小林市議会 2019-02-28
02月28日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第２号） ２月２８日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員
鎌田豊数議員 森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博
議会事務局長 西 直人 書記 中野翔太
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 壱岐秀彦 副市長 鶴水義広 総務部長 永野信二
総合政策部長 大久津和幸 経済部長 山田雅彦
市民生活部長 嶽本 強
健康福祉部長 永野宗敏 建設部長 坂之下利浩
須木総合支所長 永田 勉
野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 山口恭史 財政課長 押川逸夫
企画政策課長 廣津 寛
農業振興課長 漆野照久 税務課長 和田龍一 ほけん課長 一色俊一郎
健康推進課長 日高智子
子育て支援課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 中屋敷一順
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○杉元豊人議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり７人であります。 順次発言を許します。 まず、
時任隆一議員の発言を許します。
◆
時任隆一議員 それでは、始めます。 「自衛隊の
新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と首相は述べました。首相はこれまで、自衛隊を憲法に明記しても何も変わらないとしてきました。
新規自衛官適齢者の氏名、住所、性別を記した名簿の提出です。名簿提供に関して、防衛大臣は都道府県知事または市町村長に対して必要な報告または資料の提出を求めることができるとしてあるだけです。自治体に名簿提出の要請に応じる義務はありません。安倍首相の９条改憲論、９条１項、２項をそのままにして自衛隊を書き込むもので、その狙いは戦力保持を規定した２項を死文化させ、海外での武力行使を無制限に可能にすることです。そうしたもとで、適齢者名簿を強制的に提出させるのは若者を戦場に強制動員することにつながります。 では、質問をいたします。 安倍首相は、景気は回復、賃金も雇用もふえていると言いましたが、ＮＨＫの世論調査では、60％以上がよくなったと思っていません。景気は回復していると市長は思いますか。 安倍内閣が行おうとしている軽減税率、
プレミアム付き商品券、
ポイント還元について、お尋ねします。 増税と
複数税率導入で、2023年から義務づけられるインボイス、適格請求書はどんなもので、その問題点をお尋ねします。 ＴＰＰ11が2018年12月30日に発効、日欧ＥＰＡが2019年２月１日に発効しました。日米も交渉が進められようとしています。農業への影響は多大です。日本、小林市の農業が持ちこたえられますか。 安倍内閣は農協解体、統合を進めています。食の安全、自給率の向上を目指すためには、家族経営で持続できる農業経営が求められます。価格保障、所得補償が農業経営を保障する唯一の道ではないでしょうか、お尋ねします。 教職員の長時間労働の改善は急務です。
ストレスチェックの結果はどうなっていますか。
長期休職職員はいますか。教育長が上限とする残業時間について、お尋ねします。 30人以下学級、35人以下学級でふえる学級数は幾らか。 正規の教職員増は働き方改革の一環だと思うが、どうでしょうか。 千葉県野田市での小学４年生の虐待による死亡事件は、本当に痛ましく、残念です。守秘すべきアンケートを父親に見せたことは、教師と児童の信頼関係をなくすものです。この事件について、教育長の見解をお尋ねします。 小林市の児童虐待について、現状をお尋ねします。 以上、壇上からの質問です。
◎
宮原義久市長 おはようございます。 時任議員の質問にお答えいたします。 まず初めに、景気はよくなったかという質問でありました。 政府が今の景気回復が戦後最長になったとの発表に対しまして、ＮＨＫの世論調査で景気回復の実感を聞いた内容で、「実感していない」と答えた人が66％あったということでありまして、この報道については承知いたしております。世論調査は、感覚的なものでありますので、具体的に何をもって景気がよくなったか悪くなったかを判断することは非常に難しいことだろうと考えております。景気指数でよく使われております
有効求人倍率などについては、高い水準で推移しているところでありますが、よい傾向であるとは思っております。ただ、安易に景気回復しているとは言いがたいのではないかと私自身は考えております。 次に、日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11、日米ＦＴＡの農業への影響というものについてであります。 ＴＰＰ11が昨年12月30日に、日欧ＥＰＡが本年２月１日に発効しました。これによりまして、輸入農産物の関税率は、発効日に１年目の水準が適用されます。以降、段階的に削減されてまいるところであります。
本市農業生産額の８割を占めます畜産において、輸入量の増加によりまして、価格の低下など大きな打撃となることも予想されておりますし、生産者の皆様から今後の農業経営に対して不安の声があることも、承知をいたしておるところであります。ＴＰＰ発効以降の
和牛枝肉価格及び
和牛子牛価格の動向につきましては、いずれも高値で現在推移をしている状況にあり、一安心しているところではございます。 市といたしましては、国際化の大きな流れにあっても生産者が安心して経営に取り組めるよう、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、価格保障、所得補償についての分野でありますが、農産物の収穫量というのは気象の影響を大変大きく受けやすい状況にあります。需給に応じて価格も変動しますことから、農業経営は不安定な要因のある産業の一つと考えております。こうした事態への対応として、一部の品目については国や県の
価格保障制度が整備をされており、また、
所得補償対策として、平成31年から国の
収入保険制度が始まりました。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡの発効により、今後一層国際的な競争にさらされる中ではありますが、農家の不安を少しでも取り除きまして、農業経営の安定化を図るためにも価格保障と所得補償というものは必要であると考えているところであります。 それ以外の部分については、教育長、部長から答弁をさせていただきます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私から、まず教職員の
ストレスチェックの実施について、お答えいたします。
ストレスチェックにつきましては、平成27年の
労働安全衛生法の改正によりまして、労働者が50人以上いる事業所で義務づけられておりますけれども、本市の場合は、全ての学校が教職員50人未満でありますので、現在、
ストレスチェックを定期的に実施している学校はありません。ただし、教職員の健康管理につきましては、平成21年に本市で作成しました小・中学校における
安全衛生管理の手引に基づきまして、衛生推進者を各学校に配置しまして、教職員の勤務実態等を把握しているところであります。 また、学校は80時間を超える
超過勤務職員を毎月報告するようになっておりますが、現在のところ、健康・安全に問題がある職員の報告は受けておりません。 さらに、各学校におきましては、教職員の
出退勤記録簿によって時間外勤務を把握しておりまして、時間外勤務が多い職員に対しましては、管理職が働きかけを行い、教職員の働きやすい環境づくりに向けた業務改善等を行っているところであります。 次に、長期休職の職員についてでありますが、本年度の本市における休職者数は、２月末現在で６名となっております。 次に、残業時間の上限についてですが、ことしの１月に国が示しました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、それによりますと、時間外勤務の上限は１カ月に45時間、１年間で360時間と示されました。また、県が３月に策定します学校における働き方
改革推進プランにも同様の上限時間となっております。そして、県では、当面の達成目標としまして、教職員の月当たりの時間外業務時間80時間以上をゼロにするということを掲げておりますので、小林市におきましてもそれを目標として考えております。 次に、30人以下学級、35人以下学級にした場合の学級数についてお答えしますが、30人以下学級にしますとちょっと数がぶれますので、30人学級、35人学級でお答えさせていただきます。 現在、小・中学校の学級数は合計で177学級あります。県の
教職員配当基準で、既に小学校１、２年生は30人となっておりますので、その他の学年を全て30人学級にした場合は、本年度は194学級となりまして、９校で17学級の増ということになります。それを35人学級にした場合は、少なくなりますので185学級になりまして、６校で８学級の増ということになります。 次に、正規教職員の増加が働き方改革の一環となるのではないかということですが、現在、教職員の業務量が増加している状況であります。正規教職員がふえるということは、業務改善にもつながり、小林市が進めております働き方改革にもつながるものだと考えております。 最後になりますが、千葉県の野田市で発生しました虐待による死亡事故についての考えでありますが、小学４年生の児童が父親の虐待によりまして亡くなった事件につきましては、とうとい命が奪われた痛ましい事件であり、あってはならないものと考えております。新聞報道等によりますと、事件は、関係機関の連携不足と対応に当たった行政側の判断ミスが重なって発生したものであるとの見解が示され、今回の各機関の対応が問題視されているものと思います。教育に携わる者としましては、今回の事件から、関係機関の連携の強化、それから子供を守る積極的なかかわり、そして継続的な支援体制の整備ということが重要であると再認識したところであります。
◎
山田雅彦市民生活部長 私からは、軽減税率、それからインボイスについて、お答えさせていただきたいと思います。 まず、軽減税率につきましては、10月より消費税率が基本８％から10％に上がることに際しまして、飲食料品と
新聞－－新聞につきましては、週２回以上発行される新聞であって定期契約の購読によるものについては、生活必需品として８％に据え置きをしようというのが今回の軽減税率の制度でございます。 続きまして、インボイスでございますが、インボイスにつきましては、適格請求書と呼ばれるもので、適用する税率、それから税額など、法定の事項が記載されている請求書のことを言い、現行の請求書よりも記載する事項が多くなっているものでございます。この
インボイス制度につきましては、
仕入れ額控除の要件といいますのが、
適格請求書等の保存というのが要件になってまいります。この
適格請求書等を発行できる事業所につきましては、税務署長に申請をして登録を受けた課税業者ということになってきます。 この
インボイス制度での問題点ということでございますが、消費税は、売り上げ1,000万円以下の事業所につきましては免税事業所となっているところでございますが、
インボイス制度では、事務負担が大きいということも問題になりますけれども、特にこの免税事業者と課税事業者間の取引によって、免税事業者が支払わなくて済んでいた消費税の値引きを強要されることや、あえて課税事業者にならなくてはいけない中小の事業者も出てくることが懸念されるところでございます。
◎
嶽本強健康福祉部長 私からは、
プレミアム付き商品券とそれから児童虐待について、お答えいたします。
消費税率引き上げに伴う対応の一つでございます
プレミアム付き商品券でございますが、低所得者及びゼロ歳から２歳児の子育て世帯に対しまして、本年10月から半年間使用できる
プレミアム付き商品券を発行、販売いたしまして、
プレミアム補助額が１人5,000円の財政支援を行うというものでございます。
地方消費税率の10％への引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、
プレミアム付き商品券の発行、販売を行う市町村に対しまして、その実施に必要な経費を国が全額補助するという事業でございます。 購入対象者につきましては、2019年度の
住民税非課税者と、先ほど申しましたようにゼロ歳から２歳の子供を持つ世帯の世帯主ということでございます。額面額２万5,000円の商品券を２万円で販売するということでございます。先ほど申しましたように、
使用可能期間はことしの10月から来年の３月までということでございます。 次に、小林市の児童虐待の現状ということでございますが、本市の児童虐待の状況といたしましては、現在のところ生命にかかわるような重大事案は発生しておりません。 しかしながら、身体的虐待、心理的虐待、養育の怠慢とか拒否と言われるネグレクトですけれども、こういった通報は、学校ですとか、保育園ですとか、あるいは民生委員の方、あるいは行政からも寄せられてきておりますので、個別の状況の確認を行って、都城市の児童相談所に情報提供を行っているということでございます。 ちなみに、平成29年度の
家庭児童相談室における児童虐待の相談件数でございますが、
受け付け件数が51件ございました。
取り扱い件数は延べ805件であります。この
取り扱い件数というのは、今申し上げました
受け付け件数51件に対して、複数回にわたって訪問ですとか電話相談等々をやっていますので、
取り扱い件数としての延べ件数は805件ということでございます。51件の内訳を見てみますと、身体的虐待が18件、心理的虐待が19件、ネグレクト、養育の怠慢・拒否というのが14件ということでございます。主たる虐待者の内訳でございますが、父が23件、母が28件の51件ということでございまして、母からの虐待が半数を超えているということでございます。それから、虐待を受ける児童の年齢でございますが、３歳未満が８人、３歳から小学校入学前の子供が11人、小学生が25人、中学生が７人というような状況でございます。
◎
大久津和幸経済部長 私からは、
ポイント還元について説明いたします。 消費税増税後の一定期間に限り、消費者が商店などでクレジットカードや
スマートフォンなど、
キャッシュレスで買い物をするとポイントがつく仕組みでございます。
還元ポイントにつきましては、中小小売店、資本金が5,000万円以下または従業員50人以下で５％のプレミアムがつくということであります。 課題でございますが、いろんな課題があると考えております。まずは、消費者がこの恩恵にあずかるには、カードや
電子マネー等で支払いが行えなければならないと。カードをつくれない人あるいは高齢者など、現金での支払いに頼る方にとっては何らかの対策が必要であると考えております。また、電子決済ができる店舗が少ないということも課題ということでございます。
◆
時任隆一議員 まず、消費税からいきますが、軽減税率といいますけれども、軽減になるのかどうか、ここをまずお尋ねしたいと思います。
◎
山田雅彦市民生活部長 軽減になるのかどうかということでございますが、実際にいろいろな形で商品を買われるということが出てくると思いますけれども、それに対する軽減ということでは、税率が上がることによって軽減というものはないと考えております。
◆
時任隆一議員 名前はいいんですけれども、軽減にはならないと。８％のままで推移しますので、その分が安くなったということにはならないということですね。 ただ、
ポイント還元については、一番大きいところで５％削減になりますから、これも限定的なんですけれども、非常に問題があるということが実態じゃないかなと思います。例えば、牛を買ったら10％、肉だったら８％というような、食料品になりますから、いろんな問題があると思うんですけれども、私も資料でお渡ししたんですが、飲料水を買うと、
大手スーパーでは８％の食料品扱い、コンビニでは６％、軽減税率、コンビニエンスストアでカードで買ったときですよ、ポイントがもらえます。中小の小売店で買ったときが３％と。ところが、医薬部外品は一般の商品になりますので、
大手スーパーでは10％、コンビニでは８％、中小の小売店では５％というぐあいになるそうです。 これ、問題点というのは、買うもの、買う店、買い方で税率が違うというものがたくさんあるということです。問題点としては、小さな店が
キャッシュレス決済に対応できるかどうかということが一つ大きな問題です。２番目に、カード会社に支払う手数料が一時期はちょっと補償されますけれども、ずっと低い状況になるということはありませんので、その負担分が加わってくると。３番目に、カード決済で、その支払いが店に行われるときには半月なり１カ月なりの期間がかかってきて、そこで資金繰りがいかなくなったりするということもあり得るだろうと思うんです。このことについては、大体そういう状況が生まれるということについては認識できますか。
◎
大久津和幸経済部長 10月１日から施行されるわけですが、非常に小売店等については混乱するというのは予測しております。
◆
時任隆一議員 一番最初に景気の件で市長にお伺いしましたけれども、ＮＨＫの世論調査で66％、余りよくなったと感じていないということなんですが、一つは、資料にもおつけしましたが、消費税が2014年度に上がったわけですが、2013年度の
平均家計消費支出というのを見てみますと、平均で241兆円消費支出があったと。それが、現在は、2018年ですが、237.9兆円、大体３兆円ほど消費支出が減っているというのが現状で、消費税が８％に上がったときにこれぐらいまで減ったという数字があります。 また、
平均実質賃金はどうか、これ、安倍首相は
平均実質賃金は幾らになったということは絶対に言わないんですけれども、名目賃金は言いますけれども。調べてみると、2013年度が392万7,000円が382万1,000円、約10万円ほど賃金が下がっているというところに、消費税増税をかぶせたらどうなるか、私は言うんですが、風邪を引いた人に水をかけるようなものじゃないかなと思います。
藤井聡京都大学の大学院の教授が、これをやったらもう日本の経済は破綻するということを明言しています。それほど今度の消費税増税は市民生活にとって大変な状況になるということが見込まれるのが、こういう状況ではないかなと思います。 それから、もう一つ表をおつけしました。安倍首相が、働く人が384万人ふえたと言っているんですが、その内訳を見てみますと、65歳以上の高齢者が266万人ふえているんです、この間に。なぜかというと、年金が少なくなって、これでは暮らしていけないと、働かんとお金の余裕がないという人がやっぱりこの数字だろうと思います。国民年金で月額最高でも６万円前後ですから、働かざるを得ないと。この前、シルバーの方と話をしたら、70歳を超えた人が今働きに来ていますよということでした。それから、若い人が就職、雇用したと言いますけれども、高校生、大学生が74万人ふえたそうです。これは学費が高いもんだから、あるいは生活費が高いもんだから、そういう面で親の仕送りに頼っていけないという状況で働かざるを得ないと。あわせて女性も幾らかふえましたけれども、こういう状況の中でパート、アルバイトがふえていると。実際の賃金が上がるはずがないと思うんですが、市長、いかがですか。
◎
宮原義久市長 そうですね。今、お話を聞いて、実際そういう部分もあるかなとは思っておりますが、この部分については、十分国会でそれぞれ議論を重ねて、そして決定を見たものと思っておりますので、私としては賃金が上がる上がらない、今言われたこの年金でといっても、私も国民年金ですからあれなんですけれども、非常に少ないというのは十分承知しておりますので、やっぱりそういったのを考えると、国が、それこそ先ほど言いましたように、きっちりと議論を重ねた上での決定だと思っておりますので、これは私のところではどうもいたし方ないというのが現状であります。
◆
時任隆一議員 2019年度の国の予算を見てみると、今政府の案が出ていますが、所得税が19兆9,340億円だそうです。今年度の国家予算。法人税が12兆8,580億円、消費税がとうとう19兆3,920億円、国税の中で多分来年度はもう一番多い金額になるんじゃないかなと、10％でずっと推移していけば20兆円を超えるんじゃないかなと想像するわけなんですけれども。これの数字を見て、赤字国債も含めて国債も32兆円ありますけれども、これが一番借金が多いんですけれども、この状態について健全な状況なのかどうかをお尋ねしたいと思います。どなたでも結構です。
◎
宮原義久市長 この状態が健全なのかということですが、消費税のパーセントが上がれば上がるだけ、消費税の部分というのが上がってくると思っているんですが、日本と外国の違いというのもいろいろあると思っておりますけれども、いろんな税金がかかっていますよね。だから、いろんな税金がまだ残っている状況で消費税が上がってくるというのは、私としては健全ではないんだろうなと思っております。 やっぱりこの部分はもうなくしますよと、そのかわり消費税という、これはもう広く国民にひとしくかかってきますから、いろんなものを買えば。だから、そういったものから広く集めるということであれば、それは理解ができる部分でありますが、ただ、特定の方が払っているような税金というものがあります。そういったものというのが逆になくなって、これにかわるということではいいのかなと思っておりますけれども、そのあたりの議論がもう少し国会でもきちっとやられて、そして、消費税なら消費税に特化するような税制ということであれば、またこれはそこの部分が上がってきてもやむを得ないのかなと。別の部分がそのかわり減りますよと、そういう国民の理解をいただくということが議論としては足りていないのかなとは思っております。
◆
時任隆一議員 政府は、消費税は社会保障のためというふれ込みで消費税を導入して、３％、５％、８％、今度10％というふうに持ってきているんです。それで、消費税が導入される前、本当に社会保障がよくなったのかどうかということをちょっと検証したいなと思います。 医療費の問題ですが、1988年、1989年に消費税が３％になりましたので、そのとき、労働者本人の窓口負担はゼロ％でした。その当時の医療費は労働者はかからなかった。それが今どうなっているか。３割負担になっています。高齢者の窓口負担は定額で800円だったんです。今は２割または３割、１割または３割というような状況になっています。国民健康保険税の１人の平均が５万6,732円だったそうです。約30年前です。今が９万3,203円。それで、年金、厚生年金の支給開始年齢が60歳、今、65歳。国民年金が保険料がその当時7,700円だったそうです。これが今、１万7,567円、１万円も上がってしまいました。その他、介護保険料が、小林市が六千三百幾らでしたかね、当時はまだ介護保険はありませんでした。そして、障がい者福祉の自己負担は９割が無料、これが今、一定１割負担と。もうこれほど社会保障が切り捨てられた状況というのはないんじゃないかなと思います。負担増を今本当に感じているというか、65歳以上の方々が働かなければ生活ができないという実態が、本当にひしひしとこの状況に置かれているんだろうと思います。ここで消費税を本当に10％に上げたら、本当に大変な状況になるんじゃないかなと思うんですけれども。 また、余りにもいろいろ問題点が多い。例えば８％か10％かという問題にしても、ペットボトルは８％らしいです。ところが水道水は、水道局長がいますけれども、10％に消費税が上がる。魚は８％、熱帯魚は10％、さっき牛は言いました。それで、食料品店あるいは食堂でテークアウトすると、持って帰ると８％、そこで食べると10％、このように非常に複雑な状況というのが今後生み出される可能性がある。これ、混乱しないんでしょうか。これも含めて、消費税が上がることによって混乱しないかどうか。
◎
大久津和幸経済部長 私個人としては、混乱すると思っているんですが、小売店におきましては、８％、10％の対応のレジが必要だということもありますので、レジの買いかえ等には、その手だての補助対策を打つとか、あるいは流通段階におきましても、それに合わせて補助的いわゆる
機械導入等については対策を打つというようなことが示されておりますので、混乱は確かにありながらも、それを少しずつでも解消してやっていくというふうになっていると理解しております。
◆
時任隆一議員 それでは、ちょっと
健康福祉部長にお尋ねしますが、
プレミアム付き商品券、住民税非課税世帯あるいは２歳以下の子供のいる世帯、何件ぐらいでしょうか。どれぐらい、パーセントでもいいです。
◎
嶽本強健康福祉部長 住民税非課税者につきましては、平成28年から29年度に経済対策臨時福祉給付金を給付いたしましたけれども、このときも
住民税非課税者ということでしたので、このときの実績の数が１万2,304人と出ていますので、大体１万2,000人から１万3,000人だろうと予測しております。それから、３歳未満の子供ですけれども、ことしの２月１日現在の統計で３歳未満の子供さんがいらっしゃる世帯が964世帯の1,069人ということですので、３歳未満の子供につきましては約1,100人であろうと予測しております。 （何事か発言する者あり。）
住民税非課税者ですね、１万3,000人。
◆
時任隆一議員 これも限定的なんですけれども、総費用で幾らになりますか。これで計算したときの。
◎
嶽本強健康福祉部長 １万3,000人と1,100人を足しまして、
プレミアム付き商品券の金額が２万5,000円ですので、これを掛けますと３億5,250万円ということになると思います。
◆
時任隆一議員 消費税増税の10％になるにつれての影響といいますか、５％から10％になるということも仮定しても、どれぐらいの影響が、試算はありますか。
◎鶴水義広総務部長 答弁調整のため、休憩をお願いします。
○杉元豊人議長 しばらく休憩いたします。 午前１０時４３分 休憩 午前１０時４４分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
時任隆一議員 これ、試算した数字があるんですが、増税の影響が4.6兆円だそうです。これを世帯数で割ると１世帯当たり平均で８万円の負担増、だから５％から８％に上がったときが12.2万円ですので、平均が、これが消費税10％に上がったときの、５％から10％になったときの負担増が約20万円というのが掲載されています。だから、１世帯当たり、ゼロのときから考えたら40万円ぐらいの消費税の増税になるんじゃないかなと思います。そこを認識があったかどうかということを聞きたかったんですけれども。これだけの増税がある。だから先ほど言ったように、19兆円の国税で負担増になると。これが景気を引き下げていくというのが現状ではないかなと思いますので、やはり福祉のために使うと言いますけれども、福祉は削って、増税だけが押しかかって、逆累進税がどんどん進んでいくと、所得の少ない人ほど10％に近い負担増になるというのが実態ではないかなと思います。 それでは、余り消費増税をずっとやっていたら時間がなくなりますので、ＴＰＰについて、農業について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ＴＰＰの影響についてはなかなか政府も出さないんですが、日本の農産物の輸出金額と輸入金額がわかりますか。何年度でもいいですけれども。
◎
大久津和幸経済部長 申しわけありません。資料を持ち得ていませんので、ちょっと数字を認識しておりません。
◆
時任隆一議員 それも調べてきました。きょうの赤旗に出ていたんですよ。これがちょうどタイムリーに。 それで、2018年度、輸出額が9,068億円になったそうです。前年比12.4％。輸入額が何と９兆6,666億円。大体10倍が外国からの農畜産物の輸入額ということです。日本政府は、輸出するからもうけましょうとか言いますけれども、こういう状況の中で、本当に日本の農業が、立ち行きができるのかどうかということが今かかわってきているんじゃないかなと思いますが、市長、今の私の上げた数字について御感想をお聞かせください。
◎
宮原義久市長 10倍違うということなんですが、確かに自給率が非常に日本国というのは低い部分がありますので、当然その部分というのは、外国からものを持ってこなければしようがないんだろうと思っております。 ただ、今、日本の、例えば牛肉、そういったものが非常に評価が高い状況にありますので、そういったものがどんどん今伸びてきている状況にはあると思っておりますし、そういった以外の果物等につきましても、近隣諸国のいろんなデパートとか回ってみても、相当な数が送り込まれているというふうには目で見させていただいておりますので、今後、その9,000億円というものが伸びてくるだろうと思っておりますけれども、それが逆転するかと言われると、それが逆転するというところまでは、やっぱり自給率の関係を含めて考えると厳しい状況にあるのかなとは思っております。ただ、質のいいものを諸外国が求めているということには間違いはないだろうと思っておりますから、今後は伸びてくるだろうと、9,000億円以上、年々伸びてくるものと認識いたしております。
◆
時任隆一議員 伸びるのは構わないんですけれども、その内容ですよね。宮崎県が三百何トン、牛肉が百何トンからふえたというのが報道されていました。 それで、この中で輸出の主なものは何ですか。
◎
大久津和幸経済部長 宮崎県で言いますと、牛肉、そしてカンショというのが輸出の主なものだと理解しております。
◆
時任隆一議員 金額ではそう大したことないんですよ。だから、一番多いのはホタテ貝とかそういう海産物とかですよ。みそとかしょうゆなんかもあったかなと幾らか思うんですけれども、そういうものが大枠を占めているというのが、あとは加工品が大枠だったと私は記憶していますが、そういう状況です。農産物をどんどん、農家がつくったものが輸出されるという状況ではないということが今の実態ではないかなと思います。 資料をおつけしましたが、2016年度の牛肉の国内生産量と輸入量、前のときにも言いましたけれども、日本の国内生産量が32万4,000頭、2016年度ですね、輸入量が、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランド、この前食の安全で言いましたけれども、女性ホルモンを使ったものが入ってくるというのが実態だと思いますが、52万6,000トン、このような量で日本に入ってきているというのが実態です。これで本当にやっていけるのかどうかということが問われるだろうと思うんです。宮崎県は三百何トン、香港とかそういうところに持っていって、よかったよかったで済まされる問題なのかということもあると思うんですけれども、それが実態じゃないかなと思います。 それで、今後、食料品の値上げが予想されます。例えば、牛乳やヨーグルトとかそういうもの、あるいはカップ麺とかそういうものが、今度４月、５月にずっと随時上がっていって、消費税も上げようとする中で食料品も上げるというような状況も生まれてくるというのが実態だろうと思います。ですから、やはりどうやって農業を守っていくのかという意味では、私は価格保障、所得補償というのが一番農家の自立を促す方法ではないかなと。これは、ヨーロッパでは高い次元で価格保障、所得補償がされていると思いますが、市長に、この件についてもう一回お尋ねしたいと思います。
◎
宮原義久市長 そうですね、今、価格保障、所得補償という議論が、もういろんなところでされて、そして、現にそういった制度もできて動いている状況がありますので、やっぱりこのあたりきちっと全農家に対してそういうものが組めればいいと思いますけれども、やっぱり一部は自己負担があったりという部分もありますので、そういったものがうまくいくのかなという心配はいたしております。農家にとっては安心にはつながるわけでありますが、それこそ天候に左右されたり、いろんな一定の基準というのに乗ってこないといかんと思っておりますので、そういったものを考えると、なかなか制度はあったとしても、これをうまく活用できる状況までいくかと言われると、なかなか心配はする部分が多いのかなとは考えているところであります。
◆
時任隆一議員 ちょっとそれと含めて、農業も消費税増税が大変深刻なことになるというのを若干言いたいと思います。 例えば芋、食品として購入したり売ったりした場合には８％、ところが種芋として購入したときには10％にという状況が生まれる。それから、直売店とか生産組合とか、そういうところは農産物は８％かかります。ところが、手数料を取ります。大体１割が手数料だと思いますけれども、これは10％の課税ということになる。だから、多くの農家の方々が適用除外されない可能性が出てくるということが考えられます。直売所なんかでは、ほぼ2,000万円も3,000万円も売り上げる人はほとんどいませんので、ほとんどの人が課税業者として登録しなければならないという状況が生まれてくることが予想されますが、いかがでしょうか。
◎
大久津和幸経済部長 確かに食品としては８％、いわゆる原料としては10％と、その差が出てきます。農家にとっても、販売所にとっても、非常に不都合な消費税のあらわれが出てくるとは考えておりますが、全ての販売物に関しては、食料品という見方がありますので８％、そして、それ以外は10％といったきちっとした仕分けでその辺の記帳をしながら、経営安定に努めていきたいと思っています。
◆
時任隆一議員 だから、心配の声が、今度の消費税増税に関しては、８％と10％の二重の税率ですので、そこに混乱するという状況が生まれてくるということは、私は確実だろうと思います。ただ、この問題点というのは、今後、参議院選挙もありますけれども、そういう中でやっぱり大事な争点になるんじゃないかなと思います。 それでは、教育について、お伺いいたします。 新聞に「県、虐待136件緊急安全確認」、ここで小林市の実態について報告がありましたけれども、どうやったらこの虐待を未然に防げるというか、それか、ちゃんと発見といいますか、見過ごさないようにできるかどうか、その処方箋といいますか、それをちょっとお伺いしたいなと思います。
◎
嶽本強健康福祉部長 虐待の発見というところは、非常に家庭の中でのやりとりの部分がありますので、なかなかわかりづらいところがありますが、例えば、保育所ですとか学校に入学あるいは入園している子供につきましては、それぞれの施設で、いろんな場面でチェックができるのではないかなと思っています。 また、それから、家庭内では、時折、家の中から大きな叱るような声がするとか、そういった通報をいただいて早期発見に努めていきたいと考えておりますし、また、市では要保護児童対策協議会という会議もありますので、その中で上がってきた案件については、その原因であったり対応について、いろんな関係機関の専門の人に集まっていただいて、お知恵を拝借しながら、そういった解決に向けた取り組みをしているところであります。
◆
時任隆一議員 宮日に載っていました。「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」というアンケートといいますか、その中にこういう作文というか、あったんですが、本当に生徒と教師との信頼関係について、これについて、この野田市というのは貴重な教訓を持っているんじゃないかと思うんですが、お尋ねします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 先日の校長会でもこの文章は使わせていただきましたけれども、もう頼るところが学校の先生しかなかったというアンケートの結果です。これは、小林市では毎月各学校がやっておりまして、いじめとの関係もありまして、やっています。そのときに、こういう文章があった場合には、必ず最初に動くのは児相への通告ということを徹底しています。その後、教育委員会に連絡ということを、今、徹底しております。 結局、子供のそういう叫びを、この野田市の場合には学校は児相に通告しているんですよ。そして２カ月一時保護しているんです。それを解除してからが対応がまずいということになっていますので、流れ的には。その後の連携のあり方というものが、児相は学校のほうが、学校は児相がとか、そういうような行き違いというのが新聞報道等々では見てとれますので、先ほど私が申し上げましたように、この連携の強化と、子供へのその後のかかわり方をしっかりしなければいけないということと、最後は見届けだと思うんですけれども、きょうの宮日でも、虐待の疑いがあった子供が１週間来ていなかった場合にはきちんと対応をするようにということで、厚労省と文科省が一致したという新聞がけさ出ていたと思いますが、そういうことがこれから大事になるのかなと思っております。
◆
時任隆一議員 体制づくりといいますか、児童相談所の児童福祉司や児童心理司などの増員と、専門的なスーパーバイザー等を置くというようなことも含めて、今の状況についてちょっとお尋ねしますけれども、何名ぐらいの方が、都城市が児童相談所だと思いますが、それから家庭相談所もあると思うんですけれども、そこら辺の体制について、ちょっとお尋ねします。
○杉元豊人議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１１分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日高智子
子育て支援課長 都城児童相談所におけます児童福祉司の人数でございますが、現在６名配置されているようです。このほかに、これは平成29年度の状況でございますけれども、児童相談員が１名、心理判定相談員が１名、児童虐待通告対応協力員が１名というように配置されているような状況でございます。
◆
時任隆一議員 教師と子供の信頼関係という意味で、この千葉県の野田市の例というのは、本当に著しく関係を損ねるような事態になったんじゃないか、アンケートの結果を父親に見せたことがその原因というか、そこら辺でのやっぱり教育的配慮といいますか、そこら辺のプライバシーの問題というか、そういうとこら辺での今後の指導ということについて、お伺いしたいと思います。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 おっしゃるとおりで、先生に打ち明けたものを開示した、開示したのは市教委が開示したんです。学校がしたわけではないんです。そういうものを開示した。でも、その背景には、報道でいけば、かなり威圧的な父親だったということが報道されるわけですけれども、現実にこういうことはこれからもあるという可能性は高いので、この個人情報の管理のあり方ということは、学校も含めてきちんとやっていきたいと思います。 今回、もう一つ教訓になったのは、威圧的な親ということです。学校でも対応できなかった。市教委でも出さざるを得ない脅威的なかかわりをしてきたんだと思いますが、こういう場合には、もう私たちがとる手段としては警察との連携ということしか考えられないので、このことも含めて、これから対応については考えていきたいなと思っております。
◆
時任隆一議員 教師の置かれている長時間労働とか、そういうのも含めて改善が求められるというか、そういう状況にあるんじゃないかなと思います。教職員は、残業代が法律で決まっていませんので、４％の底上げがありますけれども、ここら辺も改善すべきじゃないかと思うんですが、ちゃんと労働基準法に基づいた形での改正というのを、そこを求めていくというか、そういう方向は考えられないのか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 時間外勤務が、これにも影響しているんではないか、ではなくて。それを…… （何事か発言する者あり。） 個人的にはそういうふうに思っています。調整額で４％で、もう上限は全くないわけですので、これまで教職員はそれでずっとやってきたということであります。それが過剰な時間外勤務になったと思っておりますので、それについては、県や国等にまた要望等はしていきたいと思っております。
◆
時任隆一議員 ある方から、昼食時間、法定では25分という時間があるんですが、10分で食べなければならないという状況があるということを報告を受けました。これは実態でしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 その件につきましては、以前にもそういう問題があって、改善するということで学校側には指導はしておりますが、またそれが出てくるということは、実態がそういうのがまたあるのかなと思います。現在のところは、私はその実態を把握しておりませんので、また実態等を把握して手だてを講じていきたいと思っております。
◆
時任隆一議員 最後に、35人学級で６校の８クラスふえるということでした。結局、35人学級ということは、36人になったら２学級になりますから、相当な教師の負担は軽減されるんじゃないかなと。まずはそこら辺をちょっと考えていったらどうかなと思うんですけれども。大分楽になると思うんですよ、十七、八人のクラスに、17人かな、のクラスになれば。行政の長として、市長にそこら辺も含めて教育長と相談するような思いはないか、教育は教育に任せると言えばそれまでなんですが、ちょっとお尋ねしたい。
◎
宮原義久市長 その部分については、教育長ともじっくりと、教育委員会とも話はしてみたいとは思いますが、やっぱりそれが果たしてどうなのかという部分もありますので、十分検討させていただきたいと思います。調査を、まず、教育委員会の持っておられる考えというのもあるでしょうし、学校の現状がどうなのかという部分もあるでしょうから、そのあたりを含めて研究をさせていただきたいと思っております。
◆
時任隆一議員 現場の教員に聞くことが一番思いが伝わるんじゃないかなと思うんです。アンケートも含めて、そういうのをちょっと今の学校の現状の中で、35人学級でもいいと思うんですが、教員に聞いてみると、尋ねてみるということは考えられないでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 学級の少人数化につきましては、学習集団が小さくなるわけですから、学習とか個別指導とか生活指導というのがしやすいというのは、私も思っていますし、ほとんどの教職員はそう思っているはずです。ですから、アンケート調査をしたら、みんな学級集団は小さいほうがいいということは賛成してくると思います。 ただ、それを小林市でやっていくとなると、平成27年が160人ぐらいの採用数です。ところが、来年度の採用は400人ぐらい採用するわけです。そうすると、講師が全部採用されていくという話なので、小林市で少人数学級を埋める者を雇用するということは、とてもじゃないけれどもできないということと、そういうハード面が足りないというところも何校か出てくるわけです。でも、そういうことは、多分調査をしたときに先生たちは考えられないと思うので、そこのギャップが出てくるということです。小さくするのは賛成だけれども、それをすることによってどういう問題が出てくるかということは、なかなか教職員には伝わっていかないので、このアンケートのやり方というのは非常に考えてやらないと、正確なものが出てこないんじゃないかなと思っております。
◆
時任隆一議員 週６日制から５日制になって、職員の数はふえなかったんです。そういうのを含めて、やはり負担が教員にどんどん大きくなっているというのが実態じゃないかと思います。 だから、市町村でそれをしなさいとは言いませんけれども、やっぱり教師をふやして、授業の内容と質を高めていくという方向が本来教育の目指すべき姿勢ではないかなということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、
時任隆一議員の一般質問は終わります。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 明倫会の下沖篤史です。 実感はあったが、見ないようにしていた危機感を現実として突きつけた増田レポートによる消滅可能性都市という未来に対して、本市を含め全国で地方創生が叫ばれ、各種事業が展開され４年がたちました。しかし、なかなか成果が上がっていない現実が地方にさらなる負担を生み出しています。その原因として、失敗を恐れる余り、曖昧な事業を継続し続け、予算を浪費してしまう傾向があります。失敗は悪いことではありません。挑戦したからこそ失敗もあるのです。しかし、失敗を失敗と認めずに、惰性で赤字の拡大を続けていくことほど無駄なことはありません。だからこそ、隠さずに、なぜ失敗したのかを振り返り、それを積極的に発信していくことで、そこから得られた学びは社会全体の利益になります。この考え方は、小さいときに親や学校、地域から学んだはずなのですが、いつの間にか社会に出ると実践できなくなっているように感じます。挑戦し、失敗しても、そこから学び、成功につなげる、このような地域の潮流を生み出すことが地方創生の本質ではないでしょうか。混沌とする現代で、市民、社会をどのように導いていくのか、市長に就任されて１年が経過しますが、市長は今年度をどのように総括されるのか、お聞かせください。 次に、新年度の目標と重点施策をお聞かせください。 大項目の２、農業振興について、３、情報通信網の整備について、４、ごみ行政について、５、人口減少対策については、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
宮原義久市長 下沖議員の質問にお答えをいたします。 今年度の総括や新年度の重点施策についてということでありますので、関連しますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。 まずは、今年度市政についてでありますが、地域の方々やさまざまな団体、そして職員の皆さんとも対話をする中で、幅広い、多様な多くの課題を改めて認識いたしたところであります。その中で、やはり少子・高齢化や人口減少による影響が各分野に大きく及んできております。その対応は、現在のところ、待ったなしの状況にあると認識をいたしております。このような中、これまでの関係者一体となった取り組みによりまして、昨年の７月から産婦人科医師が着任をしていただいたことは、この地域において大きなインパクトであります。４月からの小児科医師の着任は、一層の安心をもたらすものとして大変ありがたいものであります。地域を挙げて、さらに前進できるよう、関係者の協力をいただきながら、全力を挙げていきたいと考えております。 また、新年度におきましては、特に医療、福祉、教育、子育て支援の充実とともに、防災行政無線の整備であったり、情報格差の解消に向けた予算を重点化し、安心・安全なまちづくりを進めてまいる所存であります。 なお、予算を検討する段階で、実感したことがありまして、それは、施設やインフラの老朽化に対する今後の負担の増大ということが心配をされます。施設の統廃合の検討は避けて通れない状況でありますし、市民の皆様の理解を得ながら進めていく必要があろうと考えております。 加えて、ふえ続けます医療費や介護費用等の対応につきましては、人生100年時代を見据えまして、市民総ぐるみでの健康づくりを強力に推進していく必要があります。既に他の自治体ではその成果が出ておりますので、早急に取り組まなければならないと考えております。そうしたことから、この４月から健康都市推進室を設置しまして、まちづくりとしまして総力を挙げていくことといたしているところであります。 総体的に、真に必要な投資を見きわめて、財政健全化を図りながら持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えているところであります。 私からは以上であります。
◆下沖篤史議員 今年度の総括、産婦人科医に加えて小児科医の方が着任されるという情報は、本当に市民の方たちも喜んでおる状況です。 それに関しましてなんですけれども、総括と新年度の目標、重点施策、これは関連性があるので２つともいきたいんですけれども、市長が言われました健康都市推進室、具体的に市民の方たちに私たちも説明する機会があるんですけれども、どのようなことを行うのか、どのような事業展開をして、この健康推進を図っていくお考えがあるのか、内容を少しお聞かせください。
◎
宮原義久市長 この部分については、一応市民の健康づくりを効果的に推進するために、それに付随します関連施策を総合的にまちづくりとして位置づけまして、そういったものを展開する組織として、この健康都市推進室を総合政策部内に設置いたしたいと考えております。 目的としましては、現在人生100年という時代を迎えております。私の公約でもありますが、笑顔と活気あふれる小林市をつくりたいという思いがあります。その中の一つとして、この地域が非常に医療費であったり介護の認定のあれが高かったりというのがあります。そういったものを踏まえたときに、やっぱり財政がそこに、社会保障費が非常に伸びてきておりますので、健康づくりであったり介護予防、そして生きがいづくりというのを総合的に推進してまいりたいと考えておりまして、その結果としましては、健康寿命の延伸であったり、医療費の減少、介護費用、そういった伸びの抑制を図りながら持続可能なまちを目指すということで、これは、部署によりまして、総合政策部内という部分に置きたいというのは、広くいろんな団体を含めて、広い意味で総合的に進めてまいりたいという思いがありまして、そういうようなことを考えて設置するものであります。
◆下沖篤史議員 そうですね。私たちも視察に行って、やっぱりこの健康都市を推進されて、その効果を上げられているところがたくさんありました。その中でも、やはり市民総参加型でこれをやっていかないと、とても行政の内部だけで話し合ってできるものではないと思っております。 こういう推進するという部署をつくるというのはすばらしいことではあるんですけれども、どうしても今までの行政の進め方を見ていると、部署もしくは団体を立ち上げてから何をしようかと考えて、結局考えている時間、そこで使う予算がかかり過ぎて、実際前になかなか進まなかったりとか、計画があって、やる目標があって、それを情報収集して、分析して、その部署もしくはその事業を立ち上げるというのが段取りとしてあるのかなと思ったんですけれども、そこら辺、どうなんでしょうか。ここで、ゼロから横のつながりを含めて構築を進めるという形ですか。
◎
宮原義久市長 この点については、もう全然やっていないわけじゃないんですよ。健康福祉部におきまして、当然介護の認定度を上げないようにという努力もされておりますし、当然医療費の抑制という部分では健診に行ってくださいということも進めております。ただ、それは進めておりますが、結果的には、それでも社会保障費が伸びているということになりますので、現在、今、いろんなことをやっております。 要は、スポーツの推進を図るということは、結局は健康づくりにつながるということにもなりますので、そういったものも含めて、現在やっている事業というのがどういう状況で、やっていてどういう成果が出ているかというのをまず検証しなければならないと思いますので、そういったものであったり、先進的な事例がどういうふうになっているかというのもまず調査させていただいて、そういったものを、次の事業として取り組むに当たりましてはどういった補助事業に乗せられるのかということやらも踏まえて、可能であればなるべく早く予算化して、そして動かしたいと思っております。 先ほど言いましたけれども、いろんなそういうことをやっておりますので、現在のところ、ただ社会保障費の増大というのはもう待ったなしという状況にありますので、なるべく早い段階で、それぞれの部署と連携がとれる状況に、こちらから指示ができる体制をつくって動かしていきたいと思っているところであります。
◆下沖篤史議員 そこら辺、ぜひ実現していただきたい内容でもありますので、確実に前に進められるように、組織含めた目標を持っていただきたいと思います。 あと、今年度の予算に関してなんですけれども、市長の提案理由説明の中でも、枠配分方式、マイナスシーリングを実施したとあるんですけれども、平成29年度の予算編成の方針の中で、一律的なマイナスシーリングによる従来の枠配分方式は事業計画に基づく適正な積算を阻害し、管理経費としての予算しか持たない部署を圧迫する等、あと、制度疲労による弊害が出てきたとあるんですけれども、なぜ今回、マイナスシーリング含めて枠配分方式を復活させたのか。前回、平成29年度の予算ではこのような方針が出されていたんですけれども、ちょっとそこら辺、教えていただきたいと思います。
◎
宮原義久市長 このマイナスシーリングの部分なんですが、私が就任して、財政状況も見させてもいただきました。そういったものを見たときに、これまでのことをどうこう言うつもりはないんですけれども、やっぱり事業は膨らんできています、いろんな事業が。それというのは、目的がもう終わっている事業もあるんじゃないかということも思っていますし、新しいことを取り組まなければならないんじゃないかという部分も感じたところであります。そうしたときに、財政的なものを見たときに、事業費はどんどんふえていくわけですよ。事業が今までのも残っていますので、やっぱりそれにかわって次のものをということが、事業として取り組まなければならないということを考えたときに、全体的に基金の残高、そういったものも減ってきている状況にあります。 そういったものを考えると、ことし前年と同じように組むことができなかったわけではないのかもしれませんが、来年、再来年になったときにとてつもないマイナスシーリングをかけなければなりませんので、一回このマイナスシーリングをかけたというのは、それぞれの部署が自分の事業を一回見直してほしいという部分もありました。ただ、全てにそれをかけるというわけではありませんで、やっぱりそれぞれ自分の事業を見直すことで、どうしても落とせない部分というのは、それはそれなりに理由があるはずですから、それをしっかりとこっちも受けとめさせていただいて予算化するという形でやっていこうということで、今回、このマイナスシーリングというのをかけさせていただきました。 ただ、職員の皆さんについては、マイナスかという思いはあったと思いますが、自分の事業を一回見直すと、自分の部署の仕事を見直すという点からは、職員の数も減ってきている状況で、事業だけが膨らんでいくという話にはなりませんので、このマイナスシーリングというのをかけさせていただいて、枠配分という中でいろいろやってみてくださいということでのお願いをしたところであります。
◆下沖篤史議員 わかりました。単に一律でマイナスシーリングとかいうんだったら、ちょっと枠配分方式でやるのはおかしいんじゃないかなと思ったんですけれども、今言われたように、事業を見直して、精査して、不必要な事業とか削減する事業とかを選択して、その努力をするという部分でこのシーリングを用いたと考えてよろしいんでしょうね。 そこら辺で、今回、予算的にも重点施策に関しては増加している傾向にありますのでいいのかなと思うんですけれども、既存のどうしても実施しないといけない事業がたくさんある部署というのがあると思うんですけれども、どうしても削ろうにも削れない部分、あと、国の事業とかも含めてやっている部分が多いと、どうしても削りにくい部分があると思うんですけれども、そのときに、一律的にほかの部署と同等に何ポイント下げなさいとかいう状況では、今回はなかったんでしょうか。
◎鶴水義広総務部長 私から答弁させていただきますが、シーリング、いわゆる枠配分というのは、一般財源ベースということで設定させていただいております。編成方針の中にも書いてございましたけれども、重点項目７分野につきましては95％、それ以外については85％ということでかけさせていただいたところでございますが、今、議員おっしゃるように、どこの課もそれぞれたくさんの事業を持っております。そういった中で、国・県の補助事業等であれば、そういったものがあれば、例えば市の負担は２分の１であったり、４分の１であったりするという事業があると思います。 そういった中で、先ほど市長が答弁いたしましたように、いわゆる施策ごとになりますので、課で検討して、それをまた施策ごとに検討するわけでございますが、事業には不必要なものはないと私も認識しておりますが、そういった中で、事業の重要性といいますか、効果とか費用対効果でありますとか、そういったことも含めまして見直しをした中で、より効果の高いものを選択していくというような形で、事業の予算編成については今年度行ったところでございます。
◆下沖篤史議員 わかりました。今、一律的にやられると、どうしても必要なところも削っていかなければならない状況とかも発生すると、市民含めたさまざまな部分で影響が出てくるところでもありますし、やはり選択と集中、予算をかけるところにはかけないといけないという実態もありますし、どの事業、どこの課にしても本当に必要な事業があるし、この地方創生という名のもとに、この小林市の地方創生をなし遂げようとすると、どうしてもかける時期にはかけないといけない部分も出てきますので、毎年毎年こういうマイナスシーリングになっていくことはちょっと避けてほしいなと思う部分と、ちゃんとそういう意思と目的を持って、予算を各課出せるような状況をつくっていただきたいなと思います。 続きまして、農業振興についてですが、９月に岐阜市で養豚場において豚コレラが発生いたしまして、イノシシからも検出されて、３月にはワクチンの投与も始まるという、ちょっと今までにない事態が発生してきております。これは、畜産県の本市においてもかなり深刻な事態、まだこちらで発生しておりませんが、かなり注意を払わなければなりません。口蹄疫を含めて経験した本市でもありますけれども、それ以降、家畜の防疫体制の訓練を含めて装備の体制とかは、毎年どのような取り組みをされているのか、訓練などあるのかどうか、教えてください。
◎
大久津和幸経済部長 昨年、岐阜県で発生した豚コレラですが、５府県に広がりを見せております。豚コレラは、本当に豚コレラワクチンという非常にすばらしいワクチンが開発されて、日本では清浄化をされております。爆発的に岐阜県を中心に広がっているということで、付近の養豚農家からは、豚コレラワクチンをもう一度という声も強いようでございますが、日本は豚コレラは清浄国でありますので、今はそういう清浄国でないところの国からの輸入は阻止できておりますので、一旦このワクチンを使用したら、全てのところから輸入せざるを得ないという状況もありますので、できるだけ国はこのワクチンを使いたくないというようなことを申しております。感染経路が恐らくイノシシからであろうということでございますので、今、イノシシが爆発的に広がっておりますので、小林市におきましても非常に厳しいというか、せっぱ詰まっているという状況もあります。 宮崎県は、毎月20日を消毒の日としておりまして、各畜産農家に啓発、啓蒙しております。そして今、２月を防疫強化月間ということで制定して、もう一回消毒の見直しということもやっております。小林市でも、宮崎県の口蹄疫から10年たっておりますので、当時のことを忘れているということもあるということで、昨年11月に小林市で鳥インフルエンザが発生したということを想定して、防疫演習を行っております。高原町、えびの市もまたがるようなところの発生地を想定して、演習をやったところでございますので。ただ、平成22年に口蹄疫が出ました。当時は全職員、そして６月議会も一般質問を中止して、議員の皆様にも消毒活動に出てもらったんですが、もうそれを忘れていると。そして職員も、若い職員も入ってきて、なかなかそういう初動対応ができないということで、昨年の11月には、若い職員も対象にした防護服の離着脱演習あるいは動噴の操作の仕方を研修して、再度伝染病が起きたときの初動対応ということで確認したという経緯がございます。
◆下沖篤史議員 もう二度とあのような悲劇を繰り返さないためにも、ぜひとも、時は流れましたけれども、やはりこの訓練というのは絶対欠かさずしていただきたいと思います。 あと、去年、鳥フルが発生した際、ちょうど付近を通る機会があったもので、そのときに県が防疫、消毒ポイントをつくる前に市町村独自に農道とか市道とかを封鎖して、検体を国に出して、それから結果が出るまでの、陰性とかが出る前に、もう市で独自に消毒ポイント、規制をかけたり、物すごい初動の速さで都城市のほうはやっておりました。ここら辺、なかなかいろんな県道だったら、県、あと警察の許可などが必要になってくるんですけれども、市としても、この市道もしくは農道を含めた、検体の結果が出る前に、県の連絡を待つより先に市として初動で予防策を張れるものなのか、そこら辺、マニュアルがあると思うんですけれども、毎年更新、書き加えることもできると思うんですけれども、そこら辺のマニュアル含めて、いち早い初動の取りかかり、ここら辺の検討とかはされているのか、教えてください。
◎
大久津和幸経済部長 国道、県道におきましては県の管轄でございまして、もう既に発生した場合の封鎖あるいは消毒ポイントというのは、県がもうリストアップされております。市道に関しては、市道の封鎖とか規制は市長の権限であると思っていますし、この口蹄疫対策本部の設置の本部長も市長でございますので、そういった場合には、市道封鎖というのは市長の権限で早急にできるものと思っております。
◆下沖篤史議員 そこら辺もやはりマニュアルにちゃんと上げて、もう疑いの段階でも封鎖して消毒体制がとれるような形がとれればいいなと思っております。 あと、消石灰の配布ですかね、消毒用の、あれに関しましては市役所の施設にとりに来る農家たちがほとんどだと思っているんですが、今現状どういう状態ですか、配布状況は。
◎
大久津和幸経済部長 年に１回でございますけれども、注意喚起を促すということで、わずかでございますけれども全畜産農家に石灰を配布するということであります。また、一旦そういう伝染病が起きたときということで、市もいわゆる石灰の備蓄、今、1,600袋ぐらいは常時石灰を備蓄しておりますので、緊急のときはそれを放出できると。また、県についても備蓄がありますので、そういったあたりで対応していきたいと。その後は、各ＪＡとか、そういう民間のところと協定も結んでいますので、そういうところから石灰を。あるいは九州管内ということで、そういう消毒用資材については全て完備しておるというところでございます。
◆下沖篤史議員 畜産農家さんから言われたのが、もし近隣市町村でそういう事案が発生した場合に、配布があった場合に、市役所含めてそういう人が集まるところにとりに行く、それ自体が怖い可能性もある。やはりこの配布方法を含めて、そういう事態が発生した、予防の段階であったらいいんですけれども、そういう事態が近隣で発生して、緊急的に配布の際は、やはり農家さんたちが人が集まる場所に出てきにくい、それも危険を伴う可能性がありますので、そこら辺に関してもちょっと検討できないものなのかどうか。
◎
大久津和幸経済部長 本当におっしゃるとおりです。人間が、病気というか菌を持ち歩く、ウイルスを持ち歩くということがございますので、もし一旦発生しましたら、配布については、もうそれは重々考えて、農家の人がとりに来るといったことはなくて、こっちから配達という形でやっていくというのが、このマニュアルにも書いてありますので、そういった対応をしたいと思っております。
◆下沖篤史議員 そこら辺も本当、マニュアルの一環でもありますので、いま一度そこら辺を見直したりして、再度さまざまな事案に対応できるように、訓練含めて充実させていただきたいと思います。 続きまして、農地中間管理事業についてなんですが、今現在、農地中間管理事業を立ち上げた全体の面積、あと、各地区ごとで立ち上げたりしていると思うんですけれども、戸数を教えていただきたいと思います。
◎廣津寛
農業振興課長 現在、市全体としては33地区、1,422ヘクタールのうち984ヘクタールが集積されております。また、個別の案件で47ヘクタールありまして、合計1,031ヘクタールの実績となっておるところでございます。
◆下沖篤史議員 この農地中間管理事業を進める目的、この意味合いというのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎廣津寛
農業振興課長 今現在、高齢化も進んで農地があいていくような状況が、どこそこで、全国でも出ているということで、これは、農地の土地の保有者、出し手側の意向も、誰かに耕作者をお願いしたいというところもある中で、耕作する側も、なかなか耕作者と直接やりとりするというのも難しいというところで、こういう機構が間に入ることによって、この農地の貸し借りがスムーズにいくということを目的としているところでございます。
◆下沖篤史議員 実際、この事業が始まってもう４年ぐらいたつところなんですけれども、この農地の集約を含めて、農地の移動、あと集約というのは進んでいるものなのか、実態は今現状どうなのか、教えてください。
◎廣津寛
農業振興課長 これは、農地の集積と集約という言葉でよく言われているんですが、担い手に集めるというのを集積と言っております。その集積された土地を、図面等で見ながら、ここは近いからこっちでやりましょうとかいうような形で集約していくというところが集約という表現になっているんですが、集積のほうは、今、国は80％を目指そうということで、現在、私たちも取り組んでいるところでございます。集約に関しては、またその図面を見ながら、耕作者同士との協議を進めなければなかなか集約も進まないというところはございます。
◆下沖篤史議員 やはり最初この事業が始まったとき、皆さん補助金がもらえるということもあって進んだんですけれども、実際、集約・集積というのが、なかなかその後が進まない状況があります。ただ、実際、集積することでどのような形になるのかとか、目に見えて実態が見えないというか、図面上、机上でしかまだ進んでいない部分で、なかなか実感が得られない実態があります。 その中で、農地中間管理機構関連農地整備事業、こちらは国が出している事業ですけれども、農地を集積して基盤を整備し直す、それに対して、国・県・市において農家さんの負担がない形で農地の再編、基盤整備を行う、それに伴って集積・集約化を図るという事業でありますけれども、ぜひともこの事業を市として進めるべきだと自分は考えるんですけれども、とにかくモデル地区でもどこか一つ決めて、実態的に農家さんたちが見て実感できるような、モデルのほ場とか含めてそういう形をつくる必要があるんじゃないかなと思うし、それを望む地域もありますので、ここら辺、市としてどのように考えているのか、この事業を進めるお考えはあるのか。
◎廣津寛
農業振興課長 先ほど言いました、受け手側としてもそういう農地が、条件のいいものを好むというところがあります。そういう農地が基盤整備が進まないと、次の借り手も進まないというところも現状としてあるということで、この機構整備事業というところも進められているところでございますが、事業の採択要件というのが幾つかございます。受益者負担ゼロということでございますが、クリアすべき要件がハードルとして高いと。この実施に当たっては、やはりこの地元の皆さんでしっかり考えると、今後自分たちが持つ農地をどうやっていくかというところを考えていっていただくということが、まず大前提となっていると思っております。
◆下沖篤史議員 確かに本当に厳しい条件で、集団化率80％、収益性20％上げる。けれども、これをここ二、三カ月の間で説明会を実施させていただいたんですけれども、年な方もそうですし、若い農家さんたちもできると、ぜひやりたいと言って、夜中何度も会議を開いたりしております。こういうときに、こういう事業を実施したい、それでまとまったとなったときに、実際市の負担も発生するんですけれども、そこら辺は大丈夫ですか。これを進めるという段階に入ったときに、市がその予算を出せないからできないということはあり得ないと考えてもいいんですか。
◎廣津寛
農業振興課長 財源は、先ほども話に出ていますが、何が必要かという中で、農業振興を進めていく上で、国庫事業を活用して優先順位的に高いのであれば原課として取り組んでいくという判断になろうかと思います。
◆下沖篤史議員 これ、優先的なところでいうとどうなんですか。自分たちでも農家さんたちに説明して、この事業で取り組んで、新しい農業のあり方を始めようという説明をするときに、これが優先順位が低いということになると、実際できないということですか。多分そういうことになると思うんですけれども、優先順位的にこういう事業はどうなっているんでしょうか。
◎廣津寛
農業振興課長 そういう個別の件に関しては、なかなか優先順位がどうかというのは、今この場ではちょっと申し上げにくいところではあるんですが、小林市では畑かん事業に取り組んでいるところでございます。受益地の中でそういう機構関連事業に取り組みたいというところがあれば、そういうところはまた優先的にも上がってくるのかなと思っておるところでございます。
◆下沖篤史議員 市長、ここら辺どうでしょうか。畑かん受益地はもともと国の計画が入っているところなのであれなんですけれども、実際畑かん受益地じゃない水田地帯とか、条件が悪いところとか、そういうところにこそこういう事業が必要だし、それを望む声も大きいところなんですけれども、あとは、農家さんたちが一致団結してこの難しい条件をクリアして、若い人たちや新しい農業の形をつくり上げる。本当に農家さんたちすごいハードル高いんですけれども、それでもやりたい、やっていきたい、進めたいというときに、市として、畑かん受益地外でもこういう事業は進められるものなのか、国自体は制限していないので。まず、そこら辺、市長としてどうお考えなのかなと思って。
◎
宮原義久市長 そうですね。その部分については、専門的に言えば、もう担当課のほうから答弁をさせたいと思っておりますが、農家さんがそういうところであっても、その事業として取り組みたいという農家さんがたくさんいらっしゃるということであれば、それは可能かなと思いますが、それだけの周りに、いい場所であれば多分そういうことというのは出てくると思いますけれども、なかなか土地のそういう厳しい条件の中で、農家さん一人が取り組みたいと言ってもだめということになりますので、全体の皆さんたちがそういう気持ちで動いているということであれば、それは十分協議させていただいて、実際動かせるものかどうかというのはその後になると思いますが、まずはそういった協議を進めることが前提かなと思っております。
◆下沖篤史議員 これは本当に難しい事業ではあるんですけれども、新しい農業のあり方、地域の農地の保全、環境を守る意味でも、この事業で、ぜひともこういうモデルの形で、皆さん、ほかの農家さんたちが見て、こういう新しい農地のあり方、管理の仕方、農業のあり方というものを示せるような事業でありますので、ぜひとも進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、情報通信網の整備についてです。 これは予算の中にも入っていたんですが、地域の方たちから、ちょっと心配な点があったものでちょっと質問させていただこうかなと思っております。 今回の整備に当たって、実際、うちは山奥なんだけれども、一、二軒しかないんだけれども、引っ張ってこられるのと、引き込んでもらえるのかという、ちょっと心配な声があったもので、住宅が密集しているところに限らず、住宅があるところには全て引っ張っていただけるのか、そこら辺、ちょっとお聞かせください。
◎永野信二
総合政策部長 今回の高速情報通信網整備については、今進めている事業者との確認の中では、既に電話線を引いていらっしゃるところ、それについては全てカバーするということで確認しておりますので、ただ、例えばですけれども、どこかに農家の方が作業場を持っていて、そこには電話線を引いていない、そういうところはもちろん対象外になりますので、電話線を引いていらっしゃるところは全てをカバーするというのが基本でございます。
◆下沖篤史議員 そこら辺を含めて、引っ張って光回線が届くということは大変うれしいことなんですけれども、ちょっとやはりそこら辺の不安な部分、あと、地域に関して全然伝わっていない、市の広報で流れたとしても全然伝わっていない部分もありますので、そこら辺、説明会含めて何か広報手段をとっていただきたいなと思います。 あと、この情報通信網に関してですが、Ｗｉ－Ｆｉに関しまして、今、公衆無線、Ｗｉ－Ｆｉを市役所含めて避難施設とかには、室内には入っているんですけれども、野外で使う、観光施設含めて観光拠点施設で使う際、室内はあるんですけれども、室内からのＷｉ－Ｆｉの電波もほとんど外に届かないので、野外で使える分、観光名所とかそういうところで、そこら辺の無料Ｗｉ－Ｆｉの設置、公衆無線ＬＡＮの導入という考えはあるのか。
○杉元豊人議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎永野信二
総合政策部長 観光地における、野外もなんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの整備についてという御質問でしたけれども、これまで市で整備してまいりましたのは、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業という国の補助で整備してまいりました。これについては、防災上の拠点、避難所とか避難場所、そのあたりが補助の対象になっておりまして、それから、国が新たに、観光庁ですけれども、旅行環境整備事業費補助金というのがあって、この中にもＷｉ－Ｆｉは対象になるんですが、小林市内の観光地で対象になるものはないというようなことで、観光地に対してのＷｉ－Ｆｉ整備の補助というのがございませんので、ただ、今後、観光を振興していく中で、やっぱり観光スポットで情報を拡散するというのが非常に効果がありますので、観光振興の中でＷｉ－Ｆｉを整備していくことはやっぱり検討は必要だろうとは考えております。
◆下沖篤史議員 外国の方たち、インバウンドで来られる方たちというのは、ほとんどスマホを使用されております。その中で、やはり観光に成功されているところでは、やはりその方たちが使っているソーシャルメディア、ＳＮＳなど、そういうのでの発信によって、口コミ、いわばネットによる広告効果、その方たちが持っている知り合いを含めた方たちにどんどん拡散していく効果で、継続的に観光に来ていただけるような情報発信ができる体制をしております。 この屋外型のＷｉ－Ｆｉに関してなんですが、今から必要になってくるのが、インバウンドを進めていく上でも、看板とかそういうのの英字表記もしくは中国語表記とか、いろんな多言語化を図っていかないといけない中で、観光施設において屋外型のＷｉ－Ｆｉを設置して、アプリケーションもしくはそういうネットを介して、そこの施設のマップもしくは情報を引き出すことによって、看板の設置コスト、全部つけていくのかとなると、物すごい金額になってくると思います。観光を推進する上でも、屋外型のＷｉ－Ｆｉを設置して、そのアプリもしくはそういうのをダウンロードしてもらって、リアルタイムに情報を見られる、もしくはそういういろんな情報の更新がしやすくて、受け取る側も受け取りやすい環境をつくるべきかなと考えております。 これは防災に関しても、その屋外型のＷｉ－Ｆｉというのが必要と言われておりますので、ここら辺、国の事業を待つのもそうなんですけれども、それ以外で観光ＤＭＯの中の一環としても、これは考えるべきじゃないかなと思います。そこら辺、考えをちょっと聞かせてください。
◎永野信二
総合政策部長 観光の分野なので私なのかちょっとわかりませんが、今、国際化を進める中で、当然多言語化というのは重要なところであって、以前、議会でも市長から答弁がありましたけれども、看板の表記を全て多言語化する、これはもう複数の言語になりますので、かえってわかりづらいというようなこともあって、現在、いろんな翻訳ソフトがもう出ておりますので、そこに当てれば、日本語を英語に翻訳したりとかというようなこともございますので、そういうものの活用を考えたほうが、よりスピードを持って対応ができると思いますので、その多言語化については、いろんな方法があると思いますので、あわせて検討させていただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 よろしくお願いいたします。 あと、この屋外型のＷｉ－Ｆｉを活用されているのが、結構、福岡県がスタンプラリーとか、今まで紙媒体とかいろんなそういう印刷物で今までの商店街を回るスタンプラリーとかを含めて実施していたのを、こういう屋外型のＷｉ－Ｆｉを使ってスマホでスタンプラリーを気軽にできるシステムとかで、その商店街を含めてまちの活性化を図っているところもありました。まず、そこら辺を含めていろんなものに波及する屋外型のＷｉ－Ｆｉなので、ぜひともこれは検討していただきたいと思います。 続きまして、ごみ行政についてです。 えびの市の焼却施設がもう建設からかなりの年数がたっております。老朽化含めて建てかえの検討が必要になってくると思うんですけれども、それに関しまして、今、西諸で連携した焼却施設の考え、今現在検討されている部分とか、今後の進め方を含めてお聞かせいただければと思います。
◎
山田雅彦市民生活部長 一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法というものにおいて、地方公共団体の責務ということでなっております。一般廃棄物の適正処理については、必要な措置の努力をしなければならないとなっておりますので、えびの市の美化センターにつきましても、平成８年度から稼働しております。耐用年数等もありまして、西諸地域での建設について協議しなければならないとは感じているところでございます。
◆下沖篤史議員 こちらは、設置許可を含めて方針、県はどのような見解をされているのか。小林市から、西諸を含めて何か申し入れとかをされておるのか、あれば教えてください。
◎
山田雅彦市民生活部長 県におきましては、宮崎県ごみ処理広域化計画というものがございまして、その中で、当初は平成18年度から30年度までの13年間の計画ということでございましたけれども、今回、平成35年度までということで、計画の改定ということを県は申しております。ただ、西諸としましては、えびの市の美化センターの改築という形のものを考えますと、平成37年度までそれを延ばしていただけないかというようなことで要望しているところでございます。
◆下沖篤史議員 すみません、ちょっと今、改築と言われたんですけれども、改築、すみません、訂正したほうがいいですか。
◎
山田雅彦市民生活部長 すみません、改築と言いましたが、建設の間違いでございます、すみません。
◆下沖篤史議員 わかりました。今、期間を延ばしていただいている状況なんですけれども、やはり施設に大きな損傷もしくは災害などで破損した場合、ごみの行き場もなくなる部分がありますので、ここに関しまして、５年、本当にこの５年というのは短いし、７年に延ばしたとしても、それでもなかなか難航する協議でもあると思います。速やかに３市町で連携して、この西諸での連携した焼却施設の考え方を進めていく必要があるのかなというのと、これは自分たちなんですけれども、高原町の議員の方、えびの市の議員の方からも、やはり議会としてもいろんなことで連携できないだろうかということで、この焼却施設の考え方を含めて進め方について、そういうお話もあったので、できるだけ速やかに実行していただきたいなと思うのと、まだ建設はされていないんですけれども、まだ計画段階ですけれども、これを進める場合に、西諸行政事務組合みたいな形を立ち上げる可能性は、検討の中に入るんでしょうか。
◎
山田雅彦市民生活部長 西諸地区の４Ｒ推進協議会という協議会の中でその話を検討させていただいておりますけれども、焼却施設の建設につきましては、まず、その推進協議会で協議を行って、さらに意見を決定した後に、広域で運営を行うかどうかということでの協議に入っていくものと考えております。
◆下沖篤史議員 ほかの自治体であったのが、こうやって広域でつくると、結構大きい焼却施設をつくってしまって、人口が減る中でごみが減少していって、24時間体制でとめることができない部分がありますので、それで、ほかのごみを域外を越えて持ち込んで運転を継続するということが起こっておりました。そこら辺で、今、焼却技術もかなり進みまして、小規模、中規模炉を幾つか所有して、その人口、あと時期の状態に合わせて炉の回転整備も含めて、メンテナンスと並行して進めるというやり方をしておりました。そちらのほうがコストが安いという部分もあって、そういうのを取り入れた自治体もありました。 そこら辺も含めてちょっと検討される際には、いろんな方法を検討していただきたいのと、あとは、熱の再利用ですね、発電、ごみを燃やすだけでなくて、そこから発生する熱で発電して、収益、それによってコストを下げて、市民に還元していくというやり方もありますので、いろんな方面から、ただごみというんじゃなくて、エネルギーにもなる分野でもありますので、さまざまな角度から検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、人口減少対策なんですけれども、まず、若年層の人口流出対策についてなんですが、これは、てなんど小林総合戦略の大命題の人口減少対策だと思うんですけれども、これまで４年間やられてきた中で、どのような事業を展開されてきたか、この人口減少対策に関して取り組みがあれば。あと、その成果などがあれば教えてください。
◎永野信二
総合政策部長 若年層の人口流出の対策、これまでの取り組みなんですけれども、若年層の移住・定住を促進するというところでは、雇用、子育て環境、インフラ整備、そして直接的な移住施策、これを総合的に取り組む必要がございます。 まず、雇用創出の面では、農林畜産業の担い手育成、それから企業誘致は規模の拡大を含めた部分、そして企業支援、そして観光振興などを取り組んでおります。 それから、出会いの創出事業も今やっておりますけれども、子育て支援では、妊娠・出産・子育ての包括的な支援、そして医療体制ということで、産婦人科であったり、小児科の医師の招致、そして医療費助成、給食費の助成、教育環境としてＩＣＴ教育の推進、そういうものを進めております。 それから、インフラとしましては、情報通信網の整備であったり、防災行政無線の整備、そういうことをして、移住対策としては、お試し滞在施設であったり、空き家バンク、住宅リフォーム－－空き家バンクの改修ですけれども－－移住相談会、そして地域おこし協力隊、移住相談窓口の設置というようなことを進めてきております。 移住という部分でいきますと、今年度は今のところ24世帯43人の実績なんですけれども、これは市の支援措置を活用した移住者であって、それ以外にも移住者はたくさんいらっしゃるんだと思うんですが、要は、この小林市から若い人たちが多く出ていく、それをどの程度戻してくるかというところでいけば、やっと今の段階では、数字上はわずかなんですけれども、今申し上げたような基盤が大分整ってきたという実感はございます。
◆下沖篤史議員 光通信を含めさまざまなそういう社会環境の整備、それがここ４年間で進んできて、かなりいろんなものの政策を進めやすい状況ができてきたところだと思います。その中でも、若年層の望む職業がないというのが、結構、このてなんど小林総合戦略の中でも言われておるところであります。ここら辺、若年層の方たちが望まれる職業というのが結構多様化している、昔みたいに大きい企業の工場などを誘致したらそこで働くかといったら、そうでもない現状があるところであります。その中で、ちょっとまた若い方たちから御提案、お話があったのが、市が今までいろんなこういう新しい事業を展開する際に、コンサル含めて、映像制作もそうですけれども、そういうクリエイティブな仕事、そういう新しい分野の仕事、小林市にない仕事、それを、今、外注、外に出している状態なんです、大手とかに。 これを、東京都を含めていろんなところで、そういうノウハウ、技術、経験を持たれた、小林市出身じゃなくてもいいし、そういうＵ・Ｉ・Ｊターンの方たちに、委託する事業を小林市で回すことはできないのか。小林市で起業してみませんかとか、チャレンジしてみませんかとか、そういうので、今まで外部に流出してしまっていた予算というのを市内で回して、なおかつ小林市になかった仕事をつくり出す。若い人たちを呼び戻すという使い方、もしくはそういう手法というのはとれないものなのか。今すぐはだめだとしても、今後そういう検討はするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎永野信二
総合政策部長 もうおっしゃるとおりだと思います。この４年間のことを今申し上げましたけれども、来年度が総合戦略の改定の年になります。これまでも成果指標に対する検証はやってきておりますけれども、やっぱり人口減少をどうにか食いとめて、その傾向を緩やかにしていくことと、市内の経済循環をというところは非常に重要なところなんです。人口が減少しても、生産額が上がれば、経済が回っていく。そういう中で、今回のグリーンシティこばやし（株）の地域新電力の事業というのも非常に重要であって、そこは電気代が外に流れずに市内で循環していく、そしてそこに雇用が生まれるというようなものですので、そういうものを今進めていますけれども、おっしゃったようなことというのは、例えば熱中小学校を通じていろんな人たちが刺激を受けて、今、どんどん取り組まれている事業を見直したり拡大されたりというのが始まっておりますので、恐らく今後は、議員がおっしゃったような受け皿も可能になってくるんじゃないかという気もしますので、単純に大手のところに出すということだけではなくて、まずは市内でできないかというのを優先順位で考えていくべきだろうと思いますので、そこは総合戦略を改定する中で十分議論はさせていただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 ぜひお願いしたいところであります。本当に市外に流出してしまって、それ以降なかなか委託はしたが、もうそこで切れてしまえばもう終わってしまうとか、やはりそういう大手－－大手の悪いことを言うわけじゃないですけれども、そういう実態がほかのところでもよく見られる傾向がありますので、できれば事業の資金を使って若い人たちが起業できるような、新たな産業、新たな職種を見出すようなチャレンジのために、投資も兼ねた予算の使い方ができないかなと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、子育て支援の充実に関してなんですが、今回の市長の定例会の提案理由説明でも、子育て支援に関して来年度力を入れていくということでありました。 今、世界でもそうですけれども、日本でも少子化の問題になっているのが、やっぱりこちらのてなんど総合戦略でもうたわれていました第３子に対する支援体制です。やはり第３子まで欲しいとは思っているんですけれども、なかなか第３子まで出産、あと、子育てするのにやっぱりお金がかかってしまってというので諦めるという声をよく聞くところであります。今、世界的にも第３子に対する支援策というのを充実させないといけないと進めて成功しているフランス、スウェーデンとかあるんですけれども、今、お隣の韓国でも第３子に1,000万円出すとか、そういう新たな施策等で人口減少を含めてとめようとしているんですけれども、国がやるべきことではあるとは思うんですけれども、市として、市長も今回子育て支援等を上げていますけれども、そういう何かしら第３子を含めた子供に対する支援というのは何か考えていらっしゃるのか、教えてください。
◎
宮原義久市長 第３子にということであるんですが、基本的に小林市では、現在、小学校、中学校の学校の給食費の半額助成であったり、子ども医療費についても、平成28年10月より医療分として助成対象を小学校まで、そして平成31年１月からは中学校までということでやっておりますし、保育料についても所得に応じた市独自の階級区分を国の基準よりも安く設定しておりますので、保育料の軽減についても第２子半額、第３子無料という形でやっているところであります。 ただ、議員からも御指摘あったように、1,000万円という話が先ほど出ましたけれども、1,000万円お金を出して、さあ、子供がふえるのかということもあるんですけれども、ないよりはあったほうがいいとは思っています。 ただ、行政としては、もうできる分はやっぱり別の自治体に引けをとらないような状況で、きちっとしたことはやっていかなければならないとは思っておりますけれども、やっぱり国家的戦略において、そのあたりはなかなかやっていかなければならないのかなと思っておりますが、子供がいることでその家庭がにぎやかになるということが、ひいては小林市の人口がふえるということにもなってまいりますので、やっぱりこの地域のよさというものを親が理解し、そして、子供たちの数が２人よりも３人、３人よりも４人と産みたい。ただそこに物すごく教育費にお金がかかるという部分がありますので、この部分あたりについては、今、いろんな助成であったり、いろんな手当てを国もやっておりますが、それだけでは足りないとは思っておりますけれども、市としてはできる分は精いっぱい、限られた財源でありますが、十分精査をしながら対応はしていきたいとは思っているところであります。
◆下沖篤史議員 ぜひとも小林市の特色が出るような何かしらの支援策ができたらなと考えております。 あと、平成31年度の地方財政対策、消費税が10％に上がることによって、幼児教育の無償化というのを平成31年10月から実施するという概要が出ておりますけれども、ここら辺に関しまして、まだ決定ではないと思うんですけれども、これを実施するに当たって市の負担というのはなくなるのかどうか、国が全額見てくれるのか、ちょっと内容を教えてもらいたいなと思います。
◎日高智子
子育て支援課長 無償化につきましては、今年10月から実施されるということで、現在閣議決定をされて、今後、その法律については順次報告はされてくると思うんですけれども、財政的な面につきましては、本年度につきましては、全て国が見るということになっております、平成31年10月からの分につきましてはです。平成32年からにつきましては、まだしっかりとした方向性についての報告はまだなされていないところでございます。ただ、市の負担もあるというようなことは記事の中では言ってあるということは承知しているところでございます。
◆下沖篤史議員 無償化になるのはいいことだなと思ったんですけれども、市の負担も発生するのかちょっとまだ微妙なところだったもので、また正確な情報が出たらお聞きしたいなと思います。けれども、これで市の負担が少しでも減って、幼児教育の関係で浮いた部分をまたそれを一般財源に戻すんじゃなくて、それをまた子育て支援とか次なる支援に生かしていけたらなと考えられたらなと思います。 以上で質問を終わります。
○杉元豊人議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 次に、
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 通告に基づいて質問いたします。 初めに、市長の政治姿勢について、伺います。 2019年度の予算編成について、伺います。 本定例会に上程された予算案は、宮原市長就任後初の本格的予算編成になります。 そこで、市長に伺います。 市長の目指す小林市の姿はどのようなものなのでしょうか。今回の予算編成にどのようにあらわされているものか、伺います。 市長の掲げる重点施策について、伺います。 2019年度の重点施策と今後の取り組みをどのように進めていくものか、伺います。 人口減少対策について、伺います。 全国的に人口が減少する時代に、首都圏への一極集中が進むと、地方では大幅な人口減少が生じ、地方は疲弊してしまいます。市長は人口４万人を維持する必要性を強く感じていると述べられていますが、人口減少対策にどのように取り組んでいくものか、伺います。 次に、国民健康保険について、質問します。 国保加入者の現状について、伺います。 全国どこでも高過ぎる国保税に、住民が悲鳴を上げています。昨年、私たち日本共産党小林市議団が行った市民アンケートでも、市政に望むことで最も多かった回答が、国保税、介護保険料の負担軽減でした。収入が少ない中で、高過ぎる国保税が生活を圧迫しています。 国保加入世帯の所得階層別の割合と減免世帯の割合について、伺います。 滞納世帯は全国で289万、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が、2017年１年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。本市での滞納世帯数と割合、資格証、短期証の交付状況、差し押さえの件数はどうなっているものか、伺います。 国保税の引き下げについて、伺います。 高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並み負担にすることを政府与党に求めました。国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。小林市の場合、年収400万円の４人世帯で見ると、協会けんぽの場合19万9,400円、同じ条件で国保税の場合は45万4,733円で２倍以上になっています。公的医療保険は国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、最大２倍以上の負担を強いられるなど、異常事態です。こうした格差をなくすのは、社会の公平、公正という面からも当然のことだと考えますが、市長の見解を求めます。 日本共産党は昨年11月、地方団体の要求を土台に、１兆円の公費負担増により国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという提案を行いました。具体策として、１兆円の投入により、均等割、平等割の廃止をするというものです。国保制度の応益割廃止に対する市長の見解を求めます。 国保税の減免制度について、伺います。 国保税の応益割には低所得者向けの法定減額の仕組みがありますが、例えば現役世代の単身世帯だと所得が83万円を超えたら何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。世帯員の数が多いほど引き上がる均等割は、子供の数が多いほど国保税が高くなり、子育て支援に逆行すると批判の声もあります。子供に係る均等割の減免、廃止をする自治体もあります。本市でも検討できないものか、伺います。 最後に、野尻湖多目的広場の運営について、質問します。 のじりこぴあの愛称で親しまれ、野尻町のシンボル的存在になり、憩いの場であり子供たちを遊ばせられる場所として愛されている野尻湖多目的広場は、現在、活用方法について民間事業者から広く意見を聞くサウンディング型市場調査が実施されています。民間事業者の参入によって、のじりこぴあの形が変わってしまうのではないか、どうなってしまうのかと不安がいっぱいです。のじりこぴあがどのようにして誕生し、現在に至っているのか、設置から現在までの経緯について、伺います。 昨年８月より野尻湖多目的広場再構築検討委員会が開かれています。検討委員会設置に至る経緯と目的、今後の予定について、伺います。 現在、ハーメックのじり（株）が指定管理者として運営を行っていますが、今後の指定管理者選定について、どのように考えているものか伺い、壇上での質問を終わります。
◎
宮原義久市長 それでは、
大迫みどり議員の質問にお答えいたします。 新年度予算編成や重点施策について、関連しますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。 私は、市政運営として、市民目線で安心・安全な魅力ある郷土づくりをテーマに、市民が笑顔になれるまちづくりを目指しております。新年度では、特に医療、福祉、教育、子育て支援の充実とともに、防災行政無線の整備や情報格差の解消に向けた予算を重点化し、安心・安全のまちづくりを進めることとしております。加えまして、ふえ続ける医療費や介護費用等の対応については、人生100年時代を見据えまして、市民総ぐるみでの健康づくりを強力に推進していく必要があると考えております。既に他の自治体ではその成果が出ておりますので、早急に取り組まなければなりません。このため、この４月からは健康都市推進室を設置しまして、まちづくりとして総力を挙げていくこととしております。総体的には、市に必要な投資を見きわめまして、財政健全化を図りながら、持続可能なまちづくりを進める必要があると考えているところであります。 人口減少対策についてでありますが、残念ながら減少傾向は将来も続くものとは考えております。その中で、対策としまして、大きくは２つの方向を考えております。１つは、この減少傾向を緩やかにしていくこと、すなわち雇用創出であったり、子育て支援、移住・定住対策などであります。もう一つは、人口減少に対する対応でありまして、特に中山間地域において、集落機能や買い物難民、そして交通手段の確保など、喫緊の課題であると認識いたしております。 また、人口減少が与える影響は、就業者の確保、経済の縮小、そして税収の減少など、多岐に及びます。したがいまして、平成31年度に改定する総合戦略においては、この２つの方向を明確にして対応していく必要があるものと考えているところであります。 次に、国保税の引き下げについてであります。 国保税率につきましては、過去３年間は据え置きとしております。社会の公平、公正は非常に重要だと考えております。協会けんぽの場合は事業所負担がありますので、負担が少なくなっております。今年度から県域化となりまして、県に納付金を納めていますが、平成31年度の納付金額は約17億円となっており、約１億3,000万円ふえております。国保税はこの納付金の原資となるものであり、国保税を下げることで財源不足が予想されておりますので、現段階で引き下げは難しい状況かと考えております。 次に、応益割の廃止についてでありますが、この点につきましては、低所得者対策、国保の財源基盤について、私どもは全国の市長会で国に対して要望等も行っている段階でありますので、御理解を賜りたいと思っているところであります。 そして、野尻湖多目的広場ほか質問のあった各項目につきましては、部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 私のほうからは以上であります。
◎
山田雅彦市民生活部長 私から国保加入世帯の所得階層別の割合と減免世帯の割合ということで、お答えさせていただきたいと思います。 まず、国保加入者の現状ということで、所得階層別の割合ということでございますが、まず、所得100万円未満の方につきましては全体の54％、それから100万円から150万円未満で見ますと６％、それから150万円から200万円未満で見ますと13％、それから200万円から300万円未満でいきますと13％、300万円以上500万円未満でいきますと８％、500万円以上でいきますと６％となっているところでございます。 それから、減免世帯の割合でございますが、７割軽減となっている方たちが全体の37％、それから５割軽減につきまして16％、２割軽減が11％となっておりますので、合わせますと全体の64％の方が軽減となっているところでございます。 続きまして、滞納世帯と割合ということでお答えさせていただきますが、平成30年３月末現在で見ますと、世帯で1,330世帯、割合でいきますと17.24％。 それから、資格証、短期証の交付状況ということですが、これにつきましては、平成30年７月末現在でとっておりますが、資格証が101世帯、短期証が663世帯。 続きまして、差し押さえの件数ということでございますが、これにつきましては、直近の数字でいきますと、平成31年１月末現在で、延べ件数で392件ということになっております。
◎永田勉
野尻総合支所長 私からは野尻湖多目的広場の運営についての答弁をさせていただきます。 まず、設置から現在までの経緯ということでございますが、野尻湖多目的広場につきましては、人口が減少していく中、若者の定住化、働く場の確保、地元産品の販売の場として、また、町内外の方に楽しんでもらう施設として計画されたところでございます。商工会青年部による野尻湖釣り大会、それから昭和60年から町内の若者たちによるのじり湖祭を開催したのがきっかけとなっております。その後、昭和63年からキャンプ場、それから平成２年から敷地の造成、施設の建設を経て、平成４年４月にオープンしたところでございます。オープン当時は、宮崎市から40分程度ということで、多くの来場者があったところでございます。 続いて、野尻湖多目的広場再構築検討委員会についてでありますが、野尻湖多目的広場について、その有効活用を図り、民間活力の導入を検討するため、この委員会を昨年８月から設置したところでございます。現在、５回の委員会等を開催しております。今後の予定ですが、既に対話の申し込みを１月30日で締め切っております。その後、３月15日に民間事業者との対話を実施し、その後、実施結果の概要の公表を４月以降に予定しているところでございます。 指定管理者の選定についてですが、現在の指定管理の状況は、平成27年度から平成31年度までの５年間をハーメックのじり（株）に指定管理者として運営をお願いしているところでございます。平成31年度中には、次期の指定管理の選定作業を行うこととしております。スケジュールといたしましては、募集要項の検討、選定委員会の設置と内容の諮問を行い、夏ごろまでには申し込みの受け付け、選定を行い、12月議会での上程を計画しているところでございます。
◆
大迫みどり議員 市長が目指しているのが、市民が笑顔になる小林市を目指すということで、市民、つまり小林市に在住している全ての人を指すと捉えてよろしいんでしょうか、市長。
◎
宮原義久市長 はい、そのとおりです。
◆
大迫みどり議員 それでは、市長が笑顔を目指すと言われています。笑顔になれない市民、どのような市民がいらっしゃると、市長はお考えですか。
◎
宮原義久市長 個別のいろんなことを考えると、いろんなことで悩んでいらっしゃる方、自殺される方もいらっしゃるわけですから、いろんなことがあろうかと思っておりますが、一番最初の基本的なところは、私が公約で上げています健康づくりというのを上げたのはどういうことなのかというと、これは基本的に一番、笑顔になれないというのは、風邪を引いても笑顔にはなれないと思っておりますので、まずは、体がしっかりとしたものであるということであれば、働くこともできます。体がしっかりできていなければ、働くことはできません。稼ぐということもできませんので、やっぱりそこからまず元気を出してもらって、そして働ける体、また、働ける体ではなくて、子供たちであれば、健康であり続けることが学校にも行けますし、保育園にも行けますので、そういったことを考えてのものでありますので、基本は、健康な体というところでありますので、それぞれの方がどういう人が笑えないかというと、それぞれのものであろうと思いますので、これは一言で申し上げるのは非常に難しい部分かと思っております。
◆
大迫みどり議員 そうですね、今、市長も言われましたいろんなことで悩みを抱えている市民もいると思います。健康で悩んでいる方、いろんな市民がいると思うんですけれども、やはりそういった方たちを笑顔にさせる、その役割を自治体、職員が担っていく、それが大事ではないかなと思っております。 悩みを相談できるような市の職員になることが、私は大事じゃないかなと思っています。気軽に相談できる職員、職員の応対ですね、市民の皆さんが来たときに、悩みを打ち明けてもらえるような応対ができるかどうかが大事だと思うんですけれども、その辺の市職員に対する研修ですか、そういうのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎
宮原義久市長 研修ということなんですが、今、私も、ずっともう40回を超えましたけれども、ランチミーティングをやらせていただいております。あと数回で一巡するということになるんですが、その中で話をするのが、まず職員が自分で悩んでいてもしようがないので、まず、自分たちが元気を出してくださいということと、仕事上のことであれば、その仕事上で職員も悩むわけですが、なるべく自分でわからなければ、周りの方に聞き、そして先輩方の指導も受けながら、仕事をこなしていただいて、そして、できるだけ自分で、やる気のない仕事というのもあるのかもしれませんけれども、それは自分に与えられた仕事だということで、しっかりとそういった仕事になれていただいて頑張ってほしいということを言ってきております。 そして、その延長線は何かというと、市民の皆さんは、市の職員が全て知っていると思うんですよ、全ての業務を市の職員は知っているというふうに思っている、と思います。いろんな相談を受けると思いますが、その担当部署でない仕事も受けるということになるんですが、そういったものも含めて、やっぱり市の職員というのは、広くいろんなことをやっぱり知ってほしいということになりますので、やっぱりそういったものを広く市民からいろいろ相談を受けたときには、その部分には自分でわからなければ、その部分というのをまたその担当につなぐなり、そしてまた、そこの部署はここに行って相談されたほうがいいですよということを伝えられるような、やっぱり市民あっての市の職員だと思いますし、市役所であると思っております。 なので、そういうような状況で、研修を含めて今のところ私もそういう直接話を若い職員にはやっておりますが、そういうことを繰り返しながらやっていきたいとも思っておりますし、議員から御指摘ありましたように、そういったものを一堂に集めるというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、部署ごとにそういったような研修の場というのもあっていいのかなとは思っておりますので、できればそういう場を設けていきたいなとは思っております。
◆
大迫みどり議員 ぜひ市民の方が本当に何でも相談できるような職員になっていただきたいと思います。 それから、市長は対話が大事だということで、いろんな方と対話をされていると思いますし、市長に出られる前には、全て回って対話をしてこられたと思います。そういう中で、今、国の政策ではあるんですけれども、地方創生で中心市街地活性化ということで、市はそこに力を入れているというのが目に見えるわけですよね。すると、周辺部の住民からしますと、何で中心部ばかりなのかと、自分たちのことは何もしてもらえないんじゃないかという声が聞かれるんですけれども、そのことはどう感じられますか。
◎
宮原義久市長 その言葉は、議員だけじゃなくて、私にも直接いろんな方が言われます。中心部というのが、だけど、今の小林市のこれまでの状況でいかんかったということがありまして、議会の同意も得て建物もつくり、そして活性化が図られているものと認識いたしております。 そういうものもありまして、野尻地区を考えれば、大塚原、あそこにサッカー場が立派にできておりますし、またそれが使いやすいようにということで、予算もまた投入している状況でもあります。そして、先ほどもありましたけれども、のじりこぴあであったり、ゆ～ぱるのじりであったり、これもどうかしていかなければならないなというのをいろいろと議論もさせていただいておりますし、紙屋地区におきまして相当な巨額を入れまして、水道の布設がえもしたというふうにも聞いております、十数億円というふうにも聞いておりますが、そういったものであったり、須木地区につきましては、情報の格差というものを御指摘もいただいておりますので、そういったものの整備であったり、今後、綾町から須木地区に抜けます道路の整備等も毎回要望をやりながら、少しでも予算をつけてほしいということで、これにつきましては、国にも直接要望に私もこの前も出向かせていただきまして、そこについては道路局の次長であったり、審議官にも直接時間をとっていただいてお願いもしているところであります。 決して中心だけということの認識を私は持っておりませんので、市内全体をある程度に持っていかなければなりませんが、今、中心部という部分については、これまで整備もされておりますし、この整備されたものが今後そのまま衰退していくということではなりませんので、これをどうやって活性化を図るかということも考えておりますし、また、その他の地域につきましても、十分歩かせてもいただいておりますし、いろんな御意見を聞かせていただいている状況にありますので、もうしばらくそういったお見守りをいただきたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 私は、人口減少対策で、これは政治姿勢ということで全般でお伺いしますけれども、人口減少対策ということで移住・定住、外部からの観光客の誘致とかいろいろ取り組んでいますけれども、やはり小林市民が幸せになれること、笑顔になれること、暮らしやすくなること、これが、市民が小林市から外に出ていくことを食いとめることであり、やはりこれが大事じゃないかなと思っています。 中心市街地活性化ということでしましたけれども、これは国の政策ですよね。ということでしたんですけれども、果たして、ＫＩＴＴＯ小林があり、それからＴＥＮＡＭＵビル、近くに、同じようなではないんですけれども、市民のくつろげるスペースというのはつくっているんです。今そこを子供たちが、高校生なんかは汽車を待つときにいますし、小学生、中学生なんかも親を待っているのか、そこで勉強したりしています、すごく利用はされているんですよ。でも、じゃ、なぜ秀峰高校の近くにはないのかと。もっとほかのところにも分散すれば、市民はより使いやすかったんじゃないのかなというのを感じるんです。 そこで、私が言いたいのは、中心市街地活性化事業、国の補助金に乗せるために、言い方を変えれば、国の誘導に乗せられている事業と私は見ています。真に必要な事業であれば、もちろんいいんです。であれば、一つでよかったんじゃないのと思うんです。何も補助金が出るからと、そのときにたくさん中心市外地活性化で事業をしたんですけれども、そこには多額の税金も投入されているわけですよね、補助金があるといっても。だから、そこをやはり考え直さなくてはいけないんじゃないかなと思っています。 もちろん衰退させることはいけないかもしれないんですけれども、でも、やはり周辺部から不満というのはやっぱりそういうところもあるんです。近くに住んでいる人はいいよねと。でも、私たちの周りにはというのもあったりするので、やはり国からの補助金も、真に必要かどうか。先ほど下沖議員の答弁で言われていましたけれども、その事業が本当に必要かどうかを精査しているということを言われましたので、そこはやはり住民にとってどうなのかということを最優先で考えてほしいです。市にとってどうか、税金を削減させたい、そこが一番じゃなくて、住民にとってどうしたら暮らしやすくなるのか、税金はそちらに重視して使っていただきたいと思っています。住民目線と言われますけれども、やはりそこが一番大事じゃないかなと思うんですけれども、市長の考えを聞かせてください。
◎
宮原義久市長 思っていることは大体一緒なんですけれども、そこなんですけれども、建物が同じものがそばにあってどうかということなんですが、私も４月に就任したときはもう既にできていたということになりますので、これをどうこうということはできません。ただ、行政はやっぱり継続性ということを考えたときに、これは当然そこにそういったものをつくるということに当たっては、市議会の皆さんの御同意をいただいて、予算というのは動いていると思っておりますので、やっぱりそういったことを考えると、今あるものを、もう過去には戻れませんので、これをどうやってうまく活用するかということを考えていきたいとも思っておりますし、それ以外の地域につきましては、先ほど話をさせていただきましたように、その他の地域が何を望んでおられるのか、そして、それはもうやたらと何かをつくればいいとも思っておりませんので、やっぱりそういったものを含めて十分御意見を賜りながら、市政の運営を進めてまいりたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 市長の最大の重点施策であります市民を健康にする、子供からお年寄りまでみんなが健康になるということで力を入れていらっしゃいますけれども、これは全市民型で行政と市民が一体となって取り組んでいかなければ、成功しないと思っています。具体的にどのような形で市民を巻き込んでいこうと考えていらっしゃるんですか。
◎
宮原義久市長 一応、今回、対策室ということで室をつくらせていただくんですが、やっぱりその中に、ただ行政が動かしていくということでは、やっぱりいかんと思っておりますので……。ごめんなさい、推進室ですね、訂正をさせていただきます。健康都市推進室です。それをつくらせていただくというのは、何かというと、今、まちづくりのきずな協働体をいっぱいたくさんつくってありますよね、そういったものであったり、区であったり、そして公民館であったり、営農研修館であったり、ありますよね。そういったものも含めてとも思っております。 先日、ウオーキングがありました。ウオーキングがあったときに、市民の方もたくさん参加していただいたんですけれども、意外とあちこちから来られているんです。だから、あちこちから来られているのに、そしたら、そこに市内の若い子供たちであったり、そういうような人たちが来ているかなと思うと、全然来ていないわけじゃないんです。来ていないわけではないんですけれども、そういったものも含めてもっと大きな大会にすれば、来られた方というのは、まだよそから見る目というのもまた違ってくるし、一回参加すると、また次も参加したいという思いもあると思っておりますので、やっぱり推進室としては、そういったものをこの担当者だけということではなくて、広く民間の方も含めてそれに加わっていただくということで進めていきたいと考えているところであります。
◆
大迫みどり議員 いかに全市民を巻き込んだ市の取り組みにしていくかということが、成功するかどうかにかかっていると思っています。最初に確認させていただきました市民が笑顔になれる小林市、住んでいる全市民を対象にすると言われました。この間、まちづくり協議会もできてきていますけれども、区にしても、組加入者を対象にした呼びかけが多いんです。組に入っていない方たちというのは、何をしているのかもわからないという方もいらっしゃいます。でも、それでは今までと変わりありませんよね。 この間、健康づくりに健康推進課で取り組んでいますし、しているんですけれども、そこにかかわっている人たちしか関係ないと思っているのかもしれないんです、市民の皆さんは。自分には関係ないのかなと。でも、それじゃいけないわけです。ですから、小林市が健康づくりのために、市民みんなで取り組みましょうということを、やっぱりしていかなければいけないわけです。そのときに大事なのは、私は、今、きずな協働体ができてきていますけれども、市がそこにいろんなことを、私はもう任せ過ぎているんじゃないかなと思っています。じゃなくて、市も一緒に、職員も一緒になって、その人たちと考えて、じゃ、組に加入していない人たちもみんなに広げていく、みんなで健康づくりをしていく、そのために、じゃ、どうしたらいいのというのを、地域の人と市の職員が一緒になって、全て同じじゃないわけですから、ここの地域には、じゃ、どういうことをしていったらいいのかなということをやっぱり考えていくことというのは大事だと思います。 それと、今、市長も言われていましたけれども、いろんな団体の方とか個人でもですけれども、それぞれ今健康のためにいろんなことをされています。ウオーキングを言われました、小林市のウオーキング。野尻地区もあるんです、ウオーキングしているグループが。ほかにも個人的に歩いている方もいらっしゃいますし、グラウンドゴルフをされている方たち、皆さん健康に関心を持ってされているわけです。ですから、事業を始めていくというよりも、私はそういった方たちを手助けしていく施策が必要じゃないかなと思っています。 それと、やはり市民の意識で健康づくり、健康になることの意義といいますか、健康になりたくない人はいないと思うんで、そういうことで、今健康づくりに参加していない人も含めて、巻き込んでいくような施策を考えていってほしいと思っております。 今後、検討されていくのかなと思うんですけれども、そこのところの市長の考え方をちょっと確認といいますか、お聞かせください。
◎
宮原義久市長 もう私が言うまでもなく、全てそこなんです。もう今言われたとおりのことをやっぱり総合的にやっていくのに、この健康都市推進室をそういうことに使っていきたいと思っているところでありますので、広く今やっておられるものをもう一回見直すというわけではなくて、今やっておられることを、とりあえずはどういうことが行われていて、どういう状況なんだというのを分析した上で、そして広く市民に入ってもらう。そして、組加入とか、区加入のそういったものについても、やっぱり入っていたほうがよかったなというような状況になれるように、それが図られるようにとも思っておりますし、特定の方にだけ連絡が行くということではなくて、今回、防災行政無線を入れるのは、そういった部分で広く周知もできるとも思っておりますので、やっぱりそういったものも含めて、総合的にということで、今回この部分に力を入れていきたいと思っているところでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○杉元豊人議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時０１分 休憩 午後２時１２分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
大迫みどり議員 それでは、国保税に移ります。 国保の加入世帯、所得の低い方たちが加入しているんですけれども、この中で、滞納されている方に対して短期証が発行されております。資料を出していただいたんですけれども、この短期証が１カ月、２カ月、３カ月となっています。以前は６カ月もあったと思うんですけれども、この発行要件はどうなっているものか、伺います。
◎
山田雅彦市民生活部長 まず、１カ月証につきましてでございますが、保険証更新時に過年度滞納がある者ということで１カ月。それから、２カ月に関しましては、更新をされる場合に過年度滞納があって、分納誓約を交わしてその分納誓約が１年を超えるというものが見込まれる者。それから、３カ月証につきましては、過年度滞納があって、分納誓約を交わして１年以内に完納が見込まれる者ということでの１カ月、２カ月、３カ月と分けているところでございます。（３月１日65ページ発言訂正あり。）
◆
大迫みどり議員 これは自治体によって違いますよね、短期証の出し方なんかも。６カ月がないんですけれども、これはいつからなくなったんですか、そのなくした理由といいますか。 過年度滞納がある世帯は１カ月ということで、毎月お金を持っていって保険証を更新しなければならないという状況だと思うんですけれども、本当に生活が苦しい人たちが、毎回毎回歩いていける距離に市役所があったり、支所があったりすればいいとは思うんですけれども、これも大変なことだと思うんですけれども、１カ月をする必要があるのかなと思うんです。せめて３カ月とはできないのかと。３カ月、６カ月と。この考え方といいますか、それは、どう考えてこうなっているんでしょうか。
◎和田龍一ほけん課長 ６カ月証につきましては、今、全てもう通常証ということでしております。それと、細かく分かれている理由につきましては、やはり分納誓約によりまして、できる限り１年以内で納めていただきたい、完納をお願いしたいということで、それを導くために細かく１カ月、２カ月、３カ月で分けております。
◆
大迫みどり議員 １カ月が必要かというのをお聞きしたんですよ。１カ月、１カ月という、一回一回持っていって、そこで更新してもらうということですよね。じゃなくて、２カ月、３カ月というふうに、短期証の期間をもうちょっと長くはできないんですかということなんですけれども。
◎和田龍一ほけん課長 やはり納税相談の機会を少しでも多くするために、１カ月証でお願いしております。
◆
大迫みどり議員 理解はしませんけれども、次にいきます。 資格証が、今、101世帯に出されているということですけれども、資格証は保険証取り上げと同じようなものですよね。保険証がないと、後からの払い戻しはないんですけれども、結局、保険証のかわりに資格証が出されるということで、資格証の交付要件に、悪質でない人にはこの資格証は出さないということがあると思うんですけれども、この101世帯というのは悪質なんでしょうか。
◎和田龍一ほけん課長 資格証につきましては、やはり最初、弁明書ということのお出しをお願いしております。その弁明書も提出いただけない、納税相談にもおいでいただけないという方につきましては、やっぱり資格証という形でお願いしております。
◆
大迫みどり議員 差し押さえも同じようなことだと思うんですけれども、通知を出してそれに応えない、相談にも来ないということで、悪質と見ていると思うんですけれども、果たしてこういう見方でいいのかなと、市長、思うんです。滞納されている方が納税相談に行くというのは、納税しようという意欲があって行かれるわけですよね。意欲がないから行かないんではなく、行っても、払えるだけのお金がない、だから、行けないという人もいると思うんです。 それと、文書で通知を出しても、また請求かなということで見ない方もいます。だから、相談があったときに、来ていたんじゃないですかと言ったら、いや、何か来ていたけれども、わからんという方がいらっしゃるんです。やはりこういう決断を出す前に、私は、訪問して状況をきちっとつかんでくださいということを以前から言っているんです、国保の質問をするときには。そういった対応をされずに、弁明書は出さない、相談にも来ない、だから、これに踏み切っていると言うんですけれども、市長、果たしてこれで本当に笑顔になれますかね。やはりそこは丁寧に訪問して実態をつかむ、じゃ、何で払えないのかというときに、そこで相談活動ができるわけですよ、違いますか。
◎
宮原義久市長 訪問してということなんですが、まずは、やっぱりその方に責任を持っていただきたいというのは、郵便物でまず送ると思います。郵便物をあけない、ひょっとして中が何かそういうものだからあけないというのは、また今度はその人のモラルの問題にもかかわるのかなと思っておりますので、そこはきちっと開封していただいて、そして、来ていただいて、例えば、今言われた納められないだけの理由というものがきちっとあれば、それについてはまた、もうどうしても納めてもらわなければならないものですが、差し押さえという部分ということは、差し押さえるだけのものを持っておられるということになるわけですから、ということは、やっぱり何らかの形で相談に来ていただいて、そして、中の説明ですよね、どういう状況で納められないのでこうですよというところまでは、やっぱりそれはその御本人の姿勢でもあるし、やるべきことだと思っております。 そういう状況があるからということで、一方的に、今後は逆に、訪問することが好ましいことなのかということもあると思います。 全然話が違うかもしれませんが、私も、学校給食費の取り立てというわけじゃないんですが、回ったことがあります、ずっと滞納されているところを。それは家がつながっていまして、家がつながっているところに行くと、何だということになるんですよ。だから、わからないように郵便を出すんですけれども、郵便を出して、その郵便についてのことでお伺いしましたと、子供たちにかかわることですので。そういうことでもやってきたんですが、なかなかそれでも対応していただけない状況がありました。 だから、そういったのを考えると、この部分については、当然来ていただいて、そして、この保険証の問題も先ほどありましたけれども、２カ月ということで先ほどの部分でいくと、そうなると、２カ月、３カ月ということであれば、どんどんやっぱり足が遠のくということになると思いますので、交通手段の確保という部分も十分あるとは思いますが、これについては、逆に、滞納されているという部分があるわけですから、ぜひ窓口においでいただくというのが基本だと思っております。それをとって笑顔になれないというのは、ちょっと意味合いが違うかなと思っておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
◆
大迫みどり議員 全ての小林市民にそういう方も含まれます、市長。誠意をあらわしてもらえないという市の側からの立場もわかります。苦労されている職員の方のそういった話も聞いていますから、それもわかります。しかし、やはり市民生活、その人の暮らしがどうなっているのかなということに目を向けてもらって、じゃ、なぜ来ているのに見ないの、そういうこともあるとは思うんですけれども、やはりそこはそういった方たちに寄り添う姿勢が大事だと思うんです。裏切られることは多分あると思います、職員と話したときに、もう約束しても全然来てもらえなかったりという声も聞きますけれども、そこは市民の状況を理解してあげるといいますか、その人の生活を再建させ救う、きちっと生活ができていけるように援助していくというのも、私は大事な市の役割じゃないかなと思っています。 滋賀県の野洲市、ここは、滞納は生活状況のシグナルだということで、滞納者が生活困窮の人だとわかれば、それを支援策につなげるような取り組みをしていると言っております。滞納者に生活再建をしてもらって、保険税を払えるようにする。そこまで市がしているんですよ。親身に相談に乗ることが大事だと思っております。滞納者に対する相談窓口はどうなっていますか。
◎和田龍一ほけん課長 相談については、ほけん課納税グループで随時行っております、窓口で行っております。
◆
大迫みどり議員 相談がある人は来なさいという態度では、解決しないと思います。滞納しているその人の生活はどうなのか、それをつかんで、来てもらえないのであれば、やはり訪問もしなければいけないと思います、市長。確かに、モラルの問題はありますよ、でも、一人一人の小林市民、落ちこぼれという言い方をしたらいけないんですけれども、一人でも生活に困ってという人をなくしていくという立場に立てば、やはりこちらから誠意を見せていくべきじゃないかなと思います。ぜひ相談してほしいと思います。機械的な資格証の発行とか、滞納整理、差し押さえはやめてほしいと思います。 あと、次です。国保税の引き下げですけれども、全国知事会が国に１兆円出してくれと。そうすれば、協会けんぽ並みに保険税が引き下げられるということで、要求を続けています。市長も先ほど言われましたけれども、それをしているんで理解してくださいと言われました。もちろん国にしてもらうことが解決にすぐにつながっていくんですけれども、そこに行くまでに、今、子供の多い世帯は保険税が高くて、特に自営業、農家さんもそうでしょうし、子供が多いところの方は、もう子供が多いから保険税が高くてたまらないということを言っています。子育て支援、これも力を入れられるところだと思うんですけれども、子育て支援として、子供にかかる均等割、これを廃止するなり免除するなりということは考えられないかなと思っています。伺いますけれども、子供にかかる均等割を廃止した場合に、予算は幾ら必要になりますか。
◎
山田雅彦市民生活部長 小林市において算定ということでお答えさせていただきますが、18歳未満の方で均等割額を、廃止ではなくて減免ということで、単純に３割軽減という形で計算しますと、被保険者数として1,218名の方が18歳未満でいらっしゃいますので、単純に計算しますと、1,100万円ほどかかるという計算になります。
◆
大迫みどり議員 本来廃止してほしいとは思うんですけれども、そこまで財源がないというのであれば、せめて減額、これは、市長、市長の判断になっていくと思うんですけれども、この方向での検討はしていただけないんでしょうか。
◎
宮原義久市長 検討する前に、十分その辺の調査をしてみたいと思っております。
◆
大迫みどり議員 調査して、ぜひいい方向に向けて、していただきたいと思います。 次、野尻湖多目的広場に移らせてもらいます。 のじりこぴあの当時つくられた経緯はお聞きしました。この中で、私と同年代かちょっと上の方たちがここに携わって、いろんなことを考えていかれたと思うんです。支所長が何かいろんなことを言っているというのも昔聞いたことがあります、あそこをつくるときに、プールを子供たち向けじゃなくて、もっと大きなのにしたほうがいいんじゃないかという意見も出したということも聞いたこともあります。 ここをつくったときに、私は町議会の中で質問したこともあるんですけれども、当時の長瀬町長がもう口癖のように言っていたのが、野尻町は陸の孤島だと。高速道路もない、鉄道もない、全然知られていない、この野尻町の名前を広めるためにというので、のじりこぴあをつくったんだということを聞きました。ここは、当時の青年たちが、どんな施設にしていこうかということもいろんなことを協議しながらつくっていった施設です。20年以上たって老朽化も進んできていますけれども、今、20万人を超える来場者がある。祭りとか、メロン・マンゴーフェアとか、いろんな取り組みをしていますけれども、遊園地に来て遊んで帰る、そういった人たちの数はここには入っていないと聞いたんですけれども、どうですか。
◎永田勉
野尻総合支所長 観光地の統計があるんですが、その中で、今、お示ししているのは、レジ通過者の方をカウントしているというふうに聞いておりますので、遠足等でありますとか、祭りとかの人員は、カウントはしていないということです。
◆
大迫みどり議員 もう相当な人がこののじりこぴあに来ていると。私ものじりこぴあで子供たちを遊ばせました。今はもう孫を連れていきますけれども、当時の私と同世代の方たちが孫を連れてきていて、よく会います。本当に親しまれてきているし、定着してきています。 こののじりこぴあを民間にという考えがなぜ生まれたのかなというのを、私は、すごく残念といいますか、思っています。民間というのは、もうからなければ、手は出しませんし、もうけ第一に考えますよね。とういうことを考えたときに、こののじりこぴあというのは、子育てをする者にとっては、安くて自然の中でゆったりと子供たちを遊ばせられるんです、お金を使わなくてもいいんです。これが私はのじりこぴあの魅力だと思っています。そういう中で、ドームで食事ができたり、いろんな遊具なんかもあるんですけれども、そこで少しでもお金を落としてもらえばというので進んで来ているとは思うんですけれども、なぜもうけなくてはいけないんですか、副市長。
◎壱岐秀彦副市長 私が再構築検討委員会の委員長ということでの御質問かと思いますけれども、おっしゃったように、のじりこぴあは非常に入込客数も多くて、小林市全体の観光にも資しているとも認識しております。 今、どうして民間にということでございますけれども、このサウンディングのことをおっしゃっていると思いますけれども、決して民間に、例えば売却することが前提での話ということでは全くなくて、要は、あくまでも民間の方からアイデアをまずは聞くということでありまして、そのアイデアをまたどんなふうに生かしていくのかというところは、また次の段階の話です。ですから、これはもう他の自治体でも多くこのサウンディングに取り組んでおりますけれども、この方法がもう民間に売却するとか、そういったことを前提にしたものではないということを、まず明確に申し上げたいと思います。 それから、あくまでもアイデアを募集すると。いろいろお聞きして、その結果を見て、また行政として、市としてできることを検討していくと。ですから、あらゆる方法を駆使して、こののじりこぴあを生かしていくというための一つの方法であると、このサウンディングについては御理解いただけたらと思っております。
◆
大迫みどり議員 じゃ、もうけなくていいんですね、もうけなくていいんですね。
◎永野信二
総合政策部長 副市長からあったとおりなんですけれども、私どもがこのサウンディングを実施しようとしたのは、のじりこぴあという資源がもっと生かせる、そういう期待があるから。サウンディングというのは、そういう民間の提案とかそういうのはお聞きするんですけれども、その対話を通じて市場性を把握することなんです。 ですから、例えばずっと野尻町時代に原点があって、そういう思いをなくしたら、元も子もない部分もありますので、その中でも、例えばなんですけれども、今、有効に余り使われていないステージ前の広場がありますよね、祭りのときは使うんですけれども、年に何回か、そういうところを常に使えるものはないのかとか、民間の方々がのじりこぴあに対して、これだけ20万人以上の入り込みがあるのに、もっともっと、例えば地域の産物を生かして、そこで取り組みができないかとか、そういうものを、アイデアをお聞きして、いざ市が仮にそういうことをやるとしたときの募集要項の参考にするために対話をするわけであって、仮に民間から見て、これはもう公共性の高いものだからこれ以上変えても、民間から見たら投資効果がないとされれば、またそこの段階で考えないといけないでしょうし、まだ対話は今後のことですので、そこの話をお聞きしてみないとわからない。 完全に民間に任せるとか、100％任せるとかという話ではなくて、一部導入も含めて、よりのじりこぴあを有効活用するためにやるのがサウンディングということで御理解いただきたいと思います。
◆
大迫みどり議員 理解はできないんですけれども、遊園の部分ですよね、子供たちが遊べる。あそこというのは、私も若いお母さんとも話したんですけれども、今はこういう話があるよと、民間にいろいろアイデアを募っているよと言ったときに、もし民間が遊園部をするとなると、入園料を取られるんじゃないのとか、そういった心配も聞かれるんです。やっぱり安くて、お弁当を持っていけば、本当にお金なくて遊べますから。 そういう中で、お金を使わせようと思えば、遊園の近くにいろんな食べ物を売るところをつくればいいと思うんです。私、夏場に行ったんですけれども、アイスクリームがもう売り切れ売り切れで全然なかったんです。もう上まで行かなくてはいけないんで、我慢しましたけれども、そういう状況です。だから、アイデア次第でそれはできると思います。 民間にということではないということを部長はおっしゃられましたけれども、指定管理に出すときに条件をつけると思うんですけれども、これだけは守らなければいけないという条件をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎永田勉
野尻総合支所長 施設の設置目的、もうけなくてもいいということではないんですが、野尻地区の方、それから市外から来られる方も、安心して子供を遊ばせるというのがコンセプトですので、やはりそこあたりを指定管理の、重要といいますか、今後、平成31年度で募集要項をつくるわけですが、その中にはそういう項目を入れて募集をかけるという形になるかと思います。 入園料につきましては、今、サウンディングでアイデア募集中ですので、あそこが入園料を取って回る施設なのか、今のままで行く施設なのか、そこも市場調査もありますので、対話の中でそこは判断していきますし、取らない、取りますというのは、今の段階では現在取っておりませんので、遊園については今後のアイデア次第になるかと思います。
◆
大迫みどり議員 不安がいっぱいです。入園料はとにかく取ってほしくないということと、のじり湖祭はずっと続けてほしいということもあります。 もう時間がないので、今進められている、地方の疲弊に対してどのように対応していったらいいのか、本当に国の誘導という言い方をしたらあれなんですけれども、国が示している方向で果たして本当にそれでいいのかということで、奈良女子大学の中山徹教授が論文で言っているんですけれども、ちょっとここを読み上げさせてもらいたいと思います。 行政の地域化と行政、市民の協働という項目で、「コミュニティ組織と行政は、地域の諸問題を解決する両輪です。どちらか一方が欠けるとスムーズに進みません。行政が地域から撤退すると、とりあえず財政負担は削減できるかもしれませんが、地域の諸問題解決が困難となり、地域に住みにくくなります。そうすると、地域から転居する人がふえ、財政悪化が進んでしまいます。効率的な行政をつくるのに必要なのは、民営化ではありません。効率的に地域の諸問題を解決するためには、行政の権限をできるだけ地域に移し、行政職員と地域住民が議論しながら、地域諸問題の解決に向かえるようにすべきです。行政が非効率なのは、住民と地域から遊離しているからです。民営化ではなく、行政の地域化を進めるべきです。地域化とは、行政が地域市民とともに仕事をする仕組みをつくることです。将来的には、日常生活圏に行政の出張所を配置すべきでしょう。そこに高齢者担当職員、子育て担当職員、社会教育担当職員、まちづくり担当職員など数名を配置し、日常生活圏内の住民組織と議論し、公共施設と密接に連携しながら、施策を展開すべきです」という考え方です。私はそうだと思いました。 ぜひ行政から一方的におろしていくのではなく、地域の住民と対話をしながら進めていってほしいと思います。のじりこぴあの問題も、ぜひそこに来ている人たちの声を十分聞いて、次の指定管理に生かしてほしいと思います。 終わります。
○杉元豊人議長 以上で、
大迫みどり議員の一般質問は終わります。 次に、
高野良文議員の発言を許します。
◆
高野良文議員 質問通告に沿って質問いたします。 まず、大きな１番です。市立病院について。 産婦人科の現況について、お尋ねいたします。 昨年より吉永先生が着任していただいたおかげで、市立病院において二十数年ぶりと表現してもよいほど、待ちに待った赤ちゃんが生まれたことは、小林市だけでなく、この西諸地区全体にとって喜ばしいことであります。 さて、吉永先生が昨年７月１日に着任され、それから６カ月経過し、無事分娩受け入れを再開していただき、相当な肉体的、精神的にも御負担があったと思いますが、これまでの先生の１週間ごとの行動スケジュールの記録があれば、お知らせください。また、当初、月曜日から水曜日か木曜日まで勤務、その後、新幹線で仙台市へ帰られると聞いておりましたが、現実はどうであったのか、お知らせください。 先日、全協での報告では、これまで６人の分娩に携わったとお話がありましたが、その後、数字の変化がないか、お尋ねいたします。全て普通分娩と解釈していいか、お尋ねいたします。 今後の受け入れ計画と2019年を通しての出産予定数の御検討をされていたら、お知らせください。また、2019年１月から12月まで１年間の受け入れ再開で、収入、支出及び人件費等がどれぐらい変化があるのか、お尋ねいたします。助産師の人数についても、お尋ねいたします。 次に、吉永先生の診察スケジュールについても、お尋ねいたします。 次、（２）です。医師確保についてでありますが、本県は、皆さん御存じだと思いますが、医師少数県の第32位にもかかわらず、小児科の常勤医師が、現時点で本市の市立病院に着任されると誰が想像したでしょうか。宮原市長はこのことをいつ誰からどこで聞かれたのか、そのときの心境をお尋ねいたします。報道によると、以前本県の医療機関に勤務されていたとのことでありますが、よくぞ本市を選択していただいて、まことにありがたいことであります。基本的には、月曜日から木曜日の４日間と全協でお聞きしましたが、金曜日は宮崎大からの非常勤講師が派遣されるとのことでありますので、週５日は完全に確実に診療してもらえることが間違いないか確認しておきます。 内科医の確保が困難と聞いておりますけれども、今の現状をお知らせください。 それから、常勤医師が今何名であるかも教えていただければありがたいです。 それから、常勤医師の平均年齢は何歳か、お尋ねいたします。 それと、看護師、それから薬剤師についても、お答えいただければありがたいと思っています。 それから、ごみ問題でありますけれども、現状のリサイクル率について、数字を発表願いたいと思います。 それから（２）であります。昨年10月よりプラスチック製容器包装分別の一部見直しについての市民の反応はいかがでしたか。状況をお知らせください。 （３）です。ごみリサイクルを通じた国際交流について、お尋ねいたします。 本市には、昨年11月１日現在、ベトナムを初め23カ国の合計493人の外国の方々が在住されています。この方々に対して、ごみ分別の指導または勉強会等を開催されるお考えはないのか、お尋ねいたします。 また、ごみ分別の虎の巻外国語版を発行する考えはないか、お尋ねいたします。 約500人の方がおられますけれども、この方々を通じて、環境問題を通じて、この方々を一堂に会してのイベントを開催する考えはないか、お尋ねいたします。 最後に、もう一件あります。 先月の１月11日金曜日に、小林市環境を守る会の研修視察に行かせていただきました。鹿児島県大崎町、人口約１万3,000人でありました。リサイクル率が10年連続日本一のエコタウンでありました。生活環境課より２人同行していただきましたが、個人的には本市がよりエコタウンかと思っておりましたけれども、何と大崎町では、リサイクル率が83.4％という数字でびっくりいたしました。また、ＪＩＣＡ事業においても取り組んでおられて、インドネシア共和国のデポック市において、住民参加型一般廃棄物処理技術開発普及事業も積極的に推進され、内閣官房長官賞を受賞された町であります。本市では、少しでも結構ですので、他国間との環境問題について取り組む考えはないか、お尋ねいたします。 大きな３番の市チョウザメ養殖場については、質問席から質問いたします。
◎
宮原義久市長 それでは、
高野良文議員の質問にお答えいたします。 まず、市立病院の産婦人科の現状についてであります。 本年１月から約15年ぶりに分娩受け入れを再開することができました。市立病院におきましては、１月30日に最初の産声を聞いてから、９件の分娩で赤ちゃんが誕生されたようであります。西諸地域で再び産声が聞けるというのは、実に喜ばしいことでありまして、妊婦さんやその御家族の負担軽減はもちろんのこと、地域に活気が湧きます。市議会を初めこれまで粘り強い御支援並びに御尽力をいただきました関係機関の皆様、そして市立病院に着任を決断いただきました吉永先生に対して心より感謝を申し上げるところであります。妊婦さんが安心して安全に分娩ができるよう、引き続き体制づくりを行ってまいりたいと思っております。 次に、医師確保の状況について、お答えいたします。 先日、市議会全員協議会及び提案理由で御報告いたしましたとおり、ことしの４月から新たに常勤の小児科医師に着任していただくこととなりました。この話は正月明けに坪内病院事業管理者から報告を受けたところであります。心境はということでありますが、今回の産婦人科医師の着任、そして分娩再開に続き、念願でありました小児科医の確保の可能性があるということの報告を受け、このような流れができていることに対して、これまで大変な御苦労をいただいております関係機関の皆様の御支援のたまものであると、心から感謝いたしているところであります。 医師確保は、小林・西諸地域を守っていく上で、最も重要な施策の一つであると考えております。総合戦略におきましても、施策の一つとして、小林市に住む若い世代の希望をかなえるとあります。妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を図るために、特に子育て世代からも、これまで熱望されておりました小児医療体制の充実につきまして、少しでも前進することができると正直ほっとしたところであります。できる限り先生一人に負担がかかり過ぎないように、少しずつ診療を進めていただきながら、２人目、３人目の体制づくりに努力していかなければならないと考えているところであります。 内科医師につきましては、非常勤ではありますが、鹿児島大学医学部から循環器内科、神経内科、総合診療科の派遣をいただいておりますが、常勤医師の確保については、今のところはっきりとした見通しが立っていないのが現状であります。今後も引き続き、常勤医師の確保に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。 以下の項目につきましては、各部長より答弁をさせていただきます。 申しわけありません、１つ忘れております。 500人の方と一堂に会するイベントの開催ということでありますが、このことにつきましては、母国を離れまして、広い日本のこの国の中で、縁あって小林市に住んでいただいているわけでありますから、本市のよさをさらに知ってほしい思いはあります。外国人の方々の交流に加えまして、市民との交流も必要だと考えております。在住外国人の方々の滞在理由はさまざまで、イベントを望んでおられるかも明らかではありませんので、それぞれの意向をお聞きしながら、必要な取り組みを進めていきたいと考えているところであります。特別このごみリサイクルについてということではなくて、国際化が進んでいる状況でありますので、わざわざ外国に行ってということではなくて、そういった方々と国際交流が図られるというのは非常に大事なことかと思っておりますので、それぞれの企業の方に、３社の方とはそういうことはできないかという話はしてあります。それはいいことですねという話はもらっているところではありますが、それをどういった方を対象にするかとか、そういったこともありますので、今後十分そういった皆さんとも意見交換をさせていただきながら対応していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 私からは御質問ありました吉永先生のスケジュールですとか、人件費等、助産師あるいは常勤医体制とか、小児科医の勤務体制について、お答えさせていただきたいと思います。 まず、産婦人科の吉永先生のスケジュールにつきましては、昨年７月１日付で着任されて以降、月曜日から木曜日までを勤務していただいておりまして、金曜日から日曜日までは休日ということで、高速バスですとか、新幹線、飛行機を使って帰省されていらっしゃったということです。分娩再開後、１月１日以降は、隔週の交互で、宮崎大学ですとか、県立宮崎病院からの御支援をいただけるということになっておりますので、月曜日から金曜日までの勤務と月曜日から木曜日までの勤務ということで、隔週交代して、そのような形の勤務となっております。金曜日または土曜日ですとか、日曜日の勤務されていないときにつきましては、緊急の呼び出しに備えて、一応待機をしていただいているというような状況がずっと今のところ１月以降続いているということで、かなりの御負担をかけているなという状況でございます。 市長から答弁がありましたとおり、本年１月以降に分娩が９件ありまして、自然分娩とあと緊急の、帝王切開ですね、ということでありました。うち８件は吉永先生が対応していただいて、残り１件は宮崎大学の産婦人科の先生が対応していただいているということで、幸いにしまして母子ともに健康で、搬送することもなく、分娩していただいているということでございます。 本年１月以降の分娩の予約件数といたしましては、きょう現在で49件入っております。２月以降８月までで49件ということでございます。今後、しばらく吉永先生に御負担をおかけしまして、このような状況が続くということになりますけれども、より安心・安全のために常勤医の複数体制の確保については、今後も努力してまいりたいと考えております。 年間の分娩受け入れの件数等についてなんですけれども、平成31年度の予算ベースで今回上程させていただいておりますので、申し上げますと、120件を計画しております。月に10件ということになりますけれども、これは月によって差はあると思っておりますけれども、収入を8,250万円、支出を１億1,500万円ということで、収支でいきますと、不足する、支出のほうが多いというような状況を見込んでおります。そのうち人件費といたしましては、非常勤ドクターですとか、助産師の人件費がありますので、5,460万円を人件費として見込んでいるところでございます。 助産師の数ですけれども、正職員と臨時・パートを含めまして、今現在８名ということでございます。正職員が３名で、臨時のフルタイムが２名、あとパートが２名、あと夜間で待機をしていただくという方が１名いらっしゃいます。あと加えて、現在、当院の看護師でありました１名を県立看護大学の別科助産専攻に派遣しておりまして、その職員が１月に助産師の免許を取って帰ってくるということを見込んでおります。あと今年度採用試験を実施しておりまして、新規学卒者ですけれども、１名合格しておりまして、１月には、当院で臨時で勤務していただいている助産師が正職員の合格をしましたので、本年の４月には、全員でパート等を含めまして10名の体制ということです。ただ夜勤ができる職員というのは、その中で６名とか７名ぐらいになりますので、またそのあたりについては体制を整えていきたいと考えております。 今現在の産婦人科の吉永先生のスケジュールといたしましては、先ほど申し上げたとおり、月曜日から木曜日あるいは金曜日まで勤務していただいていまして、手術の対応ですとか、入院患者等の対応とあわせて、外来の健診等をしていただいているというような状況でございます。 続きまして、小児科の勤務体制についてでございます。 本年４月から常勤の小児科の先生が着任いただくという予定になっておりまして、今現在においては非常勤の体制で、宮崎大学ですとか、鹿児島大学から御支援をいただいておりまして、それについては今後も継続していくということで考えております。着任をしていただく先生につきましては、月曜日から木曜日の日中、それと週２回程度の夜間のオンコールの院外待機での対応ということと、月に１回程度の日直勤務をしていただくということ。それとあわせて、乳幼児健診をしていただきたいと考えております。常勤の先生が１名ということでありますけれども、まだまだ全部をカバーできるというような状況ではございませんので、できる限り先生の負担にならないように、私どもとしても支援をしていくということと、あと、複数体制の確保に今後も努力してまいりたいと考えております。 内科につきましては、先ほど市長の答弁もありましたけれども、今現在は、常勤としては野本先生お一人ということです。内科医が４名いたころからすると、もう９年、１名体制が継続されておりまして、野本先生のほかにも、今いらっしゃる先生方には相当な負担がかかっているということになっております。常勤医の確保につきましては、鹿児島大学ですとか、いろいろな方法をとりまして、管理者と確保対策に取り組んでいるところではございますけれども、なかなかいいお答えをいただけていないというのが現状であります。まだしばらくは、このまま時間がかかるのかなと考えておりますので、今後も粘り強く確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 それから、ことし１月１日現在で申し上げまして、常勤医の数ということでいきますと、産婦人科を含めまして11名ということになっております。平均年齢としては53.2歳ということで、少しずつ年齢も上がってきているというような状況です。看護師につきましては、正職員と臨時職員がおりますけれども、合計で123名看護師がおります。これは正職員と看護師のフルタイムですとかパートも含めまして、123名という状況でございます。薬剤師につきましても、今現在、正職員で３名ということになっております。
○杉元豊人議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午後３時０２分 休憩 午後３時１２分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
山田雅彦市民生活部長 それでは、私から本市のごみリサイクルについてから、お答えさせていただきます。 小林市の家庭から出るごみのリサイクル率につきましては、平成29年度の実績でいきますと63.5％でございます。 続きまして、廃プラ分別方法変更後の状況ということでお答えさせていただきます。 昨年10月から分別方法を緩和したわけでございますけれども、変更後当初におきましては今までの分別でもいいのかというような問い合わせ等がございました。また、分別が楽になりましたということの電話もあったところでございます。地区の区長からは、ごみ分別に立ち会っていただいておるところもございまして、大変楽になっていますということもいただいております。現在においては問い合わせもなくて、市民の方々に分別をしていただいているという状況でございます。 続きまして、外国人の方に対するごみ分別の指導ということでお答えをさせていただきますけれども、事業所に勤務されている方々につきましては、その事業所へ直接出向いて分別の御説明を差し上げているという状況でございます。 それから、ごみリサイクルを通した国際交流ということでお答えさせていただきますと、実際、多国間との取り組みということになってきますと、それぞれの相手がございますわけですから、マッチングと、相手が何を欲しているのか、それから、こちらが何が提供できるのかというところのマッチングが大変重要になってくるかと思います。その点からいきますと、今現在の小林市の生活環境課において、専門員ということで指導ができる職種の方がいるかというと、いらっしゃいませんので、今のところは派遣という形での対応はちょっと難しいかなと考えております。ただ、交流に関しては、マッチングということでの内容次第かと考えております。 虎の巻の部分でございますが、昨年改訂いたしましたごみ分別虎の巻につきましては、多言語対応という考え方から、英語とか、それからわかりやすい日本語、それと、あと２言語での翻訳ということを平成31年度において考えているところでございます。
◆
高野良文議員 市長及び事務部長心得から、９件ということで非常にありがたいなと思っております。 なぜ、そんなことを聞くかと言いますと、２年前の５月の新聞には、「地元で産めないなんて、妊婦に負担、住民不安、西諸お産の場ゼロ」と大きくこういう見出しが出ましたよね。ですから、そのわずか２年もたたないうちに、９件の分娩ができたということは本当に奇跡じゃないかなと個人的に思っております。私はいつも言っているんですけれども、奇跡の吉永先生、今度また小児科の先生がお見えになりますけれども、奇跡の小児科の先生というふうに個人的に呼んでいるんです。 ところで、先ほど吉永先生が新幹線及び飛行機で宮城県仙台市に帰っておられますけれども、この交通費については、市が、病院が負担してあげているんですよね。そこの確認をさせていただきます。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 吉永先生の交通費につきましては、一旦病院で負担をさせていただいています。それが西諸の市町の協議会から負担金としていただいているということでございます。
◆
高野良文議員 肉体的にも精神的にも非常にお疲れのところ、やっぱり交通費となりますと相当額じゃないかなと思いますので、ぜひこれも継続していただければありがたいなと思っております。 ところで、地元で産めないなんてという、これが２年前に出たんですが、先ほど、実際９件の分娩があったということで、２月から８月においては49件の予約が入っているということであります。大体割ると１月７件ですか、７カ月ですので。先ほど、事務部長心得がおっしゃいましたけれども、年間で120件、月当たり10件ということでありますが、里帰り出産という言葉があるんですけれども、里帰り出産は可能ですよね。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 里帰り出産につきましては、基本的にお断りをしているという状況です。詳細については、私も医療者ではありませんのであれですけれども、ずっと今いらっしゃるところで産婦人科にかかられて、出産をするときに地元に帰られるというようなことになってくると思いますので、そういった場合ですと、経過がずっと見てこられないということでリスクが非常に高いということでございます。なので、基本的にはお受けできないと。宮崎市内等におきましても、里帰り出産については受けていないところもいっぱいあるようですし、そういった状況でお受けしていないということです。ただ、妊婦健診の半分以上をこちらに帰ってこられて受けられるということであれば、分娩はできると聞いております。 あと一つ、お断りしているというのは、例えば、都会から戻られてくるという方が結構いらっしゃいます。周産期医療につきましては、今、集約化がいっぱい進んでいまして、この地域でもお産ができるところがなくなったということの状況がありますので、都会のほうがリスクは非常に少ないということです。当院で取り扱うとしても、連携をする都城医療センターですとか宮崎大学ですと、救急車に乗りましても１時間はかかりますし、ドクターヘリが来ましても準備等で１時間弱ぐらいはかかりますので、やっぱりそういったリスクもありますので、都会のほうが産むとなるとリスクが低いということで聞いております。
◆
高野良文議員 先ほどの答弁でびっくりしましたけれども、里帰り出産はできないということでありますけれども、この３月号の広報こばやし「こんにちは、赤ちゃん」、すばらしいタイトルと写真が、文字が載っていますけれども、ここにはそういうのは全然うたっていないんですけれども、里帰り出産はできませんとか、それであるならば、皆さん市民の方は、里帰り出産ができると思う方々が大勢おられると思いますけれども、その点についてはいかがですか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 そのあたりにつきましては、お問い合わせ等をいただいたときに御説明をさせていただいたりするんですけれども、まず、当院にかかられたときに、吉永先生から、「西諸県郡在住の妊婦さん、御家族へ」というような資料を、こういったのをお配りしています。その中で、ここで産むということはこういうリスクがありますよとか、そういったことを納得していただいてかかっていただくというようなこともしておりますので、そういった御説明はさせていただいているところです。
◆
高野良文議員 確かに、東京、大阪、本州から帰ってこられて妊婦健診を受けていないというのは、そういうのがハンディキャップがあるかと思いますけれども、しかし、我々は全て里帰り出産をできると、私は個人的に思っていましたけれども、市長、このことについては、市長のお考えはどうでしょうか。
◎
宮原義久市長 里帰り出産というのは、昔はもうごく当たり前だったと思っているんですが、やっぱり妊婦さんの体調の問題、そして生まれてくる子供のことを考えたときに、今、ここで吉永先生が頑張っていただいているこの状況というのも、ぎりぎりのところで頑張っていただいていると思います。そこに、今、部長心得からありましたように、通常の状況というのをずっと追いかけていない状況の中で、何かがあったときに困るのは妊婦さんであり、そして生まれてくる子供さんであると思っておりますので、そこの部分については、そういった状況についてというのを丁寧に説明していると思っておりますので、その部分については問題はないと思っております。
◆
高野良文議員 先ほどちらっと出ましたけれども、都城市においてはどういう状況になっているんでしょうか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 申しわけありません。都城市の取り扱いについてはちょっと把握しておりません。すみません。
◆
高野良文議員 先ほど、宮原市長もおっしゃいましたけれども、今、せっかく吉永先生が来られて９人目の分娩に立ち会われて、そういったアクシデントといったら失礼ですけれども、がないように思われているんでしょうけれども、やはりこのことは、もうずっと永久に続くんでしょうか。里帰り出産はできないというのは、もう続くんですね。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 今ここで、ずっと続くのかどうかというのはちょっとお答えできないところですけれども、現状ですと、市長も答弁がありましたとおり、吉永先生はぎりぎりの状態でやっておりますので、また状況が、医療体制が変わってくるとすればあり得ることなのかもしれませんけれども、今の状況では、ちょっとお答えできないです。
◆
高野良文議員 わかりました。じゃ、大きな課題としてあるんじゃないかと思います。できるだけ早く、決してこのことはマイナスじゃないかと思いますので、今、非常にうれしいニュースができたわけですから、十何年ぶりかの出産ができたわけですから、このことを拡大する意味でも速やかに、そのことができないということを何らかの形で市民の方にお知らせしていただきますようお願いしておきます。 それと、医師確保の状況についてでありますが、内科の先生がなかなか厳しいということでありましたけれども、今、現職の方の年齢はお幾つですか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 内科の先生ですね。今現在、71歳です。
◆
高野良文議員 定年延長ということもずっとやってきておられますけれども、今後も継続して勤務していただくという計画でありますか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 先ほど答弁いたしましたとおり、内科の常勤医が平成22年まで４名体制だったんですけれども、それ以降は引き揚げられて、野本先生お一人でいろいろと診療していただいているところです。定年を過ぎまして定年延長をしまして、その後、今度は任用を変えまして、特定任期付職員として今勤務していただいているという状況です。まだ今、内科の常勤医が確保できない状況ですので、先生にお聞きしたところ、まだ頑張っていただけるというようなことも御回答いただいておりますので、しばらく頑張っていただきたいと考えております。
◆
高野良文議員 わかりました。内科の先生も実に確保が難しいということでありますので、野本先生にあっては頑張っていただければありがたいなと思っております。 それと、看護師及び薬剤師については、ほぼ充足に近い数字なんですか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 看護師につきましては、おかげさまで採用試験を実施しますと複数名応募してきていただきまして、優秀な人材を選ぶことができるというような状況になっておりまして、今現在ですと、退職される看護師もおりますので、そういったところの補充ということで、今のところはできているというような状況です。 薬剤師につきましては、今現在、３名常勤でいるんですけれども、１名がこの３月で定年退職になります。今後、また２名体制になっていくという可能性もありますので、ただ、平成30年度の採用試験におきまして、学生－－まだ免許取得前なんですけれども、３名受験をしていただいて、３名とも合格しているということです。薬剤師の国家試験の結果を見ないとちょっとわからないところなんですけれども、そこが全て合格するということであれば、ことしの４月から３名ふえるというような状況で、５名体制になるということです。 ただ、今、診療報酬改定ですとかそういったことで、入院患者さんに薬の情報を説明するといったことも必要ですので、病棟配置とかそのあたりを考えますと、あと二、三名は必要になってくるかなというところで考えております。
◆
高野良文議員 ぜひ、常にやっぱりそういう意味でも確保が必要かなと思います。先ほど、平均年齢が53.2歳とおっしゃいましたけれども、私的には若いなと思ったんですけれども、医師としては53.2歳というのは若いんですか、そうじゃないんですか。どうなんですか。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 53.2歳が若いのかどうかということなんですけれども、平均年齢としてはちょっと若いのかもしれないんですけれども、それは、若い先生が大学の医局人事で整形外科とかに来ておりますので、そういった先生がちょっと年齢を下げているという状況です。ほかの、例えばメーンでやっている外科とか、野本先生もそうですし、そのあたりでいきますと、もう55歳を超えている先生もいらっしゃいまして、60歳を超える先生もいらっしゃいます。なので、そういったところでいきますと、大分、今いらっしゃる先生方には負担がかかっているのかなと考えています。
◆
高野良文議員 そうですね。平均で53.2歳と、若い人もおられるでしょうから、その上の方もおられるということでこの数字だと思います。 ところで、本県は医師少数県ということで、九州管内では宮崎県だけが特に医師少数県となっておりますけれども、このことについて、宮原市長はどういった考え方、対策を練っておられるか、お尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 宮崎県が少数県、医師が少ないんだということなんですが、これに対してどういう対策を打つのかということもそうなんですけれども、自分としては、そういうようないろんな情報、例えば小林市に来ていただけるというような情報があれば、それはもうやっぱりその気持ちを、情報をもらったらすぐ行動を起こしたほうがいいだろうと思っておりますから、私なりには、そういう状況がいい方向に動くようであれば、自分から出向いていって相談をしてくるというような状況で考えているところであります。 全体的には、なかなか宮崎県全体というのがそういう状況にあるというのは、もう報道のとおりでありますから、小林市の病院がこういう状況なんですというのを御理解いただけるような状況で、そのためには、こちら側がまず出向くことが重要だろうと思っていますから、そういう対応をしているところであります。
◆
高野良文議員 ちょっともとに戻りますが、産婦人科の先生、小児科の先生が整いつつあるということに対して、人口減少、少子・高齢化、それと移住・定住等につながってくると思うんですけれども、市長は、どういった形でこのことを県外の方とかにＰＲしていこうというお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
◎
宮原義久市長 ＰＲということもなんですけれども、産婦人科の部分について言えば、国の働き方改革とかそういったものも大きく絡んでくるだろうと思いますので、今後、本当にそういう働き方改革というのが医療の分野あたりにもしっかり入ってくるとすれば、分娩ができる場所というのは、宮崎市、都城市、延岡市に限られるんだろうと思います。 そういうことを考えたときに、できるだけ、現在吉永先生が頑張っていただいて、またバックアップとしてそれぞれの医療機関にお力添えいただいておりますので、そういう状況が一日でも長く続くような対応をとっていけるように努力をしていきたいと思っているところであります。 今後は、長いことを考えると、人口が減ってくる状況を考えたり、妊娠される方の、少子化ですから、そういうことを考えると、なかなか厳しい局面がそう長くないうちに来るのは間違いがないという考えは持っております。
◆
高野良文議員 そうだろうと思います。宮崎県知事も、医師少数県については、こうなっています。医師少数県に位置づけられたことを受け、河野知事は19日の定例記者会見で、新たな指標で医師不足が打ち出されたと述べ、地域医療の充実は安心して暮らすための重要な要素で、医師確保は最重要課題。関係機関と連携し取り組みを強化するとお話をされています。 そのとおりだと思うんですが、私は、本当に５年、10年、ちょっと遅かったんじゃないかなと。これがもっと10年、20年前だったら多少なりとも変わってきているんじゃないかと思いますが、それでも、こういうふうにして県全体で取り組んでいただければ、まさかこの小林市に、宮城県の方、それから神奈川県の出身の方がこの小林市に来られたということなんですけれども、このことについて、宮原市長はどう思われますか。
◎
宮原義久市長 それぞれの先生方が、この小林市というのをいろんな情報を仕入れていただいて、そして、この地域に自分の医業としての仕事をここで取り組みたいということを言っていただいたということは、先ほどから言っておりますように、感謝を申し上げますし、今後、やっぱりそういう方がふえるような地域にしていかなければならないというのは、地方創生含めて、この地域はいいところだということをどんどん情報で発信し、そういうことが大事だろうと思っておりますし、また、安易に医療機関にどんどんかかっていくということではなくて、病院側、そして先生たちとも連携がとれるような市民でないといかんと思っておりますので、まず、そういう医療を考える会という組織もあります、小林市には。そういったものも含めて、医療を真剣に、お医者さんに頼るということだけではなくて、市民と一体となって、医療が進んでいくようなまちづくりをまずやっていかなければならないというのが基本になろうかとは思っております。
◆
高野良文議員 そうですね。宮城県の産婦人科の先生が、向こうで働いていて、別にまたもう一つの病院を担当されていて、なおかつこの小林市に来ていただいたと、小林市立病院に来てもらったと。今度は小児科の方が、たまたまどこかの宮崎県下の医療機関で勤務されていて、神奈川県に帰られたかわかりませんけれども、やはり宮崎県がよかったんだろうと思ってカムバックされて、よくぞ９市ある中でこの小林市を、自然の豊かな、冬は寒いですけれども、よくぞこの小林市に来ていただいたなと思って、個人的には非常に喜んでおります。 そういう形で、いつ何どき先生方が手を挙げて来られるかわかりませんので、ぜひ地方創生といった形で宮原市長の力を発揮していただいて、アンテナを張っていただいてやっていただきたいと思います。 ところで、まさか吉永先生と今度お見えになる先生は、どこかで接点があるのかないかをお尋ねいたします。
◎貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 接点については、多分ないと認識しております。
◆
高野良文議員 どこかであるのかなと、個人的に思っていました。だから、全協のときも管理者が一番喜んでいると、もちろんそうでしょうけれども、吉永先生が一番喜んでいるなとおっしゃったのはもう当然と思いますが、もしかしたらどこかで接点があるのかなと思ってちょっと疑ったわけですけれども、恐らくそんなことはないと思います。ぜひ、４月１日から、８日から勤務されるんですかね、若いお母さん、お父さんたちが安心して暮らせる小林市にますますなることを願って、次に移りたいと思います。 先ほど環境行政についてありましたが、本市のリサイクル率が63.5％でしたかね、ですよね。ここはずっとこの10年間を見てみると下がってきているんですけれども、なぜでしょうか。
◎
山田雅彦市民生活部長 一概には言えませんけれども、減少の要因として考えられますのは、缶、それからペットボトルなど有価物、それを個人事業者の方が収集した関係で少なくなってきているんではないかと思っているところでございます。
◆
高野良文議員 数％ずつ下がってきている。もちろん、可燃物、不燃物、それからリサイクル、それから生ごみ、いろんな計算方法があるみたいですけれども、確かにそういった数字で二、三％は落ちてくるかと思います。それでも、小林市の環境を守る会が視察に行った大崎町では、何と83％という数字を、表を見せられましてびっくりしたんですけれども、部長は一緒に行かれていませんけれども、課長が一緒に行ってもらいましたけれども。大崎町の環境の取り組みについて、もし感想があればお願いいたします。
◎
山田雅彦市民生活部長 大崎町につきましては、焼却施設がないということでございますので、その関係で、全てをリサイクルしないと全て埋め立てになってしまうということがございまして、そこまでリサイクル率が上がっているのではないかと考えているところでございます。
◆
高野良文議員 確かに、人口も約１万3,000人、それから面積も若干狭いんですけれども、この大崎町というところは、官民一体となってごみリサイクルに取り組んでいるということで、10年連続日本一のエコタウンということでありました。私も行かせてもらいましたけれども、もちろん小林市の３分の１ですか、でありますけれども、それなりに非常に取り組んでおられました。もちろん、民間でするとか、小林市とは若干取り組み方が違ったんですけれども、それでも83％という率についてはびっくりした次第であります。 それに伴いまして、ＪＩＣＡを通じてインドネシアに対して環境問題で職員を派遣されて、取り組んで４年たつのかな、されているんですけれども、１年間で約2,000万円ＪＩＣＡからお金の補助がありまして取り組んでおられました。確かに本市においてはそういうプロの方がおられませんので、取り組むことは難しいと思いますが、なぜ私がこういうことを言うかというと、私も去年ネパールに行かせてもらいましたけれども、非常に環境が似ていました、インドネシアも。資料をもらいましたけれども、大崎町から現地に行って、住民の方に対してごみの分別から大崎方式を指導して、今度はインドネシアから10人単位で来ていただいて、大崎町で指導して帰ってもらうと。この繰り返しをして、ごみの分別がよくなっているということでございます。 もちろん確かに専門家がいないと無理なことなんでしょうけれども、別段専門家じゃなくても一職員であっても可能じゃないかなと思うんですけれども、その点、どう思われますか。
◎
山田雅彦市民生活部長 職員の派遣につきましては、先ほど申したとおりなんですが、何分にも相手がございます。他国間との交流の取り組みということになりますと、何をもってマッチングさせるかというのが難しいところがございますので、向こうが望まれるところが何なのか、こちらが提供できるものが何なのかというところをまずは合わせないと、お互いの意見が合わないということになりますので、まずはそこからだと考えております。
◆
高野良文議員 そうですね。ちょっと視点が違いましたけれども。 今度、ネパールからある方がお見えになるんですけれども、３名かな。その方々は水産業でお見えになるんですけれども、ニジマスの交流でお見えになるんですけれども、ネパールとは交流があります。ですから、それを切り口にそういった形での取り組みができたらなと、心の片隅に思っているんですけれども、宮原市長、どう思われますか。
◎
宮原義久市長 国際交流は、言われるように、進めていかなければならないと思っているんですが、ネパールという国がこの地域から直行便が飛んでいるわけではありませんので、乗りかえながら行かなければならないと思っているんですけれども、私としては、やっぱり国際交流というのは、身近なところで日本人がその国に行ってもある程度困らない、また、親日的でないといかんということを考えると、私は一番いいのは身近な台湾がいいんじゃないかと思っているところであります。 ネパールがどうのこうのということではないんですが、ネパールは出の山のニジマスの関係もあって交流があるということは十分承知もしておりますので、やっぱりそういったものは、また、その分野で交流が図られるということを期待したいとも思っておりますし、高野議員は、逆に、学用品とかも寄附で集めていただいたものを運んでいただいて向こうでという話もお聞きしておりますので、そういったものが民間の団体で広く進んでいくというのが、逆に国際交流には非常に効果があるんではないかと考えているところであります。
◆
高野良文議員 じゃ、話は変わりますが、先ほど部長の答弁で、外国人に対する、在住の方々に対するごみ分別の指導はしているとおっしゃいましたが、出向いて指導しているということでありますが、具体的にどういった形でされているか、事例があればお願いいたします。
◎
山田雅彦市民生活部長 小林市で働かれている外国人の方が勤めておられる事業所に対して、ＪＡからも要請があって、そこを通じて行って、分別の指導というか、説明を行っているということでございます。ですから、事業所名についてはちょっと上げられませんけれども、そういう形でいろんなところから要請があれば出向いていくという形で行っています。
◆
高野良文議員 じゃ、通算どれぐらい、そういった勉強会というか、出向いての御指導をされたか、わかりますか。
◎
山田雅彦市民生活部長 申しわけございません。数字についてはちょっと把握しておりません。
◆
高野良文議員 できるだけそういった形で、せっかく約500名近くの方々が、１名から約200名ぐらいですか、各、23カ国から来ておられますので、それもすることによって、やっぱり、宮原市長じゃないですけれども、国際交流につながるかと思いますので、積極的にこちらから呼びかけてもいいんじゃないかなと私は思っております。ぜひお願いしたいと思います。 それでは、３番ですが、市チョウザメ養殖場について、今現在のチョウザメについて、現状をお願いいたします。
◎
大久津和幸経済部長 チョウザメの養殖場についてですね。 （「全体の」と呼ぶ者あり。） 全体の。失礼しました。チョウザメでございますが、チョウザメの養殖業者が、今、小林市に４社あります。それぞれ大小あるんですけれども、池の数といいますと、４社で30面、容積で3,000平米、飼養尾数で２万1,471匹という数字が、今現在、上がっております。
◆
高野良文議員 先ほど部長から４社ということで、300平方メートルですか。 （「3,000」と呼ぶ者あり。） 3,000平米で、2,100匹ですか。 （「２万1,000」と呼ぶ者あり。） ２万1,000匹。すみません。ということは、全然、業者的には変更なしということでありますね。今に至っては魚肉の販売とか、それからキャビアの販売とか、その点は把握されていますか。
◎
大久津和幸経済部長 平成29年度の実績で申し上げます。４社で魚肉の出荷量が1,800キロ、出荷額で180万円、キャビアの出荷量で20キロ、出荷額で520万円という数字が上がっております。
◆
高野良文議員 魚肉に関して、何店舗かで、いわゆるランチタイムというんですか、もう３年か４年たつと思うんですけれども、そういった部門について、お店についての今のお客さんの受け入れというんですか、人気度はどうなんでしょうか。
◎
大久津和幸経済部長 出た当時は、各レストラン等でチョウザメの料理でいろいろ出て、確かに売れていたという状況はあったんですが、現在に至っては若干もう下火なのかなとは感じております。ただ、魚肉の出荷量については、平成26年度からしますと、出荷量はふえております。平成26年対比で120％という実績が出ていますので、出荷量についてはふえております。ただ、小林市内でのチョウザメを使った料理については、今は当時と比べると余り出ていないのかなという感じはいたしております。
◆
高野良文議員 我々も、当初出たころ、新発売されたときには関心があって何度か食べましたけれども、せっかく中央通りにのぼりというんですか、チョウザメの旗が立っていますし、またチョウザメも飾ってありますので、やっぱり息が途切れることなく何らかの形で啓発していかないと、尻切れとんぼで、せっかくのこの方々、４社ありますけれども、もっと掘り起こしというよりも、もう一回市民の方々にＰＲをして、この売り上げが、キャビアも含めてですけれども、魚肉が販売できるような体制をする必要があるかと思いますけれども、部長、その点どうですか。
◎
大久津和幸経済部長 魚肉の出荷量につきましては、平成26年当時と比べるとふえております、実際は。ただ、この魚肉の販売状況というのが、市内と市外、県外に分けたときに、市内で約２割、８割が市外、県外という状況になっておりますので、県外を含めた市外、そこのあたりのチョウザメの魚肉としての需要があるんじゃないかなとは思っております。
◆
高野良文議員 わかりました。検討された、いい意味で頑張っておられるということですね。 ところで、キャビアの20キログラム、520万円でありますけれども、そんなに伸びていますか、変わっていないんじゃないですか、ここ数年。変わっていますか。
◎
大久津和幸経済部長 今、キャビアにつきましては、シベリアで８年、シロチョウザメで10年かかってやっとキャビアがとれるという状況になってきました。平成26年当時はまだキャビアがとれていなかったと。平成26年の実績で言いますと、9.9キロしかとれていなかったと。やっと今キャビアがとれる状況になってきて、20キロとなっていますので、平成26年対比でいきますと200％というような状況になっていますので、キャビアがとれる状態になってきましたので、今後、ますますキャビアの出荷量は、４社しかないんですけれども、それぞれがキャビアがとれる大きさになってきましたので、これはふえてくるんじゃないかなと思っています。
◆
高野良文議員 シロチョウザメ、シベリア、ロシアとありますけれども、ロシアもいるんですよね。
◎
大久津和幸経済部長 今、市の養殖場にはロシアはおりません。今おりますのは、シロチョウザメのみです。 （何事か発言する者あり。） ごめんなさい。シベリアチョウザメとシロチョウザメ、両方ですが、シベリアが一番多いという状況です。
◆
高野良文議員 やはり食べていかないと消費もしないと思いますので、極力意識を持って、我々もそうですけれども、食べていきたいなと思います。宮原市長も、何回ぐらい食べられましたか。
◎
宮原義久市長 キャビア自体は何回も食べたんだろうと思うんですが、ここの地元産ということでいけば、ちょびっとですけれども、３回、４回は食べたことがあるのかなと思っております。
◆
高野良文議員 チョウザメは相当な金額になりますけれども、食べる場合でも。だから、魚肉をしっかりとみんなで食べなければならないかと思います。 ところで、昨年の11月22日に、小林養殖場チョウザメの管理運営についてという説明がありました。養殖場の概要としては、設置の目的、チョウザメを雄、雌判別できるまで養殖し、それを市内のチョウザメ養殖業者に販売することで養殖業者の負担を軽減するということで、東方の瀬ノ口にありますけれども、これが建設費が4,545万3,000円。供用開始が平成27年３月19日、４年前でありますけれども、チョウザメが1,800匹おるということで、これを何とかしたいということで、今後の方針、有償で譲渡するということで、譲渡先は公募するということでありました。 スケジュール、日程においては、平成30年、去年の12月から平成31年１月が公募、それから平成31年２月から平成31年３月、今ですね、譲渡先決定ということになっておりますが、これはどのような状況でありますか。
◎廣津寛
農業振興課長 全員協議会で御説明した日程の予定をしていたとおりにはちょっといかずに、公募に当たっての各種条件の整理に時間がかかっておりまして、現在まだ公募をいたしていないところでございます。
◆
高野良文議員 公募できていないということですね。じゃ、先送りということで、今後のスケジュールはどうなりますか。
◎廣津寛
農業振興課長 今、不動産鑑定を行っているところでございます。４月から５月には公募ができるのではないのかなと考えているところでございます。希望者がいれば、６月以降には譲渡できるのではないかなと考えているところでございます。
◆
高野良文議員 感触というと失礼かと思いますが、部長は、応募があるかどうか、どういうふうに感じておられますか。
◎
大久津和幸経済部長 先ほど建設費に4,500万円という数字が出ております。それから、減価償却といいますか、その評価でいったらかなりの高いお金だということで、それで応募があるかというと、なかなか厳しいだろうというところで、チョウザメの養殖場という特殊なものですので、一般的に流通しているものでないということもありまして、今、鑑定をしていただいております。鑑定の結果はありますが、鑑定は、いわゆる標準といいますか、今の流通単価になるだろうと思いますので、鑑定評価をしていただいて、価格決定がなされて、それを公募してプロボーザルにしたいという準備をいたしております。 先ほど言いましたように、今、養殖場のチョウザメにつきましては、３月いっぱいをもってこの４業者に譲渡しますので、それで養殖場としては終わりということで、休止という状況になりますので、その後、プロボーザルを経て、６月中には譲渡できるんじゃなかろうかという計画でおるというところでございます。
◆
高野良文議員 平成27年度、３月19日に供用開始して、4,545万3,000円ということでありますけれども、やっぱり専門家に、民間に譲渡して、そのほうが私は民間の方々も責任を持って頑張っていただけると思いますので、そういうふうにしていただければありがたいなと思って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○杉元豊人議長 以上で、
高野良文議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。 午後４時０２分 延会...