイルス感染症に関する心配事や悩みなどの相談件数につきまして、令和２年８月の相談件数は「80件を超えています」とお答えいたしましたが、正しくは「20件を超えています」でありましたので、訂正させていただきます。
○
森田哲朗議長 ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後３時３８分 延会...