令和 ４年 ３月 定例会（第３回）議事日程（第７号） ３月２２日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第２０号）から議案第３０号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 議案第３７号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１号） （上程、提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第３ 各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 森田哲朗議員
大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（１名）
鎌田豊数議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 鶴水義広 総務部長 山下雄三 総合政策部長 山口恭史 経済部長 深田利広
市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 谷川浩二 健康福祉部長 京保久恵
須木総合支所長心得 大角哲浩
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 岩下経一郎 福祉課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
森田哲朗議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第７号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案１件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いについては、去る３月17日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することになっておりますので、御報告いたします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第２０号）から議案第３０号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで（委員長報告、質疑、討論、表決）
○
森田哲朗議長 日程第１、議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）から議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてまで、以上、27議案を一括議題といたします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
予算審査特別委員会に付託してありました議案２件について、委員長の報告を求めます。
◆下
沖篤史予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第４号及び同第11号について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る３月17日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 なお、
市民厚生分科会において審査前に議案の訂正の意向が示された議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算における生活環境課の
ごみ収集運搬等業務委託料に係る
債務負担行為については、去る３月17日の本会議において当該議案の訂正を承認の上、審査を行いました。 以上の議案２件についての討論はなく、採決の結果、議案第４号については全会一致をもって、議案第11号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本会議時間の短縮を図る観点から、
特別委員長報告における各分科会での主な質疑・答弁及び意見については、議席に配付の報告書に代えることとし、要点のみの報告とすることを
議会運営委員会で御確認いただいておりますので、申し添えます。 まず、議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）について、
総務文教分科会における
ふるさと納税推進事業費について、３月９日時点で、寄附件数８万1,692件、寄附額13億7,906万8,000円となっている。 なお、
未来まち創生基金については、今回約１億4,100万円を積み増し、補正後の基金残高は約10億6,900万円となる見込みである。 委員より、過去最高の寄附額となったことは、ひとえに担当部署をはじめ関係各位の努力の成果であり、その取組を大いに評価したい。 次に、
経済産業分科会における
都市公園整備事業費の工事請負費について、
小林総合運動公園の中央広場に設置されている複合遊具の更新を行うものである。 複合遊具の設置年数について質疑があり、平成12年に設置されてから22年が経過しており、遊具の柱や接合部などをはじめ、腐食・破損している部分が多く見られ、老朽化が著しい状況である。そのため、本年５月から７月にかけて現在の複合遊具を撤去し、その後12月までに幼児用と児童用の遊具をそれぞれ設置する予定である。 委員より、工事期間中の安全対策には万全を期されることはもとより、周辺には幼児の遊び場が少ないことから、早期の事業完了に努められたい。 また、議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算について、
総務文教分科会においては、当初予算の概要説明において、本年４月に市長選挙を控えているため、義務的経費や継続的事業を中心とした骨格予算として編成している。
シティプロモーション推進事業費について、主に地方創生に向けた
小林ＰＲ事業委託料、
ＥＣサイト業務委託料及び
地場産品ＰＲ補助を計上するものである。 なお、骨格予算ではあるものの、切れ目のない
プロモーションを戦略的に実行していくために計上した。
プロモーションの内容について質疑があり、企業やテレビ局等のメディアと連携した地域の魅力や価値を高める情報発信をはじめ、一連の取組を効果的に行うものである。 なお、今般、市発注の
じんかい収集車購入の指名競争入札をめぐる談合事件において、当分科会では、審査の過程において、今回の問題点について明らかにするため、市の入札業務を統括する部署に説明を求め、慎重かつ重点的に聴取を行いました。 今回の聴取に当たって、入札を統括する部署からは、「これまでも適正な形で入札が行われていたと認識しているが、今回の事案が発生したことから、改善すべき点は改善していく」とのことであった。公平、公正、透明性が確保された競争入札の実現に向け、他自治体の手法も参考にしながら早急に業務改善に当たられるとともに、一刻も早い市民の安心と信頼の回復に努められたい。 当分科会としても今回の事案を重く受け止め、市民の代表である立場をいま一度深く認識し、議会に与えられた監視機能を果たしていくという意見で一致したところであります。 次に、
経済産業分科会における
全国和牛能力共進会事業費について、本年10月６日から10日にかけて鹿児島県で開催される第12回
全国和牛能力共進会に係る旅費や出品農家への報償金及び
共進会対策補助等を行うものである。大会には全国41道府県から和牛が出品され、盛大に開催される計画となっており、ここで優秀な成績を収めることで、小林産宮崎牛の大きなＰＲにつながる。 委員より、５年に１度の和牛のオリンピックと言われる大会で優秀な成績を収め、全国のみならず世界に誇れる小林産宮崎牛をアピールできるよう、市を挙げて支援に取り組まれたい。 次に、
市民厚生分科会における子どもの
貧困対策事業費について、子どもの
未来応援推進協議会を中心に関係団体と連携し、困窮世帯等の支援を行うものである。 その推進のため平成30年度に策定された小林市子どもの
未来応援推進計画は、令和４年度までの計画期間となっており、令和４年度中に次期計画を策定する予定である。 委員より、新たな計画策定においては、今年度の年間テーマとして
市民厚生委員会が調査研究した報告書の内容を十分考慮されたい。 また、去る３月17日に訂正が承認された
ごみ収集運搬事業費における令和４年度の
ごみ収集運搬等の業務について、
ごみ収集運搬等の業務を委託している
ＮＰＯ法人赤とんぼの理事長の逮捕を受け、小林市建設工事等に係る
入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づき、２月24日から６月23日までの４か月間、当該法人を
入札参加資格停止処分とした。その後、市内の
一般廃棄物収集運搬許可業者14社への意向調査等を行ったが、当該法人以外に
ごみ収集運搬等の業務を受託できる業者がいないことが判明したことから、市民生活に影響を与えないことを第一に考え、
ごみ収集運搬等の業務に支障を来すことのないよう同要綱第８条ただし書の規定に基づき、当該法人を随意契約の相手方として、契約の準備を進めることとした。なお、社会的影響や住民感情等を踏まえ、履行期間は令和４年４月１日から１年間として
ごみ収集業務及び
清掃工場施設管理業務を委託すると当局からの説明を受けたところである。 当分科会では、慎重かつ詳細に審査を行い、その審査を通して次のような意見・説明があった。 まず、
ごみ収集運搬等における
包括業務委託に関する今後の方針について、地場産業の育成という観点からも包括業務及び収集地区の細分化を検討するとともに、他の民間業者が参入しやすい参加資格条件や業務に関する有資格者の緩和等、県内他市の状況を踏まえ、複数業者での対応も視野に入れながら、契約条件の見直しを図られたい。 なお、令和５年度以降の
ごみ収集運搬の業務委託の業者決定については、令和４年11月末頃を予定しており、令和４年度中に計３回の
プロポーザル審査会を実施する予定である。 次に、
じんかい収集車については、市が入札を行い、当該法人に貸与している。業者負担を考慮し、来年度以降もその方式に変更はない。
じんかい収集車の同一車種の購入が続いていることが確認されていることから、同等程度の仕様でも応札可能とするなど、仕様内容の適正化を図られたい。 最後に、
ごみ収集業務は市民生活になくてはならない最も重要な市民サービスの一つであり、市民への影響が大きく関心も高いことから、まずもって市民にとって安心できる健全な委託体制を整え、新年度の
ごみ収集業務等が滞りなく遂行されることを強く求める。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算審査特別委員会委員長報告 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第４号及び同第11号について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る３月17日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 なお、
市民厚生分科会において審査前に議案の訂正の意向が示された議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算における生活環境課の
ごみ収集運搬等業務委託料に係る
債務負担行為については、去る３月17日の本会議において当該議案の訂正を承認の上、審査を行いました。 以上の議案２件についての討論はなく、採決の結果、議案第４号については全会一致をもって、議案第11号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）について、
総務文教分科会においては、 歳入では、地方交付税、県支出金等を追加する一方、市債等を減額計上した。 歳出では、事業費の確定等に伴い、約５億7,000万円の減額をする一方、繰越金等を財源とした基金積立金の合計約９億5,000万円、勧奨退職等に伴う退職手当約9,000万円、
畜産競争力強化整備事業費など、国の
補正予算関連事業の増額等により、総額では約16億6,000万円を増額し、予算規模は約326億4,150万7,000円となる。
公共施設整備基金積立事業費について質疑があり、３月補正の基金積立金約２億円を加えた年度末残高見込額は約６億円となる。
健幸都市推進事業費の
こばやし健幸ポイント事業の実績について質疑があり、令和３年度の参加者数は921名、このうち
ポイント交換実績が829名であった。 また、令和３年度からポイント交換の対象として新たに加えた
市内小・中学校ＰＴＡへの寄附については、寄附者が116名で、寄附金額は合計で13万2,500円であった。
ふるさと納税推進事業費について、３月９日時点で、寄附件数８万1,692件、寄附額13億7,906万8,000円となっている。 なお、
未来まち創生基金については、今回約１億4,100万円を積み増し、補正後の基金残高は約10億6,900万円となる見込みである。 委員より、過去最高の寄附額となったことは、ひとえに担当部署をはじめ関係各位の努力の成果であり、その取組を大いに評価したい。
消防団運営事業費において、団員数について質疑があり、定員532人に対し令和３年度実数は502人である。30人が定員に満たなかったが、定員数の減は今のところ考えていない。団員確保が厳しい状況ではあるが、充足率を上げるよう取り組みたい。 小学校・
中学校感染症対策等支援事業費（配分経費）について、感染症対策を徹底しながら教育活動を継続するため、
保健衛生用品等を整備するとともに、学校で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合の教室等の消毒や空調設備等の清掃を委託により行うものである。
都市公園スポーツ施設管理事業費について、
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を要請した市営プールの指定管理者に対し、休業協力の支援策として
指定管理委託料400万円を増額するものである。 次に、
経済産業分科会においては、
農業委員会行政事務費（臨時）のその他の備品購入費について、
農地利用最適化推進委員が農地の利用状況調査や農家の意向調査等の際に使用する
タブレット端末を委員19名に対して10台購入するものである。
農産園芸振興対策事業費の強い
農業づくり交付金関係事業費補助について、
こばやし農業協同組合の
水稲育苗センター施設及び
マンゴー選果施設の整備に対する補助である。
水稲育苗センター施設の整備内容について質疑があり、現在の施設内部の種まきや芽出し等の作業をする機械の更新や発芽室などの施設整備を行う。 なお、
マンゴー選果施設については、光センサーのシステム及び関連機械の整備を行う。 委員より、今回の整備により施設運営に係る従業員の負担軽減やコスト削減が図られることから、併せて利用される農家への支援強化にもつなげられたい。 また、
葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業費補助において、転換後の作物について質疑があり、カンショ・大根・ゴボウ・ブロッコリー・ネギなどが予定されており、収穫機やつる切り機等の
農業用機械リース導入支援も行う。 委員より、葉たばこ廃作後の農地の有効活用につながる有利な事業である。今後もこのような有利な事業を活用し、農地の活用と農業振興を図るため、農家への事業内容等の周知徹底を図られたい。
畜産競争力強化整備事業費の
畜産競争力強化対策整備事業補助について、小林市
養豚クラスター協議会に所属する１経営体の施設整備に係る費用を補助するものである。 肥育豚舎について質疑があり、
ウィン・トゥ・フィニッシュ舎という県内で初めての方式で、離乳から出荷まで同一の場所で飼養することで移動による豚のストレスを軽減し、枝肉重量の増加や肉質改善が図られるとともに、販売額や地域雇用の増加など、大きな経済効果も期待される。 委員より、事業実施により地域経済及び畜産分野のＳＤＧｓの達成にも貢献すると思われる。今後もこのような事業に積極的に取り組まれたい。 松くい
虫防除事業費の
薬剤防除委託料における松の状況について質疑があり、小野湖周辺には樹齢約50年から100年の松が40本近くあるが、薬剤散布を行っても毎年減少している状況である。 委員より、小野湖と松は須木地区の豊かな自然を代表するすばらしい景観となっていることから、その維持のためさらに有効な対策を講じられたい。
都市公園整備事業費の工事請負費について、
小林総合運動公園の中央広場に設置されている複合遊具の更新を行うものである。 複合遊具の設置年数について質疑があり、平成12年に設置されてから22年が経過しており、遊具の柱や接合部などをはじめ、腐食・破損している部分が多く見られ、老朽化が著しい状況である。そのため、本年５月から７月にかけて現在の複合遊具を撤去し、その後12月までに幼児用と児童用の遊具をそれぞれ設置する予定である。 委員より、工事期間中の安全対策には万全を期されることはもとより、周辺には幼児の遊び場が少ないことから、早期の事業完了に努められたい。 次に、
市民厚生分科会においては、
消費者保護対策費について、西諸県地域における
消費生活相談窓口として２名の相談員を雇用し、２市１町で運営を行っていたが、今般、
消費生活相談員１名が欠員となったためそれに係る人件費を減額補正するものである。 委員より、相談業務に支障を来していることから、早急に欠員の補充を行い、２名体制による安定的な相談支援体制の充実を図られたい。
地籍調査事業費について、国の令和３年度補正予算に伴い増額補正するとともに、年度内の完了が見込めないため、
全額繰越明許費として予算計上するものである。 なお、令和２年度末の
地籍調査進捗率は77.0％で、県内９市で２番目に高い進捗率となっており、残面積については55.86平方キロメートルと一番少ない状況にある。 測量委託業者の入札及び参加業者について質疑があり、令和３年度から入札方法の見直しを行い、
一般競争入札を行っており、市内７業者が参加している。 委員より、土地境界をめぐる紛争を未然に防ぐため、引き続き事業の早期完了に努められたい。
市税徴収業務費において、
新型コロナウイルス感染症の市税への影響等について質疑があり、令和４年２月末現在の収納率は、現年課税分及び滞納繰越し分いずれも増加となっているものの、現年課税分の個人市民税や軽自動車税については、収納率が低下している。
福祉バス運行事業費（須木）の
福祉バス運行事業委託料について、交通空白地帯である内山地区の公共交通手段として、福祉バス（内山・野尻線）を週１回、１往復運行するものである。令和３年度から電話予約のデマンド型になったことにより、運行実績が減少したため減額補正するものである。 利用実績について質疑があり、令和３年度においては２月末現在で延べ79名が利用している。 委員より、燃料代の高騰などを踏まえ、委託料の増額等も考えられることから、現委託業者との協議を十分に重ね、福祉バスの運行に支障が出ないよう努められたい。
保育士等確保・
定着促進事業費の
保育補助者雇上
強化事業費補助について、保育士の負担軽減や勤務環境改善に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士の資格を有していない保育補助者の雇い上げに必要な人件費等の経費の一部を補助するものである。今回、
市内保育事業者からの申請がなかったことによる減額補正である。 委員より、現在のところ補助制度を活用する保育事業者がいないとのことであるが、保育士の負担軽減と成り手不足解消のための重要な施策であることから、周知及び取組の強化を図られたい。
し尿処理施設管理事業費について、令和元年度から令和２年度にかけて実施した基幹的設備の更新により、処理能力の向上と節電が図られたため、電気料及び
処理処分委託料の減額を行うものである。 議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算について、
総務文教分科会においては、 当初予算の概要説明において、本年４月に市長選挙を控えているため、義務的経費や継続的事業を中心とした骨格予算として編成している。 一般会計の予算規模は、259億8,000万円で、前年度の当初予算と比較すると、２億3,000万円、率にして0.9％の減となった。 歳入では、まず市税は、前年度と比較すると6.0％増の約48億円を計上した。 地方交付税については、前年度と比較して約３億6,000万円、率にして4.2％の増となった。 そのほか、特徴的なものを挙げると、寄附金については、
ふるさと寄附金の増を見込んで、約２億5,000万円、率にして26.1％増の約12億円とした。 また、市債については、骨格予算であることや
臨時財政対策債の減等により、約13億6,000万円の大幅減となった。 歳出では、義務的経費は、扶助費及び公債費が減となった一方、
定年退職者数の増加に伴う退職手当の増等により、人件費が増となっており、総額としては、1.2％増の約136億4,000万円となった。 投資的経費については、骨格予算であることから大幅減となった。 今後の財政運営については、
新型コロナウイルス感染症による影響を見極めながら、引き続き、国・県の交付金及び補助金の活用、交付税措置の手厚い起債の借入れ、基金の有効活用等により、将来負担を考慮した財政の健全化に努めていく。 今後の税収の見通しについて質疑があり、令和３年度に
新型コロナウイルス感染症対策として行われた
固定資産税等の軽減措置が終了するため、令和４年度の市税は６％増の約48億円を見込んでいる。 人事管理費について、地方公務員法の一部改正による定年の
段階的引上げ等に伴う制度設計及び例規整備の実施に係る新
制度支援業務委託料等を計上するものである。 情報公開・
個人情報保護推進事業費の
例規整備委託料について、
個人情報保護制度の見直しに伴う委託料を計上するものである。 制度見直しについて質疑があり、地方公共団体も国の行政機関や民間事業者と同様、新
個人情報保護法にのっとって事務を行い、個人情報の定義も一元化されることになる。 なお、国に設置されている
個人情報保護委員会による監視等も令和５年春より適用が予定されている。 また、個人情報の取扱いについて質疑があり、個人情報の管理はこれまでどおりそれぞれの機関が行い、国が一元管理するものではない。 職員人件費について、令和３年度の退職者数は14名、このうち任期の定めのない一般職は10名である。なお、令和４年度の新規採用職員は、一般事務８名、保健師２名、合計10名を採用予定である。 また、令和４年度の
定年退職者数は７名である。
地域交通機関運行維持対策事業費において、例年計上されている
地方バス路線維持費補助について質疑があり、今後のバス路線について県、関係市町及び宮崎交通と現在も協議が続いているため、当初予算では計上せず、協議が調い次第、補正予算で計上したい。 なお、当初予算に補助を計上しないことによる市民への影響はない。 地域振興対策事業費（須木）のテレビ共聴難視聴対策事業費補助について、ＮＨＫが奈佐木地区及び九瀬地区において光ファイバーケーブルへの改修を行うことに合わせて、１世帯当たり７万円の組合負担金が発生するが、このうち宅内設備等に係る２万円を除く５万円を当該両地区の135世帯に補助するものである。 市民活動促進事業費の元気なまちづくり支援補助について質疑があり、ソフト事業は最大５年間活用できる事業であるが新規募集は行っておらず、現在実施している５団体への補助である。令和６年度までに全団体への補助が終了予定である。 また、今後の市民活動の促進について質疑があり、ＮＰＯパートナーシップ創造事業やこばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業のほか国や県の事業を活用して市民活動を促進していく。 市民活動支援センター運営事業費の市民活動支援センター運営委託料について質疑があり、今後については、定期的にプロポーザルを実施して委託先を選定する方針である。
シティプロモーション推進事業費について、主に地方創生に向けた
小林ＰＲ事業委託料、
ＥＣサイト業務委託料及び
地場産品ＰＲ補助を計上するものである。 なお、骨格予算ではあるものの、切れ目のない
プロモーションを戦略的に実行していくために計上した。
プロモーションの内容について質疑があり、企業やテレビ局等のメディアと連携した地域の魅力や価値を高める情報発信をはじめ、一連の取組を効果的に行うものである。 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業費において、令和３年度の事業費から半減していることについて質疑があり、令和３年度に
新型コロナウイルス感染症対策として実施した事業であるが、令和４年度も継続して実施するものである。市民団体向けの事業費としては、本事業及び市民活動促進事業と合わせて1,090万円となっている。 防犯対策費（臨時）について、学校教育課の通学路交通安全プログラムに伴い、安全灯設置の要望があった箇所について選定を行い、安全灯の設置を行うものである。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、前年度の倍以上の事業費を計上している。
ふるさと納税推進事業費について、
ふるさと寄附金の目標額を12億円とし、これに伴う
未来まち創生基金積立金約５億6,800万円を計上するものである。 目標設定について質疑があり、第２次小林市総合計画後期基本計画の目標額に合わせたものであるが、市全体で戦略的な取組を進め、目標額以上を目指していく。 選挙費について、選挙管理委員会においては令和４年度に執行される市長選挙、市議会議員補欠選挙、参議院議員選挙及び県知事選挙に係る選挙経費を、また令和５年度に執行される市議会議員選挙及び県議会議員選挙に係る準備経費をそれぞれ計上するものである。 奨学金貸与貸付金事業費について、過年度分の収納率は、令和２年度は24.6％、令和３年度は３月10日時点で20.4％となっている。なお、分納相談や
新型コロナウイルス感染症の影響による返済猶予の申出もある。 委員より、コロナ禍による経済状況も十分配慮して丁寧に対応されたい。 学校教育活動支援事業費について、老朽化した学校プールの維持管理コストの削減や教育環境の向上を図ることを目的として、市営プールで水泳授業等を行うための委託料及び送迎バスの借上料等を計上するものである。現在、西小林地区の児童・生徒は市営プールで水泳の授業を行っているが、令和４年度からは、新たに須木小学校及び須木中学校も市営プールを利用する。 なお、三松小学校の３年生以上の児童は、三松中学校のプールを利用している。 委員より、今後も各学校でプールの老朽化が進むことから、合理化及びコスト削減のため市営プールの活用を検討するとともに、屋内プールの利点を生かして学校ごとに時期をずらすなど季節を問わず利用されたい。 小学校・中学校ＩＣＴ教育推進事業費において、児童・生徒の
タブレット端末の持ち帰りについて質疑があり、各学校に通知しているガイドラインを見直しながら、準備の整った学校から通常時でも持ち帰りを進めたい。 放課後子ども教室推進事業費のコーディネーター謝礼金及び安全管理員謝礼金について質疑があり、１時間当たり720円から800円で計算している。 委員より、謝礼金名目ではあるものの、最低賃金に配慮した謝礼金の在り方について検討されたい。 文化会館管理事業費（臨時）について、令和４年度から５年度にかけてエントランス部分の屋根防水工事を計画している。その後は、舞台設備や電気設備などの改修も控えている。 文化会館基金の残高について質疑があり、令和３年度末の残高見込みは、603万9,145円である。ここ数年は、財政状況により利子分の積立てのみとなっている。 なお、今般、市発注の
じんかい収集車購入の指名競争入札をめぐる談合事件において、特定メーカーの車両が購入されるよう調整するなどしたとして、談合の疑いで関係者２名が逮捕され、市民に大きな衝撃を与えました。 当分科会では、審査の過程において、今回の問題点について明らかにするため、市の入札業務を統括する部署に説明を求め、慎重かつ重点的に聴取を行いましたので、次のとおり報告します。 今回、
じんかい収集車の購入において、特定メーカーの車両のみが長年にわたって納入されていたことが判明した。これについて、市長は記者会見で、「市としては、長年やってきた入札の方法であり、安全性の担保という観点からも問題ないと判断していた」と述べた。しかしながら、
じんかい収集車は特殊車両ではあるものの、メーカーによって極端に操作方法が異なるものではなく、また、どの国産メーカーも安全性や走行性能の技術が年々進化していることに鑑みても、「安全性の担保」のみをもって特定メーカーを選定し続ける理由としては、到底市民の理解を得られるものではなく、今回容疑がかけられているような事案を誘発する要因となったと言わざるを得ない。 さらに、聴取を進める中で、予定価格を設定するための事前の参考見積書について、自動車ディーラー１社からしか徴取していないことも明らかとなった。１事業者からの参考見積書のみで適正な予定価格の設定が担保できるのか疑問が残る。 以上のようなことから、市の
じんかい収集車購入に係る入札業務においては複数の要因が重なり、競争が働きづらい土壌が生まれたと考えられる。 一般的には、入札によって公正かつ自由な競争が行われることにより、適正かつ有利な物品調達等が図られるものであるが、今回容疑がかけられている入札談合は、事実であったとすれば、納税者である市民に不利益をもたらすだけでなく、受注する事業者側においても競争性が失われ、業界の発展の妨げにもなる行為である。 今回の聴取に当たって、入札を統括する部署からは、「これまでも適正な形で入札が行われていたと認識しているが、今回の事案が発生したことから、改善すべき点は改善していく」とのことであった。公平、公正、透明性が確保された競争入札の実現に向け、他自治体の手法も参考にしながら早急に業務改善に当たられるとともに、一刻も早い市民の安心と信頼の回復に努められたい。 最後に、当分科会としても今回の事案を重く受け止め、市民の代表である立場をいま一度深く認識し、議会に与えられた監視機能を果たしていくという意見で一致したところであります。 次に、
経済産業分科会においては、 機構集積支援事業費における業務内容について質疑があり、農地の確保や有効利用の促進、耕作放棄地の発生防止や解消等に係る事業で、農業委員会内に農地相談員を２名配置し、農家からの各種相談等を受けている。令和２年度の実績で、基盤法による農地の流動化として貸借が473件の251万6,618平方メートル、所有権移転が176件の52万8,060平方メートル、また、耕作放棄地の解消として71筆の９万2,508平方メートルであった。 委員より、耕作放棄地の解消には農地中間管理事業の活用が有効と思われるが、国の基準も厳しい。農業振興課と連携して、事業の推進を図るとともに、国への要件緩和についても要望されたい。 担い手育成支援事業費における認定農業者数について質疑があり、令和３年３月末で655経営体となっている。 また、農業経営の世代交代対策事業費の農業次世代人材投資事業費補助の予算額について質疑があり、これまで農業後継者に対する就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金は当該事業において交付していたが、令和４年度から親元就農も含めた支援が可能な新規就農者経営発展支援事業費補助が新設されたことから、予算計上する補助対象者数の変更を行ったことにより、前年度と比較して減額となっている。 委員より、農地を守っていくためには認定農業者だけではなく、農業後継者や多様な担い手の確保・育成も必要となっていることから、さらなる支援の充実と強化につながる事業を検討されたい。 山村活性化支援事業費（須木）における令和３年度の事業実績について質疑があり、これまでに須木米のブランド確立のため14戸の農家で生産者部会を立ち上げ、須木地区内の５か所の圃場を選定し、気温の測定及び水稲の生育調査を実施するとともに、物産展、ほぜまつり、予約販売等でのテスト販売を行った。また、原材料に須木米を使った加工品としてスキシュクレと秀峰高校の乳酸飲料を利用した乳酸甘酒の２種類の甘酒を開発するとともに、焼酎づくりについては、すきむらづくり協議会に原料となるサツマイモの栽培管理を委託し、須木中央保育園の園児及び須木小学校・須木中学校の児童・生徒との共同作業で苗植えと収穫作業を行い、昨年11月にすき酒造に納品、仕込みを経て、本年６月には完成予定となっている。 委員より、住民との協働により地域活性化につながっている大変よい事業になりつつある。今後もさらなる支援に努められたい。 酪農振興対策事業費において、市内の酪農家の状況について質疑があり、現在29戸の酪農家が搾乳頭数900頭を飼養しているが、年々減少してきている状況である。 委員より、酪農家の担い手確保と所得向上につながる乳製品の消費拡大等の事業について今後検討されたい。
全国和牛能力共進会事業費について、本年10月６日から10日にかけて鹿児島県で開催される第12回
全国和牛能力共進会に係る旅費や出品農家への報償金及び
共進会対策補助等を行うものである。大会には全国41道府県から和牛が出品され、盛大に開催される計画となっており、ここで優秀な成績を収めることで、小林産宮崎牛の大きなＰＲにつながる。 県の出品頭数について質疑があり、種牛の部・肉牛の部・高校及び農業大学校の特別区の合わせて23頭となっており、少しでも多くの出品枠を勝ち取って、これまで以上の成績を収められるよう、農家と技術員の担当を決めるなど、関係機関と一体となって農家の支援に取り組んでいく。 委員より、５年に１度の和牛のオリンピックと言われる大会で優秀な成績を収め、全国のみならず世界に誇れる小林産宮崎牛をアピールできるよう、市を挙げて支援に取り組まれたい。 森林環境譲与税基金積立事業費における森林環境譲与税の積立額及び使途について質疑があり、令和３年度末で積立額は総額5,700万円程度となる予定である。全国的にも基金に積み立てられている額が多い状況もある中、本市では令和２年度から森林所有者に今後の管理についての意向調査を実施しており、年次的に調査を行って集計しながら、基金を活用して、森林経営管理制度の推進体制の構築を図っていく。 委員より、森林の適切な管理のため、アンケート結果を精査して課題を明確にし、譲与税を活用して有効な対策が講じられるよう、早期の体制構築を図られたい。 地域経済緊急支援事業費のプレミアム付商品券発行事業費補助における今後の販売方法の見直しについて質疑があり、令和３年度については、前年度と比べて１人当たりの購入制限を５セットから３セットに下げ、応募制にするなどの工夫を行ったが、完売できず追加募集して、さらに残ったものを窓口販売した。およそ7,000件から8,000件の応募があったことを踏まえ、１人当たりの購入セット数の制限と使用期限等も含め、詳細については運営協議会において検討していく。 委員より、これまでの事業の反省を生かして、商品券が広く市民に購入され有効活用が図られることで、経済効果が発揮されるよう、販売方法等の改善について十分検討されたい。 観光施設維持管理費（野尻）の施設修繕料について、のじりこぴあのプールに設置されているウオータースライダーのジョイント補修を行うものである。 老朽化している施設の更新計画について質疑があり、簡易的な修繕の予算については計上しているが、現在は施設を運営するハーメックのじり株式会社の経営の安定化を図ることに専念しているところであり、今後検討を行っていく。 委員より、老朽化している施設の中でも、特にのじりこぴあのシンボルとなっているメロンドームは、雨漏りの問題で有効活用しにくい状況となっている。指定管理者と協議し、今後の更新計画等を早急に検討すべきである。また、市全体の観光施設についても老朽化が著しい状況であるため、費用対効果も考慮した上で、今後の方針や展望を検討し対策を講じられたい。 観光ＤＭＯ推進事業費における今後の事業計画について質疑があり、これまでの５年間で行ってきた事業を継続、拡大しながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で停滞している部分も含め、今月末までに策定する観光振興計画を基に事業を展開していく。 委員より、観光ＤＭＯ法人である小林まちづくり株式会社は市の観光ＤＭＯ推進事業をはじめ、ふるさと納税の返礼品、コミュニティバスの利用促進など、市が実施する様々な事業にも積極的に取り組まれており、観光入り込み客数やそれに伴う観光消費額の実績だけでなく、中心市街地の活性化の状況からも観光ＤＭＯの効果が少しずつ現れてきていると思われる。そのような中、本年４月から観光協会が事業統合されるが、民間のノウハウや経営力と公共性を生かした指定管理者との連携及び各観光施設の特性を生かした観光地づくりがより一層進むことが期待されることから、市としても引き続き支援に努められたい。 野尻町イルミネーション協議会運営事業費における今後の事業の方向性について質疑があり、高齢化により年末の寒い時期の高所作業などによる作業負担が大きく、事業の継続が困難となっていることから、令和４年度で協議会としての事業は終了する予定である。今後はこれまで協議会を構成していた４つの団体それぞれで、事業の継続について検討される。 委員より、野尻町のイルミネーションは県内でも有名な観光スポットとなっているため、事業の継続及びネックとなっている作業負担の支援について検討されたい。 空き家対策事業費の内容について質疑があり、今定例会に提案されている小林市空家等の適正管理に関する条例の制定に伴う空家等対策審議会の開催に要する経費、現地調査等に必要な端末の購入費、空き家管理システムの整備に要する経費及び緊急安全措置のための飛散防止ネットや侵入防止のコンパネ等の購入費となっている。 バリアフリー整備事業費（野尻）の工事請負費について、通学路交通安全プログラムで要望のあった野尻地区の市道４路線の側溝の有蓋化を行うものである。 工期について質疑があり、全体計画延長は1,040メートルで、平成28年度から毎年７月及び８月の夏休み期間中に工事を実施しており、令和５年度までに完了させる予定である。 社会資本整備総合交付金事業費における対象事業について質疑があり、通学路の安全確保や災害地域の災害リスクを低減させる道づくり、道路構造物の的確な維持管理として、舗装の老朽化に伴う打ち替え工事等が対象となっている。 委員より、本事業を活用して市民の生活基盤となる道路の安全確保に努められたい。 次に、
市民厚生分科会においては、 住宅新築資金等償還推進助成事業費における住宅新築資金等貸付制度について、昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法の制定によって実施された様々な事業のうち、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善のために実施された事業である。 本市においては昭和52年度から昭和61年度までの10年間貸付けを行っており、貸付者数144人のうち約７割以上の償還が未だ完了していない状況である。 委員より、貸付け開始から約30年以上経過し、債権回収が困難な案件も多くなっているため、適正な管理に努めつつ、必要に応じて債権管理条例等に沿った債権放棄等の対応を速やかに行われたい。
市税徴収業務費について、自主財源確保のため口座振替、コンビニ納付及びスマートフォン決済アプリ等を活用し、納税機会の拡大と納期内納付の推進を図っている。 口座振替キャンペーンの謝礼品代について、口座振替離れが進む中、口座振替の手続が完了した者に対し、1,000円分のＱＵＯカードを贈呈するものである。 キャンペーンの目的について質疑があり、主に若者の納期内納付の推進を目指したもので、県内９市では初の取組となるため、反響についてまずは見定めていく。 委員より、今後、若者の収納率向上に向けた取組が重要となってくるため、将来を見据えた取組については積極的に推進されたい。 個人番号カード等交付事業費について、マイナンバーカードの普及促進に向け、周知広報を行うとともに、出張申請サポート等の手続支援を行うものである。令和４年１月末現在における交付率は53.4％となっている。 出張申請サポートの実績について質疑があり、令和３年度については、２月末現在で143か所の事業所等からの申請依頼があり、そのうち個人宅への出張サポートは31か所となっている。 委員より、祝祭日についても柔軟に窓口対応し、普及率の向上に努められたい。また、マイナンバーにおける個人情報の管理については、チェック体制を強化するとともに情報漏えい等の防止には万全を期されたい。 民生委員・児童委員活動事業費について、民生委員法に基づく小林市民生委員児童委員協議会の活動費や運営事業費等の補助等を予算計上するものである。また、令和４年度は一斉改選の年度となる。 令和３年度の民生委員児童委員の平均年齢及び男女比率について質疑があり、平均年齢は72歳で約３分の２が女性となっている。 委員より、高齢による退任の希望者もおり、平均年齢も今後は上がっていくことが考えられる。区長会との連携を強化し、相談体制の充実を図られたい。また、広報紙だけではなくホームページ等を活用しながら、委員の活動等について市民への周知を図られたい。 社会福祉協議会事業費について、小林市社会福祉協議会への運営費補助を行うものである。 委員より、今後はますます生活支援に対する相談等が増加することが考えられる。社会福祉協議会に対する運営費補助の見直し等を行い、支援を必要としている人への早急な支援につながるよう、相談体制の充実を図られたい。 障がい者福祉事業費の重度障がい児年金について、令和３年６月定例会で廃止に係る議案が提案され、その後撤回されたが、同年金については令和４年度以降も続けていく方針であるとの説明を受けた。 障がい者支援事業費について、障害者総合支援法に基づくサービスを提供することで、障がい者の社会参加促進を図るものである。また、障がい児に対しては、児童福祉法に基づく療育や訓練等の支援を行うものである。 さらに、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて、障がい者を地域全体で支えるため、にしもろ基幹相談支援センターを令和３年10月に設置している。 委員より、発達障がいに対する理解の深まりや認知の高まりにより、障がい者支援に関する施設も増え、障がい福祉サービス及び児童通所等事業所の利用者数は増加してきていることから、引き続き障がい者支援の取組強化を図られたい。 高齢者介護予防事業費（須木・野尻）の訪問給食サービス事業委託料における実績について質疑があり、令和３年度２月末現在で須木地区においては、前年度から約2,000食減の7,436食、野尻地区においては、前年度から約１万3,000食減の１万5,925食となっている。減少した理由は、令和２年度に要綱改正を行い、真に必要な方に配食できるよう再アセスメントを行ったことによるものである。 委員より、高齢化が進むにつれ、食事の調理や調達が困難な高齢者も増えてくることから、日常生活の支援につながる取組の強化を図られたい。また、燃料代や食材の高騰による影響を踏まえた上で、利用者への安定的な配食サービスを提供するため、現委託業者との協議を十分重ねられたい。 福祉タクシー料助成事業費のタクシー料助成金における利用状況について質疑があり、令和４年１月末現在で1,090名に福祉タクシー利用券の交付を行い、交付枚数に対する利用率は63.57％となっている。 委員より、令和４年２月１日時点の住民基本台帳ベースでの本市の高齢化率は、37.14％であり、今後さらに上昇することが見込まれるため、利用促進及び高齢者の外出支援につながるよう普及啓発に努められたい。 子どもの
貧困対策事業費について、子どもの
未来応援推進協議会を中心に関係団体と連携し、困窮世帯等の支援を行うものである。 その推進のため平成30年度に策定された小林市子どもの
未来応援推進計画は、令和４年度までの計画期間となっており、令和４年度中に次期計画を策定する予定である。 委員より、新たな計画策定においては、今年度の年間テーマとして
市民厚生委員会が調査研究した報告書の内容を十分考慮されたい。 つながりの場づくり緊急支援事業費における今後の見通しについて質疑があり、令和３年度に受託した支援団体との協議や意見交換を重ね、今後の運営や展開及び財源の確保等について検討することとしている。 委員より、子どもの貧困に対する市民への理解を深めるための啓発に加えて、支援のための恒久的な財源の確保や中核となる団体の育成に努められたい。 保育士等処遇改善臨時特例事業費について、保育所、幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブが３％程度の賃金改善を行う場合に、令和４年４月分から９月分までの必要な費用を補助するものである。 委員より、保育士の処遇改善に結びついているかを含めて、各施設の実態把握を行い、支援体制の充実を図られたい。 また、出生数・児童数の推移を見るに、少子化はさらに進んでいることから、本市においても少子化対策は喫緊の課題であるため、さらなる対策の強化に取り組まれたい。 母子保健事業費において、子育て情報アプリ「こすもす」の利用状況について質疑があり、令和３年12月１日から運用を開始し、１月20日からはオンラインでの子育て相談機能を追加し、妊娠から出産、育児までのサポートを行っている。アプリ登録者数は、令和４年３月９日時点で約280名であり、今後も登録者の増加を見込んでいる。なお、現在のところオンラインでの相談の実績はない。 委員より、アプリの周知をさらに徹底することにより、支援強化につなげられたい。 子ども・子育て応援事業費の特定不妊治療費助成金における申請実績について質疑があり、令和４年３月９日時点で延べ33件の申請があり、そのうち妊娠された方が９名であった。なお、９名のうち出産された方が６名、出産予定の方が３名となっている。 委員より、今後も出生数の減少が見込まれることから、少子化対策は喫緊の課題となっている。この地域で安心して妊娠・出産、子育てができるよう、助成制度のさらなる周知と子育て情報アプリ等の活用による切れ目のない支援に努められたい。 災害救助医療連携事業費の宮崎大学講座寄附金について、宮崎大学医学部と連携して、災害・救急に関する研究のための寄附講座を令和３年４月に開設し、県内災害拠点病院の相互支援、市立病院への医療支援、人材育成等に取り組んでいる。 寄附講座の効果について質疑があり、宮崎大学救急・災害医学分野から常勤医師１名が派遣されたことにより、宮崎大学医学部とのつながりや、災害拠点病院としての機能強化につながっている。 委員より、当該寄附講座を有効活用し、常勤の勤務医としての医師の確保を図るため、宮崎大学とのさらなる連携強化を図られたい。
ごみ収集運搬事業費におけるごみ集積場の設置件数について質疑があり、令和４年２月末現在で市内全域706か所に設置されている。 委員より、アパートやマンション等の増加や高齢化の進展に伴い、今後もごみ集積場の増加が見込まれる。人口減少に反比例して、収集に係る経費が増加していくことが予想されるが、市民サービスの低下につながらないよう対応されたい。 最終処分場管理費において、最終処分場の残余年数について質疑があり、現在のごみ処分量が維持・継続された場合、令和２年度末における試算では71年とされている。 委員より、引き続き最終処分場への適正な埋設処理等により、計画的な管理に努められたい。 なお、去る３月17日に訂正が承認された
ごみ収集運搬事業費における令和４年度の
ごみ収集運搬等の業務について、
ごみ収集運搬等の業務を委託している
ＮＰＯ法人赤とんぼの理事長の逮捕を受け、小林市建設工事等に係る
入札参加資格停止の措置に関する要綱に基づき、２月24日から６月23日までの４か月間、当該法人を
入札参加資格停止処分とした。その後、市内の
一般廃棄物収集運搬許可業者14社への意向調査等を行ったが、当該法人以外に
ごみ収集運搬等の業務を受託できる業者がいないことが判明したことから、市民生活に影響を与えないことを第一に考え、
ごみ収集運搬等の業務に支障を来すことのないよう同要綱第８条ただし書の規定に基づき、当該法人を随意契約の相手方として、契約の準備を進めることとした。なお、社会的影響や住民感情等を踏まえ、履行期間は令和４年４月１日から１年間として
ごみ収集業務及び
清掃工場施設管理業務を委託すると当局からの説明を受けたところである。 当分科会では、慎重かつ詳細に審査を行い、その審査を通して次のような意見・説明があった。 まず、
ごみ収集運搬等における
包括業務委託に関する今後の方針について、地場産業の育成という観点からも包括業務及び収集地区の細分化を検討するとともに、他の民間業者が参入しやすい参加資格条件や業務に関する有資格者の緩和等、県内他市の状況を踏まえ、複数業者での対応も視野に入れながら、契約条件の見直しを図られたい。 なお、令和５年度以降の
ごみ収集運搬の業務委託の業者決定については、令和４年11月末頃を予定しており、令和４年度中に計３回の
プロポーザル審査会を実施する予定である。 次に、当該法人と締結している業務委託契約書について、中途解約条項はない。同条項は心理的な不正抑止効果にもつながることから、委託業務契約の約款の見直しを検討されたい。 次に、今後の当該法人の在り方については、理事長が逮捕されたことを受け、現在のところ理事長代行理事が業務を担っている。なお、当該法人の内部に関することは、市の立場上、関与することはできない。 次に、
じんかい収集車については、市が入札を行い、当該法人に貸与している。業者負担を考慮し、来年度以降もその方式に変更はない。
じんかい収集車の同一車種の購入が続いていることが確認されることから、同等程度の仕様でも応札可能とするなど、仕様内容の適正化を図られたい。 最後に、
ごみ収集業務は市民生活になくてはならない最も重要な市民サービスの一つであり、市民への影響が大きく関心も高いことから、まずもって市民にとって安心できる健全な委託体制を整え、新年度の
ごみ収集業務等が滞りなく遂行されることを強く求める。 以上、報告を終わります。
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○
森田哲朗議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、時任隆一議員の発言を許します。
◆時任隆一議員 議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算に反対の討論を行います。 本年４月に市長選挙があるため骨格予算となっていますが、予算規模は259億8,000万円で前年比２億3,000万円減になり、ほぼ変わりません。骨格予算と言えるでしょうか。 本予算に反対の理由は、マイナンバーカードの一層の普及を目指し、デジタル化を目指すことです。本市はマイナンバーカードの出張交付も行い、令和４年１月末、53.4％の交付になっています。 政府は、デジタル庁による健康、医療、介護、教育等におけるデータの利活用を掲げ、マイナンバー活用を目指しています。データが競争の源泉だとして、利用しやすい仕組みづくりを進めています。行政が保有する個人情報のオープンデータ化を進めます。情報は、もうけのネタとして企業の利益につながります。行政のデジタル化の問題はプライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大です。 個人情報収集、利用の目的は、利用目的の特定、事前の本人同意、利用目的の範囲内の収集・利用が原則です。国は自治体と情報の共有で、個人情報が匿名のオープンデータ化され、国は企業が利用できることを進めています。また、データをシステム構築化する人材、予算がない自治体は、外部委託することになります。個人情報の保護が本当に守られるのでしょうか。 マイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付など、自治体窓口の対面のサービスはどうなるのか。総務省の自治体戦略2040構想研究会は、半分の職員で担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すと打ち出しています。デジタル化は無人窓口も実現可能ではないかと発言しています。マイナンバーカードは、国保保険証など多分野の個人情報をひもづけすること自体がプライバシー侵害の危険を持つ重大な問題があります。 市職員も４割が会計年度任用職員になり、短時間低給与で働いています。デジタル化の影響ではないでしょうか。 以上、マイナンバーカードの普及とデジタル化の推進の問題点を指摘し、反対討論とします。
○
森田哲朗議長 次に、吉藤洋子議員の発言を許します。
◆吉藤洋子議員 議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 令和４年度一般会計の予算規模は、骨格予算ではありますが、歳入歳出それぞれ259億8,000万円となっており、令和３年度当初予算と比較して２億3,000万円の減額で、0.9％の減となっております。 歳入については、自主財源総額の約55％を占める市税は、令和３年度
新型コロナウイルス感染症対策として行われた
固定資産税等の軽減措置の終了に伴う６％増の約48億円を見込まれております。 総務費における
ふるさと納税推進事業費については、令和４年３月９日時点で寄附総額13億7,906万8,000円となり、
未来まち創生基金へ１億4,100万円の積み増しをされ、これは、ひとえに担当部署をはじめ関係機関各位の努力の成果であり、大変評価をいたします。 令和４年度は目標額を12億円とされ、寄附金を原資とする
未来まち創生基金積立金については、約５億6,800万円を計上され、御寄附を頂いた方々の本市の将来を担う子供たちの育成に資する学校給食費の負担軽減や、医療費の助成等、子育て支援の事業を中心に活用されるものであります。 歳出については、防犯対策費（臨時）により、学校教育課の通学路交通安全プログラムに伴い、安全灯設置の要望があった箇所について選定を行い、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当され、前年度の倍以上の安全灯設置の事業が計画されており、子供たちの安心・安全な通学が担保され、保護者をはじめ児童・生徒からも大変喜ばれるものと思っております。 農林水産業費における
全国和牛能力共進会事業費1,069万6,000円については、令和４年10月６日から鹿児島県で開催される第12回
全国和牛能力共進会へ本市から多くの代表牛を出品し、４大会連続の内閣総理大臣賞受賞を目指して、ＪＡ並びに小林市畜産振興会連合会と連携され、
全国和牛能力共進会への出品に対する支援であります。 また、畜産担い手育成対策として、小林秀峰高校への支援も行われるものであります。参加される畜産農家や高校生、また、関係者の方々には計り知れない御苦労があると思いますが、優秀な成績を収められ、小林産宮崎牛の認知度向上を期待するものであります。 消防費における
消防団運営事業費１億661万5,000円の主な経費の内訳については、地域の消防防災体制の中核的役割を果たしている消防団員の減少を踏まえ、団員の処遇改善をされるものであります。 総務費における
シティプロモーション推進事業費の地方創生に向けた
小林ＰＲ事業委託料5,054万8,000円は、関係人口の拡大だけでなく、ふるさと納税制度との相乗効果も期待され、こばやしファン・サポーターズＣＬＵＢ会員や地場産品の生産者などと連携され、将来にわたって持続可能な小林市の地域社会を実現されるものと期待するところであります。 衛生費における新型コロナワクチン接種事業費１億3,405万8,000円については、西諸医師会などの協力を得て、令和３年度に引き続き、接種を希望する５歳以上の市民や２回接種完了の18歳以上の市民に３回目の接種のために、コールセンターの設置やワクチン接種業務委託料など、円滑なワクチン接種体制が確保されております。 また、今回議案の訂正がなされた
ごみ収集運搬等の業務については、各分科会主査報告にもあるとおり、地場産業の育成という観点からも、包括業務及び収集地区の細分化を検討するとともに、他の民間業者が参入しやすい参加資格条件や業務に関する有資格者の緩和等、県内他市の状況を踏まえ、複数業者での対応も視野に入れながら、契約条件の見直しを図られますよう要望いたします。 そして、私たち議員も市民の代表である立場をいま一度深く認識し、議会に与えられた監視機能を果たしていく所存であります。 また、それぞれの分科会主査においても多くの要望がなされております。要望された事項については十分に精査をされ、６月の補正予算に生かされることを期待いたします。 最後に、本予算は
新型コロナウイルス感染症対策や本市の基幹産業である農畜産業の担い手育成及び振興対策を含め、商工業、福祉、医療、教育と多岐にわたり、市民に生きがいと将来に明るい希望や笑顔を与えることを確信し、本予算に賛成するものです。 議案第11号について賛成の立場を表明し、討論といたします。
○
森田哲朗議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第４号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第20号）を採決します。 議案第４号は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号令和４年度小林市
一般会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第11号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
森田哲朗議長 起立多数であります。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 なお、議席に配付している
特別委員長報告は、会議録にも全文を記載します。 次に、総務文教委員会に付託してありました議案７件について、委員長の報告を求めます。
◆竹内龍一郎総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第13号、同第18号、同第24号から同第26号まで、同第28号及び同第30号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を３月９日から11日までの３日間と決定し、第１委員会室において審査を行いました。 以上の議案７件についての討論はなく、採決の結果、議案第13号、同第24号から同第26号まで、同第28号及び同第30号については全会一致をもって、議案第18号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第24号小林市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について及び議案第25号小林市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、 職員の服務の宣誓に関する政令の一部改正を受けて、本市においても、国家公務員と同様に、宣誓書の署名を任命権者等の面前で行うこと及び様式で求めていた押印を不要とするため、所要の改正を行うものである。 議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、 令和４年４月１日から実施される国家公務員に係る非常勤職員の育児休業や介護休暇等の取得要件緩和等を踏まえ、本市非常勤職員においても育児休業の取得要件の緩和等を図るため、所要の改正を行うものである。 改正内容について質疑があり、会計年度任用職員が育児休業を取得する際の「引き続き在職した期間が１年以上である」というこれまでの要件がなくなり、在職期間が１年未満であっても育児休業が取得できることになる。このほか、育児休業に係る研修の実施や相談体制の整備など、任命権者が講じなければならない措置が規定される。 なお、出産した配偶者等を持つ会計年度任用職員についても同様である。 議案第28号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について、 小林市コワーキングスペースにおけるレンタルオフィスの利用区分について、これまでの一月単位の常時利用に加えて、１日単位でも利用できるよう新たに一時利用の区分を設定し、１日につき2,515円の使用料を設定するものである。 改正理由について質疑があり、利用者からの要望や利便性を考慮し、今後の利用促進を図るため一部改正を行うものである。 議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、 消防団員の処遇改善に向けて、消防庁において、「非常勤消防団員の報酬等の基準」が策定されたことに伴い、本市においても国が示した基準及び本市消防団との協議を踏まえ、所要の改正を行うものである。 なお、報酬の種類については、出動回数によらず年額により支払われる年額報酬及び出動に応じて支払われる出動報酬の２種類とする。 報酬の支給方法について質疑があり、いずれの報酬も団員個人に支給することで検討している。 委員より、これまで部の運営資金に報酬を充てていたところもあることから、今後の部の運営については、各部の意見を十分聞いた上で対応されたい。 以上、報告を終わります。
○
森田哲朗議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第13号令和４年度小林市物品購入特別会計予算を採決します。 議案第13号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号令和４年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第18号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
森田哲朗議長 起立多数であります。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号小林市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第25号小林市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第28号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について及び議案第30号小林市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、以上、議案５件を一括採決します。 議案第24号から議案第26号まで、議案第28号及び議案第30号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第24号から議案第26号まで、議案第28号及び議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案７件について、報告を求めます。 本日は鎌田委員長が身内の不幸のため欠席しておりますので、委員会条例第12条第１項の規定により舞田副委員長に報告を求めることにいたします。
◆舞田重治経済産業副委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第６号、同第９号、同第14号、同第19号、同第20号、同第22号及び同第23号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を３月９日から11日までの３日間と決定し、第２委員会室において審査を行いました。 以上の議案７件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第９号令和３年度小林市水道事業会計補正予算（第２号）について、 訴訟関連委託料について質疑があり、宮崎地方裁判所での訴訟が終了し、報酬金880万円と諸経費3,210円が確定したため、予算の不足分を増額補正するものである。 また、損害賠償請求事件の状況について質疑があり、昨年12月24日付で宮崎地方裁判所において原告の請求を棄却する判決が出たところであるが、本年１月10日付で控訴されており、今後は福岡高裁宮崎支部で審理される。 議案第14号令和４年度小林市農業集落排水事業特別会計予算について、 農業集落排水使用料における小林・須木地区と野尻地区の予算額の算出根拠について質疑があり、小林・須木地区は水道使用量に応じて料金を算定する従量制となっているが、野尻地区は世帯人員数に応じて１世帯当たりの使用料を算定している。今後、公営企業会計への移行に取り組む上でも、早期に使用料の統一を図っていく必要があると考えている。 議案第19号令和４年度小林市水道事業会計予算について、 経営戦略支援業務委託料の内容について質疑があり、令和３年度までの決算値から、現在の新水道事業ビジョンにおける投資財政計画等を再計算し、今後の料金改定額を精査するための委託料である。 また、料金改定の見通しについて質疑があり、令和元年度からの10年間を計画期間とする新水道事業ビジョンにおいては、令和３年度からの料金改定を予定していたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により延期している。しかしながら、現在の水道事業会計の経営状況では、令和７年から８年頃には現金が枯渇し、資金が回らなくなることが予想されるため、令和５年度中には改定をすべきと考えている。今後、改定の額や時期については、経営審議会の諮問に対する答申の結果に基づいて判断することとなるが、市民生活の不安にどう応えていくのか、料金改定に伴う市民負担の軽減策なども含めて検討していく。 議案第22号小林市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、対象施設を設置した事業者に対して固定資産税の課税を免除することを可能とするため、条例を制定するものである。国の法律は地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的としており、事業者は宮崎県及び県内26市町村が共同で策定している基本計画に沿って地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認を受けることで課税の特例などの支援措置を受けることができる。 条例制定による効果について質疑があり、この優遇措置により企業が進出しやすくなることで、新たな雇用創出などの経済効果が期待できる。なお、固定資産税の課税免除の期間は、対象となる施設について新たに固定資産税を課することとなった最初の年度以後３か年度となっており、減収となる本来の課税額の75％は国から補填される。 議案第23号小林市空家等の適正管理に関する条例の制定について、 空家等対策の推進に関する特別措置法との一体的な運用により、市内の空家等の適正な管理等を促進するため、条例を制定するものである。 条文に記載されている市民の責務について質疑があり、罰則規定はないが、空家等の発見・特定は市の職員だけでは難しく、周辺市民からの情報が非常に有効となる。市民の生命と財産を守るという観点から、市民にも周辺の住環境に関心を持っていただき、情報提供に協力いただくとともに、自らの財産である家屋等についてふだんから適切な管理をお願いしたいという強い思いを込めたものである。 また、空家等の活用及び撤去の費用に対する補助について質疑があり、活用するには日々の適切な管理が重要となってくる。撤去費用に対する補助金を出している自治体もあるが、補助額も一定ではないため、今後調査研究したいと考えている。 さらに、市民への周知方法について質疑があり、広報こばやしでの周知はもとより、地域ごとに空家等の状況も異なるため、区長会など地域と密接に関わりのある団体を通じての周知も図っていきたい。 委員より、空家等の倒壊などによる周辺住民等への被害を未然に防ぎ、安心・安全な生活環境を守るため、市民にも強く情報提供を求める内容となっている。市民の理解と協力が十分に得られるよう丁寧な説明と周知に努められたい。 以上、報告を終わります。
○
森田哲朗議長 ただいまの委員会審査報告について質疑を許します。質疑はございませんか。
◆時任隆一議員 副委員長にお尋ねします。 議案第９号令和３年度小林市水道事業会計補正予算（第２号）の訴訟の関係とありますが、この訴訟の内容と敗訴した理由について、お尋ねします。 それから、空き家関係ですが、不適切といいますか倒壊のおそれのある家屋が何家屋ぐらいあるのか、お知らせください。
○
森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時０３分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆時任隆一議員 誤解を招くといけませんので、敗訴した理由と先ほど質疑しましたが、そこを、宮崎地方裁判所において原告の請求を棄却する判決が出たということで訂正をお願いしたいと思います。
○
森田哲朗議長 以上のとおりでございます。
◆舞田重治経済産業副委員長 議案第９号については、12月24日に全員に向けて資料が配付されておりますので、詳細についてはそちらをお目通しいただきたいと思います。 それからもう一件、議案第23号について、倒壊のおそれのある戸数についてお尋ねがございました。委員会では協議はしていないところですけれども、議案第11号の関連予算の質疑において、５軒を想定していると答弁がされているところでございます。 以上です。
○
森田哲朗議長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑は尽きたようでございますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第６号令和３年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第９号令和３年度小林市水道事業会計補正予算（第２号）、以上、議案２件を一括採決します。 議案第６号及び議案第９号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第６号及び議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号令和４年度小林市農業集落排水事業特別会計予算、議案第19号令和４年度小林市水道事業会計予算及び議案第20号令和４年度小林市下水道事業会計予算、以上、議案３件を一括採決します。 議案第14号、議案第19号及び議案第20号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第14号、議案第19号及び議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号小林市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の制定について及び議案第23号小林市空家等の適正管理に関する条例の制定について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第22号及び議案第23号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第22号及び議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、
市民厚生委員会に付託してありました議案11件について、委員長の報告を求めます。
◆原勝信市民厚生委員長
市民厚生委員会に審査を付託されました議案第５号、同第７号、同第８号、同第10号、同第12号、同第15号から同第17号まで、同第21号、同第27号及び同第29号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を３月９日から11日まで、14日及び17日の５日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。 以上の議案11件についての討論はなく、採決の結果、議案第５号、同第７号、同第８号、同第10号、同第12号、同第15号、同第16号、同第21号、同第27号及び同第29号については全会一致をもって、議案第17号については賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第５号令和３年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、 国民健康保険事業特別会計における３月補正後の予算ベースでの単年度収支は約8,583万円の赤字となっている。令和４年度以降も同程度の単年度赤字が発生すると仮定し、国保の財政調整基金の取崩しを行った場合、令和７年度中には当該基金の枯渇が見込まれる。なお、令和３年度末の基金残高は約３億97万円の見込みである。 赤字補填を行うための一般会計からの法定外繰入れの見通しについて質疑があり、本市においては、現在のところ法定外繰入れを行う予定はなく、被保険者負担とする考えである。 委員より、若者の国保加入者は減少する一方で、高齢者は今後も増加していくことから、今後の医療費はさらに増加する見通しである。保険税の増税については、財政調整基金の在り方を含め、市民への影響を十分考慮し、計画的な運用を図られたい。 議案第10号令和３年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）について、
新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保支援事業費補助金について、
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ病床を割り当てられた市立病院に対し、受入れ病床及び人員を確保するための補助金１億1,949万6,000円を昨年度に引き続き増額補正するものである。確保している病床が空床の際に、１病床当たり１日５万2,000円が補助される。 コロナ患者の受入れ状況について質疑があり、令和４年２月末までに50名の受入れを行っている。 議案第16号令和４年度小林市介護保険事業特別会計予算について、 認知症地域支援・ケア向上事業費について、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう医療機関や介護サービス事業者、認知症サポーター等が連携を図るための取組を行うものである。 認知症地域支援推進員について質疑があり、現在、地域包括支援センターや社会福祉協議会に12名配属され、認知症対応力向上のための相談支援等を行っている。なお、推進員の要件は、研修を受講した認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士等である。 また、認知症サポーター数について質疑があり、令和２年度のサポーター養成者数は393名となっている。 委員より、地域での見守り活動は、様々な場所で広がりつつあることから、今後もきずな協働体、学校及び企業と連携しながら、サポーター活動のますますの充実を図られたい。 議案第17号令和４年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算について、 団塊の世代の加入による現役世代の保険料負担を抑制するため、後期高齢者で一定の年収がある者に対し、令和４年10月から窓口負担が１割から２割に引き上げられる法改正がなされた。 被保険者証の更新のスケジュールについては、全被保険者を対象に令和４年８月に一斉更新を行い、10月に改めて一斉更新を行う予定である。 委員より、被保険者証の更新が２度にわたるため、市民の混乱を招かないよう高齢者の方に対する分かりやすい説明と早めの周知徹底に努められたい。 議案第21号令和４年度小林市病院事業会計予算について、 2025年を見据えた病院の安定経営に関する質疑があり、今後ますます進展する高齢化を見据えて、他の医療機関との在宅医療を含めた連携を強化し、公立病院の役割である救急医療体制及び
高度医療体制の構築を重点的に行っていくことが必要となる。 また、今後の医師確保について質疑があり、まちづくりという観点からも大学との連携強化を図るとともに、常勤医師での医療体制を構築できるよう、粘り強く医師確保に努めていきたい。 委員より、2024年から医師の働き方改革も進むことから、西諸圏域における医療が衰退しないよう、医師の処遇改善を含めた自治体病院のよりよい安定経営に向けて、引き続き取り組まれたい。 議案第27号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の減額等を行うため、所要の改正を行うものである。 令和３年度の課税世帯に基づく試算値として、対象は181世帯256名で、均等割の軽減総額は268万6,095円となっている。 委員より、子育て世帯への経済的な負担軽減となることから、少子化への対応としても重要な施策である。国の動向を踏まえ、未就学児以外の子供に対する制度の拡充についても検討されたい。 以上、報告を終わります。
○
森田哲朗議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第17号令和４年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算に対して、反対の立場から討論します。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての高齢者をほかの医療保険から切り離して強制的に加入させるもので、高齢者に高額な負担と差別医療を押しつけるものです。 制度開始以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。収入が限られ、病気やけがの頻度が多い高齢者にとって１割負担も決して軽くありません。 年収に対する窓口負担割合で見ると、75歳以上は、40から50代の２から６倍近い負担をしているのが実態です。コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中で、本年10月１日から窓口負担割合が、年収が単身者で200万円、夫婦世帯で320万円以上の方は１割から２割になります。 窓口負担１割は、2008年度に発足した制度の大原則です。今でも経済的理由で受診をためらう高齢者は少なくない中で、２倍化の深刻な影響は計り知れません。後期高齢者医療制度の窓口負担の引上げは中止し、差別と負担増の制度は廃止して、元の老人保健制度に戻すべきと考えます。 以上の理由から、議案第17号に反対します。
○
森田哲朗議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第５号令和３年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第７号令和３年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第８号令和３年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第10号令和３年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）、以上、議案４件を一括採決いたします。 議案第５号、議案第７号、議案第８号及び議案第10号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第５号、議案第７号、議案第８号及び議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号令和４年度小林市国民健康保険事業特別会計予算、議案第15号令和４年度西諸地域介護認定審査事業特別会計予算及び議案第16号令和４年度小林市介護保険事業特別会計予算、以上、議案３件を一括採決します。 議案第12号、議案第15号及び議案第16号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第12号、議案第15号及び議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号令和４年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第17号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
森田哲朗議長 起立多数であります。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号令和４年度小林市病院事業会計予算を採決します。 議案第21号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号小林市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第29号シルバーランド望峰の里の設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第27号及び議案第29号は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第27号及び議案第29号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 議案第３７号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１号）（上程、提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
森田哲朗議長 本日、市長から議案１件が追加提出されました。 日程第２、議案第37号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 提案理由を御説明する前に、去る３月16日の深夜に発生しました福島県沖を震源とする最大震度６強を観測した地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、この地震により被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 本市におきましても、いつ大規模な地震が発生するか予測できないことから、引き続き地域防災計画を基本として、
新型コロナウイルス感染症対策にも十分に配慮しながら、危機管理体制のさらなる充実を図ってまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症につきましては、去る３月６日をもって、県内全域を対象とした「まん延防止等重点措置」が解除されたところであります。 しかしながら、本市におきましては、市内在住の方の新たな感染の確認が続いており、依然として予断を許さない状況にあることから、引き続き最大級の警戒感を持って、小林市の基本的対応方針に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 それでは、以下、本日追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第37号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,019万4,000円を増額し、予算規模は259億9,019万4,000円となります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための費用を計上するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○
森田哲朗議長 以上で提案者の説明が終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第37号は、去る３月17日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は本日一審議取扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため、15分程度休憩します。 午前１１時３１分 休憩 午前１１時４４分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第37号の質疑を許します。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑はないようでありますので、議案第37号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 討論はないようでありますので、議案第37号についての討論は終結します。 これから議案第37号令和４年度小林市
一般会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第37号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
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△日程第３ 各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件
○
森田哲朗議長 日程第３、各常任委員会及び
議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件を議題といたします。 議席に配付しましたとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれ所管事務について閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 各常任委員長及び議会運営委員長からの申出は許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申出はこれを許可することに決しました。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで令和４年第３回小林市議会定例会を閉会します。 午前１１時４７分 閉会決議案第１号 ロシアによるウクライナ侵略に強く抗議し、恒久平和を求める決議 去る２月24日、ロシア軍は国際社会の度重なる警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。その後、民間人を含め多数の犠牲者を出し続け、さらに、原子力発電所への攻撃も行った。これらは、明らかに国際法及び国連憲章に違反した国際社会の平和と秩序、安全を脅かす侵略行為であり、断じて容認できない。 また、ロシアの核兵器による威嚇や使用を示唆する言動は、絶対に看過できない。 よって、本市議会は、ロシア軍によるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し強く抗議するとともに、ロシア政府に対し、武力行使の即時停止とウクライナ領土から直ちに全ての軍隊を完全に撤退させること及び国際法を遵守し、平和的に対応することを強く求める。 また、政府においては、国際社会と緊密に連携し、平和的解決に向けて全力を尽くすとともに、邦人の確実な保護や我が国への影響対策について万全を尽くすよう強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月７日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 森田哲朗 署名議員 杉元豊人 署名議員 押領司 剛...