令和 ４年 ３月 定例会（第３回）議事日程（第３号） ３月１日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員
吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 四元祥子 主幹 上野祥枝 書記 入木真由美
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 鶴水義広 総務部長 山下雄三
総合政策部長 山口恭史 経済部長 深田利広
市民生活部長 （兼）建設部長 （併）上下水道局長 谷川浩二
健康福祉部長 京保久恵
須木総合支所長心得 大角哲浩
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 牧田純子 総務課長 熊迫貴映 財政課長 安楽 究
企画政策課長 森岡康志
地方創生課長 里岡小愛
健康都市推進室長 大山公弘 農業振興課長 高野憲一 商工観光課長 岩下経一郎 福祉課長 日高智子
健康推進課長 冨満聖子
子育て支援課長 久保田恭史 建設課主幹 舘下昌幸 管財課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
森田哲朗議長 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第３号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
森田哲朗議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
竹内龍一郎議員の発言を許します。
◆
竹内龍一郎議員 おはようございます。それでは、３月定例議会の一般質問をさせていただきます。立憲民主党の竹内龍一郎であります。
新型コロナウイルス感染症も第６波に見舞われ、なかなか収束の兆しが見えません。こうした状況の中、
感染予防対策、
緊急経済対策に日頃御尽力されている皆様に、まずもって心から感謝を申し上げます。発生から約２年、ワクチン接種も３回目が始められています。ウィズコロナから
アフターコロナへ、早期収束を願うばかりです。 それでは、まず１番目の質問に入ります。
市立病院産婦人科が１月から休診となりました。市民からは、「出産を控え少子化を増長するのでは」、また、妊婦さんからは、「産前産後ケアの充実をしてほしい」との声も聞こえてきます。現在の出生の推移と産前産後ケアの実施状況を伺います。 ２番目に、第４期小林市
地域福祉計画が４月から実施されます。その中に、新たに小林市
再犯防止推進計画が策定されましたが、その趣旨について、伺います。 ３番目に、教育行政の現状と課題であります。新聞紙上でも教職員数が全国的に充足していないと取り上げられました。児童・生徒の成長の礎となるのが先生です。本市の教職員数の現状について、伺います。 その他の質問は、質問席から行います。 以上、壇上からの質問は終わります。
◎
宮原義久市長 竹内議員の質問にお答えをいたします。 小林市
再犯防止推進計画の策定の趣旨について、お答えをさせていただきます。 平成28年12月に施行された再犯防止等の推進に関する法律において、再犯の防止等に関する施策を実施するなどの責務が、国だけでなく地方公共団体にもあることが明記されるとともに、
地方再犯防止推進計画の策定が努力義務として課せられております。罪を犯した人等の円滑な社会復帰の支援や、犯罪や非行の未然防止に取り組むことにより、安心・安全な地域づくりを推進するため、小林市
再犯防止推進計画を策定するものであります。 それ以外につきましては、教育長、担当部長より答弁させていただきます。 私からは以上であります。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私からは、教員数の現状についてお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、全国的には教員の数が不足しているとの報道もありましたが、小林市の小・中学校におきましては、常勤講師や
会計年度任用職員を任用することで、必要な教員の定数を充足している状況にあります。 具体的な教員数につきましては、県費負担教員の今年度当初の人数で申し上げますと、小学校におきましては正規職員が168名、講師が37名、中学校におきましては正規職員が122名、講師が28名、合計で申しますと正規職員が290名、講師が65名であります。
◎
谷川浩二健康福祉部長 私からは、まず、出生数の推移についてお答えをいたします。 住民基本台帳の出生数でございますが、平成30年度が364人、令和元年度が294人、令和２年度が276人、令和３年度が２月末現在で235人となっておりまして、平成30年度から令和２年度の２年間で88人の減となっております。 次に、産前産後ケアの実施状況につきましては、まず産前のケアとして
母子健康手帳を発行後、一人一人のカルテを作成し、妊娠中期・後期の妊婦に対し、妊娠経過や健診受診状況について
母子保健専門員が電話で確認をしております。その際、出産・産後の不安や困り感の聞き取りを行い、産後のフォローにつなげております。 産後のケアについては、アウトリーチ型の産後ケア事業を実施しております。赤ちゃん訪問で生後４か月までの全ての乳児と産婦を対象に、出産前後の状況を基に自宅を訪問し、育児や産後の健康状態や悩み、不安などの相談に応じております。その中で、特に産後のケアとして心身の不調、育児不安のある産婦に対しては、継続的に保健師と
母子保健推進員の助産師が、訪問や電話などにより保健指導や育児サポートを行い、産後も安心して子育てができるよう支援体制を図っているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 今、出生の数、数字的に減ってきているということで、非常にこの数字的に見ても、令和３年まで230人ぐらいということであります。数は減少傾向にありますけれども、出生はあるということであれば、産前産後のケアについて、これやっぱり必要最低限なものが出てくるなと思われます。 この中で、昨日の質問でもありました内容については若干省いていきますが、先ほどちょっと出ましたメンタルのことですね、特にコロナ禍の２番の産前産後のケアの実施に入っておりますが、今いろんな事業をされている中で、相談件数がある、いろんな妊婦さん、コロナ禍の影響で外出を控えたり孤立する、産後鬱というような増加の傾向があるというのが出ております。これは、
筑波大学研究チームが2020年10月、産後１年未満の母親を対象に行ったアンケートでは、約2,100人のうち24％が鬱の傾向が見られたということでありますが、これも小林市の問題として実際発生しているのか、大体メンタルの件数がどれくらいで、鬱の現状があるのかどうか調べていらっしゃいますか、伺います。
◎
日高智子健康推進課長 産後鬱の状況と産後ケアの必要性ということで、産後鬱の状況を把握する方法の一つとして、エジンバラ産後うつ病質問票という、10項目から成る鬱病によく見られる症状を分かりやすく質問にしたものがあります。母親がそれを記入した後に、点数による評価で９点以上を鬱傾向としてスクリーニングをしているところです。 産後につきましては、ホルモンのバランスが崩れやすいということで心身の状況が不安定になるということから、主に産後２週間健診、それから１か月健診の際に実施をしているところです。９点以上の点数がついて気になる産婦につきましては、保健師や助産師が訪問し、継続したフォローを行っているところです。 この令和２年度のエジンバラの調査の結果は、２週間の健診では９点以上の産婦が7.7％でございました。１か月健診の際には4.6％となっております。その後、保健師、助産師が訪問をいたしまして、支援をする際にまたそのエジンバラの調査をするんですが、3.2％ということで低下をしております。この3.2％に低下をしたということは、産後ケアの必要性、または重要性、訪問によるケアの効果というものがあるんだと思っているところです。
◆
竹内龍一郎議員 産後鬱を含めてそういう産後のケアは非常に大切になってくると。実際、先ほどありました全戸訪問と言われましたが、大体４か月ぐらいまで、体制は大体何人くらいで、どういう方々がされているのかを教えてください。
◎
日高智子健康推進課長 産前産後ケアの体制でございますが、産前のケアにつきましては、
母子保健専門員であります
会計年度任用職員の保健師が１名、
母子健康手帳の発行後に電話による状況確認をして、気になる妊婦は保健師につないでいるんですが、また、産後ケアにつきましては、
母子保健事業を担当いたしております保健師６名、
会計年度任用職員の
母子保健専門員が１名、また
母子保健推進員、助産師１名を含んでいるんですけれども、保育士、栄養士、看護師の資格を持った方が８名で訪問して対応しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 先ほどありましたその質問票を見て、3.2％までは落ちてきているということで、そのメンタルの件数というのはつかんでいらっしゃいますか。大体どれぐらい件数としてはありますか。
◎
日高智子健康推進課長 産後ケアで助産師が訪問をする件数といたしまして、令和３年度の１月末ですけれども、66名の件数ということで訪問を実施しているところです。
◆
竹内龍一郎議員 生まれて約300名ぐらいいらっしゃるのか、66名の方に一応訪問されているということでありますね。 それと、今年１月からの
スマートフォンを活用した小林市
子育て情報アプリ「こすもす」というのがラジオ放送でも流れましたが、現在までの利用状況はどうなっているのか、今後どのように周知していくのか、計画はありますか。
◎
日高智子健康推進課長 子育て情報アプリの実施状況でございますが、12月１日から運用を開始しております。令和４年２月25日現在で申し上げますと、278人が登録しております。 機能としてある
オンライン相談でございますが、これは１月20日から開始しているところです。現在のところは実績はなく、相談については主に電話であったり訪問での相談、それから
保健センターで実施しております各種検診事業の際に相談に応じている状況でございます。 また、アプリの周知でございますが、周知につきましては
教育保育施設であったり
子育て支援施設等にポスターとチラシの配布を行いました。また、
母子健康手帳の際、
保健センターで実施しております赤ちゃん健診での周知、さらには新聞の掲載であったりテレビの取材、それからラジオ放送に出演をさせていただいて広報を行ってきました。 今後の課題といたしましては、このアプリについてもですけれども、産後ケアの積極的な周知を行って、この機能でありますアプリの遠隔での相談というものを、このコロナ禍の中で実施してまいりたいと思いますので、周知をどんどん広げて、この活用を広げていきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。今の状況がつかめてきて、今後の法的整備といいますか、産後ケアの実施を自治体の努力義務というような形で、
改正母子保健法ですかね、されているようであります。まずもって、その赤ちゃんを出産された方、助産師さんから専門的な助言をもらえて安心したという声も聞きますし、妊婦さんからもあります。これまで以上に助産師さんの専門性が重要になってきたというのが、いろいろな新聞紙上なりに情報が流れてきております。現在、市の事業委託の助産師さんが１人いらっしゃいますが、こちらを増やしていくというような考え方はありますか。
◎
日高智子健康推進課長 現在実施しております産後ケアでは、いろいろな相談が増えてきているところでございます。 相談内容に対しましては、保健師が相談に応じているところもあるんですけれども、授乳の相談であるとか専門的な知識のある助産師による対応は、産後間もない母親にとっては、心強く安心感があると思っているところです。 市立病院の助産師さんの活用というところも、市立病院の勤務の体制であるとか、配置の体制であるとかというところにもよるんですけれども、助産師の協力をいただけるように検討をお願いしているところでございます。まずは協力を得ながら、いろんな事業で情報共有をしながら実施できたらいいなと思っているところです。
◆
竹内龍一郎議員 それでは、次の３番目の市立病院を含めたケア体制の充実について、健康推進課としては市としても着実にその事業を推進していただくということで、今度は市立病院の関係ですが、昨日ちょっと外来、産後ケアを設置する関係の質問が出ておりますので、以降については中身としては大体私も同じような質問をしたいと思っておりますが、法的に自治体の努力義務とされておりますが、このあたりは病院の事務部長は改正の趣旨とかそういうのは把握はされているのか、教えていただきたいと思います。
◎貴
嶋誠樹市立病院事務部長心得 改正母子保健法の趣旨ということでございますけれども、昨日の吉藤議員の答弁で市長が答弁をされましたけれども、産後ケア事業については自治体の努力義務となっておりまして、医療機関ですとか産院とか助産院等で実施をしていくということで理解をしております。詳細についてまだ勉強中でございますけれども、そのようなことだと理解しております。
◆
竹内龍一郎議員 法的にあるので法律で決まってくるんですけれども、実情があったからこそ改正になったと思うんですよね。ですから近年、核家族化、晩婚化、若年妊娠によって産前産後の身体的・精神的な不安定な時期に、家族等の身近な人の助けが十分に得られない、孤立、不安、その中で鬱病を発するというような状況、悪循環と、さらには子供の虐待の要因になるというような指摘をされているようであります。こういうことから、今までありました産後ケアも３、４か月ぐらいというのが、今後の産後ケア事業の改正ポイントとしまして２点あります。 １点目が、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施、２点目に妊娠期から子育てに至るまでの切れ目のない支援体制の構築を図られたいと、これは、今、健康推進課から話がありましたので十分されていると思います。これは市としても市長から昨日答弁いただきましたが、この産後ケアの事業が本当に努力義務になってきたということは、相当レベルが上がってきたんじゃないかなということを思っております。再度、市長の考えなりどういうような心構えを持っていくのかと、強く思うところがあれば教えていただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 この産後ケアについては、今それぞれ課長からありましたように、鬱病との関係も出てくるということにもなりますので、そのあたりについては今ありましたようにいろんな体制を取って、しっかりとして対応していかなければならないというのは基本的なところだろうと思っております。そういった対応がこれもやっぱり人的にと今言われた部分もありますが、いろんな制限もあり、どんどんあっちもこっちも増員をしていかなければならないというわけにもなりませんので、しっかりとそういったものを見極めながら、今、課長が話をされたように病院を含めてうまく活用して、対応ができるように努力を図って、まずはいきたいという考えを持っております。
◆
竹内龍一郎議員 ありがとうございます。今ありましたとおり、市長それから事務部長からもありました。出生があるということは子供を育てていかなければならないと、子供を授かった親としても育てていくということが大事な仕事ですし、その育てる環境を整備することは行政の大事な役割ではないでしょうか。特に、先ほど言いましたとおり核家族化とかコロナ禍、外出自粛などやはり非常に計り知れない精神的な苦痛があります。今後も事業として非常に自治体の責務も大きくなってきておりますので、この産後ケア事業については有効な手段だと思いますので、ぜひとも検討いただき、できるところから進めていただきたいなと思っているところであります。 それでは、２番目の大項目２、小林市
再犯防止推進計画について。 策定の趣旨は先ほどありましたので伺いたいと思っておりますが、まず小林市、今現在、犯罪により刑事施設、刑務所、拘置所に収容された方や非行により少年院に入院した少年を社会に戻し、多くの人が事件への反省を踏まえて生活を立て直して社会で暮らしていく。しかしながら施設等から出ても仕事や住居がない、そして再び犯罪や非行を起こす、これを再犯と言うんですが、これが最近６割ぐらいに増えてきているということになっております。これをさせないために、保護司の役割が重要なものになってきているわけでありますが、市としてこの保護司の役割、策定の趣旨も分かりますが、そういう認識、具体的にそういうのが周知されてきているのか、
再犯防止推進計画の中でそういうのを具体的に周知する場があるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎
谷川浩二健康福祉部長 議員御質問の保護司の役割でございますけれども、保護司法の第１条に保護司の使命が掲げられております。この使命を果たすために、保護司の皆様は諸活動に従事していただいております。 １つ目は、保護観察と言われるもので、犯罪や非行を犯した人たちに定期的に面接を行って更生を図るための約束事を守るように指導し、生活上の助言や就労の手助けを行っております。 ２つ目が、生活環境の調整で、少年院や刑務所に収容されている人が、釈放後にスムーズに社会復帰できるよう、釈放後の帰住予定地の調査、引受人との話合いを行い、必要な受入れ態勢を整えております。 ３つ目が、犯罪予防活動で犯罪や非行を未然に防ぐとともに、罪を犯した人の更生について理解を深めるために世論の啓発や地域社会の浄化に努めておられます。これまで保護司会とは、毎年７月に社会を明るくする運動強調月間での啓発活動というのを、市も連携して取り組んできております。ただ、これまでまだ啓発が十分だったとは言えない部分もございますので、この計画策定を契機に、今後保護司会、
更生保護女性会、そのほか関係機関と連携をして啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。中身については分かりましたが、今現在保護司、もちろんこれは地域でのボランティアの方でありまして、保護観察官と共同しまして保護観察を受けている人と面接を行うと今、部長からありました。それから、もちろん刑務所に入っている人との接触とか帰ってきてからの生活環境を整えたり、犯罪予防の啓発とやっておりますということでありますが、全国で４万8,000人いらっしゃるということですが、小林市の保護司の配置状況というのはどのようなものなのかを、実態は今聞きましたけれども、配置状況について何人ぐらいいらっしゃるのか。
◎岩下経一郎福祉課長 それでは、保護司の配置状況についてお答えいたします。 現在、
小林地区保護司会、小林市と高原町でございますけれども、定員は38名となっております。実人員は30名となっており、８名の欠員が出ております。実人員30名のうち、小林支部が19名、野尻支部が７名、高原支部が４名となっております。
◆
竹内龍一郎議員 人数が欠員８名ということで、小林市が結局５名欠員、あと高原町が３名で全部で８名欠員ということですよね、合計で８名。それであればそういう、今後は保護司さんたちの実態というのが福祉課のほうで大体状況というのはつかめているわけですかね。どういう活動しているとか、何人ぐらいそういう相談人があるとかというのをつかんでいらっしゃるんですか。情報が入っているわけですかね。
◎岩下経一郎福祉課長 保護司会には小林市から補助金というものを出しておりますので、各年間での活動実績というものを上げていただいております。どのような活動をされているかというのは、そちらで把握しておりまして、なかなか最近は行えていないんですけれども、お話を伺う中で、どのような活動をされているということも聞いております。 現在、小林市で保護司の方々が犯罪を犯した方の対応の人数についてですけれども、はっきりとした人数を申し上げたほうがよろしいんですかね。数名対応していらっしゃるということです。また、服役中の方で将来的に保護観察になる対象の方についても、数名いらっしゃるということで、これまで本市では最高で年間10名ぐらいの方々を保護観察として対応されてきていらっしゃるということを伺っております。
◆
竹内龍一郎議員 分かりました。保護司会からの現状として何か課題とか、そういう要望なり、先ほど補助金を出されているということでありますが、欠員になっているというそのあたりの実態で要望なり、そういうのがありますか。
◎岩下経一郎福祉課長 要望ですけれども、最近ありました要望では、令和２年１月に保護司会、
更生保護女性会、また保護観察所の方々が来られて、この
再犯防止推進計画の策定を行っていただきたいということでしたので、今回策定したところです。それ以外でいろいろと要望に伺うところが、先ほど答弁いたしましたとおり保護司の成り手が少ないということで、今欠員が８名出ておりますが、議員も御存じだと思いますが、昨年１名、市のＯＢの方が保護司になられております。保護司会からもありましたけれども、市の職員であっても保護司にはなれるということで、そちらのほうも配慮していただけないかという要望もいただいておりますが、この辺については市の中での協議がまだできておりませんので、今後協議をしていかないといけないことかなと思っております。 今申しましたとおり、保護司が非常に成り手が少ないということですので、今後この計画もつくりましたし、保護司等と連携を今後どんどん深めていかないといけないということですので、いろんな場で協議を持ちながら、また保護司の選定に当たっての会議等にも参加させていただき、保護司の確保に協力していきたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 今ありましたその保護司を探していくということで、その中で市の果たす役割というところにもちょっと出てきていますが、要望書が出されたというのを聞きましたので、その中に保護司も高齢化をしているというのを聞いたようでございます。 その中で、これは総務省が出しておりますが、総務省の保護司の成り手不足が深刻化する中、候補者発掘に向けて自治体が候補者情報を提供するということで事例もあるそうですが、一つには
仙台保護観察所や佐賀県は退職予定の職員に向け、パンプレットの配布を協力していると。 もう一点、富山県の滑川市は市教育長がその協議会のメンバーになり、候補者の情報を提供する例もあると、これが全国ですね、そういう形で候補者認定をしていると。先ほど課長からもありましたが、ＯＢの方も入っているということでありますので、欠員が８人出ているということであれば、そういうような連携が今後も必要になってくるのではないかなと思いますが、今、市の当局としてはそういうような考え方なり、発掘していく、保護司を選定していくというような考えなりはございませんか。
◎岩下経一郎福祉課長 今、議員がおっしゃられたとおり、保護司の確保についてはいろいろと要望もあるところでございます。市のＯＢの方々とか、いろんな情報等を提供して保護司の確保に努めていただかないといけないということも十分承知しておりますので、このＯＢの方々の情報の提供とかについては関係課、総務課等とも協議しないといけないことだと思いますので、そこら辺は今後検討してまいりたいと思っております。
◆
竹内龍一郎議員 これは実例じゃないんですけれども、岐阜県の土岐市というところがあります。土岐
再犯防止推進計画の中で、いろんな市の取組として保護司会の連携強化、公的機関との連携強化、それからいろいろ取組の状況もあるようであります。就労に関する相談とか具体的な市の取組がいろんな生活困窮、自立支援は福祉課でするとか、それから保護司会と連携して就労支援をするのは人事課、就労を希望する障がい者に対する支援が福祉課、それから保護司会との連携強化がまちづくり推進課という具合にして非常に細かい計画をつくっております。第６章にある小林市
再犯防止推進計画は、総体的な第４期の
地域福祉計画の中の一部でありますので、そこまで細かくは出ておりませんが、今後はそういう細かいところまでどうなっていくんだということも必要になってくるんじゃないかなと思っています。 それから、住居の確保についても、市営住宅の受入れの関係とか、それから生活困窮者、住宅確保が難しい人への居住支援とか、小・中学校の支援は教育総務課とか、そういうようなことがあります。ですから、そういうのを今ありましたとおり、幅広い役割が今後市に課せられてくると思いますので、そこのあたりも十分今後も検討課題としてしていただきたいと思っております。 そこで、学校の関係でありますが、学校と連携した就学支援ということで、現実として個人情報も入っておりますが、小林市内で少年院とか刑事施設に収容された実績なり、そういうのは教育委員会として把握されているのかどうか、伺いたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 過去３年間について調査いたしましたところ、非行それから暴力行為等の事件で少年院でありますとか施設へ入所した事案はございませんでした。
◆
竹内龍一郎議員 土岐市の資料によるんですが、これは全国のレベルですけれども、少年院の入院者の28.9％、入所受刑者の37.4％が中学卒業時に高校に進学していないということです。そのまま小・中学校における非行未然防止に向けた取組やら非行等に至った児童・生徒のための支援が必要と、これも重要になっていますということでありますので、幸いないということであればそこはそれで今からの見守りをしていただきたいと。 ただ、児童・生徒の立ち直り支援というのも一つはあります。これは、昨日もちょっと出ましたが、スクールカウンセラーの活用とか本人・保護者との面談、個別指導による学習支援、それからあとスクールソーシャルワーカーの派遣とか、これは昨日話が出たとおり、そういうのも出ておりますのでそれを活用する、もし対応する場合はそういうのが、
地域福祉計画の中に再犯防止の中の６項目に学校教育における非行の防止等というのがありますので、これも十分今後生かせられるべきではないかなと思っております。 それともう一つ質問ですが、暴力行為の発生件数ということで、これは令和元年の文科省の資料によりますと、国公私立小・中学校、高校まで入れて学校内外で７万8,787件ということで増加したというような事案というのが、現実として小林市内であるのか、そこはもうつかんでいらっしゃるのかどうか、情報があれば教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 特にその暴力事件とか、そういうのは把握しておりませんけれども、いじめ等の中でそういうふうに、例えばたたかれたであるとか、そういう事案についてはこちらでも把握しているところはございます。
◆
竹内龍一郎議員 発生の場合は、まず初期対応が一番大切ですので、もしそういう事案が出た場合、すぐ公表なり対処なり、そういう話を聞いていくということが一番大事じゃなかろうかなと思っております。 それでは最後の、今後の課題ということでいきたいと思っております。 先ほどありました担当部署は福祉課が行うということで、計画の中にもいろいろ各課に担当する課があると思うんですけれども、波及するかなと思いますが、担当部署は福祉課が担当していくということでよろしいんですかね、総体的なものは福祉課ということで分かりました。 それと、ちょっとこれは出た事件のことですが、これは大阪のクリニックでビル放火事件がありました。あの容疑者も10年前に事件を起こして刑務所に服役していた。出所後、孤独や絶望を深め、無差別的な行為に至ったのではと言われています。専門家によりますと、服役した人が社会とのつながりを失わない場所をつくることが必要と、それからまた相談できる体制の整備、あと社会全体で向き合う手だてを考える必要があるということになっております。ですから、非行にしろいじめにしろ、声をかけてあげる、地域が見守ってあげると、地域における非行なり、そういうのの防止が今後必要になってくるのではないかなと思っております。 地域ネットワークの連携というのを国あたりも出しております。保護司会、
更生保護女性会、ＢＢＳ会、このＢＢＳ会というのはアメリカに発端を持ちます少年少女たちに同世代の言わば兄弟、兄や姉のような存在として一緒に悩み、一緒に学び、一緒に楽しむボランティア活動というのがあるんです。ＢＢＳ会というのが全国にあるんです。それとあと、民生委員さんたちとの連携も今から必要になってくるんではないかなと考えております。さらに、保護司会による中学校での出前講座と、こういうのも実際地域に根ざすというのも取り組まれておりますので、今後もそういうのを進めていかなければならないなと思っているところであります。 今後の課題としまして、基本的に保護司さんだけに頼るわけにはいきません。ただ、保護司の方はボランティアでありますし、社会復帰を目指した人を社会に戻し、再犯をさせないように市民と共に生活をして安心・安全な暮らしを追求すると、非常に強い信念の下、取り組まれておりますので、市町村にそういういろんな義務も課せられてきておりますし、保護司会とのより強い連携が必要じゃないかなと思っておりますので、ぜひとも市としても積極的な支援なり連携を要求したいと思っております。これは答弁は要りませんが、そういう要望ということで受け止めていただければと思います。 それでは、３番目の大項目３、教育行政の現状について、教育長からありましたが充足していると、ただ半分、290名が正規職員で、65名が非常勤ということで、この充足していくという計画はあるのかどうか教えてください。65名の非常勤の方を正規職員化していく、増やしていくというか、それはあるんですか。補充といいますか非常勤という方を正規職員化にしていくというのは、職員、教員数が少ないのでできないのか、それともその65名の非常勤のままでいるのか、そのあたりはどうですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 結論から言いますと、講師は採用試験を受けないと正職員にはなれないということで、よろしいですか。
◆
竹内龍一郎議員 職員ですけれども、結局足らないから65人非常勤という方がいらっしゃるということなんですかね。それとも、もともとの教職員の数が足らないということなんですか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 65名の講師の内訳ということを言えば回答になるのかなと思いますが、例えば教員の出産に伴う補充という場合、それから少人数指導とか専科指導とか日本語指導、外国の子供たちがいますのでそれに教えている、そういうものを加配と言うんですけれども、そういう加配は１年だけですので、講師で対応しているんですね。 それから、学級数が変動する場合、例えば35名学級であれば、36名のところは転校していくと２クラスになるか１クラスになるかのぎりぎりのところで揺れるわけです、学級数。そこに正職員を入れると、減ったときにまた異動させなければいけないということで、講師を入れます。あと、純粋に足りないという場合、それを全部合わせて65名いるということです。
◆
竹内龍一郎議員 そういう児童数の変更で対応していくと。それは今のところは65名が非常勤講師という形で進めていると。分かりました。 あと、長引くいろんなコロナの関係も含めて、教職員の方のメンタルヘルスの関係ですが、これで長期療養者という方がいらっしゃるのかどうか、何人ぐらいいらっしゃるのか、伺います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 現時点で精神疾患による休職者、小・中学校合わせて２名いらっしゃいます。
◆
竹内龍一郎議員 ２名というのはちょっと少ないと言うのは失礼ですけれども、もう少しはいるのかなと。学校の数も多いし、職員数も多いのでそれに収まっているのか、復職された方もいらっしゃると思うので、今は２名いらっしゃると。これは４月１日現在ということでよろしいんですかね。なるべくそういうのを出さない、いろんな原因、理由があると思います。特に教職の現場については働き方改革、それから時間外の削減、教職員の成り手不足というような感じで、採用試験も倍率が非常に低下していると、４倍、５倍、６倍、７倍というのが、今は３倍とか２倍とかになっていますので、このような教育現場の状況をどのように認識して、どのような対応をされているのか、具体的にあれば教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 教職員の業務が多過ぎるということがよく報道でもありますが、私も多くなってきたという感じがしています。例えば、コロナ禍におきまして消毒の作業、あるいは陽性の子供が入ればその濃厚接触者とか、経路を学校の先生たちが保健所とやり合いながらどこを消毒するか、誰を検査するかというところまで入ってきます。 それから、行事、昨日質問ありましたが、修学旅行にしても延期する、また検討しなければいけない、いつできるか分からない。これは運動会も体育大会も同じような感じ、全てが今、コロナの中で１回で終わっていたものが再検討、再検討というものがあります。そのほか会議出張、文書処理、そして部活動、生徒指導の対応、学校に求められるニーズというのが非常に肥大化しているというのはすごく感じております。 その対応としては、専門家であるスクールカウンセラーを入れたり、アシスタントを入れたり、ＳＳＷ、スクールサポートワーカーと言いますが、そういうものを入れて専門的な人が外側からサポートしていただく体制とか、そういうもので今、学校は頑張っているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 本当に、私の近所にも先生がいらっしゃいますが、朝早いですよね。朝７時15分ぐらいにはもう出ていかれますし、帰ってこられるのが多分６、７時ぐらいかなと、早いときは。土日もクラブに行かれたりされています。非常に成り手不足の要因を作っているといいますか、そこが発生してきていると今、教育長からありました。この職員に成り手がないというのも一つのネックじゃないかなと思っております。 これは最近の話、情報ですが、佐賀県は2022年から採用試験を２回実施しているということです。これは御存じでしょうかね。採用はもちろん来年の2023年度の採用者ということで、昨年７月と11月に試験を実施したと。全国でも佐賀県だけじゃないでしょうかねということです。ですから、これはもう職員採用については市だけで決められるものではありませんので、県の方針として職員の増というのを、今後も宮崎県も検討すべき時期に入っているんじゃないかなということは要望といいますか、そういう考えもほかのところはやっているんじゃないかと、そういうような成り手不足、試験日が重なるもんだから、学校の先生の試験を受けられないという方も中にいらっしゃるそうです。ほかの都道府県と重なったりして、宮崎県の試験受けないとか、ほかの県、いろんなところの、そういうのもあるそうですね。そのあたりも調査・検討していただければいいんじゃないかなと考えているところであります。これは要望でありますので、よろしくお願いします。 それから、２番目の小学校の不登校の現状について、これは昨日、高野議員からありましたので、これはちょっと省いていきたいと思っております。 ただ、この不登校における相談件数とかスクールカウンセラーの対応はどうなっているのか、授業の遅れは生じないかと、この２点について伺いたいんですが、どうでしょうか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 まず、スクールカウンセラーの不登校に関する相談件数について、今年度については104件でございます。 それから、不登校の児童・生徒について、授業の遅れについてですけれども、担任が家庭訪問して課題のプリントを届けたり、適応指導教室で個別に指導したりしておるところでございますけれども、学校で教科担任の授業を受ける場合と比べると、学習内容の密度とか進度、進み具合が変わってきますので、どうしても遅れがちにはなると思います。そこで、できる限り学習に遅れが生じないようにするために、担任と保護者が連絡を密にしたり、担任と適応指導教室の指導員と指導内容を確認したりするよう工夫しているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 これ、昨日と中身は一緒ですが、これはある学校のことですが、「教育委員会が本気出したらスゴかった。」という本があります。もう読まれたかもしれません。この中で、ある学校のことです。不登校傾向にある子供たちに学習機会が保障されたということで、普段は学校に来られない子がオンライン授業には参加できたという話もあります。学校、教室という空間に入ることへの心理的な壁は高くても、画面越しで仲間の輪に入ることへの心理的な壁は低いと、そんな子供たちが数多くいる状況が明らかになったとこの中では一部ありました。 その中で、オンライン学習の対応というのは、不登校の方について考えていらっしゃらないのか。オンライン学習をすれば通学、出席日数にカウントするというようなこともちょっと出ておりますが、そういうような対応は考えていらっしゃらないのか。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 不登校の児童・生徒が通う適用指導教室でございますけれども、現在、試行的にオンラインの学習用教材、動画でありますとか学習ドリルを使って個人のペースで学習しているところでございます。 また、先日はタブレット端末を使って、適応指導教室と学校教育課をオンラインのテレビ会議システムでつないで健康観察を行いました。受け入れる生徒の表情もよくて、問題なく行えたところでございます。 さらに、ある小学校では教室に入れない児童が学校内にある別室で待機して、別室と教室をオンラインでつなぎまして授業を受けるということができました。このようにできるところから、オンライン学習については進めたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 次の第３項目のオンライン学習ということで、今の現状であれば続けてできるところは続けていただきたいと。私が質問しようと思いました顔色とか、ある程度の顔色が分かったということで、これはもう質問しません。ただ、子供たちの学習の習熟度というのは把握できるのかどうか、そこをちょっと伺いたいと思います。習熟度、この子が勉強して習って分かったというのの習熟度というのははかれるのかどうか、教えてください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 答弁の前に訂正をお願いします。 私、ＳＳＷをスクールサポートワーカーと言ったと思いますが、スクールソーシャルワーカーの間違いでした。申し訳ありません。 子供たちの習熟、学習内容が定着したかどうかということが見てとれるかという話ですが、確かにそこが一番問題でありまして、学校の教師と違うところでの学習をしますので、そこの定着度というのはしっかり見届けなければいけないと思っています。 今実際、小林市の適応指導教室でやっているのは、定期テストについては必ず学校から適用指導教室に持ってきまして、そこで受験をさせて定着度を見るということはしっかりやっておりますので、そこで総体的に見ていくというような評価をしております。 ただ、学習内容がなかなか定着していない子供もいますので、そこは学習できるところから積み上げていくというような、個に応じた指導をしているところであります。
◆
竹内龍一郎議員 今、オンラインの習熟度を総体的に把握するということですね。 それから、オンラインにおいては先生方の協力と参加でＧＩＧＡスクールが成り立っていると思っていますが、そこでＧＩＧＡスクールサポーターについての体制は十分賄われているのか、学校間での格差は生じていないのか、伺いたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 ＧＩＧＡスクールサポーターを現在３名配置して、教員への支援を行っているところでございます。 具体的には、校内での機器操作、有効な活用の方法の研修、授業でタブレットを使用する際の支援、簡易なトラブルへの対応、タブレットの整理、教材作成の助言及び支援等の業務を行っているところでございますけれども、研修についても各学校からＩＴ担当職員を中心に全ての学校から参加いただいて、今年度については夏休み期間中に３回、12月に１回の実践的な研修を実施しております。 さらに、サポーターによりまして、12月までに個別・全体の校内研修会を延べ183回、授業支援を229回実施して、学校間で差が生じないように人材の育成に努めているところでございます。
◆
竹内龍一郎議員 これもいろいろ視察をすれば、学校間で格差が若干出ているんじゃないかなというのも雰囲気がありましたので、そこあたりは総務文教委員会の中でも判断をしているので、なるべくそういうレベルを合わせていただきたいと。 それから、ＧＩＧＡスクールの成果と課題はどのようなものがあるのか。 それから、昨年９月に一般質問でＷｉ－Ｆｉ環境の検討をするということがありました。現状、検討の進み具合はどうなのか教えてください。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 オンライン学習による学習効果ということでよろしいんですかね。今年度は試行的に持ち帰りを実施しているのが須木小・中学校でございますけれども、夏休み期間に持ち帰らせて課題の提出、それから朝の健康観察を実施しているところでございます。 成果といたしましては、タブレット端末活用により児童・生徒の課題実施に対する意欲を高めることができた、タブレット端末上で交流することにより孤立感の防止であるとか、長期休暇後の円滑な学習再開ができた、それから教員が生徒の健康状態を把握でき安心することができたなどの効果があったということでございます。 あと、課題につきましてですけれども、須木小・中学校においては通信環境の各家庭の理解もあり、全家庭において実施できたところではございますけれども、環境整備の協力を得るのが大変であるというのが課題と、それから子供は役に立ったという意見ですが、保護者からは児童の学習状況が見えにくいという家庭内での意識の差を埋める必要があるといったものが上がっている状況でございます。 それから、家庭の通信環境の現状につきましては、昨年の６月に実施しておりまして、通信環境について19％がＷｉ－Ｆｉ環境がないと回答がございましたけれども、原則は受益者負担として各家庭で通信環境を整備いただきたいと思っておるところでございます。特に通信環境を整えることが難しい世帯等につきましては、通信料は負担していただくとしても、例えばモバイルルーター、機器ですけれども、貸し出すといった支援策は講じてまいりたいと考えております。また、通信を伴わない家庭学習での活用方法についても今後研究を行ってまいりたいと考えております。
◆
竹内龍一郎議員 Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備を調査していただいて、６月が最後ということでありますので、整備困難なところが教育を平等に受けるという立場から、子供のためにもですけれども、そこを図っていただきたいと。特にそういう経済的に困難ということであれば、就学援助制度というのもありますよね。そういうようなもので対応できないかということも検討していただきたいなと思っております。これは全て、今の時代の流れで、これもしないといけないということもありますし、ゼロ歳から100歳までという小林市の教育の一環ということであれば、このオンラインについても適正な運用と適正な活用をしていただくということで、宮崎県の先進的なオンライン教育を進めている小林市でありますので、そこを進めていただきたいと思っております。 私の質問は以上で終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、
竹内龍一郎議員の一般質問は終わります。 ここで、10分程度休憩します。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１１分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、
舞田重治議員の発言を許します。
◆
舞田重治議員 皆様、こんにちは。凛悠会の舞田でございます。 終息の見えない人類、家畜、農作物等に対するかつてない疫病の大発生に、地球規模での対策が講じられている現状であります。
新型コロナウイルス感染症についても３年目を迎え、第６波襲来により医療従事者を含め、執行部の皆様方には大変な御苦労をいただいており、心から敬意を表する次第であります。 さて、コロナ禍によるサプライチェーンなど、我が国の経済に及ぼす影響は大きく、農産物、食品の消費能力が著しく低下、円安基調も止まりません。そのような中で、これまでは程よい価格で物が買えてきましたが、今や海外から魅力のないマーケットとして、原油、穀物、肥料など全ての輸入価格が高騰し、原料・食料のほとんどを海外に求める我が国の経済に与える影響は計り知れないものがあります。さらに世界の人口は増加し、海外の魅力ある市場へと移行しつつあります。表向き問題の米中関係でさえ、大量に飼料や穀物類などを依存し合っています。また、世界的な人口増加は難民問題、有事の危険性も伴い、ベルリンの壁崩壊時に世界で16か所あった国境の壁も、2015年には建設計画も含め65か所に増加している状況であります。 そのような中、我が国では国民所得の低下、人口減少による市場としての魅力の低下、環境対策の遅れ、先進国としての発言力の低下、国力の低下、円安、輸入資材・農産物の価格高騰など厳しい環境に見舞われ、食料安全保障や環境に配慮した営農とサプライチェーンの構築、世界の信頼を取り戻すためのみどりの食料システム戦略の取組が最重要課題となりました。また、いよいよ2025年問題に向けての社会保障制度の在り方、体制確立についてその対応策が問われるところであります。 それでは、通告に基づき質問をいたします。 人口減少は全てにおいて衰退が考えられる重要な問題であると思います。人口減少対策について質問をさせていただきます。 まず、本市の人口減少の要因について、現状をどのように捉えているのか、伺います。 また、少子化対策のこれまでの取組とこれからの対策について、これまでの取組の結果はどうだったのか、今後の課題と対策をどのように捉えているのか、伺います。 その他の項目については、質問席から伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 舞田議員の質問にお答えをいたします。 まず、人口減少対策についてお答えをさせていただきます。 本市の人口減少の要因について、現状どのように捉えているのかとの御質問でありますが、本市の人口は昭和30年の６万4,000人をピークに、平成27年には４万6,000人となり、今から18年後の令和22年には３万4,000人となることが見込まれております。中でも、14歳以下の年少人口は継続的に減少しており、昭和55年の１万2,000人から令和22年には4,000人と、60年間で３分の１にまで減少することが見込まれております。 人口増減の要因といたしましては、出生数と死亡数の差による自然増減、転入数と転出数の差による社会増減がありますが、近年、社会減の数よりも自然減の数が上回る傾向にあります。これは、出生数の減少と死亡者の増加が影響しており、まさに少子化、高齢化が進んでいる現状にあると捉えております。また、高校卒業後の市外への流出とその後の戻りの弱さから生じる社会減も、人口減少の要因となっているものと認識をいたしております。 少子化対策のこれまでの取組とこれからの対策についてでございますが、令和２年３月に策定しました第２期てなんど小林総合戦略におきまして、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境をつくることを基本目標の一つに掲げ、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を講じることとしております。中でも、子育て支援につきましては、中学校卒業までの医療費助成や給食費の半額補助をはじめ様々な支援を行っております。 成果につきましては、それぞれの事業を実施したから何人子供が増えたといった数字に表れるものではないと思いますが、今後につきましても少子化の要因等をしっかりと分析し、現在実施中の各事業の効果を検証しながら、本市の実情を踏まえた取組を分野横断的に進めてまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
◆
舞田重治議員 まず、少子化対策についてであります。 この問題については、昨日の吉藤議員と本日の竹内議員から質問がございました。産後ケアの問題等々、いろいろ話が出たところですけれども、若干重複するところがありますので、できるだけ重複しないように質問させていただきたいと思いますが、この出生数が物すごい勢いで減っているという問題があると思います。この問題が人口減少の非常に大きなウエートを占めているのではないかなと思うんですが、ある資料で、イギリスのエクスプレスという情報誌の中にあったんですけれども、次の20年を生き残れない10か国という資料がございました。その中に日本も入っていました。イギリスの情報誌ですので、見てみるとイギリスも入っていたんですが、日本の評価をこういうふうにしています。「争いもなく平和な国であるが、賃金も下がり、年金もなくなり、子育てしにくくなって、今後日本はどうなっていくのだろうか」と、こういう評価であります。意外と当たっているのかなと私は感じたところですけれども、何といっても年金問題は後で触れさせていただきますが、この中に「子育てしにくくなって」と、非常に子育てがしにくい国であるという評価をしているんです。 それで、先ほど市長の答弁の中にありましたが、いわゆる15歳以下の子供です。これが日本は総人口の11.8％、令和４年２月１日現在で、そういう資料があります。ほかの先進国は14％なり15％なり、よいところは18％とかあったようですけれども、世界で一番15歳以下が少ない国であるということなんです。この辺から見ても、いかに子育ての環境が悪いということではないかなと思うんですが、その辺の捉え方はどのようにされているか、伺いたいと思います。
◎
宮原義久市長 子育てしにくい状況ということでありますが、戦後、日本経済が発展して現在に至るまでには、社会構造の変化や価値観の多様化、個人主義の尊重などを背景として、物事に対する国民の意識というのは少しずつ変化をいたしております。当然のことながら、家庭や子育てに対する考え方も変わってきておりまして、子育て環境が厳しいかどうかというふうに問われれば、核家族化や人間関係の希薄化、コミュニティ意識の衰退など、子供を見守るという面からは厳しいところもあろうかと思います。 一方では、昔はなかった制度や支援が整備されてきていることで、財政面からすれば現在のほうが恵まれているとも言われております。ですので、一概に厳しい状況であると言い切ることはなかなか難しいのではないかと考えているところであります。
◆
舞田重治議員 一概に厳しい状況にあるとは言い切れないんではないかなという答弁のようですけれども、児童福祉法で公的支援を妊娠中から要する環境にある人たち、いわゆる特定妊婦という方々ですよね。これが10年前に制定されて急激に増加をしているという状況があります。数的には７倍に増えているということですけれども、この７倍もごく一部であるということで、非常に問題であるというように捉えているようですけれども、小林市の特定妊婦に関わる状況というのが分かれば教えていただきたいと思います。
◎冨満聖子
子育て支援課長 特定妊婦に関する数字を持ち合わせてはおりませんけれども、議員のおっしゃる課題等については、国全体でも対応を求められておりまして、小林市においても子育て世代包括支援センターの設置、それから子供と家庭の相談を受ける子ども家庭総合支援拠点を設置して、出産から子育てに係って、特定妊婦も含めて切れ目なく支援を、また情報をつないでいって、必要な支援を行っていくという取組を行っているところでございます。
◆
舞田重治議員 吉藤議員と竹内議員からいろいろ質問があって、答弁もいただいてその中で納得する部分もありましたので、控えてはいるんですが、この答弁をいただいた数字等から見て、例えば竹内議員が質問をされました出生数の推移ですね。この推移と特定妊婦の需要が反比例しているのではないかと思うんですね。ということは、妊婦さんが助けてくれと手を挙げているのを見逃しているのが大きいんではないかと思うんですが、いかがですか。
◎
谷川浩二健康福祉部長 出生数については、竹内議員の御質問にもお答えしましたとおり、年々、ここのところ数年で急激に減っているという現状がございます。 先ほど
子育て支援課長が答弁しましたように、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援ということで、子育て世代包括支援センターなり子ども家庭総合支援拠点で、そこで緊密に連携を取りながら、そういった特定妊婦の方々の相談に応じながらケアをしているという現状にございますので、むしろそういった支援が強化されたことによって、特定妊婦に該当する方々がしっかりと把握されるようになってきているという認識でおります。
◆
舞田重治議員 実態がこの数字に、出生数に表れているわけですから、ここをどうにかしないと結局人口が保てない、減少に歯止めがかからない、減少抑制効果が出ないということだろうと思いますから、ここは再度しっかり検討いただいて、前向きではなかなか結論が出ませんので、早急に取り組んでいただきたいと思います。 後で若干関連もございますので、次に移らせていただきたいと思いますが、子育ての環境が非常に問題ということで、教育長に伺いたいと思うんですけれども、教育は人間を支える社会的共通の資本であると思います。竹内議員から先ほどありましたゼロ歳から100歳まで教育をやるんだということでありました。教育の現場では、社会的多様性の環境変化から大変な御苦労をいただいております。子育て環境問題も経済成長とともに多岐にわたり、さらに時代とともに新たな問題が続出いたしております。貧困、格差、いじめ、虐待、ひきこもり、不登校、通学不安、家出、若年性自殺、グルーミング、ヤングケアラーなどなど現状をどう捉えているのか、子育て世代の不安に対する解決策、取組について、伺いたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 学校では、修学旅行では小・中学校とも必ず平和に関する学習ということで、そういう施設に行って学習するわけですが、今回の報道でもあるように、１日のうちに変わってしまう争い事を子供たちが見るわけですね。そうした時に学校でどういう説明をしていいのかというところが、すごく子供の前に立つ教師は迷うところだと思います。 また、今まで地域の方々には親切に、あるいは感謝を持ってという指導をしていきますが、全国的に子供に関わる犯罪があれば、声をかけられたら逃げなさい、そういうような指導をせざるを得ない環境になってしまっているということがあります。しかもそれがスピードが速くて、大きく変化をしていますので、学校にとっては非常に悩ましい状況の中で教育を進めなければいけないという状況にあるということであります。 しかし、後退するわけにはいきませんので、関係機関と連絡を図りながら取組を進めているところであります。例えば、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者については、就学援助制度を活用しまして、必要な援助を行ったりしております。また、子育て世代の核家族化が進行しておりますので、子育ての不安を解消するためには、地域と共に子供を育てるという体制をいかにつくるかということが必要ではないかなと私は思っております。したがいまして、市教育委員会としましては、協働の学校づくり推進事業というのを設けまして、少なくなっている地域の宝である子供たちを、地域全体で育てていく環境づくりに現在努めているところであります。
◆
舞田重治議員 この子育て環境、それから貧困の問題も伴うんですけれども、非常に厳しい状況にある。出産もそうですけれども、この子育ての期間の父兄の方々の心労を考えると、子供をつくるかどうするかと、やっぱりちゅうちょするところもあるんではないかなと考えるところです。それぞれの選択肢という考え方もあろうかと思いますが、人がいなくて地域は成り立たないわけで、当然まちも国も成り立たないわけですよね。このまま人口が減少していけば、先ほど３万4,000人に減っていくんだという数値も示されましたけれども、ここにある程度の歯止め、抑制効果が出るような対策を講じなければ、まちそのものが成り立っていかないということだろうと思うんですよね。 ですので、この子育て環境の改善は喫緊の最大の人口減少の課題だと思います。核家族の問題もありましたけれども、前、答弁の中で市長がちょっと申されました３世代同居、本当はこの辺が理想じゃないかなと。本当に産後鬱、そういったもので御苦労があるときにカバーできているのは、この３世代家族、そういったものではないかなという話もありましたけれども、本当にそうではないかなという感触を持っているところです。 それでは、次に進めさせていただきますが、人口減少に絡んで、どうしても今、小林市の第１次産業であります、基幹産業であります農業を、農家の方々の訪問をすると、所得が上がっていないと、だから出ていくという方々が非常に多いと思います。皆さん方も担当部署の方々が集落訪問、いろいろされていると思いますけれども、新規農家の答弁もございました。44人新規農家ができました、確保ができましたとありましたけれども、その間にどれだけやめて出ていったのかと、この数字も併せて検討いただきたいわけですけれども、この所得が上がらないために出ていく農家、この辺をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎山口恭史経済部長 各種施策を活用しながら農業所得の向上を図ることで、モデル的な農家の育成につながり、その効果として農業を新規にやってみよう、後継者が地元に残って農業をやろうという人を増やすことが人口流出抑制のために効果があると捉えております。 加えて、新しい品目や技術の導入によって、高齢の方でもより長く農業に従事していけるような環境づくりを進めることで、生きがいの場の創出ができ農業従事者数減少の抑制につながっていくと考えております。
◆
舞田重治議員 私も農業関係の仕事をさせていただいて50年になります。それ以外の仕事をしたことはないんですけれども、この間にいつかは必ず農業がもうかるときが来るんだということで、そういった情報もいろいろありました。部分的にはそういった品目も一時的にはありました。しかし、総体的にこの農業がそんなにもうかったか、所得が上がったかというと、そうではないような気がしているところです。これには一つの問題があると考えているんですが、自由貿易が農業に与える影響、どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎大山公弘農業振興課長 自由貿易の関係でございますけれども、まず、自由貿易の農業への影響といたしまして言われておりますことは、日本の食の安全基準が低下するのではないかという懸念があること、またその全体の農家のうち割合が多くて競争力の低い、いわゆる小規模農家の方の離農が進んで食料自給率の低下につながるんではないかという懸念、それからそれによって地域農業の維持ができなくなるのではないかという懸念がございます。一方では、海外への輸出の拡大というところで、メリットとして期待をされている状況下というふうに捉えております。
◆
舞田重治議員 自由貿易は、民主主義の中で先進国ほとんどの国が取り組んでいるわけですけれども、自由貿易はその中にＴＰＰでもですけれども、全ての国がよくなることが目的でやられるわけですね。当然全てよくなるということでされます。うまくやればそうなるようになっているんですね。これがいわゆる比較優位の原則、その国の得意な分を作って、不得意なものはほかの国から輸入をするんだという考え方ですね。それでいいんですけれども、問題はその利益の出た分を出ない産業に補填をしてやらなければならない、これが原則なんですね。そのバランスが崩れているから、農業は優位な作物ではないと思うんですね。農業は劣位産業です、日本国内の産業から言うと。であれば利益の分配を当然受けなければならないというのが農業だろうと思うんです。ある程度の分配をやってくれれば、公平な分配をやってくれれば、それは農業もなくならない、人口も減らないということなんですよ。地方の人口が減って、いいことがありますか。どのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎大山公弘農業振興課長 貿易に際して、優位産業か劣位産業かというところでございますけれども、現実問題として国際競争力という観点から申し上げますと、現状は劣位産業というところになろうかと思います。議員の御指摘のように、それで分配をしていくべきというところでございますけれども、これまでも国・県、市もそうですけれども、施策をいろいろ講じまして、農業所得向上のための施策を講じて取り組んできております。ただ、それが現状求める結果に全てがつながっているわけではないというところもございますけれども、これにつきましては、その施策の内容を以前から申し上げておりますように、地方の現状をいかに伝えていって、それを反映させていただくかというところを、今後も引き続き粘り強く国・県もそうですけれども、伝えていきながら、それが本当に生かされる施策、補助制度というのにつながるように取り組んでいきたいと考えております。
◆
舞田重治議員 時間の都合もありますので、ちょっと手短にやりたいと思いますが、今、課長がおっしゃるとおり、現状をしっかり伝えていただくということが農家が生き残る一つの手段だろうと思います。ここまで農家を減らせれば、小林市、成り立ちますか。第１次産業、やはり基幹産業は第１次産業だと思うんですよね。例えばいろんな話をされます。農業の粗収入がそんなに減っているかという話もあります。ただ、農業所得を考えたときに、日本全体で一番最高が６兆円を所得が超えていた時代があります。今は調べていらっしゃると思いますけれども、通告しておきましたので、３兆2,000億円ぐらいから3,000億円ぐらいだと思うんですけれども、問題はその３兆2,000億円、3,000億円の所得のうちの補助金の占める割合が物すごく大きくなってきているということなんです。 なおかつ、その補助金はどこに流れているか、農家のどの部分に流れているのかということが問題、人口が減る要素にもなっているということなんです。大規模農家に流れているんですよね。それはいいことなんですよ。それ流して大規模農家を育てるという基本姿勢があるわけですから。流れているんだけれども、小さな農業、地域を守っている農業には流れていないんですよね。だから出ていくんです。ここをしっかり伝えていただきたいと思います。生産性を上げるということは、生産性の三原則というのがありますけれども、利益の公平な分配ですよ。生産性を上げると。ここがしっかりできなければ、地域は残っていけない。 今年で2022年のこの過疎自治体が、昨年より65増えることになっています。51.5％ですよ。東京23区を除く全国市町村の1,718、885自治体が過疎自治体に認定をされます。地域がいかに疲弊しているか、地域の状況が中央にいかに伝わっていないかというのが、この数字に出ているんじゃないですか。ぜひ今、大山課長が言われたように、ここを中央に伝えていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。 東京農大の横井博士が、こういったことを言っていますよね。「農学栄えて農業亡ぶ」、農学者は生き残れるけれども、今のままでは農業は滅びますよといったことを言っています。ぜひ答弁ありましたようにお願いしたいと思います。 次に、４番目の本市における働き方改革による効果及び検証について、伺いたいと思います。 どこでも働き方改革はやられてきたと思います。その働き方改革で得た利益配分はどのように行われたのか、伺いたいと思います。
◎鶴水義広総務部長 私から、本市職員の働き方改革について答弁させていただきたいと思います。 まず、この本市におけます働き方改革でございますが、職員が心身ともに健康で意欲を持って働けるように取組を進めているところでございます。この働き方改革の効果と申しますか、利益配分とおっしゃいましたけれども、そのあたりでございますが、取組による効果といたしましては、幅広い世代の職員において仕事と生活のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスの充実が図られるものと考えております。要するに、その職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図られるということで、その結果として市民への利益配分ということになると思いますけれども、職員の辞職抑制、またキャリア継続や職員の自立、自己管理力の向上につなげることが期待されますので、それをもちまして効率的でより高い行政サービスを市民へ提供すると、そこが利益配分という形での市としての取組でございます。
◆
舞田重治議員 仕事と生活のバランス、非常に重要だと思います。 その中で、今度、リーディングプロジェクトに人口減少対策というのが組み込まれました。リーディングプロジェクトに認定をされますと、当然国の支援、優遇措置、こういったものがあろうと思います。当然これには効果を出していかなければ、いよいよ小林市も行き詰まってきているということですから、これは当然、人口減少対策、最重要であります。その中で働き方改革、仕事・生活のバランスという答弁をいただきましたけれども、子育て世代の方々も相当いらっしゃると思うんですね。こういった方々をモデル的に庁舎内の方々も含めて取り組む必要があるのではないかと。働きながら共働きで相当精神的・労働的に負担がかかっている方々もいらっしゃるわけですから、その方々は一時的なものであって、それ以外はまた一生懸命貢献していただくわけですから、その時期だけでもみんなで働き方改革で得た利益をその間だけでも配分できないか。こういったリーディングプロジェクトの国の支援優遇措置あたりを受けて、そういったものに向けて、他の事業者の見本になるような形はつくれないかというように思うんですが、いかがでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 それでは私から、今御提案がございましたけれども、市役所におけます子育て環境の改善に向けた取組ということについて、お答えしたいと思います。 本市では、職員の仕事と妊娠、出産、育児等の両立を支援するため、働き方改革と併せまして休暇制度の整備を図っております。具体的に申し上げますと、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、育児休業、保育時間、子の看護休暇、不妊治療のための休暇等の制度につきまして、常勤職員、
会計年度任用職員ともに整備し、子育て世代の職員にも活用されているところであります。
◆
舞田重治議員 部長がおっしゃるように積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、庁舎内の妊娠・出産・子育て、そういうところにある方々が、厳しい状況、苦しい状況を本当に言えるような体制づくりをやっていただいて、他の見本となるような方向を取っていただいて、この人口減少に歯止めをかけていただきたいと思います。 何といっても吉藤議員の質問にありましたように、産後鬱の問題、休暇の問題も出ましたけれども、虐待で死亡する子供の40％がゼロ歳児ですよね。いかに出産・産後の状況が厳しいかと、手を挙げたいけれども挙げられないという人がいるかということだろうと思うんですよね。そこをみんなで酌み取って、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移らせていただきたいと思います。 健幸のまちづくりについてであります。 2025年問題を見据えた取組についてということで、この健幸のまちづくりについては、ウオーキング、それからご近所体操の取組、非常に効果が出ていると思いますし、今後の波及効果もあるんではないかなと感じています。また、永田平公園の整備も進んでいるようですけれども、市民の皆さん方の声、私が聞いた限りでは、非常に評価はいいというふうに思います。特に、東のほうの市民の方々は、ああいった整備された公園が近くにないということで、非常にあそこに来られた方の話を聞くと好評であったと思っています。 そこで、今後、2025年、いよいよ参ります。これは社会保障費、財源確保をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎深田利広
市民生活部長 社会保障費財源確保についての今後の見通しにつきまして、お答えいたします。今回は、高齢者の医療費の観点からお答えいたします。 75歳以上の後期高齢者につきましては、今後、団塊世代の後期高齢者への移行等によりまして、被保険者数は増加してまいります。そのため、後期高齢者全体の医療費も増加し、市の財政負担も増加していくことが予想されます。 なお、後期高齢者の被保険者負担につきましては、令和４年10月から後期高齢者の一部の被保険者の窓口負担割合が、１割から２割に増加いたします。また、後期高齢者の医療費は被保険者、保険者、国、そして現役世代からの負担により賄われますので、今後それぞれ負担増になることが予想されます。
◎
谷川浩二健康福祉部長 社会保障費の財源確保、今後の見通しについて、高齢者の介護保険の観点からお答えをいたします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、高齢者の増加により介護給付費はさらに増加するものと予想されます。介護給付費の財源につきましては、市の負担が全体の12.5％、第１号被保険者の介護保険料が全体の23％となっておりまして、介護給付費の増加に合わせ、市及び介護保険料はそれぞれ負担増となっていく見通しでございます。
◆
舞田重治議員 なかなか厳しい環境が来るなということで予想されますが、併せて年金の支給額、これの推移を今後どう見ているか、分かれば教えていただきたいと思います。
◎深田利広
市民生活部長 市内における令和２年度末現在での国民年金受給者数につきましては、１万7,209人となっております。 また、令和３年度国民年金支給額につきましては、20歳から60歳まで40年間納付をされた方で、１人当たり78万900円となっております。今後の推移でありますけれども、毎年若干の変動があるかとは考えております。
◆
舞田重治議員 時間もありませんので手短にやりたいと思いますが、若干という話が答弁ございましたけれども、若干で済めばいいんですけれども、物価スライドでなっていると思うんですね。しかし、状況は果たしてそうなのかなと感じているところもありますが、今後は自己防衛も含めて食料の自給、これも併せて健幸と、早めに取り組む必要があるんではないかなと思っています。今後、みどりの食料システム戦略が４月から始まりますけれども、こういったものに年配の方々の農業自給、こういったものへの支援策を考えられないか、お伺いしたいと思います。
◎山口恭史経済部長 高齢者の方に適した新しい品目や技術の導入によりまして、高齢の方でもより長く農業に従事していけるような環境づくりを図り、高齢農家がより長く農業を続けられることで生涯農業につながり、生きがいづくりと健康づくりにつながると考えております。そして、そのことは食料自給社会の一端を担うのではないかと考えているところでございます。
◆
舞田重治議員 2025年問題の団塊の世代の方々が農業なり、かなりの方が農業に従事されております。この方々がリタイアをすると、相当厳しい環境になるのではないかなと思いますが、今、市長が取り組んでおりますこの健幸のまちづくりと併せて、健康にも取り組みながら人口減少を抑制するために長生きをしてもらうということではないかなと思うんですね。 今の自給野菜の成分調査をすると、自給の野菜の成分は非常に高いです。長生きする可能性が非常に高い、健康で長生きする可能性が高いと思いますので、ぜひみどりの食料システム戦略で、そういういったところも幅広く推進をかけていただきたいとお願い申し上げまして、要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○
森田哲朗議長 以上で、
舞田重治議員の一般質問は終わります。 ここで、休憩に入ります。 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、内ノ倉利春議員の発言を許します。
◆内ノ倉利春議員 こばやし令和の会の内ノ倉利春です。 まず、１番、道路行政について、お伺いします。 （１）年度計画の見直しについて、昨年９月の私の道路整備の要望に関する一般質問に対し、全路線の見直しを図り計画を明らかにすると答弁されましたが、計画の見直しは完了したのか、進捗状況について、分かる範囲でお答えください。 次に、農業振興について、（１）令和４年産米の転作について、お伺いします。 政府が、令和４年産の主食用米について飼料用米以外への転作を推進していることに対し、産地は、輸出や園芸などの道を探るなど、対応に苦慮しているとの新聞報道がありました。政府は、飼料用米に対する10アール当たり10万円の奨励金を縮小して、米以外の作物を促しております。しかし、山間地は水はけが悪く、麦、大豆の栽培は困難とされております。 今のところ、ＷＣＳなどの飼料用稲については今までどおりと聞いておりますが、令和４年度の交付金額の考え方について、お聞かせください。 次に、（２）経営所得安定対策について、お伺いします。 冬作のイタリアンなどの作付については、天候や圃場の影響で、検査時期までに成長が間に合わないものについては不合格となる事例が発生しています。作付時期の基準を設けることはできないでしょうか。 （３）と（４）については、質問席から質問します。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 内ノ倉議員の質問にお答えいたします。 道路行政についてでありますが、まず、道路行政と年次計画の見直しについて、お答えさせていただきます。 道路拡張につきましては、市民の関心も高く、毎年数件の要望が出されている状況であります。そして、その要望に応えるべく多くの路線の改良を計画し、実際に取り組んでいる状況であります。 しかしながら、現状を見ると、予算と整備箇所数のバランスが悪く、１路線の完了に非常に長い年月を要する実態がございます。本来であれば、１路線を５年程度で計画を進めるわけでありますが、現状でいけば10年以上かけないと完了できない路線も出てくる状況であります。そのため、現在実施している路線で優先順位を決め、数路線に予算を集中させ、短期間で完了できるように見直しを行っております。 令和４年度からは、その計画に基づき事業を実施していく予定としているところであります。 その他につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
◎山口恭史経済部長 まず、令和４年度の交付金の考え方についてでございますが、国は、交付金について畑地化を促すための支援として助成することなどを含んだ令和４年度からの見直し方針を示しております。ただ、ＷＣＳ用稲や飼料作物、飼料用米など戦略作物の助成単価は維持するということですので、令和４年度は、令和３年度と同様の交付金単価になると考えているところでございます。 それから、作付時期の基準についてでございますが、イタリアンなどの飼料作物のうち、特に水稲後の裏作の作付については、気象条件や圃場の条件により、播種の時期が遅れたり発芽がうまくいかない例も見受けられております。ただ、そういう圃場による条件の違いが大きいため、作付時期の基準の設定は難しいと考えているところでございます。 そのため、毎年１月中旬ごろまでの確認時期までに、発芽を確認できる状態にしていただくことが大事だと思います。４月の当初受付や11月の実績受付の際に、しっかりと周知を図りたいと考えているところでございます。
◆内ノ倉利春議員 今、市長から、道路行政については計画ができたということを伺いました。それで、これを市議会議員等に報告することはできないのでしょうか。どうでしょうか。
◎山口恭史建設部長 公表についての考え方ということだと思いますが、私たちが今考えているのは、議会の全員協議会で説明をさせていただきたいと考えております。 ただ、時期については、令和４年度の当初予算は骨格予算でしたので、６月の補正予算の時期に説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆内ノ倉利春議員 ６月の議会で説明してくださるということで、分かりました。議員の人たちも道路行政がどうなっているか、みんな関心を持っているところですので、分かる範囲内で教えていただくよう、よろしくお願いいたしておきます。 次に、瀬ノ口・風呂本線の橋満から東方体育館に出てくる道路でございます。山道で200メートルぐらい非常に茂っていて、通行にみんな危ないというような意見が出ております。それで、瀬ノ口・風呂本線については、一応、今年は土地の買収とか木の買収とかをするということになっておりました。その買収等はどうなったんでしょうか。
◎山口恭史建設部長 令和３年度につきましては、計画どおり用地買収と舗装工事を現在行っているところでございます。 また、今後の計画につきましては、排水路を河川につなぐ工事を継続して行っておりまして、完了した後、道路拡幅工事に着手したいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 そしたら、令和４年度は４月からですけれども、いつ頃から工事は始まるでしょうか。
◎山口恭史建設部長 ただ、令和４年度の予算が骨格予算ですので、４年度は計上しておりません。ですので、６月なりの補正で計上した後に、令和４年度の予算は執行したいと考えております。
◆内ノ倉利春議員 それで、土地の買収、木の買収と言っておられました。あそこの道を通りますと、坂道も全ての200メートルぐらいのところ、木に印をつけてあります。木に巻きついて、これを伐採しますという印だと思いますが、200メートル全部木に巻いてあります。そこを通りますと、なかなか曲がり角もきつくはなくて通りやすくなるようになっておりますが、その木の買収、土地の買収等はどのくらいできたんでしょうか。
◎山口恭史建設部長 現場を私も確認していないので、議員がおっしゃるところがどの程度なのかちょっと分かりませんが、補償費の執行でいうと、令和３年度までの実績で1,000万円程度の実績ですので、全体の８％ぐらいが完了するということになっております。
◆内ノ倉利春議員 ９月の段階では、１路線大体800万円ぐらいで工事をしているという話を聞きました。今年も瀬ノ口・風呂本線については、800万円ぐらいの予算はつくのでしょうか。
◎山口恭史建設部長 今年は４年度のことでよろしいでしょうか。来年度のことですよね。
◆内ノ倉利春議員 それで、大体１路線800万円と聞いておりましたので、今、大体50メートルぐらいできております。それで、今年も50メートルぐらいできると助かると思っております。そういう考えですが、市の考えはどうですか。
◎山口恭史建設部長 おっしゃるとおり、１本当たり大体1,000万円程度の事業費になるわけですけれども、そのペースでいくとかなりの期間が来年度以降かかりますので、来年度からは先ほどから申し上げているように路線数を見直して、１路線当たりの事業費を増やしていこうと考えているところでございます。
◆内ノ倉利春議員 この進捗状況についてみんな関心を持って、暗いところですので何とか早くお願いしてくださいという要望を私も受けておりますので、一年でも早く道路が明るくなるようにお願いいたしておきます。 次は、２の農業振興についてであります。 （１）令和４年産米の転作について、お伺いいたします。 米余りということで、非常に新聞紙上で毎日、米も今年は、令和３年度は２年度に比べて、30キロですると約1,000円ぐらい安くなりました。昨年は30キロ１俵が7,200円ぐらいしたんですが、令和３年度は約6,000円ぐらいでした。 そういうことで、米余りということですが、小林市ではどのくらいの、現在作っているのから何％少なく植付けしたらいいんでしょうか。
◎大山公弘農業振興課長 令和４年産の米の作付の目安ということでお答えしたいと思います。 減反制度そのものはなくなりましたが、今、米を作る目安ということで、このぐらい生産してくださいというところで、全国的にも宮崎県もそうしております。 令和４年産につきましては数字が出ておりまして、令和３年度が小林市で1,076ヘクタールでございました。令和４年につきましては10ヘクタール減少しまして1,066ヘクタールを作ってください、お願いしますということで割当てが来ております。 ただ、以前の議会の答弁でも申し上げましたけれども、小林市につきましては、現状でも作付してくださいという面積よりも少ない面積しか米を作っておりませんので、現状、この10ヘクタール目安は少なくなりましたけれども、小林市としましてはもう既に達成している状況ということでお伝えしたいと思います。
◆内ノ倉利春議員 そしたら、大体作付けは例年どおりということぐらいで、小林市はいいということで了解しました。 それで、この転作について、飼料用米は10アール当たり10万円出ます。このインディカとかＷＣＳは大体８万円ですが、大体イタリアンは冬作は１万2,000円ということですが、大体決まりがあったら分かる範囲で教えてください。
◎大山公弘農業振興課長 部長の答弁にもございましたが、令和４年度につきましても令和３年度と同じような単価で今考えられておるところです。 先ほど議員からございましたＷＣＳ、これにつきましては10アール当たり８万円、加工用米が２万円ということで、飼料用米につきましては５万5,000円から10万5,000円の間で、収量に応じて変化がございますので、およそ10万円ぐらいになりますけれども、その収量で差が出てくるということになるかと思います。 そのほか、野菜等いろいろ産地交付金等がございますが、そこについてはまだ確定しておりませんので、以上のような単価になるということでお答えしたいと思います。
◆内ノ倉利春議員 政府が目標を変えるというのは、米というか飼料用米も２通りあるんですが、米で供出する場合が大体10アール10万円ですが、ＷＣＳは８万円ですが、ＷＣＳまでは今年は国のほうも制限はしないということですが、その飼料用米の10万円する分をできるだけ控えて、野菜等を作ってくれということに新聞紙上ではなっております。 しかし、山間地域は湿田が多く非常に困っているので、なかなか転作が難しいということになっておりますので、その辺を考慮して、一つ望むところは湿田対策についての耕地整理とか、そういう面も何か政府からしていただくとありがたいです。市からも県にお願いして、湿田対策なんかについての要望をお願いいたしておきます。これは答弁はよろしゅうございます。 それから、冬用のイタリアンの件ですが、ＷＣＳは大体７月１日頃から７月15日ぐらいまでに植えてくださいという周知がきちっとあります。しかし、イタリアンはそういう周知がないので、すぐ稲を買って10月、11月に植えたのは、もうはっきりとぴたっとして芽が出ているわけですが、12月上旬から中旬、下旬と植えたのが、なかなかその遅く植えたのが、今年はイタリアンは不合格が大分出ております。それについての補助ということは、もう今後できないんでしょうか、不合格に対して。
◎大山公弘農業振興課長 冬作の件でございますが、部長の答弁にもございましたように、ＷＣＳにつきましては、普通期水稲と時期もかぶらないようにということで、田植の時期というのが推奨されておりますけれども、イタリアン等につきましては、稲刈りの時期もそれぞれ違いますし、補助の条件も違うということで、いつまでに植えてくださいという基準はなかなか難しいというところで考えております。 そのために、私どもは今、１月初旬から中旬にかけて転作確認をさせていただいておりますけれども、そこで芽が出てイタリアンが播種されて、ちゃんと生育しているということが確認できる状態にしていただきたいというのがこちらの伝えたいところでございまして、そのためにしっかり植付けをしていただくということになろうかと思います。 議員お尋ねの、そこのところで芽が出ていなくて確認までは至らなかったけれども、その後、何とか成長して飼料作として使用したという場合だと今は捉えておりますけれども、その場合、今年でいえば令和３年度の作付分にはもう間に合いませんけれども、来年しっかり収穫をしていただければ、来年度分として改めて令和４年度の受付でということはできます。令和３年度の中で何か助成とか、追加してということはできないというところでございます。
◆内ノ倉利春議員 そういうことで、５月以降申請するとまた来年度も植えなければなりませんので、重複は出ないということですから、今年不合格だったのはもう諦めて、来年度しっかり早く芽が出るような植え方を、今後、計画を立てるときに市からはっきりした指導をよろしくお願いいたしておきます。 続きまして、サツマイモの基腐病について、お伺いします。 サツマイモ基腐病は、平成30年に国内で初めて確認されて以来、年々被害が拡大しております。鹿児島県や串間市でも発生しておりますが、西諸地区の状況を伺います。西諸の状況はどんな具合でしょうか。
◎大山公弘農業振興課長 それでは、サツマイモ基腐病について、答弁いたします。 今、議員からございましたように、平成30年11月、沖縄県で初めて国内で発見、発生報告が出ております。鹿児島県、宮崎県と発生が続きまして、今まさに御指摘のように全国に広がっている状況でございます。鹿児島県も相当数、被害に遭っています。宮崎県につきましても串間市を中心に、非常に、生食用のカンショで特に被害が出ておるところでございます。 その中で、当西諸地域におきましては、これまで病気の蔓延というのは見られておりませんので、今のところ小林市については特に発生がないというところで、蔓延も見られないという状況になっております。
◆内ノ倉利春議員 鹿児島方面には、非常にこの基腐病が発生しており、通常、今、小林市ではサツマイモの苗、これが大体１本20円ぐらいで、ずっと今きているんですよ。 しかし、鹿児島県については、もうサツマイモが病気になっとるから、もう絶対入っていないよそからのサツマイモの種を持ってきて、苗が１本が80円ということを書いてあります。しかし補助をして50円にすると、しかし、10アール当たり大体3,000本植えるんですよ。そうすると、鹿児島県であった場合は50円の3,000本、15万円が苗代にいってしまうわけです。 そういうことで、鹿児島県は補助の見直しを図るということですが、小林市でも農協から基腐病が出ないように、苗を作るときに薬を、これを使いなさいということで農協から持ってまいりました。 そして、今度はサツマイモの消毒、これについてもきちっとしなさいということで指導が来まして、私どももちょっとサツマイモを作っておれば、苗作りから基腐病が出ないように準備をしているところでございます。 それで、もし小林市で基腐病が発生した場合、今年を見てみなければ分かりませんが、今後そういう状況を見て、鹿児島県については補助がありますが、もし宮崎県で基腐病が出た場合、市としては何か対策があるでしょうか。
◎大山公弘農業振興課長 今後、小林市におきまして基腐病、病気が発生して蔓延するような状況となった場合ということのお尋ねですけども、この場合は、ＪＡやかんしょ部会等において、県が補助事業を持っております。かんしょ・さといも病害対策強化事業という事業が、現在もございますので、発生した場合には即座にこれを活用して、発病した株の迅速な撤去、株の処理や周辺圃場への予防剤の散布に係る経費の助成というところで、これは緊急の取組ということになろうかと思います。 今、御指摘のように、苗代の補助とかそういう段階は、またそれ以降のところで県ともまた協議を重ねながら、そういう補助が必要かどうか、その後にまた検討していくものと考えております。
◆内ノ倉利春議員 前向きな答弁を課長からいただきまして、もし基腐病が発病した場合は、小林市のサツマイモ業者、作っている人たちの要望を聞いていただくようよろしくお願いいたしておきます。 続きまして、収入保険の現状について、お伺いいたします。 収入保険についてお伺いしますが、令和３年度産米は、コロナ禍の影響もあり米価が大変安かったのですが、収入保険の支給要件と支給時期について、お伺いいたします。 この収入保険については、任意加入でございます。私たち農家についても、10％少なかった場合、20％少なかった場合と申込みが来ております、どっちを選択しますかということで。 それで、今年は米が大分安かったわけですが、この収入保険については、今年は小林市方面は出るのでしょうか。
◎大山公弘農業振興課長 それでは、収入保険についてお答えいたします。 収入保険につきましては、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補助される、補填されるという制度でございます。農業者の皆さんは、保険料と積立金を支払って加入していただくことになります。 先ほどお尋ねの支払いの関係ですけれども、これは１月から12月、いわゆる申告、１月から12月の保険期間が同じ、申告の期間と一緒なんですけども、保険期間が終了した後の確定申告でその減の分を確認するものですから、確定申告後の４月から６月頃にかけて支払いが行われるという仕組みになっております。 したがいまして、令和３年産、今、米の関係でありましたけれども、収入保険に入っていらっしゃる方の支払いが確定するのは、確定申告の時期以降ということになります。そのときに支払われるかどうか、基準を達成しているかどうかというところが分かってくるということになります。 また、米に関しては、似たようなナラシ対策という制度もございますけれども、こちらも支払い時期はやはり同じように収入を見てからですので、翌年の５月から６月頃ということで、どちらも３月で前年度の収入が確定してから支払われるということになります。
◆内ノ倉利春議員 新聞紙上でも、この収入保険に加入される方が非常に多く出ております。農水省調べということで、７万5,000経営体、加入したということで、2019年は２万経営体だったのが、もう８万経営体ぐらいまで今年は加入したということになっております。 農業をする上では、やっぱりこの収入保険は今後、非常に大事であります。それで、いろいろ農業は非常に厳しいので、こういう保険に加入する時期については、市からもよく農協さんと相談して加入していただくよう周知を図ってもらいたいと思っております。これは要望でございます。 収入保険については、今、農家の人たちも、今年はどうでしょうかと心配しているところですので、５月か６月頃決定するということで安心しましたので、市も対策をよろしくお願いいたしておきたいと思います。 用は足りませんでしたけれども、これで私の質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、内ノ倉利春議員の一般質問は終わります。 ここで、質問席の消毒及び説明員の入替えがありますので、しばらく休憩します。 午後１時３５分 休憩 午後１時３６分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 本日最後の一般質問となります。新生会の下沖篤史です。
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や経済活動の自粛により、誰もが我慢や自主規制をし、生活や家計に多大な影響を受けながらも耐えている中で、小林市が発注したごみ収集車の入札をめぐる談合事件が報道され、市民の落胆と不安が日々増しております。当局、議会としても全力を尽くし、市民の負託に応えなければなりません。 市長の掲げてきた「市民が笑顔になれる小林市」、これは、議会、当局ともに市政運営の両輪として、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の中、取り組んでまいりました。しかし、市民の信頼があっての両輪であります。いま一度市民目線に立ち、多大な犠牲と時間を経て勝ち得た議会制民主主義の価値を考え、質問させていただきます。 大項目１、市長の政治姿勢についてですが、先日、定例会提出議案の説明において、この４年間を振り返っての説明がありましたが、市長就任からの４年間の総括について、成果と課題をお聞かせください。 大項目２、市民活動支援についてですが、社会環境の変化、地域コミュニティの機能低下、市民ニーズの多様化の課題が進行する中で、2008年に小林市の市民協働のまちづくりの基本指針が策定され、取組が始まり14年がたちました。 これまで様々な協働の取組が進む中で、様々な課題や
新型コロナウイルス感染症に伴う急速な社会変化により、市民活動、協働の在り方に変化が求められております。市民活動、協働への支援について、市長の考えをお聞かせください。 そのほかの質問及び大項目３、農業振興について、大項目４、民事基本法制の見直しについて、大項目５、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 下沖議員の質問にお答えいたします。 まず、私の４年間の総括については、提出議案説明において述べさせていただいたところでございます。 対話と決断を政治信条に、市民が笑顔になれる小林市を目指し、医療・福祉・教育・子育て支援、産業・雇用促進対策の推進、安心・安全な元気なまちづくりの推進、スポーツ・文化活動の支援、この４項目を柱に、市政運営に全身全霊を傾けて取り組みました。議員各位の御理解に感謝するものであります。 ４年間の任期のうち、半分余りは未曽有の経験となる
新型コロナウイルス感染症対策となりました。経済対策及び感染対策を含めて、県あるいは専門家の指導等を仰ぎながら誤りなく取り組めたことは、成果でもあると考えているところであります。 今後も正確な情報収集に努め、新型コロナウイルスに打ちかち、市民一体となって迅速かつ的確な対応に当たっていきたいと考えているところであります。 次に、市民活動支援についてでありますが、きずな協働体をはじめ各種市民活動団体に対してその支援を行っており、必要な施策であると認識をいたしております。 また、総合計画後期基本計画においても、協働の取組がさらに強化されて位置づけられたところでございます。 こばやしの人とまちが輝く！元気と笑顔創出事業においては、コロナ禍での市民活動を積極的に支援し、各活動はコロナ禍での市民に元気と勇気を与えてくれました。 きずな協働体については、地域課題解決のため各団体がネットワーク化され、それぞれの相互協力ができるよう資金面での支援のほか、人的支援あるいは情報提供等による支援が今後も必要であると考えております。行政が支援しながらも、住民自らが考え協働することで、お互いに尊重しながら絆を深めるまちづくりとなることを期待しているところであります。 私からは以上であります。
◆下沖篤史議員 それでは、市長の政治姿勢についてから始めさせていただきます。 今の答弁で、あと提出議案の理由説明でも振り返られて内容を聞いたところであるんですけれども、４年間やられた中で、コロナウイルスというのは全然想定外の中だったと思うんですけれども、当初、就任されて４年、その中で計画、構想がある中でコロナによってできなくなったものがあるのか、方針が変わったものが何かあれば、教えていただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 ４年間、コロナ禍でありながらも、計画的には４つの柱に基づいて動かせたと思っております。 ただ、和牛ハイスクールサミットもそうなんですが、やはり大きなイベント的なものが、やろうにもやれないということになったというのが非常に残念であるなと思っているところであります。 これまでの皆さんの質問でもありますように、公共交通機関を充実というわけではありませんが、維持はしっかりしていかなければならないという部分でおりましたけれども、コロナにより公共交通機関にも大きな影響が出たということにもなります。 大きな４つの柱の部分につきましては、順調に全てうまくいきましたとは言いませんが、コロナ禍の中にありながらも、進めることができたんではないかなと思っております。 国際化とかそういう部分につきましては、この２年半というのは、国際線あたりも止まっている状況、いろんな交流ができないという状況にありますので、そういったものについては非常に悔いの残るこの２年半であったと思っております。
◆下沖篤史議員 コロナで失ったというか、進められなかった、やれなかったことというのもあると思うんですけれども、逆にコロナがあったことによって、国含めた様々な地方でも、今まで見えていなかった課題が逆に出てきて、あと、国の支援とかそういう地域活性化、コロナ含めてそういう予算が来る機会が、今までなかった予算が入ってきた部分で逆に実行できたもの、まだそのままでコロナがなければなかなか実行し得なかったものもあると思うんですよ。 そこら辺は、何かコロナがあって前倒しにできたもの、もしくは新しく始められたものというのはあったでしょうか。
◎
宮原義久市長 予算につきましては、コロナの交付金が来ています。コロナの交付金を、結果的にはコロナの対策として使える部分というのは、通常の財源でつくらなければならなかったものをそちらのほうで振り替えるというわけでありませんが、その活用で整備ができた。例えば、小・中学校のトイレの洋式化などは年次計画で予定しておりましたが、やはりコロナの感染対策を考えて、早急に洋式化を図るべきであるというような判断もさせていただきましたし、議員の地元の西小林駅のトイレも、これはコロナ収束後の地域の経済の活性化という点から、そういう決断をさせていただいて、それも有効に使わせていただきました。 一般財源の中でそれをやろうとすれば、それなりの理由をつけて、また議会全員の皆さんの御同意をいただかなければならない、要は議会で議決をいただかねばならないということになるわけですが、そういったものも逆に言うと、コロナが起きたという部分が非常に影響が大きかった部分かなと考えているところであります。そのほか多々ありますが、代表的なものではそういうものが考えられると思っております。
◆下沖篤史議員 このコロナがなければ本当よかったんですけれども、コロナがあって前に進んだというものも結構、教育ではＩＣＴ含めたタブレットの配置含めて、この予算で急速に進むことができて、コロナに対して学校現場が対応できる体制が、ハード整備ができたもので、今度はソフト面で活用していくということで、いい部分もあったのかなと思います。 コロナの収束を一番願うことと、本当、普通のインフルエンザと同じ扱いになって、昔のように皆さんと一緒にマスクなしで話せる時代が来ることを願って、我々も今、活動、市長とも車の両輪として走ってきたところであります。 今期で最後となる市長でもありますけれども、次期市長選に出馬されると明言されておりますけれども、次期市長選に臨むに当たって、小林市をどのようにしていこうというお考えがあるのか。この４年間で見えてきた課題があったから出馬しようと思われたのかなとも自分は思っているところなんですけれども、あるとすればどういう課題があって、それをどう解決していきたいのか、ビジョンがあれば、少し教えてください。
◎
宮原義久市長 次期市長選についてでありますが、昨年６月議会で出馬の意向を表明させていただきました。 コロナ禍ではありますが、政治信条であります対話と決断、そのスタンスを変えることはなく、市民が元気に笑顔で暮らせる、暮らし続ける小林づくりを目指したいと考えております。 人口減少社会と言われる中で、小林という地方の特性に合った施策を市民と一体となりまして進めていく中で、今後、様々な決断の機会もあるかと思われます。市民と対話を深めるとともに、議員各位におかれましても、市政運営に関して率直な御意見、御助言を引き続きいただきたいと考えているところでございます。 今回もいろんな質問をいただいて答弁もさせていただいておりますが、いろんなことをお互い議論をし合いながら、いい方向を探りながら市政運営を進めていきたいという思いがあって、今回、表明をさせていただいているところであります。
◆下沖篤史議員 分かりました。 今期最後ということで、副市長も最後になるところであると思うんですけれども、就任されてからもコロナと闘って、慣れない小林市で仕事されてきたと思いますけれども、県庁におられた経験、あと小林市外から小林市役所に入られて感じたこと、この２年間の在任期間で感じられたこと、もしそういうことがあれば、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
◎鬼塚保行副市長 市長の任期という点で、最後という意味合いですね。 私、この２年間、市長の市政運営、施策の実現に向けて、市長をしっかり支えるという意識を持ちながら、小林市の発展に向けて仕事に取り組んでまいりました。 常々職員にも話をしているんですけれども、私が大切にしていることはよそ者視点です。外から見て、この市役所ということです。市の仕事、取組を見て、気づいたときには率直に意見を言ってきました。その意識で仕事をしていて気づいたことといえば、その中の一つとしては、自治体間競争という意識をもっと持つ必要があるんじゃないかなと感じました。 今議会でも、人口減少対策の議論がございますが、移住・定住対策とかふるさと納税等、多々ありますが、全体のパイが限られている中でこの小林市をどうアピールしていくか、そしてどう選んでいただくかという視点を持って仕事をしていくということが大切じゃないかなと感じております。的確な施策をほかの自治体よりも先に打っていくという意識をもっと高めてほしいということで、職員には話をしておるところでございます。ここにつきましては、今、職員も頑張っておりますので、成果として出てくるものと期待しているところでございます。 それともう一つ、職員の団結力、これはすごいものがあるなと感じました。それぞれ忙しい仕事の中でコロナ対策、これは職員が連携して必要な対策を打っていただいております。そういう意味では、団結力というのはすごいと思います。 小林市の課題に的確に対応していくためには、やはり部局横断的に必要な施策を打っていくということが大切でありますし、この団結力を持って、そういった連携を深めて施策を進めていく、そのための取りまとめ役としての私の役割があると思いますので、今後ともその役割をしっかり果たしていきたいと思っております。 この２年間、やはりコロナ対策で思うようにいかなかった部分もございますけれども、引き続き市長をしっかりと支えまして、小林市の発展に向けて、職員と一体となって取組を進めていきたいと考えております。
◆下沖篤史議員 ありがとうございます。 自分たちも中にい過ぎて分からない部分、やはり一旦落ち着いて外から見つめ直すところ含めて、副市長含めていろいろ意見交換をしたかったんですけども、コロナという状況でなかなかそれがかなわなかった２年間で、本当残念でした。また機会があれば、ぜひとも一緒に意見交換したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市民活動支援について、質問させていただきます。 これは、前回もさせてもらいましたきずな協働体の活動支援、市長からも資金的・人的、情報提供して支援を考えているという、総合計画でも考えているということだったんですけれども、今、令和７年度まででまちづくり基金からの資金自体はそこで終了にはなるんですけれども、今、まちづくり協議会挙げて事業の見直し、いろんなコスト面、これまでのやり方を見直していく中で、もうあと二、三年で、このせっかく立ち上げたまちづくり協議会を解散しなければいけないという話も出てきております。 これに関しまして、一旦立ち上げて、いろんな区長さんとかも入って立ち上げたのを解散してしまうというのは、地方自治含めて地域コミュニティの上で一番怖いことだと思うんですけれども、ここら辺、どのような認識を持たれているのか。いろいろ情報交換していると思いますけれども、ずっと続ける、続けられるという意見はなかなか出てこない、状況を見ていると。そのような状況を含めて、いろんなまちづくり協議会の把握をされているのか、教えてください。
◎山下雄三
総合政策部長 きずな協働体、既に活動を何年もしていただいている地区もあるんですけれども、きずな協働体の役割、活動をしていく中で、行政がどういうことをしていくかということですが、基本的には協働でやっていく部分ですけれども、１つ目に資金面での支援、そして２つ目に人的な支援、３つ目に情報提供ということであります。 また、３つのうち資金面の期限を提示させていただいたということでありますけれども、一番基本にあるのは地域のネットワーク化ということで、それぞれの小さな団体が持続可能な形で継続して活動するということでございますので、解散ということではなく、何らかの形として引き続きいろんな協議をしながら残って活動する方向で、協働という形で相談等に乗っていきたいということで考えております。
◆下沖篤史議員 協働ということで地域コミュニティ含めて行政、それを衰退していくのをいかに止めるか、もう一度、コミュニティとしての能力をどう維持していくかというので立ち上げたきずな協働体であります。 設立当初からすると設立箇所も増えて、もうそれが当たり前のものになってきている中でこの問題が出てきて、活動の限界、今後どこまで何年度までやれるか、それ以降はどうするのかという課題が出てくる中で、自分たちでも予算を見直して、皆さん、これは削れるんじゃないか、ここを削ってこの事業を縮小して地区からまたお金をもう一回集めようかとか、いろいろ創意工夫されております。 その中で一番課題になってくるのが、当初始めたとき、震災の関係もあって緊急雇用対策で事務費用とかを国が一旦出す形でやっていて、その事務局、事務所を含めて各まちづくり協議会が設置していたんです。そのときはまだよかったんです。 ただ、今になって、コピー機とか家賃、電気代、事務費用とか入れていくと、１つの団体で持つにしてはかなり事務費用がかかり過ぎている現状があるんです。そのまま来てしまって、今こういう予算がなかなか、今後確保が難しいという中で、皆さん、ちょっとどこまでどうしようかと悩んでいるところなんですけども、これ、土地改良区と同じで、合同事務所という形が取れないのか。各まちづくり協議会で事務所を持つんじゃなくて、１つの事務所を立ち上げて、合同事務所を立ち上げて、まちづくり協議会がそこに事務所を構える、合同事務所という形で構えて合理化を図れないのか。そういう考えは今後想定できないのか、教えてください。
◎山下雄三
総合政策部長 今、各地区にきずな協働体がありますけれども、それぞれ別々に事務所、事務等を行っているところでございます。 将来的に合同事務所なりができないのかという御提案でございますけれども、事務の範囲、事務の内容によってはできる部分もあるんではないかということで、今のところは、そのところは考えていないところでございます。
○
森田哲朗議長 ここで、10分程度休憩します。 午後２時００分 休憩 午後２時１０分 開議
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森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆下沖篤史議員 この小項目２のところもそうなんですけれども、きずな協働体に限らず、各種市民団体含めて、設立からして長いところになると会員の減少、高齢化が進む中で、活動しようにもコロナで、今、活動がなかなかない状況だからいいんですけれども、今後、市民活動を含めてやっていく際に、高齢化と会員減少と予算不足を含めて、やはり課題になってきております。けれども、この市民活動がなければこのまちづくり、小林市、市民生活の向上というのは図れないと思うんです。行政だけでとてもやれるものではない。だからこの協働というものが立ち上がったのが2008年からですね、その理念の下に皆さん、市民活動の活性化、活発な取組を始めてきております。 ただ、設立から14年で、このコロナという状況も踏まえて、活動の自粛とその事務機能の低下、予算面での荷が重くなってきているというのが聞かれているところであります。きずな協働体含めて市民活動支援を活性化、促進していくためにも、事務の統合というのは絶対、今後必要になってくると思うんです。これだけ通信網が発達した中で、14年前とは全然状況が違います。いろんな会計処理、いろんな通信、あと連絡手段とかがある中で、事務の統合・合理化というのはぜひやるべきだと思います。 ちょっとここら辺、市長、この事務の統合という可能性はないものかどうか、合同事務所も含めてですね。
◎
宮原義久市長 事務の統合ということもなんですが、それぞれの皆さんがそういうふうに思っておられるかということもこっちは分かりませんので、やはりそういうものは、こちら側からどうですかと言うようなものでなくて、やっぱり協働ということを考えると、それぞれの地域が持っておられる部分で統合ができるとすれば、その部分についてはこういう意見を持っておりますがというのがあってしかるべきかなと思っておりますけれども、こちら側からどうですかと言う形というのは、いかがなものかなとは思っております。
◆下沖篤史議員 地域単位で考えるから、その必要性が分からないんです、今後の。だから、課題は皆さん持っているけれども、それがどのような解決方法があるのか、我々もそれを伝えていかないといけない立場でもありますけれども、今後予測される活動の困難な部分が出てくるところは理解できると思うんです。特に行政は全部を見ていますので。やはり地域だけにそこの問題を出してくださいと言ったら、もう予算の問題しかなくなってしまうんです。そういう事務的な部分、今後の後継者含めて継続するための課題というのは、やはり行政含めて我々もですけれども、いかにそういう団体さんたちに伝えて先手を打つか、準備を仕掛けるかが、この市民活動の低下を招かないためだと思いますけれども、そこら辺、いかがでしょうか。
◎山下雄三
総合政策部長 現在、各きずな協働体を定期的に訪問を行政からしまして、ヒアリング等を行っております。また、昨年末、12月にも全きずな協働体の会長、事務局の方に集まっていただいて、コロナの中でありましたけれども、何とか交流会等も実施させていただいて、日頃の活動等について情報交換等を行っているところでございます。 御提案の件につきましては、活動団体の意向もあると思いますので、活動内容とか、活動場所も遠くなったりとか、そういう課題もあるんじゃないかなと考えますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 ぜひとも、協働と言うからには受け身ではなくて、自分たちから提案を持っていく形でいけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、３農業振興について、多面的機能支払交付金事業の現状と課題です。始まってもう20年近く、早いところでは20年を越すぐらいにはなると思うんですけれども、この多面的機能支払交付金事業、これの現状と課題があれば、ちょっと教えてください。
◎山口恭史経済部長 多面的機能支払交付金については、地域資源の質的向上を図る共同活動に対して、国・県・市が交付するものでございます。 現在、この事業に取り組んでいる活動組織は小林地区が21地区、須木地区が３地区、野尻地区が５地区、合計29地区で、面積としては2,951.26ヘクタールでございます。 現状はこういうことでございますが、課題としては、事業費の４分の１が市の持ち出しになりますので、その確保が課題かなと考えております。
◆下沖篤史議員 これまでで、立ち上げてやめたところというのは何件ぐらい、分かれば教えてください。あと理由も教えてください。
◎大山公弘農業振興課長 組織として、多面的に関しては、今、把握している段階では広域化したところはございますけれども、そのものがやめたところというのは今のところないと思います。２つ取組がありまして、そちらの一方をやめたというところがございますけれども、組織としてなくなったというところはないというところでございます。
◆下沖篤史議員 合併みたいな形で広域化を図って、小さい範囲から大きい枠組みでやっているところはあるんです。その理由として、こちらもきずな協働体、市民活動と連動するんですけれども、高齢化と事務負担、それが小規模なところでも大きなところでも同じ事務量というか事務内容でありますので、始まって十何年近くたってくる中で高齢化が進んで、会計含めて事務関係、これがお年な方たちになかなかできなくなって、もう広域化、合併して進めているところなんですけれども、小林市としてこの多面的機能支払交付金事業自体を今後どのようにしていこうと思っているのか。 これ、かなり４分の１で有利な事業で、災害含めて市・県の事業では対応できないところを、こういう多面的機能支払交付金事業で補修・修繕等、あと農地の維持を図っているんですけれども、大変有利な事業である中で、今後、小林市はこれをどのように考えているのか、多面的機能支払交付金事業をどのように維持、進めていこうと思っているか、教えてください。
◎大山公弘農業振興課長 この事業につきましては、市としましても優先順位の高い重点事業として位置づけをしております。 取組当初から、各地区で事業の説明会等を実施しまして、内容に対して取り組もうというところの地域の方々、それ以降も少しずつ増えてきたところですけれども、そういう方々が取組を進めてこられたところでございますが、今後一斉に拡大を図るとかそういうところではなくて、やはり今、議員の御指摘がありましたように、自分もそうですけれども、活動そのものが高齢化によってなかなか厳しい状況になってきている。 この事業につきまして、ただ農地を参入すればいいということではなくて、やはりそこをしっかり守る組織といいますか、そこを守る人たちがいなければこの事業に取り組めないところもございますので、そういうところを各地域で取組を進めていただくようなリーダーとかがいらっしゃって、また、機運が盛り上がってくれば、そういうところに対して対応していきたいと考えております。
◆下沖篤史議員 理想としては、綾町みたいに全域をかけて広域化を図るというのが一番いいのかなと。あと、広域化することによってのメリットが総代制、だから会員皆さんに総会の案内とか出席を願うんではなくて総代制でできる、事務負担を軽減できるというのがメリットでもあり、あと予算的な統合を図ることによって、使わない地区と使う地区、瞬間的に大きな何か出費がかかった場合でも、その大きな単位でできるということでメリットがあるので、一気に小林市全体というのは無理かもしれないですけれども、校区単位とか、そのぐらいの単位で広域化を図っていけたら、ぜひともやるべきかなと思いますし、これ、地域住民の参加も必要な事業が多いので、高齢化が進む中で地域の団体、住民の若い方、消防団含めていろんな方たちと活動することによって、この農地維持、地域の維持というものが図られると思うんです。 これをいかに進めるかという中で、隣の地区はかかっているけれども、ここはかかっていないとか多々あるもので、それが弊害になってなかなか団体さんとかと一緒に活動ができない場合もあって、だから水路の維持でも隣の地区はかかっていなくてこっちはかかっていて、できるのにというのが結構多いもので、できれば広域化して、どこでも小林市だったらそういう取組、行えるようにやりたいと思っていますので、我々としても住民に説明して、農家さんたちにも説明して進めてまいりたいと思いますので、小林市としてもビジョンを持っていただいて、ぜひとも強力に推進していただきたいと思います。 続きまして、多面的機能支払交付金事業に関してなんですけれども、もう一つ。 令和元年度から、未来まち創生基金から繰り出しているんですけれども、これは何か理由が。これ、ずっと法制化されて、ずっと行う事業だと思うんですけれども、一時的な事業でもないのでここら辺がまちづくり、ふるさと納税を原資とするところなんですけれども、そこから繰り出している理由があれば教えてください。
◎山口恭史経済部長 未来まち創生基金を充当していたのは、簡単に言うと財源が不足しておりましたので、一般財源部分について基金から充当して事業を実施しておりました。 ただ、今年度については、予算を見ておりませんので充当はしない予定でございます。
◆下沖篤史議員 これも長年やっていて、国でも法整備されている事業なんですよね。 やらないといけない事業なので、予算がないからここから出すというのは、ちょっと順序が違うのかなと。ちょっとそこら辺、今後の対応を含めて教えてください。
◎鶴水義広総務部長 予算編成の件だと思いますので、私のほうで答弁させていただきますが、議員御存じのように、予算編成の中で、まず、私どもは常に収入に見合った歳出予算というようなことで考えておりますけれども、やはり収入の見込額が少なくなった場合に、そういったときのために基金というのを設けておりまして、ただ、基金というのは、それぞれどういった用途に使っていいという使途が限定されております。 そういった中で、収入が不足した段階では、これまでの継続事業であってもその事業に使える、活用できる基金というのを充当することで、いわゆる市民サービスが低下しないように予算編成を行っているところでございます。
◆下沖篤史議員 これは予算の減りによって、一時的にここから繰り出しているという考えでよろしいでしょうかね。はい、分かりました。 今後はこういうことが発生しないのが一番いいんですけれども、ずっとやっていく事業なので、一時的にこちらから繰り出すとかはない状況をつくっていただきたいと思います。 続きまして、民事基本法制の見直しについてです。 こちらは、ずっと全国的にも特に地方で目立ってあるのが、未相続地、あと名義変更がなされていない所有者不明地とか、空き家も含めてそうなんですけれども、それに対する民法の改正に伴うものなんですけれども、今、所有者不明地、未相続地で、そういうのがあることによって行政運営含めたいろんな事業とか、支障を来しているものがこれまであれば、事例を簡単に教えていただければと思います。
◎深田利広
市民生活部長 税務課においての件について、お答えいたします。 主に、固定資産税及び地籍調査事業におきまして、相続登記がなされていない場合において、土地の所有者の探索を実施いたしておりますが、過去の固定資産税における相続登記がなされずに、死亡者課税のままとなっている人が現時点で1,815人、免税点未満の課税の必要がない人が788人で、合計2,590人（３月17日165ページ発言訂正あり）いらっしゃいます。 また、土地の管理がされず放置され、隣接する土地への悪影響が発生するなどの問題も伺っております。
◎山口恭史建設部長 建設課の例でお答えさせていただきます。 道路改良のために取得しようとする用地が相続登記されておらず、相続人が多数となり追跡調査に時間を要する場合や、相続人の一部が所在不明で用地取得が困難となるケースがございます。
◎舘下昌幸管財課長 私からは、空き家の問題について、お答えしたいと思います。 管財課につきましては、小林市空家等対策計画にのっとりまして、現在、空き家の相談及び調査等を行っており、年間約30件から40件の相談が来ているわけですが、未登記の物件も数件でありますけれどもあります。そういう所有者の特定には、やはり時間を要している現状があります。
◎大山公弘農業振興課長 農業振興課の事例を申し上げます。 畑かん事業などの事業で同意を得る必要がございますけれども、相続人について把握できない農地があるというところと併せて、判明したとしても過半数の同意が必要ということですので、連絡がつかない場合が多々ありまして支障を来しております。 また、伐採届の際に、森林所有者及び伐採業者は隣接地の登記簿の所有者に文書を送付することになっておりますけれども、これが宛先不明で返信される事例が多いということです。
◆下沖篤史議員 分かりました。多数、行政のいろいろ事業を含めた業務を遂行する上で、やはり相続、未相続、あと所有者不明地というのがかなり弊害を来している、その中でこの民法がようやく改正に向かって動いているところであります。 施行としましては、令和５年４月１日から施行、周知期間を１年置きまして令和６年４月１日から義務化が始まるということなんですけれども、ここら辺、内容が多岐にわたっております。相続だけではなくて、いろいろな土地利活用を含めて内容がかなり多岐にわたるんですけれども、ここら辺の周知含めて、周知期間を法令で義務化まで１年間置くということなんですけれども、もう今の段階から準備しないといけないと思うんですけれども、市民への周知、あと関連団体・事業者への周知はどのように図る予定なのか、教えてください。
◎深田利広
市民生活部長 今、議員からありましたとおり、本制度の施行は令和６年４月からになっております。あと２年ほどあるんですけれども、この２年間を利用いたしまして、今後、広報はもちろんのことなんですけれども、窓口にお亡くなりになられて相続関係で問合せ等に来られるお客さんも多数おられますので、そういう方々にパンフレット等もございますので、それを使って説明をして周知を図ってまいりたいと考えております。
◆下沖篤史議員 これは施行日から遡及して、それ以前の相続でも認知してから３年間以内にしないといけないので、今、相続していない方たちも、今後、未相続の部分を解決していかないといけない。もう、それを知り得た時点から過料が10万円なんですけれども、そこまで厳しく取り締まる流れではないような中身なんですけれども、これが義務化されていく。でも、今の段階から周知を図っていかないといけないし、相続が発生する方たちに親切に説明していく必要があると思うんですけれども、１つの課だけでは駄目だと思うんです。いろんな課がまたがるし、事業者の皆さんと協力しないといけないんですけれども、そこら辺どのように考えているのか。
◎深田利広
市民生活部長 具体的には法務局長さんにもお尋ねさせていただいたんですけれども、まだ具体的な中身等が固まっていないということで、詳しい状況は把握していませんけれども、議員仰せのとおり、令和６年４月１日施行で遡及もされるということでございますので、今の時点から丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
◆下沖篤史議員 こういう市民全体含めて関わる民法の改正に当たっては、こういう機会を使って民法が変わるときに乗じて、いろんな詐欺とか、いろんなものが発生します。一番怖いのがそれなんですよ。皆さんが正しい情報を知らないまま、いろんな詐欺、悪事を働く方たちに悪用されてしまう。それを避けるためにも、今、施行される前に市民に対して周知を図る、そういう業界団体含めていろんな方たちと協力して、やはり市民の方に正しい知識をお伝えすることによって、スムーズな名義変更、相続というものがなされて、不明確・不明瞭な土地がなくなって土地の活性化が図られるのがこの民法改正の目的でありますので、時間があるようでないと考えていただいて、早急に対応していただきたいと思います。 あと、今回の民法に関しては所有者不明地、建物の管理制度というのがあるんですけれども、項目で入っているんですけれども、そこら辺、内容を見られたですかね、空き家含めての対応にはなってくると思うんですけれども。
◎舘下昌幸管財課長 私から、管理不明地の件でありますけれども、所有者が特定できないような場合、国が管理するシステムというのが、今回提示がされているようであります。このあたりにつきましても、またどういう形で使うかというのは、まだ今後議論が必要かと思いますので、十分内容を精査した上で、取り組める内容であれば十分検討したいと考えております。
◆下沖篤史議員 相続放棄して国に帰属させるという方法もありつつ、あと管理不全土地管理制度、こちら多分、自治体中心になってくると思うんですけれども、所有者不明、危険な建物・土地、そこを一時的に裁判所の許可を得て、行政含めて第三者が管理していくという、そこら辺の制度も見直されております。 ちょっとまだ、全部が全部出てきているわけではないかもしれないですけれども、ここら辺の分析も始めて、制度が始まってから慌ててやるんじゃなくて、今の段階から準備含めて、そういう問題を抱えているところをピックアップして、法制度が始まったときにどのように対処していくか、市民から今でも空き家含めて土地不明地、あと所有者が分からずに危険な場所とかたくさんあると思うんです。そこをピックアップして、この法制度を使えるもの、すぐそういう対応できるように、中身の情報収集と勉強をしていただきたいと思いますけれども、そこら辺、いかがでしょうか。
◎舘下昌幸管財課長 議員言われるとおりに、やはりこういう案件につきましては、なかなか複雑な案件もかなり多いと認識をしております。場合によっては、土地の物件につきまして、市が十分対応せざるを得ない部分もあるかと思いますので、その点につきましても十分内容を精査した上で対応したいと考えております。
◆下沖篤史議員 こういういろんな法が変わるときに、知らないことが一番、市民含めて行政の損失になりますので、まずは中身を勉強していただいて、市民含めて行政に利活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響について、以下質問させていただきます。 公共事業の影響なんですけれども、今回の第６波含めての流れの中で言われているのが、いろんなものの値上がりです。確かに、昨年から住宅含めて部品、木材の値上がりとかあったんですけれども、今、燃料含めて輸送、生産コストの上昇によって、急激な値上がりを起こしている部分があります。 それが、早めに入札、見積りがあった時点での、昨年度とか今年施行するとして、昨年入札したのと差異が出てきている状況もあると思うんですけれども、公共事業とかそういう場合どうするのか、社会環境の変化、経済状況の変化が急激になって、見積りの時点と差異が出て事業者さんが難しくなってきている状況があった場合、そこら辺はどのように対応されているのか、教えてください。
◎山口恭史建設部長 公共工事への影響ということだろうと思いますが、土木や建築を含む公共工事の発注につきましては、単価について、宮崎県の歩掛それから単価を準用して積算をしているところでございます。単価については毎月更新され、常に最新の単価や賃金で積算をしているので、コロナの影響によって物価や賃金の変動にも対応している状況でございます。 また、工事の施工内容に変更等が生じた場合も、契約約款に基づいて適正に金額の変更、工期の変更を行っている状況でございます。
◆下沖篤史議員 この第６波が来る中で、いろんな事業者さんから企業努力という名の下で、いろんな現場で上がった分を下請さんとかいろんな納入先とかが、いろいろ企業努力という名の下に転嫁できない状況とかをよくお話しに、相談に来られる方たちが多かったもので、公共事業はどうなっているのかと思ったんですけれども、そういう見直しがされている中で、ただ、それが元請さん含めて下請さんまで全て伝わっているのか、もしくはそういうのを知らないで、公共工事を受けた元請さんが下請さんにそのような流れが発生している可能性もあるのかなと思うんですけれども、そこら辺は皆さんと情報共有はできているのか、そういう見直しというのがちゃんとなされるんですよというのが。
◎舘下昌幸管財課長 元請があって下請さんのお話と思いますけれども、当然現場を進める中で、いろんな事案が発生する場合、内容の精査というところで文書なりあるいは口頭なりで現場監督員と協議というのがありますので、様々いろんな問題が発生すれば、そのあたりを書面等で出していただいて、常にそのあたりに対応したいと思っております。
◆下沖篤史議員 公共工事ではそういうことはないと思っておりますので、これもやっぱり知らないというのが、知らなくてそういう状況になる可能性もありますので、ぜひともちゃんとそういう見直しがなされるんだよというのも、元請さん、下請さんも皆さんに周知していただいて、その状況に合わせた公共工事ができるようにお願いしたいと思います。 次、小項目２番に移らせていただきます。 こちら、市内経済・市民生活への影響なんですけれども、ちょっと農業分野でお聞きしたいんですけれども、この燃油高騰、今現状を見ますと、ウクライナ紛争を含めてこの現状で、石油価格また上がっている中で、長引くような想定でありますけれども、今期冬含めて、ちょっと農家さんたちの状況、燃油含めた、あと飼料の高騰とかもかなり入っていますけれども、農家さんたちから何かしらそういうコロナの影響でいろんなものが上がったとか、値段が下がったとかいう状況はないのか、教えてください。
◎大山公弘農業振興課長 コロナ禍におきまして、農産物等への影響、また燃油高騰の影響ということでございますけれども、農産物の影響につきましては、現状、著しく影響が出ている品目はないと認識しております。ただ、花卉類の中で特にキクにつきましては、コロナ禍以前と比べますと、もう葬儀の形態自体が変わってきておりまして、なかなか需要が元の状態に戻るというのが予想がつきにくい現状でございます。悪いときの状態ではないんですけれども、元の状態に戻らない中で、ずっと継続的に影響を受けているのかなと認識をしております。 燃油高騰の影響につきましては、今もまた上がっているんですけれども、もう昨年度から上がっておるところで、特に施設園芸等に関してはセーフティネット制度をずっと利用しておりますので、そこが発動される状態になるのではないかと予想をしておりますが、今後またどういうふうに高騰していくかというのを推移を見守りながら、また、適宜適切に対応してまいりたいと思います。
◆下沖篤史議員 社会経済がなかなか元のとおり回らない中で、いろんな価格の下落とかが始まって、その中でコストが上がって、両方から負担を受けている農家さん、本当、畜産、園芸かかわらず、皆さん影響を受けている状況であります。この第６波で際立ってきたのが、そういう燃料の高騰、飼料の高騰、あと資材の高騰というのが、かなり影響が出てきている。今までは何とかできていた部分が、もう今、限界に来ている農業の現場もありますので、ちょっと調べていただいて、そこら辺の対策を来年度含めて検討していただきたいと思います。 あと、その中で、特定地域づくり事業協同組合制度というのが、今、進んでいるんですけれども、宮崎県ではまだ立ち上がっていなかったと思うんですけれども、農家さんたちから聞くと、収入が落ちる中で副業をしようとしたら、季節的な働き方というのがなかなかできるところがない、マッチングするところがない。商業と農家さんをうまくマッチングさせるというのが、この特定地域づくり事業協同組合制度、新たな制度でそこに支援を出しているんですけれども、ここら辺の制度を使って、農業だから農業だけという時代ではないと思います。 自分の能力、パソコンが使えれば、そういうのを農家さんでも忙しくない時期、閑散期とかにはそういうのをやる、仕事に向かうとか、いろいろできると思うんですよ。農業を一つの仕事に、今までの考え方で縛りつけようとするから限界が来て、もう農業をやめて普通の仕事に就くとかが発生している状況であります。そこで悩まれている若い農家さんもいて、だからこの時期は何かしら別の仕事をしてスキルをつけたいんだけどとかいう中で、この特定地域づくり事業協同組合制度、かなり有利な事業だと思うんですけれども、これは商業も含めてなんですけれども、そういうニーズはあると思うんですよ、農業と商業で。だからこういうのを活用できないのか、率先して働き方をもう一度考えていけないのか、ちょっとそこら辺の考えがあれば、教えてください。
◎大山公弘農業振興課長 特定地域づくり推進法ということで、総務省の管轄の事業でございますが、農林水産省からも、農業にも活用できるか検討しなさいということで来ております。 そういう中で、兼業を念頭に置くということではなくて、例えば以前お聞きした例では、山間地、冬に雪が積もるのでホテルの方たちが農業に加勢に行って、あ、逆ですかね、ホテルの方と農業者の方と相互に応援し合うとか、そういう異業種間の応援とか、それから林業とか運送業とか、そういうところのそれぞれお互いに助け合うというところで組合つくってという事業になろうかと思います。 ただ、この中で、建設業は派遣法等の関係でここでは派遣ができないということになっておりますので、その辺も含めまして、この地域にどう合ったものができるのかということも、またこれから研究してまいりたいと思っております。
◎高野憲一商工観光課長 この事業につきましては、既に昨年ぐらいから検討をしておりますけれども、なかなかニーズが見いだせないといったところもございます。 ただ、民間の方がそういう提案を最近されているようでありますので、そういった意見も踏まえて今後検討していくこととしておりますけれども、ただ、これは農業も含めて、いろんな産業を巻き込んだ事業になってまいりますので、相当の検討が必要になるのかなと認識はしておるところです。
◆下沖篤史議員 コロナということで、なかなか皆さん集まっての意見交換ができない状況でありますけれども、様々な機会を通して、こういう事業を含めた今後の活用ができるものがあれば、産業の枠を超えてやっていただければと思います。 あと、この市民生活の影響についてのところで、子供の貧困問題、ここら辺、コロナの中で特段際立って出てきている部分があるのか。あと、そういう状況を認識できているのか、お聞きしたいと思います。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 コロナ禍での保護者の経済的な状況に関しまして、今年度の就学援助の申請におきまして、援助が必要な理由として、コロナの影響で勤務日数が減り収入が減ったであるとか、営業時間時短要請等により収入が激減したなどの理由が見受けられております。これらのことから、議員がおっしゃるとおり、保護者の中にはコロナの影響で経済的に困窮している状況の方もおられるものと認識しております。 したがいまして、各学校においては、保護者からの相談や、相談がない場合でも児童・生徒の様子から、このような貧困の状況が把握できる場合もあると思いますので、そういう状況が把握できた場合には、関係機関と連携して適切な支援につなげていきたいと考えております。
◎
谷川浩二健康福祉部長 子育て世帯の
新型コロナウイルス感染症の影響について、令和２年度のまちづくり市民アンケートでは、健康への影響、学習機会への影響、運動機会への影響が上位になっております。 そのほか、アンケート調査、各窓口での相談内容、つながりの場づくり緊急支援事業での声を踏まえますと、今の生活や収入への不安、今後の生活や収入、特に子供の進学費用等への不安、子育てへの不安が多く挙げられておりまして、コロナ禍での先の見えない不安を抱えておられる方が多いと考えております。
◆下沖篤史議員 私は今回、市民厚生委員会でも、この子供の貧困対策をやっている中で、民間で活動されている方のところ、ちょっとお訪ねしまして状況を聞きますと、自分たちのときの貧困と何か違うなと思ったのが、縁もゆかりもない、シングルで子育てしている中で、こちらでも孤立してしまっている状況。昔は、貧困であっても知り合いとか地域の人たち、家族とかが近くにいて何とかなったんですけれども、本当、昔と違って孤立しているなというのがあるんです。 あと、そういうことがあって、行政ともいろんな情報共有ができていない部分があると思うんですけれども、そこら辺、状況を把握されているのか、教えてください。
◎
谷川浩二健康福祉部長 議員御指摘のとおり、やはり知り合いのいない方々が孤立化しないようにということでは、アウトリーチという形での支援が必要だと考えております。 その中で子供の貧困対策の課題として、対象者を限定することの困難さというのがございます。アウトリーチで支援を届けるには、その対象者を把握することが必要となります。御家庭によっては、支援を意思を持って受けないという方もおられたり、周りに知られたくないという方もいらっしゃいますので、意思の尊重と配慮が必要となっております。 また、アウトリーチを受け入れるには、その関係性も重要になってまいります。そのために今、取り組んでいることとしましては、支援団体や関係機関との課題の共有を行いながら連携をする、こども食堂やこども宅食等で広くつながりの場をつくる、乳幼児健診や児童手当・児童扶養手当等の窓口や学校等へ広く情報発信を行うことにより、困り事のある子供や家庭を発見し、必要な支援につなげるということを進めております。 地域が子供の貧困に対する理解を深めることも大切でありますので、その周知啓発に係る取組も行っているところでございます。
◆下沖篤史議員 どうしても行政だけでやるのは限界がある、民間の力を借りないとこれは絶対できないことでありますので、ＳＤＧｓにもあります「一人も取り残さない社会」、これを目指す上でも、本当に市民の皆さんと情報共有して民間団体、行政一体になって協働でこの問題解決に取り組みたいと思いますので、我々としても、今度、市民厚生委員会から提言含めて上がってきますので、ぜひ見ていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○
森田哲朗議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 ここで、農業振興課長から、昨日の
吉藤洋子議員の一般質問における発言について、訂正の申出があります。
◎大山公弘農業振興課長 昨日の吉藤議員の一般質問に対する答弁の中で、市単独の新規就農者支援事業の実績のうち男女別の数を申し上げた中で、そのうち夫婦が10組と答弁いたしましたが、５組10名の誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。誠に申し訳ありませんでした。
○
森田哲朗議長 ただいまの訂正発言のとおり、御了承願います。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後２時５２分 延会...