◆鎌田豊数経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第80号及び同第84号から同第88号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を12月７日及び８日の２日間と決定し、第２
委員会室において審査を行いました。 以上の議案６件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第84号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について、 野尻町区域にある大塚原運動広場の使用料について、市内居住者及び市外居住者の利用者の区分を新たに設け、運動広場及び照明設備の使用料を増額するものである。 改正の理由について質疑があり、同施設は平成30年度に供用開始しているが、割安な使用料となっていることも影響して週末等の利用において市外居住者の予約が多く、市民が利用しにくい状況があること及び今後の施設の維持管理において、約15年ごとに人工芝の張り替えなどに１億2,000万円ほどが見込まれることから、財政的負担の軽減を図るため、年間の経費に見合った受益者負担とするものである。 また、使用料の額の設定根拠について質疑があり、供用開始当時は市民の利用しやすい施設となるよう低く設定していたが、現在の利用状況や維持管理経費、県内にある類似の人工芝サッカー場の使用料等も加味して設定した。なお、今回の改定に併せて、市内の65歳以上の方で構成する団体による利用については、使用料を免除する規定を新たに管理規則において整備する。 委員より、小・中学生や65歳以上の高齢者においては使用料が免除されるが、それ以外の利用者は３倍近く増額となることから、市民の理解が得られるよう十分な説明と周知徹底を図られたい。 また、委員より、市民はもとより市外居住者の利用促進も図り、交流人口の増加とそれに伴う経済効果を高めるため、近隣のゆ～ぱるのじりと連携した取組なども検討されたい。 議案第85号小林市道路占用料条例の一部改正について、 県の道路占用料徴収条例の一部を改正する条例において、固定資産税評価額の平均価格等で規定される小林市の所在地区分が、これまでの第５等級地から第４等級地となったことに伴う条例の一部改正である。これにより、占用物件ごとの占用料の単価が増減するが、市民への大きな影響はないものと考えている。 議案第86
号指定管理者の指定について、 すきむらんどの指定管理者を新たに株式会社ＢＲＩＤＧＥ ｔｈｅ ｇａｐに指定するものである。 小野湖の活用について質疑があり、ウォーターフロントエリアにおいてＳＵＰやＳＵＰのイベント、カヤック、アクアボール等のアクティビティーを計画しており、インストラクターの免許を持った社員を中心に事業を展開していく計画である。 また、地元住民の雇用について質疑があり、指定管理者は変更となるが、希望があれば現在の雇用は継続し、地元雇用の促進を図っていくとのことである。 さらに、今後の施設の更新計画について質疑があり、老朽化している施設は用途を廃止したり、休止しているキャンプサイトは別の場所に設置するなど、指定管理者と協議していきたい。 委員より、ウォーターフロント事業の推進に当たっては、安全対策に十分留意されるとともに、地域住民やすきむらづくり協議会と連携して、須木地区の自然環境などの特色を生かした観光の振興に努められたい。 議案第87
号指定管理者の指定について、 小林市コスモホール及び生駒高原観光レクリエーションセンターの指定管理者を株式会社ＮＰＫに指定するものである。 テニスコートの整備について質疑があり、老朽化により現在４面のうち２面のみの使用となっているが、事業計画の中で新たな提案もあったことから、今後検討していく。 また、周辺の民間事業者との連携について質疑があり、観光ＤＭＯ法人である小林
まちづくり株式会社が今年２月にグランピングなどの実証実験を行ったが、実施のハードルが高いということもあり、今回、株式会社ＮＰＫからはミニキャンプ、ファミリーキャンプ等のサイト運営について提案されている。また、同社が建設予定のレストランや周辺の有機野菜の販売店、観光農園等ともＤＭＯ法人を中心にしっかりと連携が取れるものと考えている。 委員より、民間事業者との連携を強化し、生駒高原一帯のより一層の観光推進を図られたい。 議案第88
号指定管理者の指定について、 小林市出の山淡水魚水族館及び小林市出の山名水ホタル広場の指定管理者を新たに小林
まちづくり株式会社に指定するものである。 出の山公園のレンタルボートの利用状況について質疑があり、今年は夏に長雨の影響で運営できない日が続いたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は利用が多く、特に、先日実施したイベントの際には１時間ほど待つ状況であった。現在は土日のみの運営となっているが、夏休み期間中は平日も運営できる一つのアクティビティーとして、充実したものになると考えている。 委員より、人気の高いレンタルボートのさらなる有効活用と、出の山の湧水や自然を生かした新たな観光資源の開発に努められたい。 以上、報告を終わります。
○
森田哲朗議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆
時任隆一議員 公募の方法、指定管理者の３件の公募の方法と、公募された業者がそれぞれ幾つあったのか、その点だけお聞かせください。
◆鎌田豊数経済産業委員長 まず、すきむらんどについては２社ありました。そして、公募の方法については聞いていません。 そして、小林市コスモホール、これは（株）ＮＰＫの継続ということで、ほかにはなかったということです。 それから、出の山淡水魚水族館及び出の山名水ホタル広場については、これは小林市観光協会が指定管理者でありましたが、これが小林
まちづくり株式会社と今度統合するということで、小林
まちづくり株式会社に指定管理が継続されるということであります。
○
森田哲朗議長 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第80号令和３年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第80号は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について及び議案第85号小林市道路占用料条例の一部改正について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第84号及び議案第85号は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第84号及び議案第85号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号から議案第88号まで、指定管理者の指定について、以上、議案３件を一括採決します。 各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第86号すきむらんど、議案第87号小林市コスモホール及び生駒高原観光レクリエーションセンター、議案第88号小林市出の山淡水魚水族館及び小林市出の山名水ホタル広場、以上です。 議案第86号から議案第88号までは委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第86号から議案第88号までは原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案６件について、委員長の報告を求めます。
◆原勝信市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第77号から同第79号まで、同第81号、同第89号及び同第90号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を12月７日の１日間と決定し、第３
委員会室において審査を行いました。 以上の議案６件についての討論はなく、採決の結果、議案第79号については賛成多数をもって、議案第77号、同第78号、同第81号、同第89号及び同第90号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第77号令和３年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、 国民健康保険法施行規則の改正により、月ごとに発生する高額療養費について、支給申請に係る手続を簡素化できるようになった。同規則改正の施行予定日の令和４年３月１日以降、申出のあった者を対象として、支給決定額が自動振込となる。 高額療養費の件数及び長期入院件数について質疑があり、令和２年度の高額療養費の件数は延べ１万620件、そのうち長期入院件数は1,087件である。また、受診控えにより医療費が減少傾向の中、高額療養費が増加している主な原因について質疑があり、70歳から74歳までの高齢被保険者の増加と先進高度医療等の医療技術の高度化によるものである。 さらに、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について質疑があり、これまで本市において申請の実績はない。 議案第78号令和３年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、 成年後見制度の利用者数について質疑があり、平成30年度が97名、令和元年度が115名、令和２年度が128名である。 委員より、本年９月、西諸地域の成年後見制度の中核機関となるにしもろ地区権利擁護推進センター「つなご」が設立された。今後、高齢社会が進展し、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増える中で、利用者はさらに増加していくことが予想される。当制度に対する市民への周知啓発を図るとともに、新たな担い手として、地域で支援する市民後見人の育成等、関係機関と連携しながら取組の強化を図られたい。 議案第89
号指定管理者の指定について、 シルバーランド望峰の里の指定管理の内容について質疑があり、高齢者に配慮を必要とする当該施設の性質及び今後の取扱方針等を考慮し、選定方法は公募によらない方式とし、現指定管理者である小林市社会福祉協議会を指定した。なお、当該施設はシルバーランド望峰の里整備対応方針により、令和７年度に普通財産として無償貸付けとする方針である。 また、西部いろり村について質疑があり、第２在宅介護支援センターは西部地域包括支援センターとして令和４年４月からの開設に向けて現在準備を進めているところである。 委員より、それぞれの地域の実情に応じた地域包括支援センターの機能強化を図り、利用者のニーズに応じたきめ細かな高齢者支援体制の充実を図られたい。 議案第90
号指定管理者の指定について、 小林市児童センターの今後の方向性について質疑があり、中央児童センターが昭和54年、西小林児童センターが昭和56年に開設され、両施設とも築40年が経過している。社会的な変化により子供たちの生活スタイルも変容してきており、今後、子育て支援施設の在り方については検討が必要である。 委員より、施設の維持管理を含め、施設を利用している方たちのニーズや課題等を考慮した事業展開を図られたい。また、子供たちを取り巻く環境が変化し、子供たちの居場所となる拠点が今後も重要となってくることから、放課後児童クラブなどの地域拠点と連携を図りながら、さらなる子供たちの健全育成に努められたい。 以上、報告を終わります。
○
森田哲朗議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第77号令和３年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第78号令和３年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案２件を一括採決します。 議案第77号及び議案第78号は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第77号及び議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号令和３年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第79号は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○
森田哲朗議長 起立多数であります。したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第81号小林市旧霧島美化センター事務組合施設管理運営基金条例の制定についてを採決します。 議案第81号は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号及び議案第90
号指定管理者の指定について、以上、議案２件を一括採決します。 各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第89号シルバーランド望峰の里、議案第90号小林市児童センター、以上です。 議案第89号及び議案第90号は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第89号及び議案第90号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１１１号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第１５号）（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
森田哲朗議長 本日、市長から議案１件が追加提出されました。 日程第２、議案第111号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第15号）を議題といたします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 ただいま、追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第111号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第15号）につきましては、歳入歳出それぞれ９億2,096万3,000円を増額し、予算規模は301億4,423万9,000円となります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の増額を計上するとともに、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金を支給するための費用を計上するものであります。 なお、生活困窮者自立相談支援事業費につきましては、やむを得ない事情により年度内での完了が見込めませんので、予算執行の適正化を図るため、繰越明許費として予算計上するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
森田哲朗議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第111号は、去る12月10日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第111号は本日一審議取扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため、20分ほど休憩します。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時１０分 開議
○
森田哲朗議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第111号の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆
高野良文議員 私は、議案第111号について質疑させていただきます。 資料もありますけれども、１世帯当たり10万円ということでございますが、市民税非課税世帯という言葉があります。中に書いてありますけれども、世帯数が9,000世帯が該当するんではないかということでございますけれども、収入は幾らぐらいの方が該当するのかどうか、詳しく御説明等をお願いしたいと思います。
◎岩下経一郎福祉課長 住民税非課税世帯の収入についてですけれども、こちらで収入の金額についてまでは把握をしておりません。
◆
高野良文議員 ちょっとびっくりしましたけれども、では、どういう形で9,000世帯を算出されたのか、お尋ねしたいと思います。
◎岩下経一郎福祉課長 この9,000世帯についてですけれども、住民税非課税世帯が約8,000世帯、これにつきましては12月の頭にですが、税務課のほうへ問い合わせまして住民税非課税世帯と思われる世帯をお聞きしたところ、約8,000世帯ということで回答をいただいております。残りの1,000世帯につきましては、家計急変世帯が500世帯、また未申告世帯が500世帯、合わせて9,000世帯を見込んでいるところです。
◆
高野良文議員 概略というか、もうお聞きいたしましたけれども、それで、本市においては約１万9,000世帯ですよね。すると、では何％ぐらいの方になるんでしょうかね。
◎岩下経一郎福祉課長 今、議員がおっしゃったとおり、市の世帯数が約１万9,000世帯ですので、約45％程度が該当するものと思われます。
○
森田哲朗議長 ほかにございませんか。
◆
竹内龍一郎議員 今、算定されてこれが決まれば大体年内という、支給は時期はいつぐらいをめどにされていますか。
◎
谷川浩二健康福祉部長 予算をお認めいただきましたら、まず、本事業に必要なシステムの構築を行ってまいります。このシステムによりまして該当者を抽出して、住民税非課税世帯の確認書等を送付いたします。確認書の返送を受けまして、住民税非課税世帯は２月中には給付ができるように進めていきたいと考えております。 家計急変世帯につきましては、住民税非課税世帯の確認書の送付と同時期にできるようにしてまいりたいと考えておりますが、家計急変世帯につきましては、相談、申請を受けまして、審査をした後の給付となりますので、住民税非課税世帯よりも給付時期は遅れるものと考えております。
○
森田哲朗議長 よろしいですか。ほかに。
◆
大迫みどり議員 未申告500世帯とあるんですけれども、この方たちに対してはどのような見つけ方を。
◎岩下経一郎福祉課長 未申告世帯約500世帯と把握しておりますけれども、こちらにつきましては広報紙等で広報をいたしまして、申請をしていただくということになります。
○
森田哲朗議長 よろしいですか。
◆
大迫みどり議員 広報紙だけではすごく不十分だと思うんですけれども、組に入っていなければ広報紙届かないわけだし、漏れのないようにぜひ手を打っていただきたいと思います。
◎岩下経一郎福祉課長 500世帯等につきましては、生活困窮者の相談とか生活保護等の相談とか、窓口に来られた際にも広報をしていきたいと思っておりますので、なるべく漏れのないような周知を努めていきたいと思っております。
○
森田哲朗議長 ほかにございませんか。
◆原勝信議員 住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事業費について、お尋ねいたします。 今回、10万円というのは非常にありがたいと思うんですが、今回9,000世帯を積算されている中で、先ほど申された住民税非課税世帯が8,000世帯ほどあると申されました。住民税非課税世帯率はどのように積算されているんでしょうか。本市は他の自治体と比べて高い位置にあるんでしょうか。その辺を踏まえてお聞かせください。
◎岩下経一郎福祉課長 住民税非課税世帯率ですけれども、世帯とすれば約8,000世帯と税務課のほうからはいただいたところです。率については、先ほども申しましたとおり１万9,000世帯と見たときに、約45％程度ではないかと考えております。 （何事か発言する者あり。） 率につきまして、他市との状況ですけれども、把握しておりません。
◆原勝信議員 ちょっと数にびっくりしているところがあるんですよ。8,000世帯というのは多いほうなんですか、少ないほうなんですか。どのように考えておりますか。
◎岩下経一郎福祉課長 約8,000世帯と今、見込んでおりますけれども、率で言いますと45％と、半分に近い世帯数になりますので、ただ、この中で課税者の扶養に入っていらっしゃる方とかは該当いたしません。また、非課税世帯の方と未申告とか、あと家計急変世帯等と、またダブっている場合もあると思われますので、また若干世帯数が下がるものとは見込んでおります。
○
森田哲朗議長 ほかにはございませんか。
◆
時任隆一議員 高齢者の独り暮らしの世帯がほとんど対象になると思うんですよね。そこへの周知と申請に対する行い方、そこら辺も、私の知っている人も、今、病院に入院しているんですが、それとか施設に入っている人とか、そういうものも含めて高齢者の独り暮らし、あるいは生活が大変厳しい人に対しての周知と申請の方法をお教えください。漏れることはないのか。
◎岩下経一郎福祉課長 まず、非課税世帯につきましては、プッシュ型ということになっておりますので、税務課からの情報をいただき、非課税世帯へは直接申請書といいますか、確認書を送らせていただきます。その確認書のほうには非課税世帯であるとか、そのようなチェックをしていただくだけで返送していただければ申請ということになります。また、家計急変世帯については、先ほど答弁いたしましたとおり広報紙等で周知を行うことになっておりますけれども、なるべく頻繁に周知を行いまして、皆さんに知っていただくことを考えております。また、施設等についても、施設に入所されていらっしゃる方もいますので、施設の協力を得ながら申請の手伝いをしていただければと考えております。
◎
谷川浩二健康福祉部長 少し補足をさせていただきます。 対象者への周知につきまして、この給付金につきましては、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第10条の規定における特定公的給付に指定される予定でございます。そのため、支給要件確認のために必要となります地方税の情報、それから昨年行われました特別定額給付金の口座情報等について、本給付金の事務のために取得利用することが容易となっております。こういった庁内の情報連携を図りながら、確実に対象者への周知、通知に努めてまいりたいと考えております。
◆
時任隆一議員 申請書は届いたけれども、送り返すことができない場合はないのか。そういう場合は想定されないのかどうか。独り暮らしで100歳ぐらいの人が、来たけど何か分からんというようなことはあり得ないのかどうか、そういうのも含めてお尋ねします。
◎岩下経一郎福祉課長 高齢者の方では、なかなか市等からの文書が届いても封を開けられなかったりとか、なかなか中身の分からない方もいらっしゃると思います。できますれば、有志の方であったり、御近所の方が見ていただいて申請を促していただければと思いますが、こちらとしてもできれば頻繁にというか、申請がまだお済みでない方には複数回にわたって文書等をお出しして、なるべく申請をしていただくように努めていきたいと考えております。
◆
時任隆一議員 いずれにしても、訪問をするとかそういうのも含めて、そんなに何千人もいらっしゃるわけじゃないと思うんですよ、そういう人がね。だからそこはちゃんとフォローをしていただいて、確実に給付されるようにお願いしたいなと思いますが、いかがですか。
◎
谷川浩二健康福祉部長 議員御指摘のように、やはり高齢の方も多いと思いますので、確実に支給をされるように、市のほうとしても常に最新の情報を把握しながら、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○
森田哲朗議長 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第111号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第111号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第111号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 討論はないようでありますので、議案第111号についての討論は終結します。 これから議案第111号令和３年度小林市
一般会計補正予算（第15号）を採決します。 議案第111号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 各
常任委員会所管事務調査報告の件
○
森田哲朗議長 日程第３、各
常任委員会所管事務調査報告の件を議題といたします。 各
常任委員会委員長から、年間を通して調査・研究を行っている所管ごとのテーマに係る経過について報告の申出がありますので、順次これを許可します。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本会議時間の短縮を図る観点から、詳細については議席に配付の報告書に代えることとし、要点のみの報告とすることを
議会運営委員会で御確認いただいておりますので申し添えます。
◆
竹内龍一郎総務文教委員長 総務文教委員会では、年間テーマを設定して調査研究を行っており、今回、令和３年度の調査研究のテーマのうち、「１．小林市地域公共交通計画について」及び「２．学校ＩＣＴ教育推進事業について」を以下のとおり報告する。 まず、小林市地域公共交通計画について、 １、調査の目的について、 人口減少や少子高齢化の影響等により地域経済が冷え込む中、地域公共交通の運営も大変厳しいものとなっている。交通事業者の自助努力だけでは経営改善は困難となっており、自治体に対してこれまで以上の財政支援や路線の見直しを求められるなど、地域の状況はますます厳しいものになっている。このような中、市では今年度、「小林市地域公共交通計画」を新たに策定することから、当委員会においても年間テーマとして調査研究することを決定した。 ２、調査の内容・経緯については、報告書に記載のとおりです。 ３、調査結果・意見等について、 調査研究を経て、当委員会で協議を重ねた結果について、以下のとおり委員会の意見として提言する。 区長会アンケートでは、コミュニティバスの利用者の少なさや、高齢者における
運転免許証の自主返納者に対する交通手段について、大変危惧されている区長が多かった。中には、免許証返納後にひきこもりとなってしまった高齢者もいるという切実な声もあり、地域公共交通への潜在的な需要はあるものの実際の利用には至っておらず、政策と需要がマッチしていないことが改めて浮き彫りとなった。本市の地域公共交通政策においては、利便性・効率性・持続可能性の面でも改善の余地が大きく、抜本的転換が急務である。 野尻地区の福祉バスについては、コミュニティバスとの若干の違いはあるが、利用者目線ではほとんど同じものであることから一本化を検討すること。 また、コミュニティバス及び福祉バスにおいては、輸送人員の低い路線を中心に「路線定期運行」から、利用者ごとの需要に応じた乗合運送を行う「区域運行（デマンド型）」への大幅な見直しを検討されたい。 その他の意見については、報告書に記載のとおりです。 次に、学校ＩＣＴ教育推進事業について、 １、調査の目的について、 国のＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により当初の計画を前倒しして実施され、本市においても今年２月までに全
小・中学校において１人１台のタブレット型パソコンの整備が完了したところである。
コロナ禍における急速な教育環境の変化によって、教育現場の混乱や教職員の負担の増大、また、児童・生徒の心身への影響等、様々な問題が懸念されたことから、当委員会において年間テーマとして調査研究することを決定した。 ２、調査内容・経緯については、報告書に記載のとおりです。 ３、調査結果・意見等について、 調査研究を経て、当委員会で協議を重ねた結果について、以下のとおり委員会の意見として提言する。 タブレット端末の導入は、全国ほぼ同時期にスタートしたものの、今後の取組によっては、自治体間・学校間・学校内の格差が顕著になって現れる可能性がある。教職員による創意工夫や自主性を尊重しながらも、児童・生徒に教育格差が生じることのないよう、教職員を対象としたＩＣＴ教育のスキルアップ研修の充実や教育現場での実践のサポートなど、教職員が必要とする支援を今後も継続的に講じること。 また、その際重要な役割を担うＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員については、人員の充実確保に努めること。 災害時や感染症拡大防止の観点から、登校して授業を受けることが困難な場合であっても「学び」を止めないよう、タブレット端末を最大限生かしたオンライン事業の実現のため研究を進めること。 また、タブレット端末の導入により教職員の業務の効率化も期待できることから、非常時に限らず、日常においても自宅学習にタブレット端末を活用できるよう、先進事例や市内モデル校の取組を検証し、持ち帰り学習の早期実現を図ること。 その他の意見については、報告書に記載のとおりです。 以上、報告する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務文教委員会委員長報告 総務文教委員会では、年間テーマを設定して調査研究を行っており、今回、令和３年度の調査研究のテーマのうち、「１．小林市地域公共交通計画について」及び「２．学校ＩＣＴ教育推進事業について」を以下のとおり報告する。１．小林市地域公共交通計画について（１）調査の目的 人口減少や少子高齢化の影響等により地域経済が冷え込む中、地域公共交通の運営も大変厳しいものとなっている。加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化の様相を呈しており、人々は外出自粛を余儀なくされ、地域公共交通は疲弊する一方である。もはや、交通事業者の自助努力だけでは経営改善は困難となっており、自治体に対してこれまで以上の財政支援や路線の見直しを求められるなど、地域の状況はますます厳しいものになっている。 このような中、市では今年度、今後の地域公共交通に関する基本方針等を盛り込んだ「小林市地域公共交通計画」を新たに策定することから、当委員会においても年間テーマとして調査研究することを決定した。（２）調査の内容・経緯・広報広聴委員会が今年２月に実施した全区長へのアンケート結果の分析を行った。・ＩＣＴ技術の導入可能性を探るため、様々な交通手段の統合を可能にする「ＭａａＳ（マース）」について調査を行った。・デマンド交通における先進自治体の事例を研究するため、新潟県三条市のタクシー車両を活用したデマンド交通の取組について、オンライン形式により行政視察を実施した。（３）調査結果・意見等 なお、以上のような調査研究を経て、当委員会で協議を重ねた結果について、以下のとおり委員会の意見として提言する。・区長会アンケートでは、コミュニティバスの利用者の少なさや、高齢者における
運転免許証の自主返納者に対する交通手段について、大変危惧されている区長が多かった。中には、免許証返納後にひきこもりとなってしまった高齢者もいるという切実な声もあり、地域公共交通への潜在的な需要はあるものの実際の利用には至っておらず、政策と需要がマッチしていないことが改めて浮き彫りとなった。本市の地域公共交通政策においては、利便性・効率性・持続可能性の面でも改善の余地が大きく、抜本的転換が急務である。・野尻地区の福祉バスについては、コミュニティバスとの若干の違いはあるが、利用者目線ではほとんど同じものであることから一本化を検討すること。 また、コミュニティバス及び福祉バスにおいては、輸送人員の低い路線を中心に「路線定期運行」から、利用者ごとの需要に応じた乗合運送を行う「区域運行（デマンド型）」への大幅な見直しを検討されたい。・新潟県三条市のデマンド交通においては、現在の形態に至るまで何度も社会実験を繰り返し、その都度生じる問題点を解消しながら試行錯誤を経て、今では市民満足度が80％以上となる公共交通政策に発展したという。これは、市が市民のニーズ把握に努め、それを基に利用者が利用しやすい地域公共交通を絶えず追求してきた成果であると言える。 今後、実証実験を含め市民のニーズ把握や意見聴取の際には、地域に密着した
まちづくり協議会や区長会、民生委員等と連携して実態の把握に努めるとともに、これらの団体の協力による利用促進の取組が必要である。・運転手不足への対応や交通事業者の生産性向上及び利用者の
利便性向上のため、「貨客混載」や「相乗りタクシー（シェアタク）」、「定額制乗り放題」など、既に解禁されている国交省の規制緩和策について、本市に有効な政策はないか、その導入可能性についても研究されたい。・ＭａａＳ（マース）を含めた新しいＩＣＴ技術の活用においては、ＩＣＴ関連システムや機材の導入が必要となる。財源確保に当たっては総務省、経産省及び環境省からもＩＣＴ導入に関連した補助金が出ていることから、国の動向を注視しながら積極的な導入を検討されたい。・令和２年５月に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」では、従来の公共交通サービスに加え、病院や福祉施設の送迎車やスクールバスなど、地域における多様な輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組が求められている。交通事業者だけではカバーできない移動ニーズに対応するには、まずは病院や施設、学校などそれぞれが保有する車両の実態調査を行うとともに、各事業所及び交通事業者が一堂に会する協議の場を立ち上げる必要がある。各事業所にとっては合理化やコスト削減が見込め、交通事業者にとっては利益向上につながるような課題解決のための協議の場としていくことが望ましい。このためには、市が強いリーダーシップを取って、全体的に俯瞰して新しい地域公共交通の仕組みを構築すべきである。２．学校ＩＣＴ教育推進事業について（１）調査の目的 国のＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、当初の計画を前倒しして実施された。このため、学校現場の準備期間が十分に確保できないまま、児童・生徒に１人１台のタブレット端末が導入されるに至った。 本市においても、今年２月までに全
小・中学校において１人１台のタブレット型パソコンの整備が完了したところである。
コロナ禍における急速な教育環境の変化によって、教育現場の混乱や教職員の負担の増大、また、児童・生徒の心身への影響等、様々な問題が懸念されたことから、当委員会において年間テーマとして調査研究することを決定した。（２）調査の内容・経緯・市内
小・中学校におけるタブレット端末を活用した授業の視察や、小林市教育研究センターの研究員との意見交換会を実施した。・今年度からＧＩＧＡスクール推進モデル校に選定された須木中学校を訪問し、これまでの取組と今後の方針について説明を受けるとともに、実際に教育現場で児童・生徒及び教職員を支援するＧＩＧＡスクールサポーターの活動状況も視察した。（３）調査結果・意見等 なお、以上のような調査研究を経て、当委員会で協議を重ねた結果について、以下のとおり委員会の意見として提言する。・タブレット端末の導入は、全国ほぼ同時期にスタートしたものの、今後の取組によっては自治体間・学校間・学校内の格差が顕著になって現れる可能性がある。教職員による創意工夫や自主性を尊重しながらも、児童・生徒に教育格差が生じることのないよう、教職員を対象としたＩＣＴ教育のスキルアップ研修の充実や教育現場での実践のサポートなど、教職員が必要とする支援を今後も継続的に講じること。 また、その際重要な役割を担うＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員については、人員の充実確保に努めること。・災害時や感染症拡大防止の観点から、登校して授業を受けることが困難な場合であっても「学び」を止めないよう、タブレット端末を最大限生かしたオンライン授業の実現のため研究を進めること。 また、タブレット端末の導入により教職員の業務の効率化も期待できることから、非常時に限らず、日常においても自宅学習にタブレット端末を活用できるよう、先進事例や市内モデル校の取組を検証し、持ち帰り学習の早期実現を図ること。 さらに、児童・生徒の習熟度に応じた個別最適なＩＣＴ教育の実現へ向け、ＡＩ（人工知能）型教材の導入も検討し、個々に合わせたつまずきの解決や振り返り学習及び先取り学習ができるよう研究されたい。 なお、持ち帰り学習の導入に当たっては、児童・生徒のそれぞれの家庭環境によって格差が生じることのないよう、保護者の理解と協力を得ながら家庭事情に最大限配慮して実施することが望ましい。・様々な理由により登校することが困難な児童・生徒に対して、教育を受ける権利が阻害されないようＩＣＴを生かした授業の在り方を研究すること。 特に、不登校の児童・生徒がオンライン授業に参加する事例が全国的に報告されており、その後、それをきっかけに登校できるようになった児童・生徒も３～４割に上ったとする調査結果もある（※）。これらのデータは、オンライン授業が不登校の児童・生徒にとって学習機会につながること、また、登校に導く上での一つのステップになる可能性を示している。本市においても、先進事例を研究し、ＩＣＴの強みを最大限生かして、全ての子供たちに学習の機会が保障されるよう取り組まれたい。・タブレット端末を使用する上でのルールづくりについては、初めから過剰な制限や決まりをつくると、かえって教育現場での萎縮や使いづらさを招くおそれがあることから、時には失敗を通して自ら考え身につけさせるという教育の観点からも、児童・生徒と教職員及び保護者が一体となってつくり上げていくことが望ましい。・豊かな創造性や健やかな人格育成のためには、実物を見たり触ったり、直接他者と接して学ぶなどの実体験が大切であることを踏まえ、児童・生徒の発達段階に応じて、適切なタブレット端末の活用に配慮するとともに、教科の特性を踏まえた五感を磨く学びにも十分留意しながら効果的に活用すること。・タブレット端末を含むＩＣＴ関連機器の使用に当たっては、児童・生徒の心身の健康に十分配慮し、長時間を避け正しい姿勢で使用させるなど、教職員による適切な指導がなされるよう留意すること。 以上、報告する。※参考図書：佐藤明彦著（教育ジャーナリスト）、「教育委員会が本気出したらスゴかった。
コロナ禍に２週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」、時事通信社、2020年、［P128～129、P151～153］
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◆鎌田豊数経済産業委員長 経済産業委員会では、年間テーマを設定して調査研究を行っており、今回、令和３年度の調査研究のテーマのうち、「１．観光ＤＭＯ推進事業について」及び「２．観光施設維持管理費について」を以下のとおり報告する。 まず、観光ＤＭＯ推進事業について、 １、調査の目的について、 観光ＤＭＯの取組について、「
コロナ禍における観光戦略や事業計画の見直し」、「ＤＭＯ法人の自主財源の確保」が今後重要であり、市民全体を巻き込んだ取組も必要であることから、当委員会において年間テーマとして調査研究することを決定した。 ２、調査の内容・経緯については、報告書に記載のとおりです。 ３、調査結果・意見等について、 これまでの調査や意見交換会を通して、観光ＤＭＯ法人である小林
まちづくり株式会社が市の観光ＤＭＯ推進事業をはじめ、ふるさと納税の返礼品、コミュニティバスの利用促進など、市が実施する様々な事業にも積極的に取り組んでいることが分かった。中心市街地には新しい店舗も増えており、また、先進地として視察も多く受け入れているとのことから、観光ＤＭＯの効果が少しずつ現れてきていると思われる。また、小林
まちづくり株式会社においては、来年１月にホテルを開業し運営していくなど、地方創生推進交付金が今年度で終了となる中で、自主財源の確保にも確実に取り組まれており、今後の活躍が大いに期待される。 そのような中、観光協会が今年度末をもって解散し、ＤＭＯ法人に事業統合されることとなっていることから、民間のノウハウや経営力と公共性を生かし、指定管理者と連携しながら、各観光施設の特性を生かした観光地づくりにより一層努める必要がある。あわせて、市民が観光客を受け入れる体制も整える必要があることから、委員会としても事業の方向性を見極めながら、民間の力を最大限引き出せるよう、必要な支援について随時提案していきたい。 次に、観光施設維持管理費について、 １、調査の目的について、 コスモドームやのじりこぴあ等の観光施設について、設備の老朽化が顕著であり、
コロナ禍において観光客も減少していることから、観光事業の見直しや再構築を行い、指定管理料の適正化等を図る必要があること及び民間活力を活用した施設の有効活用や利用者のニーズに沿った事業展開も必要であるため、当委員会において年間テーマとして調査研究することを決定した。 ２、調査の内容・経緯については、報告書に記載のとおりです。 ３、調査結果・意見等について、 今回の調査を通して、市内各所にある観光施設において、施設の老朽化が多く見られた。そのような中、抜本的な見直しを行わなければ集客が望めないような施設も見られ、費用対効果も考慮し、適切にスクラップ・アンド・ビルドすべきと思われるが、現時点で、当局から明確なビジョンは示されていない。 今定例会の委員会審査において、指定管理者の事業計画を見ると今後の展開が期待できるものも上がってきており、指定管理者制度による民間のノウハウを生かした観光施設の発展と併せて、市としても維持管理等の支援に力を入れ、事業計画の実現に向けた投資も検討する必要があると思われる。 また、施設が整備された当初の目的を達成するため、真に市民が利用したいと思える施設となるよう改善を行い、市民への周知や利用促進をこれまで以上に図り、学校教育の場や高齢者福祉の場などでも積極的に活用するよう、関係部署との連携も図るべきである。 今後、調査した各施設についてそれぞれの状況や課題等を委員会でまとめるなど、引き続き調査研究していく。 以上、報告する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 経済産業委員会
委員長報告 経済産業委員会では、年間テーマを設定して調査研究を行っており、今回、令和３年度の調査研究のテーマのうち、「１．観光ＤＭＯ推進事業について」及び「２．観光施設維持管理費について」を以下のとおり報告する。１．観光ＤＭＯ推進事業について（１）調査の目的 観光ＤＭＯの取組について、市民にはあまり浸透していない。本年３月議会の
委員長報告でも報告を行った「
コロナ禍における観光戦略や事業計画の見直し」、「ＤＭＯ法人の自主財源の確保」が今後重要であり、市民全体を巻き込んだ取組も必要であることから、当委員会において年間テーマとして調査研究することを決定した。（２）調査の内容・経緯 前体制から引き継いだ資料や当局から提出された資料等を基に観光ＤＭＯや小林
まちづくり株式会社の役割等について理解を深めるとともに、去る11月24日に小林
まちづくり株式会社との分野別意見交換会を実施し、小林
まちづくり株式会社の概要や観光ＤＭＯをはじめとした各種事業の取組状況等について説明を受け、意見交換を行った。（３）調査結果・意見等 これまでの調査や意見交換会を通して、観光ＤＭＯ法人である小林
まちづくり株式会社が市の観光ＤＭＯ推進事業をはじめ、ふるさと納税の返礼品、コミュニティバスの利用促進など、市が実施する様々な事業にも積極的に取り組んでいることが分かった。中心市街地には新しい店舗も増えており、また、先進地として視察も多く受け入れているとのことから、観光ＤＭＯの効果が少しずつ現れてきていると思われる。また、小林
まちづくり株式会社においては、来年１月にホテルを開業し運営していくなど、地方創生推進交付金が今年度で終了となる中で、自主財源の確保にも確実に取り組まれており、今後の活躍が大いに期待される。 そのような中、観光協会が今年度末をもって解散し、ＤＭＯ法人に事業統合されることとなっていることから、民間のノウハウや経営力と公共性を生かし、指定管理者と連携しながら、各観光施設の特性を生かした観光地づくりにより一層努める必要がある。あわせて、市民が観光客を受け入れる体制も整える必要があることから、委員会としても事業の方向性を見極めながら、民間の力を最大限引き出せるよう、必要な支援について随時提案していきたい。２．観光施設維持管理費について（１）調査の目的 コスモドームやのじりこぴあ等の観光施設について、設備の老朽化が顕著であり、
コロナ禍において観光客も減少していることから、本年３月議会の
委員長報告にもあるとおり、観光事業の見直しや再構築を行い、指定管理料の適正化等を図る必要がある。あわせて、民間活力を活用した施設の有効活用や利用者のニーズに沿った事業展開も必要であるため、当委員会において年間テーマとして調査研究することを決定した。（２）調査の内容・経緯 本年８月７日から10日にかけ、出の山・生駒方面、須木・東方方面、野尻方面の３班に分かれて、観光施設等の現地調査を行った。その結果を基に、施設や観光地ごとの現状、問題点及び課題、今後の方向性や展望をまとめ、委員会で各班ごとに報告を行い、意見をまとめた。（３）調査結果・意見等 今回の調査を通して、市内各所にある観光施設において、施設の老朽化が多く見られた。そのような中、抜本的な見直しを行わなければ集客が望めないような施設も見られ、費用対効果も考慮し、適切にスクラップ・アンド・ビルドすべきと思われるが、現時点で当局から明確なビジョンは示されていない。 今定例会の委員会審査において、指定管理者の事業計画を見ると今後の展開が期待できるものも上がってきており、指定管理者制度による民間のノウハウを生かした観光施設の発展と併せて、市としても維持管理等の支援に力を入れ、事業計画の実現に向けた投資も検討する必要があると思われる。 また、施設が整備された当初の目的を達成するため、真に市民が利用したいと思える施設となるよう改善を行い、市民への周知や利用促進をこれまで以上に図り、学校教育の場や高齢者福祉の場などでも積極的に活用するよう、関係部署との連携も図るべきである。 今後、調査した各施設についてそれぞれの状況や課題等を委員会でまとめるなど、引き続き調査研究していく。 以上、報告する。
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◆原勝信市民厚生委員長 市民厚生委員会では、年間テーマを設定して調査研究を行っており、今回、令和３年度の調査研究のテーマ「１．子どもの貧困対策について」を以下のとおり報告する。 １、子どもの貧困対策について、 １、調査の目的、 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、子供の貧困問題は深刻化・潜在化している。また、令和３年度に子ども家庭総合支援拠点が設置されたことも踏まえ、本市における子供の貧困問題の実態及び地域の実情を把握することは喫緊の課題となっている。 ２、調査の内容・経緯、 調査の内容・経緯については、報告書に記載のとおりです。 ３、調査結果・意見等、 意見交換会の内容について、子ども食堂については、
コロナ禍において開催できないこともあったが、テークアウト方式で対応するなど、新しい生活様式の下で子ども食堂を開催していた。子ども食堂は、貧困を見つけるための一つの手法であるとともに、地域・世代間交流の場としての地域づくりの役割も担っている。真に困窮している家庭をどのようにこの食堂に結びつけていくのか、財源確保や食材調達、人材不足についても課題となっている。 次に、子ども宅食については、親の低い養育スキルや不登校、ネグレクト、孤食、ＤＶ等、経済的な困窮と併せて見られる家庭の状況の中に子供の貧困がある。現代の貧困は外から見えないものになっており、一度、貧困の状態に陥ると抜け出すことは難しいと言われている。この子供の貧困を「アウトリーチ（訪問支援）」という方法で、各家庭を訪問し、食や物資の支援を通して、ひとり親との信頼関係を築きながら、各家庭が抱えている問題をあぶり出す、または、関係機関につなげるという一連の支援を行っている。財源の確保や食材の調達などの課題と併せて、子ども宅食の成果は、抽象的で可視化しにくく、定義しにくいという難しさもある。 以上を踏まえて、貧困の連鎖を断ち切るための本市の具体的な取組について、さらに以下の４点について、引き続き調査研究を行うこととする。 １つ、多面的な支援体制・連携強化、２つ、財源の確保、３つ、人材育成・確保、４つ、事業成果及び目標の可視化。 以上、報告する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市民厚生委員会
委員長報告 市民厚生委員会では、年間テーマを設定して調査研究を行っており、今回、令和３年度の調査研究のテーマ「１．子どもの貧困対策について」を以下のとおり報告する。１．子どもの貧困対策について（１）調査の目的 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響で、子供の貧困問題は深刻化・潜在化している。また、令和３年度に子ども家庭総合支援拠点が設置されたことも踏まえ、本市における子供の貧困問題の実態及び地域の実情を把握することは、喫緊の課題となっている。 当委員会では、子供の貧困を早期に発見し、貧困の連鎖を断ち切るため、困窮世帯に対する支援策の拡充や関係機関との連携等について検討するとともに、行政の支援の在り方やネットワークづくりなど、体制の確立について年間テーマとして調査研究することを決定した。（２）調査の内容・経緯 当委員会では、本市における子供の貧困問題の実態把握のため、去る７月13日に子育て支援課から子供の貧困に関する説明を受け、現状と課題について認識の共有を図った。また、子ども食堂及び子ども宅食に焦点を当て、それぞれ運営を行っている実施団体との意見交換会を実施した。（３）調査結果・意見等 意見交換会の内容については、以下のとおりである。①子ども食堂
コロナ禍において子ども食堂が開催できないこともあったが、テークアウト方式で対応するなど、新しい生活様式の下で子ども食堂を開催していた。子ども食堂は、貧困を見つけるための一つの手法であるとともに、地域・世代間交流の場としての地域づくりの役割も担っている。真に困窮している家庭をどのようにこの食堂に結びつけていくのか、また、月１回の開催で困窮世帯への支援となっているのか、財源確保や食材調達、人材不足についても課題となっている。②子ども宅食 経済的な困窮と併せて見られる家庭の状況（親の低い養育スキル、自己肯定感の低さ、低学力、不登校、ネグレクト、孤食、ＤＶ等）の中に、子供の貧困がある。現代の貧困は外から見えないものになっており、一度、貧困の状態に陥ると抜け出すことは難しいと言われている。この子供の貧困を「アウトリーチ（訪問支援）」という方法で各家庭を訪問し、食や物資の支援を通して、ひとり親との信頼関係を築きながら、各家庭が抱えている問題をあぶり出す、または、関係機関につなげるという一連の支援を行っている。子ども宅食は、子ども食堂やフードバンクとはまた違った特性を持ち、より貧困世帯に直接アプローチするものである。財源の確保や食材の調達などの課題と併せて、子ども宅食の成果は、抽象的で可視化しにくく、定義しにくいという難しさもある。 以上を踏まえて、貧困の連鎖を断ち切るための本市の具体的な取組について、さらに以下の４点について、引き続き調査研究を行うこととする。・多面的な支援体制・連携強化（食材の安定供給、生活困窮世帯の情報、支援者の身分保障、行政と民間事業者との役割の明確化、ＬＩＮＥ登録制度、フードバンク活動、フードドライブ、フードパントリー）・財源の確保（ふるさと納税、基金設立）・人材育成・確保（専門的知識・知見等の継承）・事業成果及び目標の可視化（次期計画への反映） 以上、報告する。
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○
森田哲朗議長 以上で、各
常任委員会所管事務調査報告の件を終了します。 なお、議席に配付している報告書は、会議録にも全文を記載します。
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△日程第４ 議員派遣について
○
森田哲朗議長 日程第４、議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、議席に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり議員派遣は決定しました。 この際、お諮りします。 ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
森田哲朗議長 異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取扱いは、議長一任ということに決定しました。 なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載いたします。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで、令和３年第５回小林市議会定例会を閉会します。 午前１１時４２分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 森田哲朗 署名議員 鎌田豊数 署名議員 大迫みどり...