令和 ２年 ９月 定例会（第５回）議事日程（第５号） ９月２９日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第５６号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７８号損害賠償の額を定めることについてまで （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 陳情の閉会中継続審査許可の件 日程第３ 議案第７９号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第９号）から議案第８２号財産の取得についてまで （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決） 日程第４ 意見書案の処理 （上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、
表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） 押領司 剛議員 前田隆博議員 貴嶋憲太郎議員
竹内龍一郎議員 舞田重治議員 内ノ倉利春議員 吉藤洋子議員 西上 隆議員 原 勝信議員 下沖篤史議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員
大迫みどり議員 高野良文議員
時任隆一議員 坂下春則議員 溝口誠二議員 杉元
豊人議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 西郷京太 主幹 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 鬼塚保行 副市長 峯田勝巳 総務部長 山下雄三
総合政策部長 鶴水義広 経済部長 深田利広
市民生活部長 大角哲浩
健康福祉部長 坂之下利浩 建設部長 永野宗敏
須木総合支所長 野崎裕四
野尻総合支所長 和田龍一 会計管理者 安楽 究 総務課長 山口恭史 財政課長 冨満聖子 企画政策課長 京保久恵
野尻庁舎住民生活課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 押川逸夫
教育委員会教育部長 牧田純子
教育委員会学校教育課長 税所將晃
教育委員会スポーツ振興課長 原田幸博 上下水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○
坂下春則議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第５号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から追加議案４件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取扱いについては、去る９月25日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 引き続き、
時任隆一議員から、去る９月４日の一般質問における発言について、訂正の申出がありますので、これを許可します。
◆
時任隆一議員 発言の訂正をお願いいたします。 ９月４日の私の一般質問の中で、
新型コロナウイルス感染症は、７月以降の二次感染が収まっていませんと発言しました。正しくは、７月以降の第２波として収まっていませんとのことでしたので、訂正をいたします。
○
坂下春則議長 以上の訂正発言のとおりであります。御了承願います。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５６号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７８号損害賠償の額を定めることについてまで（委員長報告、質疑、討論、表決）
○
坂下春則議長 日程第１、議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第78号損害賠償の額を定めることについてまで、以上、議案23件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました各特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
決算審査特別委員会に付託してありました議案第56号から議案第66号までについて、委員長の報告を求めます。
◆
高野良文決算審査特別委員長 決算審査特別委員会に審査を付託されました議案第56号から議案第66号までの議案11件について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月23日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以上の議案についての討論はなく、採決の結果、議案第56号、同第57号、同第63号及び同第64号については賛成多数をもって、議案第58号から同第62号まで、同第65号及び同第66号については全会一致をもって認定すべきものと決しました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本会議時間の短縮を図る観点から、
特別委員長報告における各分科会での主な質疑・答弁及び意見については、議席に配付の報告書に代えることとし、要点のみの報告とすることを
議会運営委員会で御確認いただいておりますので、申し添えます。 議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総務文教分科会においては、 令和元年度小林市一般会計の決算概要、
歳入歳出決算審査意見書において監査委員から指摘があった内容、人事管理費、
地域交通機関運行維持対策事業費、お
試し移住施設管理運営等事業費、
校区協議会運営事業費、
地域おこし協力隊事業費、
高速情報通信網整備事業費、
自治会活動推進事業費、
健幸都市推進事業費、
公共施設省エネルギー推進事業費、
ふるさと納税推進事業費、
自主防災組織活動促進事業費、
防災行政無線（同報系）整備事業費、次世代の学びを創造する
ＩＣＴプロジェクト事業費、
小学校施設維持補修事業費（臨時）及び
中学校施設維持補修事業費（臨時）、
文化財保存管理事業費（臨時）、て
なんど小林学校給食応援事業費について、
経済産業分科会においては、 財産収入の
建物貸付収入（
地域振興課野尻）、
財産管理事業費（臨時）（須木）、
庁舎管理事業費（臨時）（須木）、
農産園芸振興対策事業費（須木）、
多面的機能支払交付金事業費、農業経営の
世代交代対策事業費、
バイオマスセンター管理運営事業費、
畜産担い手育成・ＰＲ事業費、
有害鳥獣対策事業費（野尻）、
経済対策促進事業費、
中心市街地創業支援事業費、もみじの
里づくり事業費、
観光ＤＭＯ推進事業費、野尻町
イルミネーション協議会運営事業費及びのじりまちあるき運営事業費、
公園維持管理事業費、
空き家対策事業費、
市単独整備事業費（小林）及び
社会資本整備総合交付金事業費、
市営住宅建設事業費について、
市民厚生分科会においては、
歳入歳出決算審査意見書において監査委員から指摘があった内容、
個人番号カード等交付事業費、
福祉バス運行事業費（須木）、
福祉バス運行事業費（野尻）、
福祉タクシー料助成事業費、
プレミアム付商品券事業費、
家庭児童相談運営事業費、子ども・
子育て支援事業費、
がん検診推進事業費、子ども・
子育て応援事業費、
医療人材確保推進事業費、
浄化槽設置補助事業費について、 また、小林市
国民健康保険事業特別会計外、各特別会計の
歳入歳出決算及び企業会計の決算の認定について、それぞれ質疑・答弁及び意見があったとの報告がありました。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
公共施設省エネルギー推進事業費における光熱水費の経費節減について及び
観光ＤＭＯ推進事業費における
小林まちづくり株式会社の自主財源の確保について、議案第57号令和元年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての
国民健康保険税の滞納者及び分納者、短期被保険者証・資格証明書について並びに議案第62号令和元年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての不納欠損額、総合事業の取組状況及び第８期
介護保険事業計画について質疑があり、各分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算審査特別委員会委員長報告 決算審査特別委員会に審査を付託されました議案第56号から議案第66号までの議案11件について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月23日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 以上の議案についての討論はなく、採決の結果、議案第56号、同第57号、同第63号及び同第64号については賛成多数をもって、議案第58号から同第62号まで、同第65号及び同第66号については全会一致をもって認定すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総務文教分科会においては、 令和元年度小林市一般会計は、歳入総額が約286億4,597万5,000円、歳出総額が約281億7,405万5,000円となり、形式収支が約１億円減の約４億7,000万円となった。また、実質収支については、約8,000万円減の約４億4,000万円となった。 性質別の歳出で見ると、
普通建設事業費、いわゆるハード事業が前年度と比較して約３億8,000万円の増、扶助費が約１億3,000万円の増となった一方、
国営土地改良事業負担金の皆減等により、補助費等が約４億3,000万円の減となった。 歳入については、地方交付税が約１億2,000万円の減となったほか、繰入金が約２億4,000万円の減となった。一方、
普通建設事業費の増に伴い、財源である国庫支出金や市債が増額となった。 令和元年度末の市債残高は約299億7,000万円で、前年度と比較すると約３億1,000万円の減となった。緊急防災・減災事業債や
過疎対策事業債など、交付税措置の手厚いものを最大限活用している。 令和元年度末の基金残高については、
決算統計ベースで約69億3,000万円となり、前年度と比較して約７億円の減となった。 財政指標では、普通交付税や
臨時財政対策債の減額等により、経常収支比率が前年度より1.9ポイント増の97.7％となった。また、
実質公債費比率についても、11.3％と前年度より上昇しているが、将来負担比率については、6.2ポイント減の105.7％となり、前年度より改善している。 今後の財政運営については、歳入面では普通交付税の減額、歳出面では
社会保障関係経費や公共施設の
維持管理経費の増加等が見込まれており、厳しい財政運営になるものと予測される。 また、
新型コロナウイルス感染症が財政に及ぼす影響については、現時点では予測が難しいが、国、県の対応等も踏まえ注視していく必要がある。 本市は、
地方交付税等、依存財源の割合が高い財政状況にあるため、引き続き地方財政計画の見通しや国、県の動向をしっかりと見極めていく必要がある。
歳入歳出決算審査意見書において監査委員から指摘があった収入事務における財産使用料に係る調定漏れ及び未請求があったことについては、
地区体育館等に設置している自動販売機に係る電気料２か月分12件及び年間分の設置料７件の請求が漏れていたことによるものである。 なお、未請求分の合計29万2,980円については、本年８月28日までに全て納付済みである。 今後は、同様の誤りが生じないよう、調定処理の研修を改めて実施し、事務処理の
チェックリストを作成の上、複数人で確認するなどの改善を行う。 人事管理費について、職員の
ストレスチェックの結果について質疑があり、高
ストレス者率は、前年度の12％から17％に上昇している。 また、災害対応により月100時間以上の時間外勤務を行った職員が２名いた。 委員より、高ストレス者のフォローをはじめとして、職員の健康の確保と高
ストレス者率の改善に努められたい。 また、委員より、正規職員数は平成17年以降100人以上減少している。職員採用に当たっては、地元の就職先として
ＵＩＪターン者の働く場ということも考慮して募集を行うよう努められたい。
地域交通機関運行維持対策事業費における
市コミュニティバスの利用者数について、前年度と比較して増加しているが、近年は減少傾向にある。 委員より、乗客や運転手からも
アンケート等で意見を聞いて、利便性の向上を図り、利用者増に努められたい。 お
試し移住施設管理運営等事業費におけるお
試し移住施設「
フロンティア荘」について、令和元年度の利用実績は、７件21人、貸出し日数は38日である。なお、令和２年度において利用した１家族が、小林地区に定住して野尻地区内で就労している。 委員より、移住・定住につながるよう住居や仕事の紹介等にも努められたい。
校区協議会運営事業費について、小林小校区の
きずな協働体の設立に向けた進捗状況について質疑があり、
新型コロナウイルス感染症の影響で全体的な話合いが実施できていない状況である。自主的な組織であるので、市としては地域での議論の動向を見守りたい。
地域づくり交付金の今後の方向性について質疑があり、10年という中・長期的な計画を立てる中で、計画期間中においても見直しをする可能性もあるが、現時点では、
きずな協働体に示している額を活動資金として、地域の課題解決を図っていただければと考えている。
きずな協働体は各団体を結びつけるネットワークの役割を担っており、設立されたことによって地域の活性化が図られていると考えている。今後も、各
きずな協働体と協議を続けて課題を整理していきたい。
地域おこし協力隊事業費について、これまでの協力隊員の退任者17名のうち、定住者は８名で定住率は47％である。 委員より、定住率が低迷している現状を踏まえ、協力隊員に対する市のフォローの在り方も含めて原因を分析されたい。
高速情報通信網整備事業費の
高速情報通信網整備事業費補助について、光ファイバー未整備地区に
高速情報通信網を整備するため、民間事業者に対し、その整備に要する費用の一部として１億8,100万円を補助したものである。 令和元年度の
補助対象経費は、内山地区を除く須木地区、東方地区、堤地区及び細野地区の光ファイバー未整備地域の整備に要する経費であり、本年３月１日から通信サービスの提供が開始されている。 加入状況について質疑があり、内山地区を除く須木地区の加入件数は159件である。加入件数は世帯単位ではないため単純比較はできないが、同地区の世帯数は770世帯となっている。なお、その他の地区については、
インターネット接続会社が複数あることなどから、把握はできない。
自治会活動推進事業費について、区・組の加入状況について質疑があり、令和元年度の区・組の加入率は世帯ベースで68.8％であった。なお、令和２年４月末現在の加入率は67.3％で前年度に比べ1.5ポイント減少しているが、区・組
加入促進プロジェクトの実施により、窓口での案内や区長への情報提供などの取組で、減少率は抑えられていると考えている。
健幸都市推進事業費について、小林市健幸の
まちづくり基本方針の策定、
こばやし健幸フェスタの開催及び健康経営に関する講演会、歩いて暮らせるまちづくりに関する市民団体等との意見交換会を行った。 市民団体等との意見交換会について質疑があり、歩いて暮らせるまちづくりを推進する市民組織の立ち上げを目指し、本年２月に
社会福祉協議会など６つの団体と市長がそれぞれ意見交換を行った。３月もほかの６団体と意見交換する予定だったが、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止・延期となった。 意見交換会で出された意見の内容について質疑があり、歩くことが楽しくなる環境づくりが必要ではないか、歩いて健康になっていること、また、歩くことで社会貢献できるという自覚や誇りが持てる仕組み、インセンティブをつけて歩いてもらう取組も必要などの意見が出された。
公共施設省エネルギー推進事業費の
公共施設省エネルギー推進事業業務委託料について、
地方公共団体カーボン・
マネジメント強化事業を活用し、小林市文化会館、
小林総合運動公園市営プール及び野尻町
総合交流ターミナルゆ～ぱるのじりの３施設について、空調・照明等を費用効率性に優れた
省エネルギー型の最新機器に更新した。光熱水費については、約半年間で約200万円の経費節減となった。 事業の拡大について質疑があり、この補助事業は令和２年度までである。今後は別の有利な補助金などを活用した上で、その他の施設についても更新していきたい。
ふるさと納税推進事業費について、主な経費は、
ふるさと納税謝礼品代及び
ふるさと納税業務委託料で、総額４億4,452万1,731円となった。 なお、令和元年度の
ふるさと納税の寄附額は、前年度より約１億4,000万円増の８億3,077万3,559円となった。 寄附額の増の要因について質疑があり、法改正以前からルールに従って実施してきた本市にとっては法改正が有利に働いたこと、及び市の
プロモーション活動が功を奏したものと考えている。
自主防災組織活動促進事業費について、市内57区全てに
自主防災組織が設立された。合同で設立した区もあり、組織数は54組織となった。今後も
市民防災リーダーや
災害ボランティアコーディネーターの養成を続けていく。
防災行政無線（同報系）整備事業費について、市内全域で
防災行政無線（同報系）の整備等を行った。一部令和２年度に繰越しされたが、整備が完了し、本年６月25日には運用が開始されており、災害等の情報を市民にいち早く伝えることができるようになった。 次世代の学びを創造する
ＩＣＴプロジェクト事業費について、教員の
タブレット研修について質疑があり、市内の教職員が集まった
教育研究センターでタブレットを使った学習・授業の研究を行っている。その研究内容を広めるため、本年11月以降に２回ほど、教職員を対象に研修を行う計画である。
小学校施設維持補修事業費（臨時）及び
中学校施設維持補修事業費（臨時）について、東方小学校の
シャワー室設置及び屋内運動場における床塗装、野尻小学校の
トイレ改修並びに細野中学校のトイレ改修の工事をそれぞれ実施したものである。
文化財保存管理事業費（臨時）の測量委託料について、
小林小学校体育館横の防火壁の形状をデータ保存するため、測量調査を実施した。防火壁の撤去時期については、隣接する土地の所有者との協議が終了していないため、未定である。 委員より、小林小学校の防火壁については、小林地区は大正から昭和にかけて火事が多く、火のまちと言われていた過去があり、歴史的な建造物であるので、後世に伝えられるよう壁の一部を保存できないか検討されたい。 て
なんど小林学校給食応援事業費について、地産地消率について質疑があり、各
給食センターで31.2％～39.1％となっている。なお、
東方学校給食センターにおいては、本年５月から地産地消推進員を配置して地元農家との連携を図っており、令和２年度から毎月16日を地産地消の日として小林の食材を使った給食を提供している。 委員より、地産地消率も全体として上がっており、また、各
給食センターにおける食品の残渣率も1.9％以下と少ない状況であり、評価できるものである。 次に、
経済産業分科会においては、 財産収入の
建物貸付収入（地域振興課 野尻）において、
野尻湖多目的広場内の旧マンゴー園と旧バラ園の現状について質疑があり、貸付先の
株式会社九州アグリが施設を利用してトマトとイチゴの栽培を行っている。栽培されたトマトは
カゴメ株式会社に納品しており、イチゴ園は観光農園として一般に開放されている。 委員より、のじりこぴあの観光誘客にもつながるよう貸付先と連携を行い、新たな事業の展開を図られたい。
財産管理事業費（臨時）（須木）の工事請負費について、須木地区の指定避難所に空調機設置を行ったものである。また
庁舎管理事業費（臨時）（須木）の工事請負費について、須木庁舎に非
常用発電設備の設置と須木庁舎１階の
トイレ改修工事を行ったものである。非
常用発電設備は停電時には自動的に切り替わり、最長で３日間、庁舎の電源確保が可能となっている。 委員より、近年多発している自然災害に備え、さらなる対策の強化に努められたい。
農産園芸振興対策事業費（須木）の実績について質疑があり、須木地区内の栗・ユズの生産性向上、
水稲航空防除等６件の補助事業を実施した。そのうち、「コラボでＧｏｏｄ！」６次
産業化推進事業費補助においては農業者団体に対し、栗選別機導入の経費の一部補助を行った。 委員より、特産品を使った商品開発や同じ特産品を生産している県内他市町村との交流を行い産地形成を図るなど、新たな取組も検討されたい。
多面的機能支払交付金事業費について、小林地区の23組織、須木地区の３組織及び野尻地区の５組織に対し、水路、農道等の地域資源の質的向上を図る活動のための交付金を支給したものである。 委員より、当該事業については
農業振興地域の環境対策にもつながっており、
国庫補助事業の有利な事業であるため、今後は未加入地区への加入促進を図られたい。 農業経営の
世代交代対策事業費の
農業後継者支援事業費補助の成果と今後の計画について質疑があり、当初予定していたＫＰＩを既に達成しており、新規就農者は順調に増えてきている。令和２年度には事業の見直しを行い、次年度以降の制度設計を検討している。国、県の補助事業もうまく活用しながら、引き続き後継者支援を行っていきたい。 委員より、農家の高齢化が進む中、後継者育成は非常に重要な課題であり、また、当該事業は移住定住の促進にもつながることから、事業効果は非常に大きい。引き続き、新規就農者及び農業後継者の支援に取り組み、農業の振興につながるよう、事業内容のさらなる充実を検討されたい。
バイオマスセンター管理運営事業費における施設の更新に対する考えについて質疑があり、
野尻有機センターと異なり、当該施設は家畜排せつ物以外に動植物性残渣や汚泥等の受入れも行っていることから、施設の修繕を行うに当たって有利な補助事業の活用ができない状況である。今後は市のごみ行政と一体的な運営方針を協議する必要がある。 委員より、今後の施設修繕を含め、施設の在り方について早急に検討されたい。
畜産担い手育成・ＰＲ事業費における
全国和牛ハイスクールサミットｉｎこばやし開催の成果について質疑があり、全国16都府県から31校、361名の学生・教職員の参加があり、サミットを通じて、将来の担い手となる高校生や大学生への働きかけの必要性を認識することができ、大きな成果があった。 委員より、事業効果を検証し、担い手のニーズに添った事業の展開により、令和４年度の
全国和牛能力共進会への取組につなげられたい。
有害鳥獣対策事業費（野尻）における鳥獣被害の現状と対策について質疑があり、
シルバー人材センターに業務を委託して定期的及び住民からの通報があった際の見回り等の対策を行っている。野尻地区において有害鳥獣の捕獲は捕獲班の39名で対応しており、イノシシ・鹿・猿・カラス・アナグマ等の捕獲頭数の推移は、平成30年度の733頭から令和元年度には919頭と186頭増えている。 委員より、鳥獣被害は年々範囲が広がってきており、作物の被害を最小限に抑えるため、巡視員と捕獲班との連携強化のための支援を充実されたい。
経済対策促進事業費の経済対策住宅等リフォーム促進事業費補助について、委員より、最初に補助を受けたときから10年経過すれば再度補助が受けられるため、広く市民に周知し、事業の利用促進を図られたい。
中心市街地創業支援事業費における中心市街地活性化基本計画の事業の進捗状況について質疑があり、令和元年度は地域商業再生支援事業費補助において小林ビジネス支援センターに専門家を３名配置し、起業・創業支援の事業を実施した。事業を利用されていない方も含め、市内に６つの事業所が新規に開業した。令和２年度は５か年計画の５年目であるが、計画していた42事業のうち12事業が未着手となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが実施できていない状況もあるため、目標達成のため、計画をもう一年延長することを小林市中心市街地活性化協議会で協議していく。 委員より、計画を１年延長すれば観光戦略に大きく影響する。事業が市民生活にどのような効果をもたらしているのか検証を行い、成果を目に見える形で周知し、さらなる中心市街地の活性化を図られたい。 もみじの
里づくり事業費について、須木地区の各地区において趣向を凝らした様々な樹木や花を植栽し、景観環境の形成を図った。なお、当該事業については令和元年度で終了となり、植栽された樹木等の管理は今後各地区の自主事業で行う。 委員より、景観を維持することで須木地区の新たな観光資源となる。より一層の観光振興対策の展開を図られたい。
観光ＤＭＯ推進事業費の効果について質疑があり、令和元年の観光入込客数が約84万人、宿泊客数が約４万8,000人で、ＤＭＯ独自の観光消費額では約54億円の効果があった。今後は国の支援事業も活用した旅行商品の販売、特産品の開発・販売等により
小林まちづくり株式会社の自主財源の確保に努め、連携しながらＤＭＯ事業の実施の方法等について検討していく。 委員より、現状のコロナ禍ではＤＭＯ事業の推進は非常に厳しい。最終年度に向けて
小林まちづくり株式会社の自主財源の確保に努めるとともに、さらなる事業展開を進められたい。 野尻町
イルミネーション協議会運営事業費及びのじりまちあるき運営事業費について、委員より、地区の魅力を最大限に生かしながら、通過型ではない、着地型の集客が見込めるイベントの開催により、野尻地区の知名度アップと活性化を図られたい。
公園維持管理事業費について、委員より、大塚原運動広場は利用者も多いことから、隣接する野尻町総合交流ターミナルゆ～ぱるのじりと連携体制を構築し、相乗効果が得られるよう広く施設の周知に努められたい。
空き家対策事業費について、空き家の実態調査と分析を行い、今後の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的指針である小林市空家等対策計画を令和元年８月に策定したところである。 委員より、空き家を活用した移住定住対策など、地方創生課と連携しながら推進されたい。
市単独整備事業費（小林）及び
社会資本整備総合交付金事業費において、今後の道路整備に対する市の考え方について質疑があり、多くの市道が老朽化してきているため、現在着手している道路改良の工事を終えた後は、維持補修を主としたメンテナンス事業へ転換していく。また、市民からの道路改良等の要望も多く出されており、限られた予算の中で、優先順位をつけて計画的に工事を進めていく。 委員より、道路整備については市民への影響が大きい緊急性の高い通学路等を中心に、十分な事業費を確保し、整備を進められたい。 また、委員より、可能な限り繰越事業とならないよう、計画的な工事の発注に努められたい。
市営住宅建設事業費において、市営住宅の空き家率と今後の市営住宅施策の考え方について質疑があり、空き家率は18.5％で、政策空家を除き約140戸ある。市営住宅については少子高齢化に伴い、老朽化したものは解体するなど数を減らし、本市にあった管理戸数にシフトしていく。 委員より、市営住宅の空き部屋を含め、市が所有する土地・建物等の財産について、有効活用を図るとともに、用途を廃止したものについては売却も視野に入れ、検討されたい。 次に、
市民厚生分科会においては、
歳入歳出決算審査意見書において監査委員から指摘があった収入事務については、平成30年度中に調定すべき市民税の調定漏れが人事異動に伴う業務引継の際に発覚し、令和元年度に調定していたものである。 なお、収納事務については、滞りなく実施したため、市民への影響はなかった。 今後、同様の事務処理の誤りが生じないようチェック体制の整備を行ったところである。
個人番号カード等交付事業費におけるマイナンバーカードの交付枚数について、令和元年度中に1,922枚、令和２年３月31日現在で１万925枚交付されている。 普及方法について質疑があり、事業所向けの出張申請を実施し、22団体、274名の申請があった。今後は事業所だけでなく３人以上がまとまって申請を希望する場合については、個人宅等への出張申請サービスを実施し、さらなる普及を図ることとしている。また、本年４、５月においては、特別定額給付金事業及びマイナポイント事業の実施により、申請件数が急増している。 委員より、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるなどの利便性を周知し、引き続きマイナンバー制度の理解促進とマイナンバーカードの普及に努められたい。
福祉バス運行事業費（須木）について、内山・野尻間で福祉バスを１日１往復運行した。令和元年度は運行日数51日、利用者数104名であった。 委員より、利用者が少ない状況であるが、将来的には高齢者の免許返納が増加し、利用者のニーズが多様化する可能性があるため、運行方法等について地域住民と十分に協議されたい。
福祉バス運行事業費（野尻）について、令和元年度の利用者数は9,531名であり、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年度から975名の減となった。 委員より、運行に利用されているバスについては、更新から９年が経過しており、走行距離が63万キロメートルを超えている。経年劣化による故障が増加している状況に鑑み、安全な運行を継続するためにも車両の更新を検討されたい。また、運行方法及び費用対効果についても十分に検証されたい。
福祉タクシー料助成事業費について、交付要件の緩和及びタクシー利用券の１回当たりの利用可能枚数を２枚までに拡充したことにより、前年度と比べて利用件数が109件増加し、利用率が7.16ポイント上昇した。１回当たりの利用可能枚数のさらなる拡充等が今後の課題であり、現在検討しているが、事業費を考慮した上での判断が必要である。
プレミアム付商品券事業費の実績について質疑があり、住民税非課税者の購入引換券申請件数3,949件、申請率35.65％、子育て世帯の購入引換券送付件数1,190件、商品券の購入率70.65％であった。給付ではなく購入だったことにより、多くの申請には至らなかった。 委員より、事業の実施方法等について十分な検証を行い、今後の事業の改善に生かされたい。
家庭児童相談運営事業費において、家庭児童相談室での相談受付状況について質疑があり、令和元年度の相談受付件数は182件で、うち70件は児童虐待に関する相談等であった。 委員より、今後も保育所や小・中学校、児童相談所など関係機関と連携し、問題の早期発見と相談体制の充実を図り、児童福祉の向上に努められたい。 子ども・
子育て支援事業費における子供の貧困対策について質疑があり、小林市子どもの未来応援推進協議会を立ち上げ、関係機関と連携した体制整備を図った。また、具体的な取組として、５団体６か所における子ども食堂の開催や小林高校生ボランティアによる２度の学習支援が行われた。今後は、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した上で、取り組む必要がある。 委員より、
新型コロナウイルス感染症により子供たちが集まる取組の実施が難しい状況にあるため、フードバンクの活用や家庭に食品を直接届ける子ども宅食等の取組を実施し、貧困で苦しむ子供たちや保護者等の支援を図られたい。
がん検診推進事業費における受診率について質疑があり、令和元年度は、国立がん研究センター推奨の勧奨用通知書を活用した勧奨等を行い、受診率の向上を図ったが、各種がん検診全体の受診率は8.4％であった。依然として低い状況にあるため、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症対策を実施しながら受診率向上を目指す。 委員より、防災ラジオ等を利用した普及啓発を行い、受診率向上に努められたい。 子ども・
子育て応援事業費における特定不妊治療費助成金について質疑があり、令和元年度は実人数18名、延べ人数24名に補助を行った。 委員より、不妊治療への市民の理解、啓発を推進するとともに、補助内容の周知を図られたい。
医療人材確保推進事業費における小林看護医療専門学校の卒業生について質疑があり、22名が西諸地域の医療機関に就職し、看護師確保につながった。 委員より、今後も小林看護医療専門学校、西諸医師会及び西諸市町と連携し、看護師の安定的な確保に努められたい。
浄化槽設置補助事業費の実績について質疑があり、年度当初の目標値を180基としていたが、高齢者世帯の増加や設置に伴う自己負担が高額となることなどの理由で146基の補助にとどまった。なお、令和２年度から新設に対する補助を廃止した。一方、単独浄化槽からの転換に関しては、宅内の配管工事及び撤去工事に対する補助を新たに追加している。 委員より、補助制度の周知を徹底し、合併浄化槽の設置を促進することで水環境の保全に努められたい。 議案第57号令和元年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 前年度実質収支２億2,665万7,943円を差し引いた単年度収支は5,143万2,963円の赤字となり、財政調整基金積立金6万663円を加算した実質単年度収支は5,137万2,300円の赤字となった。 また、加入状況は前年度と比べ世帯数が228世帯、被保険者数が574人の減少となった。 実質単年度収支の赤字の要因について質疑があり、歳入については被保険者数の減少に伴い、保険税が7,372万5,136円減少したが、歳出については医療費に影響される国民健康保険事業納付金が１億3,458万1,892円増額となったことによるものである。今後も被保険者数の減少に伴う保険税の減収は否めないため、医療費の減少による納付金の減額が見込めない限り、厳しい財政運営を強いられる。 委員より、特定健康診査の受診率は42.9％と低い状況が続いているため、受診勧奨の工夫などを行い、医療費の抑制に努められたい。 議案第59号令和元年度小林市農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定について、 諸収入の過料について、小林市農業集落排水処理施設条例で定める指定工事店以外の業者による工事が行われていたことが発覚したことから、同条例に基づき過料を徴収したものである。 議案第60号令和元年度小林市下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定について、 令和２年度に特別会計から企業会計に移行したことに伴い、令和２年３月31日までの打切り決算となっている。なお、令和元年度に属する未収金及び未払金は、令和２年度小林市下水道事業会計予算に特例的収入及び支出として計上されている。 議案第65号令和元年度小林市水道事業会計決算の認定について、 有収率及び漏水調査委託料について質疑があり、令和元年度の有収率は81.16％で、南部地区の旧細野地区、旧夷守地区及び竹山地区簡易水道区域の漏水調査を行い、５件の修繕を実施したことで、年間約600万円の費用を削減できた。 委員より、給水原価が供給単価を上回っており、供給するほどに赤字が生じる状況となっている。簡易水道事業との統合による影響を十分に検証し、市民に分かりやすく周知を行った上で、経営改善のための対策を講じられたい。 また、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計について、委員より、いずれの会計においても収入未済額が多い状況である。収納対策を強化し、収入未済額の縮減に努められたい。 議案第66号令和元年度小林市病院事業会計決算の認定について、 決算状況については、４年連続の赤字決算となり、当年度純損失は１億1,893万535円で、当年度未処理欠損金は14億639万8,528円となった。 委員より、監査意見書にもあるとおり「小林市立病院新改革プラン」における計画と実績の乖離が大きいため、実効性のある次期改革プランを策定し、安定的かつ継続的に良質な医療を提供するよう尽力されたい。 また、委員より、引き続き医師をはじめとした医療従事者の確保に全力で取り組まれたい。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
公共施設省エネルギー推進事業費における光熱水費の経費節減について及び
観光ＤＭＯ推進事業費における
小林まちづくり株式会社の自主財源の確保について、議案第57号令和元年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての
国民健康保険税の滞納者及び分納者、短期被保険者証・資格証明書について並びに議案第62号令和元年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての不納欠損額、総合事業の取組状況及び第８期
介護保険事業計画について質疑があり、各分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 まず、
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 令和元年度の一般会計歳入歳出の決算額は、歳入286億4,597万円、1,000円を四捨五入しています、歳出281億7,405万円となりました。前年比、歳入で３億5,061万円増、歳出で４億5,378万円増となっています。 自主財源は、市税、寄附金など増加しましたが、分担金、負担金などが減少したため、１億3,730万円減少しました。 依存財源は、地方交付税交付金が１億1,720万円など減少しましたが、国庫支出金、前年度比４億2,985万円、市債、同２億9,319万円などが増加しました。 歳出では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が129億8,262万円と、２億9,111万円増となっています。 本決算の特徴は、総務管理費の諸費16億2,877万円と、69％伸びたことです。
高速情報通信網整備事業費、
公共施設省エネルギー推進事業費、
防災行政無線（同報系）整備事業費が主なものです。この事業が情報の共有化と省エネ、防災に使用することを期待します。 経常収支比率、経常一般財源収入に対する経常一般財源充当分は97.7％と、前年度比1.9％悪化しました。基金の取崩しも進み、財政構造の硬直化が進んでいます。 収入未済額は現年度、過年度分合わせて２億1,769万円となっています。今後、新型コロナウイルス感染の影響でさらに深刻となることが予想されます。市民税、国保税などの減免と、市民生活の実態に合った対応を求めます。 議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。 新自由主義経済を推し進めた下、須木村、野尻町との合併で合併特例債を使い、市立病院、学校
給食センター、市庁舎建設、中心市街地活性化事業など、堀・肥後市政は300億円を超える市債を膨らませました。 そして、正職員は約100名減り、３分の１が任期付職員、現在は会計年度職員になっています。職員の働き方も、月80時間の過労死を超える状況にあります。社会保障の自然増を抑制し、医療、介護などの保険料、利用料の負担が一層増えました。人間らしい生き方ができるでしょうか。 本市は、自助、共助を強調し、公助を抑えています。これが今の政治ではないでしょうか。地方交付税は一般算定で削減されています。合併の検証が必要です。 消費税が2019年10月から10％に増税されました。安倍内閣による２度目の増税です。市が発注する公共事業、物品購入も負担増です。水道料金使用料など、公共料金も負担増になりました。
ふるさと納税委託料や観光ＤＭＯ運営事業費、小林市地域観光・交流センター指定管理料など、
小林まちづくり株式会社に丸投げです。グリーンシティこばやしは、市が1,800万円出資し、九電から電気を買って公共施設に売電し、利ざやで経営しています。特定の企業の優遇は明らかです。肥後市政の遺産を引きずっています。 観光ＤＭＯの地方創生交付金は令和３年度で終了しますが、フランスへのＰＲを主に、インバウンド・マーケティングの費用対効果が見られません。
新型コロナウイルス感染症の影響はさらに深刻です。 プレミアム付商品券事業は、消費税増税の影響緩和として、低所得者、子育て世代に向けて、プレミア率25％の商品券を発行するものでしたが、低所得者の利用は低いものでした。プレミアム付商品券の在り方そのものが問われます。4,000万円以上かけた養殖場建設のチョウザメ養殖事業も失敗に終わりました。 マイナンバーカードは普及していません。今、多額の費用をかけてキャッシュレス決済とひもづけする25％還元、最大5,000円付与されるマイナポイントを進めていますが、情報の漏えい、医療・介護などの個人情報管理が一層強まることが懸念されます。 以上、令和元年度
一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論とします。
○
坂下春則議長 次に、貴嶋憲太郎議員の発言を許します。
◆貴嶋憲太郎議員 議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 令和元年度の決算につきましては、歳入総額286億4,597万4,919円、歳出総額281億7,405万4,912円で、対前年度比としましては、歳入歳出ともに増となっております。 これは、歳入におきましては、地方交付税が減となった一方、国庫支出金、市債、
ふるさと納税等が増となり、歳出におきましては、退職手当の増に伴う人件費の増、児童扶養手当の増に伴う扶助費の増、また、同報系の
防災行政無線整備事業費や
公共施設省エネルギー推進事業費の増に伴う
普通建設事業費の増などによるものであります。 また、歳入から歳出を差し引いた形式収支は４億7,192万円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は４億3,940万7,000円の黒字となっております。 令和元年度の決算につきましては、合併算定替えに伴う交付税の減少や、
社会保障関係経費や施設の老朽化に伴う
維持管理経費の増という厳しい財政運営の中、経常収支比率の1.9ポイント増や公債費負担比率の0.9ポイント増など、財政指数の悪化は見られますが、市民サービスの維持向上を目指すための事業に取り組んだ結果によるものであります。 一方、市債残高は、前年度末に比べ約３億800万円減少するなど、財政の健全化に向けた成果も見られ、さらに、監査委員からの小林市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書において、
実質公債費比率、将来負担比率は、国が定める財政の健全段階の範囲内であるとの意見も付されております。 よって、議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定については、以上の意見を述べて、賛成討論といたします。
○
坂下春則議長 次に、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第57号令和元年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。
国民健康保険税は、所得の２割近くにもなり、生活を圧迫しています。加入世帯数は7,288世帯、滞納世帯数は428世帯、短期証交付は348件、資格証交付は75件で、差押えが229件も行われています。収入未済件数は3,303件から3,359件に増えています。 加入世帯の状況について、滞納世帯の実態をしっかり調査されているのでしょうか。229件の差押えは、訪問しての判断なのでしょうか。 資格証交付は、悪質とは証明できないとの理由で交付をしていない自治体もあります。資格証の交付はやめて、全ての被保険者に保険証を出すべきです。 保険証がないために受診を我慢して重症化したのでは、かえって医療費を増大させることになります。健幸のまちづくりで医療費の削減を目指しているのであれば、国保でも資格証の交付はやめて、全ての被保険者に保険証を交付し、早期発見、早期治療で医療費の削減につなげる方向に切り替えることを求めて、反対討論とします。
○
坂下春則議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第56号令和元年度小林市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第56号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第56号は認定されました。 次に、議案第57号令和元年度小林市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第57号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第57号は認定されました。 次に、議案第58号令和元年度小林市物品購入特別会計
歳入歳出決算の認定について、議案第59号令和元年度小林市農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定について、議案第60号令和元年度小林市下水道事業特別会計
歳入歳出決算の認定について、議案第61号令和元年度西諸地域介護認定審査事業特別会計
歳入歳出決算の認定について及び議案第62号令和元年度小林市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、議案５件を一括採決します。 議案第58号から議案第62号までは委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第58号から議案第62号までは認定されました。 次に、議案第63号令和元年度小林市後期高齢者医療事業特別会計
歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第63号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第63号は認定されました。 次に、議案第64号令和元年度西諸地区いじめ問題対策専門家委員会特別会計
歳入歳出決算の認定についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第64号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第64号は認定されました。 次に、議案第65号令和元年度小林市水道事業会計決算の認定について及び議案第66号令和元年度小林市病院事業会計決算の認定について、以上、議案２件を一括採決します。 議案第65号及び議案第66号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第65号及び議案第66号は認定されました。 なお、議席に配付している
特別委員長報告は、会議録にも全文を記載します。 次に、予算審査特別委員会に付託してありました議案第67号について、委員長の報告を求めます。
◆高野良文予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第67号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第８号）について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月25日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第67号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本会議時間の短縮を図る観点から、
特別委員長報告における各分科会での主な質疑・答弁及び意見については、議席に配付の報告書に代えることとし、要点のみの報告とすることを
議会運営委員会で御確認いただいておりますので、申し添えます。
総務文教分科会においては、 総合戦略推進事業費、
小学校施設維持補修事業費（臨時）、社会教育振興事業費（臨時）について、
経済産業分科会においては、
野尻有機センター管理事業費、農業用施設整備事業費（野尻）及び市道補修事業費（野尻）、林業管理費、地域経済緊急支援事業費、観光施設維持管理費（野尻）、地域観光緊急支援事業費について、
市民厚生分科会においては、 高齢者地域包括ケア体制強化事業費、放課後児童健全育成事業費、母子等福祉総務費、診療所維持管理事業費（臨時）について、それぞれ質疑・答弁及び意見がありました。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、高齢者地域包括ケア体制強化事業費の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することについて質疑があり、
市民厚生分科会主査から答弁がありました。 なお、
経済産業分科会においては、市内経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、非常に厳しい状況にある。県内の感染状況は収束しつつあるが、予断を許さない状況であることから、十分な
新型コロナウイルス感染症対策と活発な経済活動が両立した事業の展開により、市内経済の早期回復に努められるよう引き続き要望するとの意見が付されておりますので、申し添えます。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算審査特別委員会委員長報告 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第67号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第８号）について、その審査結果を報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る９月25日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第67号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。
総務文教分科会においては、 総合戦略推進事業費における西諸２分の３成人式について、30歳前後の県外に居住している西諸圏域内出身者と西諸圏域内在住者が交流することにより、西諸圏域内出身者のＵターンの気運醸成を図ることを目的として実施するものである。
小学校施設維持補修事業費（臨時）について、野尻小学校南側のブロック塀改修は、令和２年度当初予算において、隣接する民有地については、民有地内にある建物を所有者が解体した後、市が購入して改修工事を行う予定で、それに係る費用を計上していたが、協議の結果、建物の解体費用も市が補償することとなったため、補償費を新たに計上し、ブロック塀改修に係る工事請負費を減額するものである。 なお、ブロック塀の改修工事は令和３年度に実施する計画である。 委員より、関係者と十分協議の上、児童の安全確保のため、事業の早期完了に努められたい。 社会教育振興事業費（臨時）について、第35回国民文化祭・みやざき2020及び第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会が令和３年度に延期されたことにより、実行委員会負担金を減額するものである。 本市で開催される分野別フェスティバルについて質疑があり、当初予定されていたもののうち、将棋チャレンジフェスティバル、小林市郷土芸能フェスティバル及び茶の湯フェスティバル「ひなた」の茶ｉｎこばやしは実施されるが、エヒメアヤメを守る全国シンポジウム及び障がい者の作品展示等を西諸３市町合同で行う予定であった「こすもす祭」は中止となった。 次に、
経済産業分科会においては、
野尻有機センター管理事業費の機械器具修繕料について、原料貯留槽のスクリュー部等の破損を修繕するものである。 農業用施設整備事業費（野尻）及び市道補修事業費（野尻）について、梅雨前線豪雨で被災した野尻地区の農業用施設７か所と市道15か所の修繕工事を行うものである。 林業管理費の法務局登記情報構築業務委託料について、法務局の公図データを本市の林地台帳システムに反映することにより、森林の
所在や面積などを正確に把握し、経営管理意向調査や森林の経営管理を円滑に行うための環境を整備する。また、森林経営管理業務委託料について、堤地区内にある堤自治会所有の山林をモデル地区に指定し、低木の除去を行う。 森林管理の事業実施における今後の課題について質疑があり、職員数が限られていることから、意向調査を市職員だけで行うことが困難な状況である。業務委託を活用しながら、調査を進めていく。また、現場の林業従事者数も減少傾向にあるため、担い手支援等の充実にも取り組んでいく。 委員より、森林保全のため森林環境譲与税基金を有効に活用し、森林整備に係る施策を促進されたい。 地域経済緊急支援事業費について、県が実施する応援消費プレミアム付商品券発行事業と連携し、小林市商品券運営協議会が行う、プレミアム付商品券の追加発行に要する経費を補助するものである。 ８月の商品券販売における検証結果について質疑があり、販売を対面方式と一部ドライブスルー方式で行ったため、渋滞を招くなどの問題点はあったが、事故等はなかった。しかし、長時間並んでも購入できなかった方や複数回並ばれた方もいたため、今回は抽選販売により当選者のみに販売することなどを、運営協議会で検討している。 委員より、前回の反省点を踏まえ、市民に公平に商品券購入の機会が与えられるよう販売及び運営方法について、十分に検討されたい。 観光施設維持管理費（野尻）について、野尻町総合交流ターミナルゆ～ぱるのじりと
野尻湖多目的広場のじりこぴあが市の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、４月21日から５月10日までの間、臨時休館したことに伴う減収分について、指定管理料を増額するものである。 また、地域観光緊急支援事業費の運営診断及び改善計画策定業務委託料について、野尻町総合交流ターミナルゆ～ぱるのじり及び
野尻湖多目的広場のじりこぴあの収支分析、事業運営の評価や市場規模の調査及び年間利用者の分析といった運営診断を行い、運営改善のための計画を策定するものである。 運営診断の結果及び改善計画の活用方法について質疑があり、11月末または12月上旬に出される診断結果を受けて、取締役会等の意向も踏まえながら、市とハーメックのじり株式会社で協議していくこととなる。なお、診断結果については、議会にも報告する予定である。 委員より、運営診断の結果等を関係者で共有し、今後の指定管理の在り方を含め、慎重に検討されたい。 なお、以上のような審査を通じて、
経済産業分科会の意見として、市内経済は
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、非常に厳しい状況にある。県内の感染状況は収束しつつあるが、予断を許さない状況であることから、十分な
新型コロナウイルス感染症対策と活発な経済活動が両立した事業の展開により、市内経済の早期回復に努められるよう、引き続き要望する。 次に、
市民厚生分科会においては、 高齢者地域包括ケア体制強化事業費について、地域における高齢者支援体制の充実・強化を図るため、シルバーランド望峰の里西部いろり村を活用した地域包括支援センターの新設に向けて、施設の改修や運営に必要な備品の購入等を行う。また、シルバーランド望峰の里高齢者
給食センター及び高齢者交流センター百歳会館の施設の修繕等を行うものである。 具体的な施設の改修及び修繕の内容は、西部いろり村棟の屋根防水工事及び電気設備工事、高齢者
給食センターのブラインド修繕、入り口ドア修繕及び害虫等防除に係る修繕並びに高齢者交流センター百歳会館の防水工事などである。 なお、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。 繰越明許費とする理由について質疑があり、令和４年４月からシルバーランド望峰の里西部いろり村を、西部方面を管轄する地域包括支援センターとして開設するため、その準備期間が必要であることから、繰越明許費として予算計上した。 委員より、地域包括支援センターを新設することで、よりきめ細かい高齢者ケア体制の構築が期待される。引き続き指定管理者である
社会福祉協議会と十分な協議を重ね、令和４年４月の開設に向け、準備には万全を期されたい。 放課後児童健全育成事業費の放課後児童健全育成委託料について、大塚原放課後児童クラブの定員増及び本年度当初に待機児童が発生した三松小校区において急遽クラブを増設したこと、また、
新型コロナウイルス感染症特例措置分として、小学校が休業となった４月21日から５月16日までの期間において午前中から開設したクラブに対し、１日当たり特別開所支援事業費１万1,000円、特別開所人材確保支援事業費２万1,000円が加算されることとなったため、増額補正するものである。 放課後児童クラブの運営状況について質疑があり、申込件数は年々増加傾向にあるため、開設場所や放課後児童支援員の状況等を勘案しながら、必要に応じて増設し、引き続き待機児童の解消に努める。 委員より、共働き世帯やひとり親世帯の増加、就労体系の多様化等を背景に、放課後児童クラブに対するニーズが高まっている。今後も待機児童の解消に努めつつ、保護者、学校、地域等と連携することで、児童の健全な育成の支援を図られたい。 母子等福祉総務費の母子家庭等自立支援給付金について、ひとり親に対して就業に有利となる資格取得を推進し、自立の促進と経済力の向上や安定を目的とする高等職業訓練促進給付金の新規申請者数が、当初の見込数を超えたため、増額補正するものである。 診療所維持管理事業費（臨時）について、
新型コロナウイルス感染症対策として、須木歯科診療所に殺菌・消毒ができるスリッパ保管庫を設置するものである。 なお、財源は全額
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、高齢者地域包括ケア体制強化事業費の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することについて質疑があり、
市民厚生分科会主査から答弁がありました。 以上、報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから議案第67号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第８号）を採決します。 議案第67号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 なお、議席に配付している
特別委員長報告は、会議録にも全文を記載します。 次に、総務文教委員会に付託してありました議案１件について、委員長の報告を求めます。
◆西上隆総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第73号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を９月14日から16日までの３日間と決定し、第１委員会室において審査を行いました。 議案第73号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑及び答弁は次のとおりです。 本議案は、職員の特殊勤務手当に関する条例について、
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員への感染症業務手当の支給の特例を設けるため、所要の改正を行うものであり、
新型コロナウイルス感染症患者が宿泊療養する施設において、患者に接触して対応を行う作業等に従事した職員が支給対象となる。 従事する職員の選考について質疑があり、選考に当たっては、基礎疾患等がある職員には配慮したい。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから議案第73号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第73号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、経済産業委員会に付託してありました議案３件について、委員長の報告を求めます。
◆原勝信経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第70号、同第71号及び同第75号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を９月14日から16日までの３日間と決定し、第２委員会室において審査を行いました。 以上の議案３件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑及び答弁は次のとおりです。 議案第71号令和２年度小林市下水道事業会計補正予算（第１号）について、 仲町周辺の排水対策のための事業計画変更に伴う委託料を増額するものである。 議案第75号小林市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、 道路構造令の一部を改正する政令の施行を受け、自転車を安全かつ円滑に通行させるため車道の左寄りに設けられる自転車通行帯に関する規定等を設けるため、所要の改正を行うものである。 市内で自転車通行帯の設置要件に該当する箇所について質疑があり、該当する道路は、現状では市道54号南小林原・売子木線のみである。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第70号令和２年度小林市水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第71号令和２年度小林市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案２件を一括採決します。 議案第70号及び議案第71号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第70号及び議案第71号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号小林市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正についてを採決します。 議案第75号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案７件について、委員長の報告を求めます。
◆吉藤洋子市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第68号、同第69号、同第72号、同第74号及び同第76号から同第78号までについて、その審査結果を報告いたします。 当委員会は、審査日程を９月14日から16日までの３日間と決定し、第３委員会室において審査を行いました。 以上の議案７件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第72号令和２年度小林市病院事業会計補正予算（第２号）について、
新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金及び
新型コロナウイルス感染症の抗原（定量）検査整備事業等に伴う建設改良費を増額補正するものである。
新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金の給付対象者及び給付金額について質疑があり、帰国者・接触者外来に指定された市立病院に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、１人につき20万円を給付する。対象人数は市立病院に勤務する全職員234名と委託業者41名の合計275名である。 また、抗原（定量）検査の実施方法等について質疑があり、西諸医師会会員の医師の判断で検体を採取し、市立病院で検査を実施する。検査の所要時間は30分程度で、１日に20から40件程度の検査が可能であるが、検査中は検査技師が常に立ち会わないといけないなどの課題がある。また、11月中の検査開始を目指しているが、検査機器の導入が遅れることも想定される。検体の取扱いについては、西諸医師会と運搬方法等について十分に協議し、体制を整えることとしている。 委員より、日々、第二種感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクに立ち向かい、心身に多大な負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に当たっている市立病院の医療従事者及び職員に対し、心からの感謝と敬意を表したい。 また、委員より、検査体制の拡充は感染症対策として大きな効果がある。引き続き西諸医師会及び小林保健所等の関係機関と連携して感染防止に努められたい。 議案第74号公の施設に関する条例の一部改正について、 紙屋保育園及び野尻保育園を民営化するに当たり、その用途を廃止するため、所要の改正を行うものである。 民営化に向けた進捗状況について質疑があり、行政・保護者・法人による三者協議会を設置し、保護者からの質問や職員の継続した雇用等について協議を重ねているところである。 委員より、民営化に対する園児及び保護者の不安解消に努めつつ、民営化後も現在と同様の保育サービスを受けられるよう準備に万全を期されたい。 また、委員より、現在両園に勤務している職員の継続雇用はもとより、移管先法人の保育士確保についても万全を期されたい。 議案第76号及び議案第77号財産の無償譲渡について、 紙屋保育園の移管先である社会福祉法人浄信会及び野尻保育園の移管先である社会福祉法人洗心会に、建物、附属設備及び備品一式をそれぞれ無償譲渡するものである。なお、土地については、無償貸付けを行う予定である。 野尻保育園の認定こども園への移行について質疑があり、民営化後５年以内に認定こども園に移行することが、公募した際の条件となっている。実際に保育所を運営していく中で、施設の整備内容を検討することとなっている。また、社会福祉法人が認定こども園の施設整備を行う際の費用負担は、国が２分の１、市が４分の１、法人が４分の１となる予定である。 委員より、譲渡に関する事務手続等については、遺漏がないように十分に留意されたい。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第74号、第76号、第77号に反対の立場から討論します。 本議案は、公立保育所の民営化を進める議案です。第74号は、野尻保育園及び紙屋保育園を公立の保育所から外すために条例を改正するものです。第76号、第77号は保育園の建物及び附属設備、備品一式を無償譲渡するというものです。 これまでも、公立保育所の民営化については反対を表明してきました。市の方針は、全ての公立保育所の民営化です。子供の育ちと子育てを支える上で重要な役割を果たしている公立保育所を全て民間に任せてしまってよいものでしょうか。 日本の保育制度は、公立保育所も私立保育所も児童福祉法に基づく保育所という性格では同じですが、子供の育ちを支える質の伴った保育を支える上で、保育内容にも直接市が責任を持つ上で、公立保育所の存在は重要です。 無償譲渡について、公立保育所は公の施設であり、住民全体の財産です。紙屋保育園は耐用年数が７年残っているのに無償譲渡です。建物も無償譲渡すれば、引受け先法人の基本財産となりますが、万が一撤退となったときどうするのかも取決めがありません。 紙屋・野尻保育園は、地域住民とともに築いてきた伝統ある公立保育園です。民営化についても、財産の無償譲渡についても、住民説明会もなく計画が進められていることも納得できません。 以上のことから、議案に賛成することはできないことを申し述べて、反対討論とします。
○
坂下春則議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第68号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第69号令和２年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第72号令和２年度小林市病院事業会計補正予算（第２号）、以上、議案３件を一括採決します。 議案第68号、議案第69号及び議案第72号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第68号、議案第69号及び議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号公の施設に関する条例の一部改正についてを採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第74号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号財産の無償譲渡についてを採決します。 小林市立紙屋保育園に係るものです。 この採決は起立によって行います。 議案第76号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号財産の無償譲渡についてを採決します。 小林市立野尻保育園に係るものです。 この採決は起立によって行います。 議案第77号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
坂下春則議長 起立多数であります。したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号損害賠償の額を定めることについてを採決します。 議案第78号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 陳情の閉会中継続審査許可の件
○
坂下春則議長 日程第２、陳情の閉会中継続審査許可の件を議題とします。 経済産業委員会に付託してありました陳情１件について、委員長の報告を求めます。
◆原勝信経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました陳情第１号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について、陳情者に参考人として出席を求め、当局から参考意見の聴取も行い、審査しましたので、その審査の経過を報告いたします。 当委員会では、陳情第１号について、陳情の趣旨は理解できるが、公共喫煙場所の設置・維持に際して、地方たばこ税の一部を活用することが適当かを含め調査する必要があるとの意見があり、採決の結果、慎重審査を要するため、引き続き閉会中の継続審査とすることを議長へ申し出ました。 以上、報告を終わります。
○
坂下春則議長 ただいまの委員長報告のとおり、経済産業委員長から陳情第１号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書について、会議規則第111条の規定により、議席に配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りします。 陳情第１号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書については、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１号は閉会中の継続審査にすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第７９号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第９号）から議案第８２号財産の取得についてまで（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
坂下春則議長 本日、市長から議案４件が追加提出されました。 日程第３、議案第79号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第９号）から議案第82号財産の取得についてまで、以上、議案４件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 提案理由を御説明する前に、台風第10号に係る本市の対応について、御報告させていただきます。 ９月に入り発生した台風第10号につきましては、事前の情報収集段階において、これまでに経験のない猛烈な勢力で本市に接近する可能性が高いと判断したことから、防災ラジオや防災メールを活用し、市民の皆様へ注意を促すとともに、避難所の配備体制を強化する一方で、
新型コロナウイルス感染症への対策にも十分に留意しながら、最大限の警戒態勢で対応に臨んだところであります。 幸い本市におきましては、今回の台風による大きな被害等は発生しなかったところでありますが、想定される災害の発生に備え、引き続き対応に万全を期してまいります。 それでは、以下、本日追加提案をいたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第79号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出それぞれ1,508万2,000円を増額し、予算規模は353億4,729万3,000円となります。 まず、歳入につきましては、国庫支出金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、野尻地区福祉バスの運行に使用する車両を更新するための費用を計上するものであります。 なお、
福祉バス運行事業費（臨時）につきましては、やむを得ない事情により年度内での完了が見込めませんので、予算執行の適正化を図るため、繰越明許費として予算計上するものであります。 議案第80号工事請負契約の締結につきましては、令和２年度都市公園スポーツ施設整備事業小林総合運動公園市営陸上競技場改修工事の請負契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 議案第81号財産の取得につきましては、テレワーク環境の整備及び文書管理システムの構築に係る機器及びソフトウエアを取得することについて、議会の議決を求めるものであります。 議案第82号財産の取得につきましては、学習用タブレット型パソコンを取得することについて、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○
坂下春則議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第79号から議案第82号までは、去る９月25日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取扱いにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第79号から議案第82号までは、本日一審議取扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため、30分程度休憩します。 午前１１時００分 休憩 午前１１時２９分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第79号から議案第82号まで、以上、議案４件の質疑を許します。 議事の整理の都合により、議案を分けて議題にします。 まず、議案第79号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第９号）についての質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、議案第79号についての質疑は終わります。 次に、議案第80号工事請負契約の締結についてから議案第82号財産の取得についてまで、以上、議案３件の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆
時任隆一議員 何点かお尋ねします。 全て随意契約になっているんですが、この随意契約の内容、選定に当たっての方法について、例えば何社か見積りを取ったとか、あるいはプロポーザル方式で募集したとか、いろいろな随契の方法があると思うんですが、その方法について、お尋ねします。 それから、タブレットが小学校、中学校、教師用と、それから生徒用に導入されますが、その数について、全ての生徒に行き渡るのか。 また、管理方法、これが一番大事だと思うんです。私もタブレットを使っているのですが、故障してしまいました。そういうことも考えられます。その使用方法、保管方法等々について、お尋ねしたいと思います。
◎峯田勝巳総務部長 それでは、議案第81号の財産の取得について、私から説明させていただきます。 テレワーク環境でございますけれども、これにつきましては、ホームページ上で８月４日に公表いたしております。それから８月13日までに参加表明の受付を行い、８月25日までに提案書の受付を実施いたしております。それと、プロポーザルの審査を８月27日に実施いたしました。その際、応募のあった３社ございますけれども、そちらの業者の選定を行って、プロポーザルの審査委員会の中で一番点数の高い、そこを優先業者として決定して、その業者といろいろな協議を行いながら、随意契約で、そのシステム開発と契約をしたというのが経緯でございます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 私から、まず、議案第80号の件でございますけれども、これにつきましては、プロポーザル方式の選定ということでございます。８月19日にプロポーザルを実施いたしまして、５社来たんですけれども、それで１社を選定しまして、随契ということで契約をさせていただいております。仮契約でございます。 それと、第82号でございますけれども、これにつきましては、最初、指名競争入札を実施しております。市内11社、市外２社で指名競争入札を実施いたしましたけれども、第１回の入札が不調となりまして、落札者なしということになりましたけれども、同じくその会場で再入札の参加意向を確認したところ、最低金額提示者１社のみが対応ということで、入札が成立いたしませんでしたので、その後、財政課とも検討した結果、特命随契で一番低い金額で入札されたところと契約ということにいたしております。 それと、タブレットの台数につきましては、児童・生徒、それから先生の分も全員に行き渡る台数を今年度中に整備する予定にはしておりますけれども、今回につきましては、補助外の分で購入ということで、その一部、３分の２が補助ですので、３分の１だけが補助外ということで、今回購入の議案を提出させていただいたところでございます。 その他につきましては、リースということで、国庫補助分の３分の２につきましては、直接リース業者へ支払われることとなっておりますので、その分につきましては今後別途リースで調達という予定にしております。 それから、管理方法でございますけれども、各学校に充電器機能を備えたキャビネットをそろえて、その中にきちんと入れて管理するというような方法を取るということで予定しております。
◆
時任隆一議員 順番にお尋ねしますが、まず、議案第80号、３億1,200万円が補正予算の額だったんですが、多分。契約価格が２億9,150万円になっています。予定価格は幾らだったのか、その点について。 そして、プロポーザルで５社だったと言いますが、そのプロポーザルの結果は公表できますか。名前は別として、落札業者は別として、公表していただきたいと思います、点数も含めて。まず、そのことをお尋ねします。 それと、この運動公園ですが、業者は選定されたわけですけれども、舗装工事とかをやるという状況があったと思います。市内の業者が下請として入ることがあるのかどうか、それについてもお伺いしたいと思います。 それから、第81号、テレワークですが、テレワークの活用について。それと、もう一つは３社の応募があったということですが、審査委員会はどこが行ったのか、それが公平性を保てたのかどうか、メンバーも含めて、理解できる人がちゃんとしたのかどうか、それをお聞きします。 タブレットの管理は、結局学校で管理するということですね。そうなると、教師の負担も結構多くなるんじゃないかと思います。その点についての対処方法について、お尋ねします。これも、３社とも予定価格と随契の価格をお教えください。
◎峯田勝巳総務部長 議案第81号の部分でございますけれども、テレワークの活用でございます。 皆様御承知のとおり、コロナということで、もし役所内でコロナの発生等がありました場合は、関係するところは休止というような状況が予想されるわけですけれども、どうしても支給をしなければならない、例えば職員の給与であったり、生活保護費、こういったものは事務が止められませんので、そういった事務を、役所にあるパソコンを自宅からリモートで動かして事務を行うと、これがテレワークでございます。そういったことから、事業の継続性、これを図るためにテレワークを活用するというのが目標でございます。 それと、審査委員会でございますけれども、10名の委員で審査をいたしております。副市長、総務部長、総務課長、それに電算業務に従事したことのある職員７名、合計の10名でプロポーザルの選定委員会をつくりまして、その中で審査を行ったということでございます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 まず、第80号でございますけれども、予定価格については設定しておりませんで、予算の範囲内ということでございます。 それから、プロポーザルの結果ですけれども、これは申し訳ございません。一般にはといいますか、通常公開はしておりませんので、ここではちょっと資料もないですけれども、そういうことで、一般に公開はしていないということでございます。 それから、市内業者につきましては、提案の段階で市内業者とのタイアップということで提案もございましたので、市内業者も入っていくということで確認はしております。
◎牧田純子
教育委員会学校教育課長 予定価格と、２番目の質問について、大変申し訳ありません、もう一度確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○
坂下春則議長 時任議員、２回目の質疑をもう一回してください。２回目の質問がちょっと。 （「課長が意味が分からなかった」と呼ぶ者あり。） そうそう、２回目の質問をもう一回お願いします。
◆
時任隆一議員 プロポーザルの方法、じゃなかったっけ。プロポーザルの公表を３社とも……
○
坂下春則議長 第82号か。
◆
時任隆一議員 ３つの議案のプロポーザルの結果について、随意契約されたところは分かりますが、ほかのところのプロポーザルで応募した会社の点数が、プロポーザルだったら示されるはずです。 学校
給食センターのときに、３社のプロポーザルだったんです。そのときに、入札したところのプロポーザルは業者が分かりましたけれども、ほかの３社は黒塗りといいますか、分からないようにして、点数は公表したんですよ、そのときは。だから、それができないかということです。 それと、予定価格について、先ほどの運動公園もそうですが。そして運動公園については、先ほど市内の業者は下請として入らないのかということも尋ねたので、その点についても、重複しますが、２回目の質問の内容がその内容です。
○
坂下春則議長 第82号の先生の負担というところが分からなかった。第82号。そこのところをもう一回。
◆
時任隆一議員 先生の負担が増えることが予想されるんですよ、全ての管理をするときに。そこを心配している先生もいらっしゃいます。だから、それに対する対処をどうするのかということでした。
○
坂下春則議長 暫時休憩します。 午前１１時４６分 休憩 午前１１時５１分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎牧田純子
教育委員会学校教育課長 タブレットの保管につきまして、先生方の負担も多くなるのではという御質問でございますけれども、保管の方法につきましては、先進的に実施しているところの状況を把握しながら、できるだけ負担となりませんように、管理運営の方法を検討してまいりたいと思います。 それから、予定価格ということでございました。まず、小学校の分でございますけれども、2,263万5,886円でございます。中学校の分が932万6,590円でございます。 そして、プロポーザルの点数ということでございましたけれども、このタブレットの入札につきましては、プロポーザルでは実施しておりませんで、先ほど教育部長が御答弁申し上げましたとおり、指名競争入札が不調に終わった結果、その中で最低価格を提示し、また再入札の意向を示された１社から見積りを徴して特命随契となったところでございます。
◎峯田勝巳総務部長 先ほどありました業者名の公表でございますけれども、業者名については、選定をされた業者については公表を行っております。選ばれなかった業者につきましては、選ばれなかったことに対する業者の不利益につながる可能性がございますので、情報公開請求で、その当事者の業者から請求があった場合は、当事者の会社の審査結果、これのみを公表しているということにしております。
◆
時任隆一議員 いつからそうなったんですか。私は東方の
給食センターのときに要求して、随契した業者名は出しました。しかし、点数比較のために黒塗りでというか、業者名を明かさずに公表されたんです。それができないということになれば、いつそうなったのか。私は、業者名まで出しなさいとは要求していません、その時点もそうでしたから。その件について、お答えいただきたい。 それから、学校のパソコンの関係ですけれども、教師の負担は相当、管理も含めて大変になるんですよ、落としたりした場合には。だから、そういう面も含めて負担が増えないかということについての確認をしたわけです。その点について、もう一回。 それから、指名競争入札だということでしたので、この件については、入札結果の公表がインターネットでされています、入札結果がね。これには出ているわけですね。 あと、もうこれが最後ですけれども、その点について、いつそういう状況になったのか。私が要求している公表はできないのかをお尋ねします。
◎中屋敷史生
教育委員会教育長 私からは、タブレットを導入するに当たり、教職員の負担が増えるんではないかということで、その解決策ですけれども、先ほど課長が答弁しましたが、まず先進校で進めているところがありますので、どのように負担軽減をしているかという情報は把握したいと思っていますが、実際、今、職員室で一括で管理しているわけです。これから台数が増えますので、大きな学校だとかなり距離がありまして、そこに取りに行くだけでも時間のロスでありますので、複数配置できないかというのも検討してまいります。 それから、全て先生がそれをやっていくということについては、非常に負担過重になりますので、小学校の高学年あたりは、自分たちでそれを持ってこれる方法、そういうものをマニュアル化して、子供たちが自分たちで持ってこれるような、そういうシステム化というのも考えていかなければいけないと思っております。 御指摘がありましたように、教職員の負担というのは必ず増えるという前提で、それを軽減していく方策をこれから考えていきたいと思っております。
◎峯田勝巳総務部長 今、時任議員から質問がございましたけれども、
給食センター時の公表については、どういった過程でそういったことで公表ということでなったかというのが、経緯についてはちょっと私は記憶しておりませんけれども、情報公開請求の中で、その当時、自分のところの情報、これについては情報公開請求によって公表をいたしますけれども、その他の業者の結果については情報公開を行っていないと。それが、いつからなったかということについては、確認をしておりませんけれども、そういったことで御理解をいただきたいと思います。 （何事か発言する者あり。） 申し訳ありません。前の経緯が、
給食センターのときにどういった経緯で公表されたかということが、私ではちょっと分かりませんので、前に
給食センター当時の情報公開のことをちょっと調べまして、今回のプロポーザルの結果、業者名は公表ができないかもしれませんけれども、業者名のところを黒塗りにして、総合点数だけ、こういったことが公表できるという判断であれば、また後ほど資料として議会にはお示ししたいと考えております。よろしくお願いします。
○
坂下春則議長 よろしいですか。 （何事か発言する者あり。）
◎山口恭史財政課長 工事に係る指名入札等については、結果が判明し次第、ホームページ上で公開しております。
◎牧田純子
教育委員会学校教育課長 このタブレットの特命随意契約につきまして、不落になりました指名競争入札の分は、まだちょっとホームページ上には公開がされておりません。公表は実施していないところであります。 （何事か発言する者あり。） この結果につきましては、公表する予定であります。
○
坂下春則議長 よろしいですか。もう３回しています。 （何事か発言する者あり。） 答えがない。答弁漏れ。 （何事か発言する者あり。） もう質疑はできませんよね、３回済んだから。 （「黒塗りでもいいから公表してほしい」と呼ぶ者あり。） よろしいですか。
◎峯田勝巳総務部長 その
給食センター当時のことはちょっと分かりませんので、公表しているというようなことでございますので、そのことを調べまして、今回、業者名は公表ができないかもしれませんけれども、その総合点数、そういったところまでは公表できるという判断であれば、また議会にお示ししていきたいと考えております。
○
坂下春則議長 ほかにありませんか。
◆高野良文議員 私は、議案第80号について、お尋ねします。 先ほど、部長から、８月19日にプロポーザルを行ったと。そのときに５社が来られて、１社に絞ったということでありますが、その日にもう決定したのかどうか、８月19日にそこへ決定したのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それと、先ほど時任議員が下請業者は本市であるのかとおっしゃったときに、はい、市内業者で下請をやると、何か発言されましたよね。それで、このプロポーザルの中で、下請業者もセットしたプロポーザルだったのかどうか、お尋ねしたいと思います。下請業者を決めてこいとおっしゃっているのか、お尋ねしたいと思います。 それと、ここにいいことが書いてあるんですけれども、それに伴って、運動施設基幹技能者という言葉を御存じかどうか。もう一回言います。運動施設基幹技能者が必要だという規定があるんですけれども、そのことを御存じかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
坂下春則議長 ここで、昼食のため、午後１時５分まで休憩します。 午後０時０４分 休憩 午後１時０３分 開議
○
坂下春則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎押川逸夫
教育委員会教育部長 まず、プレゼンが行われたその日に決定されたのかということなんですけれども、それにつきましては、一応選定委員会の中では選定をいたしまして、１社に選定しましたけれども、その後、決裁を受けまして、決裁後に決定したという流れでございます。 それから、プロポーザルの中で、下請についての話ですけれども、これにつきましては、こちらからは下請の話はしてございませんが、ただ、地域貢献に対する考え方についての提案があるかという評価項目がございましたので、それを見て、業者からそういう提案があったと、市内業者等とタイアップをしてという提案があったということでございます。 それから、運動施設基幹技能者については、私、存じ上げなかったわけですけれども、これにつきましては、体育施設を建設している業者の集まりであります日本運動施設建設業協会で独自につくられた認定制度ということで、これがないと工事ができないとか、そういうことではないと認識しております。
◆高野良文議員 まず、先ほど発言されましたように、プロポーザルで５社のうち１社に決定したということで、後日というかな。それと、地域貢献ということでありますけれども、５社そのものが全て発言されたのか、その状況について、５社の地域貢献についてはどういうふうに、発言あったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それと、最後の件ですけれども、基幹技能者がないとできない云々じゃないということをおっしゃいましたけれども、やはりこの資料にも書いてありますけれども、安全かつ長期間利用可能な施設として、総合的によりよい陸上競技施設となるよう、耐久性、メンテナンスなどに重点に置き、長期保証など含めた判断するためのプロポーザルを行ったと書いてありますので、やはりこの技能者を軽く考えることは危険だと思いますけれども、やはりしっかりとした担当者を置くべきだと思いますが、もう業者任せにするというお考えですか、お尋ねいたします。
◎税所將晃
教育委員会スポーツ振興課長 地域貢献に関するお尋ねですけれども、業者から、下請業者を選定しますということで５社のうちに４社、業者名を挙げていただいております。１社は回答がなかったところでございます。 資格の担当者を置くべきかということでございますけれども、今回の請負業者の中で２名の管理者が公認体育施設管理士というものを持っております。これにつきましては、先ほど高野議員がおっしゃられました、先ほどの登録運動施設基幹技能者、この制度とは違う制度でございますけれども、日本体育施設協会、こちらの認定制度がございますので、こちらの公認の管理士を持っている者が２名配置されております。
◆高野良文議員 アスリートはやはり１ミリ、２ミリの差で非常にその競技場をシビアに判断すると言われていますので、10月１日から始まりますけれども、半年間、短いようで長いと思いますけれども、しっかりとした陸上競技場を造っていただきますよう求めて、終わります。
○
坂下春則議長 ほかにありませんか。
◆下沖篤史議員 議案第81号、テレワーク環境の整備及び文書管理システムですけれども、テレワークの活用はコロナが発生したときだけなのか、それとも傷病、子育て、出産の際にもこのテレワークを活用する計画を考えていらっしゃるのか、教えてください。 あと、議案第82号、タブレット型パソコンの財産取得に関してなんですけれども、これまでリース契約でタブレットパソコンを導入しておりましたけれども、今回、財産としてもうタブレット型パソコンを取得するということで、これに関する保険、リースに関してはリース契約の中で保険が、破損を含めたものに入っていると思うんですけれども、個別でこのタブレット型パソコンを取得するということは、保険を含めた部分をどう考えていらっしゃるのか。それがないと、子供たち、先生の方たちも取扱い、かなり気を遣うところがあると思いますので、そこの辺、どのように考えていらっしゃるのか。 あと、中のＯＳ含めたソフトの更新、これが各学校、リースと今回の財産で取得するタブレット型パソコンで導入年度がずれてくる中で、更新含めた方法をどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
◎峯田勝巳総務部長 テレワークでございますけれども、コロナのときだけ考えているのかというようなことでございますけれども、原則は庁舎に出てきて仕事をするのが原則でございます。どうしてもテレワークをしなければならない事態が発生したらテレワークを活用するということにしておりますけれども、例えば出産とか、そういったときは特別休暇となっておりますので、休暇中に仕事をさせるというわけにはいきませんので、そういった場合は、出産とかそういったときには、テレワークは使用はしないということで考えております。
◎牧田純子
教育委員会学校教育課長 まず、保険の部分ですけれども、この購入分の機器、タブレットに関しましては３年間の保証がついているというところでございます。 また、自然故障はそちらで対応できるんですけれども、落としてしまったとか、そういったところの故障につきましては、個別修繕で対応していく計画であります。 その理由としましては、今回、大変多い台数を整備するということで、それを保守対応した分と、あとは個別で修繕した分とどうかということのコストの比較というようなところもありまして、そのような、今、計画であります。 また、文科省の示されているＧＩＧＡ構想に伴うタブレットの標準仕様ということで、シンプルで故障しにくい仕様になっているということですので、このような対応でやれるのではないかと考えているところです。 それと、ソフトも含めた更新というところでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、今年度までで小学校１年生から中学校３年生までのタブレットを整備するということになりますので、今後、その更新は課題になってくると考えております。 教育委員会としましては、教育ＩＣＴ環境整備に関する情報化推進委員会業務部会というのを立ち上げておりまして、これは、学校のＩＣＴ担当、情報教育担当の先生方ですとか、研究指定の学校の校長先生とか、それから行政ですと、情報政策担当の企画政策課、それと学校教育課なんですけれども、このメンバーでこういったＩＣＴ機器の整備計画、更新も含めて、そういったところの計画や運用について協議検討しているというところでございます。
◆下沖篤史議員 先ほどの第81号ですけれども、働き方改革を含めていろんな多種多様な職場の在り方とかで使う考えはないのか。休暇中に働けということではないんですよ。このシステムを導入して、結局は使わずに、こういう事態がない限り使わないのか。せっかく導入して、国も働き方改革を含めて進めろと言っている中で、行政がそのやり方、テレワークを含めて推進すべきだし、これを使うべきだと思うんですけれども、そこの考えがないのか。コロナだけのために導入しているわけじゃないので、そこをちょっと教えてください。 あと、第82号に関しましては分かりました。個別で故障を含めて対応していくという中で、できればタブレットというのは屋外含めていろんな現場で使うものなので、先生たち、子供たちが破損を恐れて自粛してしまう、もう教室の中であまり動かさないようにとか言って、委縮して勉強の場所を狭めたり、このタブレットパソコンのよさを生かせないような利用にならないように、そこら辺は幅広く周知を図って、伸び伸び使っていただいて、勉強に生かしていただけるように進めていただきたいと思います。
◎峯田勝巳総務部長 テレワークの働き方改革の中での活用ということを十分考えられますので、例えば、つわりがひどくて職場には出ていけないけれども、仕事はできると、そういった場合は、テレワークというのは十分活用ができるでしょうし、組合との協議も必要でございますけれども、そういったことで活用できる体制は取っていきたいと思っております。
○
坂下春則議長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第80号から議案第82号までについての質疑は終わります。 以上で、議案第79号から議案第82号までの質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第79号から議案第82号までは、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第79号から議案第82号までは、委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 討論はないようでありますので、議案第79号から議案第82号までについての討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第79号令和２年度小林市
一般会計補正予算（第９号）を採決します。 議案第79号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号工事請負契約の締結についてから議案第82号財産の取得についてまで、以上、議案３件を一括採決します。 議案第80号から議案第82号までは原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、議案第80号から議案第82号までは原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 意見書案の処理（上程、
提案理由説明、質疑、
委員会付託省略、討論、表決）
○
坂下春則議長 日程第４、本日、
時任隆一議員外５名から意見書案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書が提出されました。 意見書案の処理の件を議題とします。 ただいま議題となりました意見書案第４号について、提案者の説明を求めます。
◆
時任隆一議員 提案いたしました意見書案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地方経済にも大きな影響が及び、地方税、地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっております。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 本案は、このような状況を踏まえ、国に対し令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税財源の確保を確実に実現されるよう強く要望するものであります。 以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。 よろしく審議のほどお願いいたします。
○
坂下春則議長 以上で提案者の説明は終わりました。 これから意見書案第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております意見書案第４号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第４号は委員会への付託は省略することに決しました。 これから意見書案第４号の討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 討論はないようでありますので、討論は終結します。 これから意見書案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を採決します。 意見書案第４号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○
坂下春則議長 異議なしと認めます。したがって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。 これで令和２年第５回小林市議会定例会を閉会します。 午後１時２０分 閉会 閉会中の継続審査として議決した陳情一覧表経済産業委員会区分受理番号事件理由陳情令和２年第１号地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書慎重審査を要するため意見書案第４号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、
臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５ とりわけ、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月29日 宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 小林市議会議長 坂下春則 署名議員 溝口誠二 署名議員 杉元豊人...