令和 ２年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第６号） １２月１５日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第９５号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第１１号）から議案第１３３号財産の無償譲渡についてまで （
委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 陳情の処理 （
委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第３
特別委員会最終報告の件 （
議会改革特別委員会委員長報告） 日程第４ 議案第１３４号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第１２号） （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、
表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） 押領司 剛議員
前田隆博議員 貴
嶋憲太郎議員 舞田重治議員 内ノ
倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下
沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 高野良文議員 時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（１名）
竹内龍一郎議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西郷京太 主幹 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一
会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 末元利男 ほけん課長 日高智子
子育て支援課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 原田幸博
上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第６号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 本日、
竹内龍一郎議員から、身内の不幸のため欠席届が提出されております。御了承願います。 引き続き、市長から追加議案１件が送付されましたので、昨日、配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いにつきましては、去る12月11日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 次に、
健康福祉部長及びほけん課長から、去る12月７日の
議案質疑における発言について、訂正の申出がありますので、順次これを許可します。
◎
大角哲浩健康福祉部長 12月７日の
議案質疑、議案第95号の質疑において、大迫議員から施設に付随する備品等について、後から追加で予算を計上する内容の考えがあったのなら、議会への説明が欲しかったという内容の質疑があり、これに対し、議会の委員会にも今後補正をお願いする可能性があるというようなことは打診しておったようでございますという答弁をしたところですが、そのような事実はございませんでした。 したがって、議会の委員会に補正の件について説明した経緯はございませんでした。大変申し訳ありませんが、答弁についておわびして、訂正いたします。大変申し訳ございません。
◎末元利男ほけん課長 12月７日の
議案質疑、議案第101号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について、竹内議員から、条例改正を行うことによる
国民健康保険税の軽減額、
軽減世帯数、軽減総額についての質疑に対する答弁に誤りがありましたので、訂正いたします。 令和２年度当初課税時の軽減総額、増加する軽減額、増加する
軽減世帯数について、軽減総額が１億5,308万7,182円から約130万円増加し、
軽減世帯数が約50世帯増加すると答弁いたしましたが、正しくは、軽減総額が２億1,452万6,069円から569万5,180円増加し、
軽減適用世帯の総数が76世帯増加します。答弁についておわびして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○
坂下春則議長 以上の訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第９５号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第１１号）から議案第１３３号財産の無償譲渡についてまで（
委員長報告、質疑、討論、表決）
○
坂下春則議長 日程第１、議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）から議案第133号財産の無償譲渡についてまで、以上、議案39件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました
特別委員会及び各
常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
予算審査特別委員会に付託してありました議案１件について、委員長の報告を求めます。
◆
高野良文予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）について、その審査結果を報告いたします。 本
特別委員会では、審査の方法としまして、
総務文教、
経済産業、
市民厚生の３
常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る12月11日、当議場において各
分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第95号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本会議時間の短縮を図る観点から、
特別委員長報告における各分科会での主な質疑・答弁及び意見については、議席に配付の報告書に代えることとし、要点のみの報告とすることを
議会運営委員会で御確認いただいておりますので、申し添えます。
総務文教分科会においては、 広報広聴事業費（臨時）、
シティセールス推進事業費、
高速情報通信網整備事業費（野尻）、
地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）、
総合計画運営費（臨時）、
防災拠点施設整備事業費、
小学校施設維持補修事業費（臨時）及び
中学校施設維持補修事業費（臨時）、
都市公園スポーツ施設整備事業費について、
経済産業分科会においては、
新型コロナウイルス感染症畜産支援事業費、
地域経済緊急支援事業費、
観光施設維持管理費（野尻）、
地域観光緊急支援事業費、
農地農業用施設災害復旧事業費（補助）について、
市民厚生分科会においては、
固定資産税賦課業務費（臨時）、障がい
者支援事業費、新しい生活様式の
子ども食堂応援事業費、
保育所管理運営費（臨時）、
最終処分場管理費について、それぞれ質疑・答弁及び意見があったとの報告がありました。 続いて、各
分科会主査の報告に対する質疑に入り、
総合戦略推進事業費に係る委員会での議論の内容について及び新しい生活様式の
子ども食堂応援事業費に係る
子ども食堂の利用者数、目的、今後の見通しについて質疑があり、
総務文教分科会主査及び
市民厚生分科会主査からそれぞれ答弁がありました。 なお、各分科会において、次のとおり意見が付されておりますので申し添えます。
総務文教分科会においては、今後、学校施設を含む公共施設のトイレの整備においては、
多目的トイレなど障がいのある方や
ＬＧＢＴ等の方々も利用しやすいものとなるよう検討されたい。 次に、
経済産業分科会においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、12月８日に市内の養鶏場において高
病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたところであり、市内経済や
市民生活への不安はより一層高まっている。
新型コロナウイルス感染症対策及び
経済対策と併せて、
家畜防疫対策についても関係機関と連携しながら万全を期されたい。 次に、
市民厚生分科会においては、去る12月７日の
議案質疑における
大迫みどり議員の
保育所管理運営費（臨時）に係る質疑に対し、
健康福祉部長から「
移管準備に係る財政負担が生じる可能性について
市民厚生委員会へは打診していた」という趣旨の答弁があった。 しかしながら、
委員会審査時を含めそのような説明は一切なく、議会への信頼を失墜させたことは極めて遺憾である。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算審査特別委員会委員長報告 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）について、その審査結果を報告いたします。 本
特別委員会では、審査の方法としまして、
総務文教、
経済産業、
市民厚生の３
常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る12月11日、当議場において各
分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第95号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。
総務文教分科会においては、 広報広聴事業費（臨時）について、市のホームページを新たに構築し、
スマートフォンへの対応やＳＮＳ等との連携ができるよう、機能強化を図るものである。
アクセス数について質疑があり、令和元年度は約51万8,000件である。
シティセールス推進事業費のその他の
印刷製本費について、市内で活躍する市民を特集した
記事データ「小林のヒト」全３巻と、市内での暮らしの様子を特集した
記事データ「小林のクラシ」全１巻を各300冊製本し、本市への
移住希望者へ配付するものである。 小林のヒトに掲載される市民について質疑があり、地元の農家・自営業者、
ＵＩＪターン者、元
地域おこし協力隊員の約40人を掲載予定である。 また、冊子の活用方法について質疑があり、県外での
移住相談会をはじめ、来庁しての移住相談、小林地区・野尻地区のお試し滞在・移住施設の利用、テノッセにおける移住相談の際に配布する予定である。
高速情報通信網整備事業費（野尻）について、
民設民営方式により野尻地区に
光ファイバー網を整備するため、
民間事業者に対し、その整備に要する費用の一部を補助するものである。 市の補助額は、通信部分の１億2,400万円及び難視聴対策の放送部分2,000万円で、合計１億4,400万円となる。 加入状況について質疑があり、令和元年度のインターネットの加入率は34.4％で前年度比4.2ポイント増、
ケーブルテレビの加入率は47.8％で前年度比1.2ポイント増となっている。 また、
利用者負担について質疑があり、
同軸ケーブルから同じ内容の光プランに変更する際は、３年間は価格は据え置き、その後プランの見直しが行われる予定となっている。
地域交通機関運行維持対策事業費（臨時）について、
コミュニティバスの
新型コロナウイルス感染防止対策として、29人
乗り小型バス２台に
透明プラスチック板及び除菌液の噴霧器を取り付ける。また、14人
乗りワゴン車２台について、同様の対策を講じた車両に更新するものである。
総合計画運営費（臨時）について、令和４年度から令和７年度までを計画期間とする第２次小林市総合計画の
後期基本計画の策定に係る経費である。なお、
後期基本計画の策定に当たっては、ウィズコロナ・
ポストコロナを見据えた計画となる。 委託内容及び委託先について質疑があり、委託内容は、
基礎調査支援、
市民意識調査支援、
各種会議支援、
計画策定支援を予定している。委託先は、これらの支援が可能な
コンサルタント会社等を選定する。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響等による基本計画への反映について質疑があり、外部環境が大きく変化しているため、26の基本施策の評価・分析によっては、見直す必要があると考えている。４年間の計画であることから、
ポストコロナを想定し、現状分析、
シミュレーション等を行って、市民の意向を十分反映した計画を策定していきたい。 委員より、審議会の委員の選定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策や
経済対策に係る専門家の任命も考慮されたい。
防災拠点施設整備事業費について、
防災拠点施設である
八幡原市民総合センター内の
体育館跡地に
地域防災センター（仮称）を整備するに当たり、
地耐力調査を実施したところ、
地耐力不足が判明したため、
地盤改良工事を行うものである。また、
女性消防団の活動拠点や研修室の床面積の増加等を行うため、
工事請負費を増額するものである。
多目的トイレの整備について質疑があり、
八幡原市民総合センター内に設置されているため、整備は予定していない。
小学校施設維持補修事業費（臨時）及び
中学校施設維持補修事業費（臨時）について、
新型コロナウイルス感染防止対策として、
東方小学校、
野尻小学校、
栗須小学校及び
紙屋小学校並びに
小林中学校、
東方中学校及び
三松中学校について、一部トイレの洋式化を行い、また、トイレの
手洗い水道の
自動水栓化を行うものである。なお、今回の洋式化の実施により、洋式化率は小学校で53.4％、中学校で39.8％となる。 小中学校の
多目的トイレの設置状況について質疑があり、現在設置されているのは、21校中12校である。
都市公園スポーツ施設整備事業費について、
小林総合運動公園内の野球場の
防球ネットの修繕、
テニスコートの照明のＬＥＤ化及び
陸上競技場の
写真判定システムの導入を行うものである。なお、
写真判定システムを導入することにより公式・公認記録となるため、新たな大会の開催や競技会での参加者の増加が期待される。
写真判定システムの使用料について質疑があり、同システムの使用の際は使用料を徴収するため、条例を改正する必要があるが、金額については近隣の状況も勘案して設定したいと考えている。 また、
テニスコートの夜間の利用状況について質疑があり、コート８面のうち４面に照明があり、毎日利用されている状況である。なお、
緑ケ丘公園の
テニスコートの夜間の利用については、照明の老朽化により、現在使用を中止している。 委員より、夜間の利用者が多い状況であれば、
緑ケ丘公園の
テニスコートについても照明の改修を検討されたい。 なお、以上のような審査を通じて、
総務文教分科会の意見として、今後、学校施設を含む公共施設のトイレの整備においては、
多目的トイレなど障がいのある方や
ＬＧＢＴ等の方々も利用しやすいものとなるよう検討されたい。 次に、
経済産業分科会においては、
新型コロナウイルス感染症畜産支援事業費の意欲ある
畜産担い手支援事業費補助について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の
和牛繁殖農家及び酪農家に対し、経営の安定化と生産基盤の強化のための規模拡大に伴う畜舎の増築等に要する経費の一部を増頭１頭につき５万円以内、１
農家当たり20頭を上限に補助するものである。 委員より、今後も農家の経営安定のため、
各種支援事業の実施と強化に努められたい。
地域経済緊急支援事業費の各給付金の減額理由について質疑があり、当初見込んだ件数より申請件数が少なかったことから減額補正するものである。 委員より、これまでに
経済対策として実施した事業の効果検証を行い、より有効な
対策事業を実施することで、引き続き市内経済の回復に努められたい。
観光施設維持管理費（野尻）において、野尻町
総合交流ターミナルゆ～ぱるのじり及び
野尻湖多目的広場のじりこぴあの今後の経営の見通しについて質疑があり、現段階で前期の経営状況は持ち直しつつあるが、後期は入場者の減少が予測されるため厳しくなると見込まれる。今回の委託料の増額により黒字化すると試算しているものの、今後
コスト削減や事業の見直しを行う必要がある。 委員より、運営診断及び改善計画の結果を基に今後の
施設運営についてハーメックのじり株式会社と十分に協議を行い、経営改善及び施設維持に努められたい。
地域観光緊急支援事業費の
工事請負費について、すきむらんど茅葺きの宿かるかや
Ｗｉ－Ｆｉ設置工事、
三之宮峡遊歩道改修工事、
ゆ～ぱるのじりレストラン改修工事及びすきむらんど温泉かじかの
湯エアコン設置工事を行うものである。 かるかや
Ｗｉ－Ｆｉ設置工事の内容について質疑があり、
テレワークを活用した
ワーケーション推進のため、５棟の宿舎内で利用できる
Ｗｉ－Ｆｉの
アクセスポイント整備を行うものである。来年２月中旬頃に設置工事を完了し、その後
ワーケーション活動業務委託による
モニター体験とツアーの商品化に向けた検証を実施する予定である。 委員より、
テレワークを活用した事業については今後も需要の増加が見込まれる。他の観光施設や研修施設と連携した取組についても検討されたい。 また、
三之宮峡遊歩道改修工事の内容について質疑があり、梅雨
前線豪雨及び台風によって被災した遊歩道の補修と倒木の撤去等を行うものである。 委員より、三之宮峡は市の重要な観光地の一つであるため、遊歩道の復旧と併せて、現在濁っている河川の
清流化対策も講じることで、景観の回復を図られたい。
農地農業用施設災害復旧事業費（補助）における事業完了の見通しについて質疑があり、繰越事業となるが一部を除き、遅くとも農繁期前には事業を完了させる予定である。 委員より、
新田場地区の農道災害により、国道265号線の通行にも影響を及ぼしている。
市民生活への影響を考慮し、早期復旧に努められたい。 なお、以上のような審査を通じて、
経済産業分科会の意見として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、12月８日に市内の養鶏場において高
病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたところであり、市内経済や
市民生活への不安はより一層高まっている。
新型コロナウイルス感染症対策及び
経済対策と併せて、
家畜防疫対策についても関係機関と連携しながら万全を期されたい。 次に、
市民厚生分科会においては、
固定資産税賦課業務費（臨時）の
デジタル空中写真撮影等業務委託料について、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、土地・家屋・償却資産の現地確認時における所有者との接触機会の低減や、現在立入りが困難となっている畜舎等の現況判定が可能となる
デジタル空中写真の撮影を行うものである。
写真地図データの活用方法について質疑があり、前回の
写真地図データと比較することにより増築の確認や簡易な建造物の課税評価、近年増加している
太陽光発電施設の
設置確認等に活用する。 委員より、多額の経費を要することから、
写真地図データを賦課業務だけでなく全庁的に有効活用し、費用対効果を高められたい。 障がい
者支援事業費の障がい
児通所給付費について、令和元年に
児童通所事業所が新設されたこと及び障がいに対する理解が深まっていることにより、利用者の増加が見込まれるため、増額補正するものである。 今後の
新規事業所の開設予定について質疑があり、来年３月に１事業所の開設が予定されている。また、そのほかに２事業所の開設に向けた相談を受けている。今後も利用者の増加に対応できるよう、障がい
児通所支援の充実に努めていく。 新しい生活様式の
子ども食堂応援事業費について、
新型コロナウイルス感染症の
感染リスクを考慮して活動を制限している
子ども食堂の４運営団体に対し、テークアウトや屋外での開催など
感染症対策を講じて活動するために必要な備品・消耗品等の購入に要する経費を補助するものである。 委員より、
子ども食堂は支援が必要な子供及び家庭にとって重要な居場所となっているため、今後も運営団体への支援を継続されたい。
保育所管理運営費（臨時）の
保育所移管準備経費助成事業費補助について、来年４月から
野尻保育園及び
紙屋保育園を民営化するに当たり、移管先の
社会福祉法人が円滑に保育業務を開始し、継続して質の高い
保育サービスを提供する体制の整備を支援するため、移管先の
社会福祉法人に対し、
移管準備に要する経費を利用定員に応じて補助するものである。
移管準備に要する経費が必要になった理由について質疑があり、移管に係る協議を行う中で老朽化している施設の修繕や備品の更新等について要望があったため、
移管準備に係る助成について要綱に沿った助成を行うこととなった。なお、
野尻保育園及び
紙屋保育園における今後の
移管準備については、さらに助成を行う予定はない。 委員より、去る９月議会において、議案第76号及び同第77号財産の無償譲渡についての説明の際に、
移管準備に係る財政負担が生じる可能性についても説明があるべきであった。さらなる財政負担が生じないよう、今後の
移管準備に係る助成は行わない旨を書面により確認すべきである。
最終処分場管理費について、
耐用年数超過により故障した、
最終処分場浸出水処理施設の
回転円盤装置１基を交換するものである。なお、装置本体が
受注生産品であり、年度内の完了が見込めないため、
繰越明許費として予算計上した。 放流水の水質について質疑があり、放流水の水質分析結果は全て基準値内であり良好である。 委員より、今後も適切な施設の維持管理に努められたい。 なお、去る12月７日の
議案質疑における
大迫みどり議員の
保育所管理運営費（臨時）に係る質疑に対し、
健康福祉部長から「
移管準備に係る財政負担が生じる可能性について
市民厚生委員会へは打診していた」という趣旨の答弁があった。 しかしながら、
委員会審査時を含めそのような説明は一切なく、議会への信頼を失墜させたことは極めて遺憾である。 本件については、当委員会において、
健康福祉部長から謝罪と訂正の意向が示され、最終日の本会議において正式に発言の訂正申出があることを申し添えます。 続いて、各
分科会主査の報告に対する質疑に入り、
総合戦略推進事業費に係る委員会での議論の内容について及び新しい生活様式の
子ども食堂応援事業費に係る
子ども食堂の利用者数、目的、今後の見通しについて質疑があり、
総務文教分科会主査及び
市民厚生分科会主査からそれぞれ答弁がありました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
坂下春則議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから議案第95号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第11号）を採決します。 議案第95号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第95号は原案のとおり可決されました。 なお、議席に配付している
特別委員長報告は、会議録にも全文を記載します。 次に、
総務文教委員会に付託してありました議案16件について、委員長の報告を求めます。
◆
西上隆総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第108号、同第116号から同第127号まで及び同第131号から同第133号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を12月８日の１日間と決定し、第１委員会室において審査を行いました。 以上の議案16件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第108号野尻町
ケーブルテレビジョンに関する条例の廃止について及び議案第133号財産の無償譲渡について、
ケーブルテレビ設備を通信事業者に貸与することを規定する条例を廃止して同設備をＢＴＶ株式会社に対し、無償譲渡するものである。 市の方針としては、
ケーブルテレビの機器の大部分は減価償却期間が10年で、今後の維持管理経費の増加も予想されることや、民間でできることは民間に任せるという考えの下、早期に民間単独の運用に転換すべきという判断をしており、平成21年度に
ケーブルテレビを整備した当初から10年後に譲渡することについて、当時の野尻町議会、また、合併後の小林市議会にも説明してきた経緯がある。 また、今回、ＢＴＶ株式会社が通信回線を光ケーブル化することに伴い、同社の費用負担も多額となることも考慮した結果、無償譲渡が適当と判断したものである。 なお、10年を経過した
ケーブルテレビ放送等の設備については、無償譲渡した場合、総務省に届出することにより、減価償却が終わっていない設備があったとしても補助金返還の必要はないこととされている。 整備当時の取得財産２億6,200万円の現在の状況について質疑があり、主な設備はほとんど10年の減価償却期間が過ぎているが、減価償却期間が残っているものとして、
ケーブルテレビ専用に立てた電柱は減価償却期間が40年などとなっている。 委員より、野尻地区における情報通信基盤の整備・維持のため、ＢＴＶ株式会社の経営の安定化につながるよう、加入促進を図られたい。 議案第116号から議案第127号まで指定管理者の指定について、 須木地区にある公民館等の公の12施設について、それぞれの区を指定管理者として指定するものである。なお、指定管理料は支払わない。 建築年数について質疑があり、建築後30年以上経過している建物は６施設となっている。施設の修繕は５万円以下は指定管理者の負担としている。 また、耐震化の状況について質疑があり、耐震診断は実施していない。なお、奈佐木地区多目的研修集会施設は２年前に耐震工事を実施した。 さらに、避難所について質疑があり、９施設が指定避難所となっている。また、内山地区運動広場はドクターヘリの発着場となっている。 議案第131号指定管理者の指定について、 小林市立図書館について、特定非営利活動法人小林図書の森とらいくるを指定管理者として指定するものである。 職員数について質疑があり、職員は３館合わせて14人で、うち司書は３人である。 また、ブックスタート事業について質疑があり、乳児の３か月健診の際に絵本を２冊ずつ配布している。令和元年度は566冊を配布した。 委員より、様々な自主事業が実施されており、引き続き、来館者が増えるよう運営されたい。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第108号野尻町
ケーブルテレビジョンに関する条例の廃止についてを採決します。 議案第108号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第108号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第116号から議案第127号まで、議案第131号及び議案第132号指定管理者の指定について、以上、議案14件を一括採決します。 各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第116号上九瀬公民館、議案第117号下九瀬公民館、議案第118号内山地区運動広場、議案第119号中河間地区生活改善センター、議案第120号高齢者コミュニティセンター城山館、議案第121号原地区集会施設、議案第122号奈佐木地区多目的研修集会施設、議案第123号夏木地区多目的研修集会施設夏木館、議案第124号袋地区営農研修館、議案第125号堂屋敷集会施設、議案第126号須志原集会施設、議案第127号下田地区農業構造改善センター永田館、議案第131号小林市立図書館、議案第132号
小林総合運動公園市営プール、以上です。 議案第116号から議案第127号まで、議案第131号及び議案第132号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第116号から議案第127号まで、議案第131号及び議案第132号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第133号財産の無償譲渡について採決します。 議案第133号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第133号は原案のとおり可決されました。 次に、
経済産業委員会に付託してありました議案８件について、委員長の報告を求めます。
◆原勝信
経済産業委員長
経済産業委員会に審査を付託されました議案第99号、同第100号、同第106号、同第107号、同第111号から同第113号まで及び同第130号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を12月８日の１日間と決定し、第２委員会室において審査を行いました。 以上の議案８件についての討論はなく、採決の結果、議案第99号、同第100号、同第106号、同第107号、同第111号、同第112号及び同第130号については全会一致をもって、議案第113号については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第113号指定管理者の指定について、 小林市地域・観光交流センターにおける指定管理の在り方について質疑があり、指定管理業務の内容は当該施設の維持管理や利用許可等に加え、駅周辺のにぎわい創出の役割も担っている。指定管理者の公募を行ったところ、応募が現指定管理者である小林まちづくり株式会社の１社のみであり、これまでの実績等も考慮し、指定するものである。 委員より、施設の利用申請や鍵の受渡しなどの運用面において、利用者の利便性に欠ける部分がある。また、以前行った議会と市民との意見交換会においても、利用者数が少なく施設の有効活用が図られていないという意見があったことも踏まえ、運用の見直しを行うとともに、２階交流スペースの有効活用を図り、利用率の向上と利用料金収入を増やす取組を検討すべきである。あわせて、ＴＥＮＡＭＵビルと一体となった中心市街地のにぎわい回復の取組も推進されたい。 議案第130号指定管理者の指定について、 須木農産物加工場の指定管理料について質疑があり、指定管理料は、光熱水費等、施設の管理運営を行うために必要な経費について支払うものであるが、現指定管理者においては経営が安定しており、事業収入により賄えることから支払っていない。なお、現在、当該施設の譲渡について現指定管理者から打診を受けていることから、今後５年間で譲渡に向けた協議を行っていく予定である。 委員より、譲渡により施設の一層の有効活用が期待される。栗・ユズの生産・出荷体制の強化を図り、ブランド力の向上や農家の所得向上につなげるとともに、新たな担い手の育成にも努められたい。 また、議案第111号から同第113号まで及び同第130号指定管理者の指定について、委員より、指定管理者制度の活用に当たっては、施設の利用目的や設置場所、面積、利用状況から見て、市民サービスの向上や経費節減等が図られているか、また、各施設ごとの指定管理料が一定の基準に基づいて適正に積算されているかを十分検討すべきである。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 議案第113号指定管理者の指定について、小林市地域・観光交流センターについて討論を行います。 小林市地域・観光交流センターは、平成30年４月から３年間、小林まちづくり株式会社が指定管理業務を行っています。この議案は、引き続き今後５年間、小林まちづくり株式会社に業務を委託する内容です。 これまで私は、小林まちづくり株式会社に、市が至れり尽くせりの補助や業務委託を行ってきたことを指摘してきました。市が業務委託している主なものは、ＴＥＮＡＭＵビル管理運営事業交流スペース、ふるさと納税推進事業、観光ＤＭＯ事業など多額の業務委託を行っています。地域・観光交流センターの指定管理料は約1,300万円、２階交流スペースの貸出し状況は年144件、平成30年度利用者数8,681人となっています。利用価値、満足度の高い施設となるように魅力的で質の高いサービスを提供すると言っています。ＴＥＮＡＭＵビル、地域・観光交流センターは似たような交流施設ですが、利用価値、満足度の高い施設となっているでしょうか。地域・観光交流センターとして観光協会など受皿はあるはずです。観光協会も使用料を払っています。経費を除けば専属の職員を雇用することができます。見直すべきではないでしょうか。 以上、再考を求め、反対の討論とします。
○
坂下春則議長 以上で通告による討論は終わります。 これから順次採決します。 まず、議案第99号令和２年度小林市水道事業会計補正予算（第４号）及び議案第100号令和２年度小林市下水道事業会計補正予算（第３号）、以上、議案２件を一括採決します。 議案第99号及び議案第100号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第99号及び議案第100号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第106号小林市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について及び議案第107号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第106号及び議案第107号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第106号及び議案第107号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第111号及び議案第112号指定管理者の指定について、以上、議案２件を一括採決します。 各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第111号小林市東方研修館、議案第112号小林市平川地区コミュニティセンター、以上です。 議案第111号及び議案第112号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第111号及び議案第112号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第113号指定管理者の指定についてを採決します。小林市地域・観光交流センターに係るものです。 この採決は起立によって行います。 議案第113号は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第113号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第130号指定管理者の指定についてを採決します。須木農産物加工場に係るものです。 議案第130号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第130号は原案のとおり可決されました。 次に、
市民厚生委員会に付託してありました議案14件について、委員長の報告を求めます。
◆吉藤洋子
市民厚生委員長
市民厚生委員会に審査を付託されました議案第96号から同第98号まで、同第101号から同第105号まで、同第109号、同第110号、同第114号、同第115号、同第128号及び同第129号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を12月８日の１日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。 以上の議案14件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 また、去る12月７日の
議案質疑において
竹内龍一郎議員が行った議案第101号の質疑に対するほけん課長の答弁については、最終日の本会議において、訂正が行われるということを了承の上、審査を行いました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第96号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について、 一般被保険者
国民健康保険税の減額補正については、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免分を国庫補助金及び県補助金で補填するため、財源を組み替えるものである。 議案第97号令和２年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、 第１号被保険者保険料については、国庫補助金の保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金が、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた事業に充当できるインセンティブ交付金であるため、組み替えて減額補正するものである。 議案第101号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について、 地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、
国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について見直しを行うため、所要の改正を行うものである。 主な改正内容は、平成30年度税制改正による令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴い、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者が２人以上いる世帯は、当該見直し後においては
国民健康保険税の軽減措置に該当しにくくなることから、その影響をなくすため、軽減判定所得の算定において基礎控除相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち給与所得者等の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものである。 条例改正による市民への影響について質疑があり、令和２年度本算定による試算では、
国民健康保険税の軽減世帯が76世帯増加し、約500万円の負担軽減が見込まれる。 議案第102号小林市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（基準省令）の一部が改正されたことに伴い、居宅介護支援事業所の管理者の要件について見直しを行うため、所要の改正を行うものである。 改正内容は、平成30年度介護報酬改定の際、基準省令の改正により、居宅介護支援事業所の管理者の要件について、「介護支援専門員」から「主任介護支援専門員」に変更された上で、当該変更後の要件の適用を猶予する経過措置について、適用期限を「令和３年３月31日」から「令和９年３月31日」まで延長すること等である。 経過措置に該当する居宅介護支援事業所について質疑があり、市内24事業所のうち主任介護支援専門員が管理者を務めている事業所は６事業所であるため、残る18事業所が経過措置の適用となる。 議案第103号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正について、議案第104号小林市介護保険条例の一部改正について及び議案第105号小林市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、 以上３件については、租税特別措置法及び地方税法の一部が改正されたことを踏まえ、延滞金及び還付加算金の割合の特例について見直しを行うため、それぞれ所要の改正を行うものである。 条例改正による市民への影響について質疑があり、延滞金の割合は変更されないため、市民への影響はない。 議案第109号及び議案第110号について、 両案は、小林市と高原町が設置している霧島美化センター事務組合の解散及び同組合の財産処分に関し協議をすることについて、及び旧霧島美化センター事務組合塵芥処理施設の管理運営事務を高原町に委託することに関し協議をすることについて、議会の議決を求めるものである。 組合を解散することによる財政効果について質疑があり、現在の小林市の管理運営に要する実質的な経費は約2,000万円であるが、組合解散後の管理運営に要する経費は約800万円となり、年間約1,200万円、令和７年度までの５年間で約6,000万円の削減効果があると試算している。 委託事務に要する経費の負担割合について質疑があり、合併前の各種負担割合を継承している。また、施設の解体については一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を満たす必要があり、最低でも令和７年度までは管理運営が必要である。なお、基準を満たせない場合は、共同の管理運営事務を延長することがある。 議案第128号及び議案第129号指定管理者の指定について、 内山地域福祉センターの利用実績について質疑があり、平成28年度は2,074人、平成29年度は1,751人、平成30年度は1,801人、令和元年度は1,525人である。 また、須木診療所及び内山へき地診療所の過去５年間の指摘事項や改善点について質疑があり、大きな指摘事項はなく、介護入浴装置の設置を行うなど、介助者の介護負担軽減に努めている。 委員より、引き続き、施設及びサービスの改善に努め、須木地区住民の福祉、医療及び介護サービスの向上を図られたい。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第96号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）、議案第97号令和２年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第98号令和２年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、以上、議案３件を一括採決します。 議案第96号から議案第98号までは
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第96号から議案第98号までは原案のとおり可決されました。 次に、議案第101号小林市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第102号小林市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第103号小林市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正について、議案第104号小林市介護保険条例の一部改正について及び議案第105号小林市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、以上、議案５件を一括採決します。 議案第101号から議案第105号までは
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第101号から議案第105号までは原案のとおり可決されました。 次に、議案第109号霧島美化センター事務組合の解散及び財産処分に関する協議について及び議案第110号小林市と高原町との間における旧霧島美化センター事務組合塵芥処理施設の管理運営事務の委託に関する協議について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第109号及び議案第110号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第109号及び議案第110号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第114号、議案第115号、議案第128号及び議案第129号指定管理者の指定について、以上、議案４件を一括採決します。 各号議案の指定管理者に指定する施設は、議案第114号小林市養護老人ホーム慈敬園、議案第115号小林市シルバーワークプラザ、議案第128号内山地域福祉センター、議案第129号須木診療所及び内山へき地診療所、以上です。 議案第114号、議案第115号、議案第128号及び議案第129号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第114号、議案第115号、議案第128号及び議案第129号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 陳情の処理（
委員長報告、質疑、討論、表決）
○
坂下春則議長 日程第２、陳情の処理の件を議題とします。
経済産業委員会に付託し、継続審査となっておりました陳情１件について、委員長の報告を求めます。
◆原勝信
経済産業委員長
経済産業委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました、陳情第１号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について、公共喫煙場所の設置・維持に際して、地方たばこ税の一部を活用することについて、財政課を所管する
総務文教委員会から聴取した意見及び当局からの参考意見を基に審査しましたので、その審査結果を報告いたします。 当委員会では、陳情第１号については、採決の結果、願意を了とし、全会一致をもって採択の上、市長に送付すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、次のような意見がありました。 一、健康増進法の改正の趣旨を考えると、市民の健康増進を図るためにも分煙環境の整備は必要である。 一、市の財政状況が厳しい中で、分煙環境の整備には多くの財源と時間を要することから、国に対してその財源措置を強く求めるべきである。 一、分煙環境の整備により吸い殻のポイ捨て対策にもつながる。 一、整備に当たっては、喫煙所周辺の通行者等に対しても十分に配慮すべきである。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの
委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから陳情第１号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書を採決します。 陳情第１号は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１号は採択することに決しました。 ここで、10分程度休憩します。 午前１０時５３分 休憩 午前１１時０２分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
特別委員会最終報告の件（
議会改革特別委員会委員長報告）
○
坂下春則議長 日程第３、
特別委員会最終報告の件を議題とします。 議会改革
特別委員会から最終報告の申出がありますので、これを許可します。
◆鎌田豊数議会改革特別委員長 議会改革
特別委員会最終報告に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本会議時間の短縮を図る観点から、詳細については議席に配付の報告書に代えることとし、要点のみの報告とすることを
議会運営委員会で確認されていることを踏まえ、御報告いたします。 本
特別委員会は、令和元年６月定例会において、議会における諸課題について具体的な協議を行い、改革の方針を定め、実施することを目的として、委員８名をもって構成し、令和２年12月末まで設置することとされました。 設置の経緯については、改選前において設置された議員定数・議員報酬等調査
特別委員会（以下「前
特別委員会」といいます）から出された議会改革の諸課題について、改選後の体制において協議すべきとの報告がなされたことによるものであります。 前
特別委員会では、重要な協議事項として、「監視機能・提言機能の強化」、「議員間討議の必要性と様々な場面での活用」、「
委員会審査の充実と強化」を総体的に議論され、現状と課題及び改革のポイントが示されました。 本
特別委員会では、それらの協議内容を基に、議会基本条例について、会派での協議も踏まえ、自由討議により検証し、検討しました。 そして、議会が真に市民に信頼され、開かれた議会になるように、本
特別委員会で議論した結果を以下の６項目にまとめました。 １．議会の審議能力を高める。 議会の二元代表制としての監視機能と政策形成機能を強化するためには、定例会での一般質問、議案審議、
委員会審査を充実させる必要がある。 一般質問や委員会報告での政策提言について、実現されているかどうかを、市長から提案された当初予算、補正予算及び条例等においてチェックする。 また、市が取り組む施策の評価は最終的に決算と同時に報告されるため、予算が適正に執行されたか、審議を深めることが最大の監視機能となる。 議案審議、
委員会審査を深めるためには、事前の議案熟読が重要である。十分に議案を理解し、問題意識を持って議論を深め、論点シートにまとめる。論点に基づき質疑を行い、
委員会審査に役立てる。 ２．議会の政策提案力を強化する。 各
常任委員会では年間テーマを設定し、年間を通じた調査・研究を実施している。また、分野別意見交換会や市民との意見交換会、個々の一般質問との関連も含めて、現地踏査、先進地調査、専門的知見などを活用して問題分析を行い、課題解決と政策提案・政策提言に努める。 政策討論会については、開催までの流れについて議論した。政策提言すべきとされた場合は、議会からの政策提言として当局に申し入れる。 ３．広報広聴の機能を充実する。 議会には市民への説明責任があり、市民への情報提供と市政への市民参加を積極的に推進しなければならない。 地区別意見交換会は、その実施方法について、気軽に市民が参加できるカフェ方式による開催などを検討している。そのほかの意見交換会も積極的に実施する。 また、傍聴者を増やす取組として、防災ラジオによる広報を本年９月から実施した。今後も傍聴者の増加や、ユーチューブによる議会中継についても、視聴者数の増加につながるような広報に努めていく。 ４．議員の資質向上を図り、議員としての専門性を強化する。 議員の審議能力、政策提案力を高めるためには、特定の分野に関する専門的知見、地域の課題の的確な把握のための情報収集能力、政策立案や政策提言を行う能力などの専門性を高める必要がある。 議員の資質向上に係る各種研修会の実施や、政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究を行い、議員間の自由討議を活発に行う。 ５．議員のなり手不足問題を解消する。 前回の市議会議員選挙は定数を20人から１人削減して19人として実施されたが、無投票となり、議員のなり手不足問題が顕在化した。 なり手不足の最大の要因は、議会や議員の存在価値が住民に見えないこと、住民が議員の活動に魅力を感じないこととされている。議会や議員の役割や活動に対する市民の認識を深め、関心を得るには、これまで述べてきた議会改革を着実に実行していくことが必要である。 また、様々な世代や分野の人材が議員となり活躍できる環境整備が必要である。 ６．議会基本条例に基づく活動状況について検証し、議会改革を推進する。 議会基本条例の検証及び議会改革については、継続して取り組む必要がある。 最後に、地域社会が急速に変化する中で、新たな課題が次々に生まれています。私たち議員は市民の暮らしの中にある不安や課題を的確に把握し、市民と対話する中で、その対応策を市政に反映していかなければなりません。議決機関である議会は議案を十分審議し、直面するリスクに対応できるよう政策提案をしていく必要があります。 また、議員のなり手不足に対しても小林市議会として危機感を持って対策を講ずるべきです。 以上のような議会活動を通して、より一層市民の負託に応えられるよう、議会改革に全力で取り組んでまいります。 以上を本
特別委員会の最終報告といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会改革特別委員会委員長報告（目的及び経緯） 本
特別委員会は、令和元年６月定例会において、議会における諸課題について具体的な協議を行い、改革の方針を定め、実施することを目的として、委員８名をもって構成し、令和２年12月末まで設置することとされました。 設置の経緯については、改選前において設置された議員定数・議員報酬等調査
特別委員会（以下「前
特別委員会」という。）から出された議会改革の諸課題について、改選後の体制において協議すべきとの報告がなされたことによるものであります。 前
特別委員会から協議すべき内容として示された項目は、以下の６項目であります。論点１．監視機能・提言機能を強化するための取組について論点２．議員間討議の必要性と様々な場面で活用するにはどうするか論点３．
委員会審査の充実と強化について論点４．会派制の是非やその在り方について論点５．議員の資質向上に向けた研修会・学習会の開催について論点６．議会基本条例・倫理条例の検証について これに加えて、費用弁償（交通費）、市長選挙との同日選挙及び議員のなり手不足問題についても積極的に議論するなど「市民に信頼される議会」、「市民に開かれた議会」の実現を目指し、全19回の委員会を開催しました。（協議方法） 前
特別委員会では、様々な課題を整理した結果、前述の協議すべき６項目の中で最も重要な協議事項として、論点１．「監視機能・提言機能の強化」、論点２．「議員間討議の必要性と様々な場面での活用」、論点３．「
委員会審査の充実と強化」を関連させて、総体的に議論されました。その上で現状と課題及び改革のポイントが示されました。 本
特別委員会では、それらの協議内容を基に、議会基本条例については、会派での協議も踏まえ、自由討議により議論し、検証しました。（協議結果） 議会が真に市民に信頼され、開かれた議会になるように、本
特別委員会で議論した結果を以下の６項目にまとめました。１．議会の審議能力を高める２．議会の政策提案力を強化する３．広報広聴の機能を充実する４．議員の資質向上を図り、議員としての専門性を強化する５．議員のなり手不足問題を解消する６．議会基本条例に基づく活動状況について検証し、議会改革を推進する なお、各項目の具体的な内容については以下のとおりであります１．議会の審議能力を高める 議会の二元代表制としての監視機能と政策形成機能を強化するためには、定例会での一般質問、議案審議、
委員会審査を充実させる必要がある。 （１）一般質問や
委員長報告での政策提案について、実現されているかどうかを、市長から提案された当初予算、補正予算及び条例等においてチェックする。 （２）市が取り組む施策の評価は最終的に決算と同時に報告されるため、予算が適正に執行されたか、審議を深めることが最大の監視機能となる。当局の事務事業評価、行政評価、決算審査意見書等を踏まえた議案審議・
委員会審査の充実に努める。 （３）議案審議、
委員会審査を深めるためには、事前の議案熟読が重要である。議会基本条例第８条に基づく資料やタブレット端末を活用した情報収集により議案への理解を深めるとともに、論点の整理を行う。また、議案熟読日を有効に活用し、会派での情報共有、論点整理を行う。あわせて、他の会派とも協力して資料要求も行いながら議案を理解し、問題意識を持って議論を深める。なお、論点整理した内容は、論点シートにまとめて
委員会審査に役立てる。 （４）議案審議のための当局の説明会の実施については、別途実施することとはせず、全員協議会や各
常任委員会での情報提供の充実並びに、議案熟読と資料要求を徹底することとする。 （５）
委員会審査の充実に向けた取組として、
委員会審査開始前に30分間の論点整理を実施している。また、
委員会審査後には委員間討議及び委員会としての意見の集約により合意形成を図っているが、今後もよりよい運用を目指し、試行錯誤しながら継続して実施していく。 （６）
委員会審査は論点に基づき質疑を行い、論点ごとの争点の確認と、それを踏まえた委員間討議を行い、討論、採決する。その際、必要に応じて附帯決議を行う。また、
委員会審査や委員間討議を十分に行うため、議論をさらに深める必要がある場合は、予備日も積極的に活用することとする。 （７）市民の意見を反映した議案審議を行うため、閉会中においても各
常任委員会で調査・研究を十分に行い、分野別意見交換会等で市の現状や市民意見の把握に努める。２．議会の政策提案力を強化する 議会基本条例には、政策立案・政策提言を行うため、政策討論会を実施するなど議員相互間の議論を尽くして合意形成を得ることが規定されており、現実に即した政策形成サイクルの構築が課題となっていることから、その方法について協議した。 （１）各
常任委員会では年間テーマを設定し、年間を通じた調査・研究を実施している。引き続き、分野別意見交換会や市民との意見交換会、個々の一般質問との関連も含めて年間テーマを設定し、現地踏査、先進地調査、専門的知見などを活用して、客観的・論理的に問題分析を行い、課題解決と政策提案・政策提言に努める。 （２）政策討論会については、開催までの流れについて議論した。全員協議会を経由して行う政策討論会の具体的な実施方法については、各常任委員長が定例会の最終日までに討論テーマを議長に提出し、閉会中に全員協議会において議員間討議を実施する。会派からの討論テーマについては各会派から議長に提出し、会派代表者会議に諮った上で、所管の
常任委員会で議論していくこととする。 （３）政策討論会を実施した結果、政策提言すべきとされた場合は、議会からの政策提言として当局に申し入れる。政策提言は、次年度の予算に反映させることも考慮して12月定例会までに行うよう努める。３．広報広聴の機能を充実する 議会には市民に対して説明責任があり、市民への情報提供と市政への市民参加を積極的に推進しなければならない。また、議員の活動を市民に理解してもらうためにも、広報広聴活動が重要であることから、その課題と改善策について協議した。 （１）地区別意見交換会は参加者が固定化されつつあり、参加人数も減少傾向にあることから、政策提案につながるような意見交換会となるよう、その実施方法について、気軽に市民が参加できるカフェ方式による開催も検討する。あわせて、各
常任委員会における分野別意見交換会も充実してきているため、さらに活発化させるとともに、高校生や看護医療専門学校生との意見交換会も積極的に実施する。また、必要に応じて区長会との意見交換会も実施する。 （２）議会広報紙「はなみずき」は、はなみずき読者モニターや市民からの意見・要望などを反映しながら、レイアウトの工夫や内容の充実による読みやすい紙面づくりに努めている。ホームページによる情報発信と併せて、今後もさらなる充実に努めていく。 （３）傍聴者を増やす取組については、防災ラジオによる広報を本年９月定例会から実施した。誰でも気軽に傍聴に来られるよう、今後は横断幕やのぼり旗等を使った定例会の開催案内等について検討する。また、ユーチューブによる議会中継についても、視聴者数の増加につながるような広報に努めていく。４．議員の資質向上を図り、議員としての専門性を強化する （１）議員の審議能力、政策提案力を高めるためには、以下の「専門性」が必要となる。 ・特定の分野に関する専門的知見 ・地域の課題の的確な把握のための情報収集能力 ・政策立案や政策提言を行う能力 （２）現在、議員の資質向上に係る各種研修会のほか、新人議員研修会、タブレット端末操作研修会、小林市議会ＢＣＰ計画に基づく災害対応訓練などを実施している。今後も閉会中に随時、議員の資質向上を図るための研修を実施する。また、各会派においても、政務活動費を有効に活用し、議員の専門性の向上、資質向上につながる研修会への参加や積極的な調査研究を行い、議員間の自由討議を活発に行う。 （３）財政、農業や福祉などの専門分野、企業会計、政策立案・政策提言につながる研修、ファシリテーション能力（コミュニケーションスキル）などの研修については、今後実施に向けて検討していく。 （４）政治倫理の向上に関しては、政治倫理条例の運用に関する申合せ事項の確認や、全議員参加の研修会及び新人議員研修会を実施した。今後も研修等を行い、議員の政治倫理の向上に努めていく。５．議員のなり手不足問題を解消する 前回の市議会議員選挙は定数を20人から１人削減して19人として実施されたが、無投票となり、議員のなり手不足の問題が顕在化した。その背景には社会情勢の変化など様々な問題があるが、本年６月に出された第32次地方制度調査会の答申も参考にしながら協議した。 （１）議会改革の専門家によると、なり手不足の最大の要因は、議会や議員の存在価値が住民に見えないこと、住民が議員の活動に魅力を感じないこととされている。議会や議員の役割や活動に対する市民の認識を深め、関心を得るには、これまで述べてきた議会改革を着実に実行していくことが必要である。 （２）様々な世代や分野から幅広い人材が議員となり活躍できる環境整備が必要である。特に女性に関しては、産休、育休、授乳室等の整備について、他市の状況も参考としながら今後検討する必要がある。 （３）本会議・委員会への出席等に係る費用弁償については、現在は支給されていないが、前
特別委員会において、支給すべきとして本
特別委員会において具体的に協議を行うこととされたことから、協議・検討を行った。その結果、支給額は、議員の参集に係る費用の格差をなくすことを目的として、小林市職員等の旅費に関する条例に規定する車賃の額（１キロメートルにつき37円）とし、議員の自宅から市役所までの距離が往復１キロメートル以上となる場合に支給することで一致した。なお、支給の対象となる会議等の範囲も定めて、早期に支給開始すべきではあるが、
新型コロナウイルス感染症や市の財政状況も十分勘案する必要があることから、引き続き会派代表者会議で協議していくべきとの意見で一致した。６．議会基本条例に基づく活動状況について検証し、議会改革を推進する 議会基本条例の検証については、各条項ごとに現状と課題を洗い出し、その対策・改善等について協議した。主な協議結果は先に述べたとおりである。 議会基本条例の検証及び議会改革については、継続して取り組む必要があることから、今後の検証方法については、議会改革検討委員会（仮称）の設置も含め、引き続き会派代表者会議で協議していくべきとの意見で一致した。その他 市長及び市議会議員の同日選挙については、議員の任期は法律で４年と定められているため、その趣旨に基づき判断すべきであり、経費の削減や投票率を上げるという目的のみで安易に行うべきではないという結論に至った。 なお、本年７月の全員協議会において、政策提案のための議員間討議を試行したほか、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、オンラインを利用した研修会の受講を行うなど、既に取り組んでいるものもあり、今後も「新しい生活様式」を実践しながら改善等を行っていくことを確認した。 以上が本
特別委員会の協議結果であります。（結びに） 人口減少や超高齢化により地域社会が急速に変化する中で、本市においても新たな課題が次々に生まれています。私たち議員は市民の暮らしの中にある不安や課題を的確に把握し、市民と対話する中で、その対応策を市政に反映していかなければなりません。そして、議会には議決責任があり、議決機関である議会は議案を十分に審議し、直面するリスクに対応できるよう政策提案していく必要があります。 政策を立案して提案するためには、個々の議員のさらなる学習と研さん、そして議員間での自由討議を深めて、「チーム議会」としての総合力を上げることが何より重要であります。 また、前回の統一地方選挙で行われた県内６市の市議会議員選挙のうち、小林市議会議員選挙のみが無投票となりました。この状況は住民自治の根幹に関わる深刻な問題であります。無投票となった背景にあるものは何か、小林市独自の課題があるのか、そこを深く追及して、次回の選挙で無投票とならないよう、議員のなり手不足に対して小林市議会としても大きな危機感を持って対策を講ずるべきであり、今後の重要な課題であります。 今後、これらの課題についても十分議論していくとともに、日常の議会運営の中で議員一人一人が研さんを続け、審議能力の向上と政策形成サイクルの確立に努めてまいります。そして、市民に「信頼される議会」、「市民に開かれた議会」の実現のため議会活動を理解してもらう努力を継続します。あわせて、以上のような議会活動を通して、より一層市民の負託に応えられるよう、今回の協議結果を議会改革の第一歩として、全力で取り組んでまいります。 以上を本
特別委員会の最終報告といたします。
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○
坂下春則議長 以上で
特別委員会最終報告の件を終了します。 なお、議席に配付している
特別委員長報告は、会議録にも全文を記載します。
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△日程第４ 議案第１３４号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第１２号）（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
坂下春則議長 本日、市長から議案１件が追加提出されました。 日程第４、議案第134号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第12号）を議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 提案理由を御説明する前に、高
病原性鳥インフルエンザに係る本市の対応について、御報告をさせていただきます。 県内外で発生が確認されております高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、去る12月８日に、市内の農場において疑似患畜が確認されたことから、本市におきましては、県からの要請に応じて延べ70名以上の職員を動員し、国、県その他関係機関との連携の下、同日中に当該農場の防疫措置を完了したところであります。 なお、今後におきましても、厳重な警戒が必要であると考えることから、高
病原性鳥インフルエンザの新たな発生の予防及び蔓延の防止に努めていくとともに、市民の皆様への正確な情報提供や風評被害防止のための啓発を行うなど、引き続き対策に全力で取り組んでまいります。 一方、県内外で感染が拡大しております
新型コロナウイルス感染症につきましては、去る12月４日及び５日に、小林保健所管内で県外在住の方の感染が確認されたところであり、市内でいつ新たな感染が発生してもおかしくない危機的な状況が続いていることから、今後とも、小林市の基本的対応方針に基づき、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指すことを基本的な考え方とし、最大級の警戒感を持って、引き続き対策に全力で取り組んでまいります。 それでは、以下、本日追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第134号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第12号）につきましては、歳入歳出それぞれ3,740万6,000円を増額し、予算規模は360億3,544万6,000円となります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている児童扶養手当受給者等に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を再支給するための費用を計上するものであります。 なお、高
病原性鳥インフルエンザ対策及び
新型コロナウイルス感染症対策に関し、今後、新たな予算措置等が必要となった場合につきましては、引き続き本市の状況を十分に見極めながら、迅速かつ的確に対応させていただくこととしております。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
坂下春則議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第134号は、去る12月11日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第134号は、本日一審議取扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため、15分程度休憩します。 午前１１時１５分 休憩 午前１１時２８分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第134号の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆
高野良文議員 極めて大事な議案じゃないかと思います。ひとり親世帯に対する給付金ということで、3,704万6,000円。その中にはいろんな手続等が入っておりますけれども、１人目が５万円ということであります。その内訳ですね、５万円と３万円ですかね、５万円の方が何人、３万円の方が何人というのが分かっていればですね。
◎
大角哲浩健康福祉部長 前回、支給対象者が615世帯でございました。今回、新規で予定しているのが110世帯で、合計725世帯を見込んでいるところでございます。対象としている第２子以降の子供の数でございますけれども、前回が363人で、今回新規見込みを83人として、446人を見込んでいるところでございます。
◆
高野良文議員 ありがとうございました。 これを、漏れがないようにしていただきたいと思うんですけれども、その点に対してどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎
大角哲浩健康福祉部長 まず、前回支給された方については申請なしで今回給付されるということで、漏れはないと思っております。 新規の方につきましては、議決をいただいた後の動きになるんですけれども、議決をいただいた後に、給付金支援システムの委託契約等を行いまして、対象者の確認をします。対象者へ支給案内を発送いたします。また、同時にホームページに今回の再支給の内容について掲載し、周知を図ります。そういったところで漏れのないようにしていきたいと思います。
◆
高野良文議員 このことに関して、やはりせっかくの防災ラジオがございますので、防災ラジオを使用するか使用しないか、お知らせについてですね、その点をお尋ねしたいと思います。
◎
大角哲浩健康福祉部長 今のところ予定はしていなかったんですけれども、検討させていただきたいと思います。
○
坂下春則議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第134号の質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第134号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第134号は、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 討論はないようでありますので、議案第134号についての討論は終結します。 これから議案第134号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第12号）を採決します。 議案第134号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第134号は原案のとおり可決されました。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 以上をもちまして、令和２年第６回小林市議会定例会を閉会します。 午前１１時３３分 閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 坂下春則 署名議員 押領司 剛 署名議員 前田隆博...