平成３０年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第７号） ６月２９日（金曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第５１号平成３０年度小林市
一般会計補正予算（第１号）から議案第６６号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 請願・陳情の処理 （委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第３ 議案第６７号平成３０年度小林市
一般会計補正予算（第２号） （上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決） 日程第４ 意見書案の処理 （上程、提案理由説明、質疑、討論、表決） 日程第５ 議員派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員 森田哲朗議員
大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員 海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員 淵上貞継議員 溝口誠二議員 首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 鸙野光博 議会事務局長 入木真由美 書記 西 直人
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 宮原義久 市長 壱岐秀彦 副市長 鶴水義広 総務部長 永野信二 総合政策部長 大久津和幸 経済部長 山田雅彦 市民生活部長 嶽本 強 健康福祉部長 永野宗敏 建設部長 坂之下利浩 須木総合支所長 永田 勉 野尻総合支所長 栗巣野 弘 会計管理者 峯田勝巳 総務課長 山口恭史 財政課長 押川逸夫 企画政策課長 高野憲一 商工観光課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 牧田純子
監査委員事務局長 中屋敷一順
農業委員会事務局長 原田幸博 水道局長 貴嶋誠樹
市立病院事務部長心得 午前１０時００分 開議
○杉元豊人議長 おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第７号によって進めることにします。 日程に入るに先立ち報告します。 市長から、追加議案１件が送付されましたので、本日、議席に配付させていただきました。 なお、追加議案の取り扱いについては、去る６月27日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、当初提案されました議案に対する日程が終了した後、上程することとなっておりますので、御報告いたします。 これから日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第５１号平成３０年度小林市
一般会計補正予算（第１号）から議案第６６号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで（委員長報告、質疑、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第１、議案第51号平成30年度小林市
一般会計補正予算（第１号）から議案第66号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上16件を一括議題とします。 ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。 まず、
予算審査特別委員会に付託してありました議案１件について、委員長の報告を求めます。
◆
森田哲朗予算審査特別委員長 予算審査特別委員会に審査を付託されました議案第51号平成30年度小林市
一般会計補正予算（第１号）について、その審査結果を御報告いたします。 本特別委員会では、審査の方法としまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を願い、去る27日、当議場において各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。 議案第51号についての討論はなく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、各分科会での審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。
総務文教分科会においては、
一般会計補正予算（第１号）は、当初予算が骨格予算であったことから、肉付け予算として19億2,783万円を増額するもので、補正前と比較して7.8％の伸び率となっている。補正後の総額は266億9,283万円となり、平成29年度当初予算と比較して、額にして15億717万円、率にして5.3％の減となった。主な理由としては、新庁舎建設事業の完了等による投資的経費の大幅な減によるものである。 歳入の主なものとしては、地方交付税が２億7,019万円、繰入金が４億837万5,000円、市債が８億3,820万円となっている。 歳出の主なものとしては、民設民営方式により高速情報通信網の整備を行う
高速情報通信網整備事業に2,000万円、医療費の助成対象を中学生までに拡充する
子ども医療費助成事業に290万2,000円等となっている。 また、性質別では投資的経費が13億8,190万3,000円、補助費等が５億82万5,000円となっている。 大人の社会塾（熱中小学校）事業費（地方創生）で購入し、すきむらんど温泉かじかの湯の駐車場内に設置する
イベント用大型テントの活用方法について質疑があり、熱中小学校事業の会場だけでなく、小野湖を活用した須木地区のイベントや
ウォーターフロント推進事業にも活用する。また、ボート艇、スタンドアップパドルボード及びカヤック艇の保管場所としても活用する。 委員より、ボート艇等貴重な備品を保管するのであれば、盗難被害等が起こることのないよう防犯上の管理を徹底されたい。 また、委員より、イベントでの活用については、担当課との連携を密にするとともに、地区住民の意見も参考にしながら、地区住民一体となった活用を図ることで、須木地区及び熱中小学校双方の活性化につなげられたい。
高速情報通信網整備事業費（地方創生）における
光ファイバー整備後の後年度負担について質疑があり、民設民営方式のため基本的に後年度負担は発生しない。 委員より、整備による市民の利便性向上はもとより、企業誘致や移住促進の強化にも努められたい。 また、委員より、光ファイバーの整備とあわせて
テレビ難視聴地域の対策についても検討し、必要な措置を講じられたい。
自主防災組織活動促進事業費（地方創生）について、委員より、自主防災組織で整備した資機材については、防災訓練の実施にあわせて定期的に点検し、非常時に備えられたい。 また、委員より、地域防災マップについても速やかに全世帯に配布し、有効活用を図られたい。 次世代の子供を育む
学校指導体制推進事業費における
スクールサポートスタッフの募集内容及び必要な資格について質疑があり、市の臨時職員として採用する。１日４時間勤務のため、
パートタイム勤務の希望者を想定している。なお、教職員の事務補助のため資格は必要としない。 委員より、教職員の働き方、とりわけ長時間労働の改善は急務であり、
スクールサポートスタッフを活用した勤務体制の改善に取り組まれたい。また、その結果を小林市教職員の働き方改革実行会議で十分検証されたい。
小学校施設維持補修費（臨時）及び
中学校施設維持補修費（臨時）に関し、去る６月18日に発生した大阪北部地震における
小学校ブロック塀倒壊事故を受けての本市の対応状況について質疑があり、宮崎県
教育委員会財務福利課の通知に基づきチェックリストによる調査を各学校へ依頼した。全校から調査結果と写真の報告を受けており、今後、管財課の技師と点検する計画である。 委員より、点検に基づき、早急に必要な対策を講じるとともに、通学路の安全対策も実施すべきである。 また、委員より、来年度実施予定の
三松中学校プール改築事業については、安全面に配慮するとともに、プール授業に影響がないよう実施されたい。 文化会館管理費（臨時）の舞台機構設備等の修繕を行う業者について質疑があり、文化会館独自の機構であり、開館当初に設置した業者が継続して保守点検も行っている。 委員より、施設の安全確保のためにも必要な修繕については優先順位を定めて確実に実施されたい。
社会体育施設整備事業費における市民体育館の改修内容について質疑があり、
ガラスクリーニング、外壁塗装、サッシ周りの防水シーリング、アリーナ屋根の塗装、ステージ及び事務所の屋根の雨漏り補修となっている。 また、平成31年度
全国高等学校総合体育大会南部九州大会に向けたトイレの改修について質疑があり、トイレの改修は計画しておらず、不足する場合は隣接する中央公民館のトイレで対応する。 委員より、洋式化を含めたトイレの整備は最優先項目である。市外から選手、関係者及び応援者を含めて多数の来場者が見込まれる大会に備え、小林市のイメージアップに向けた環境整備が必要である。 次に、
経済産業分科会においては、 農業経営の
世代交代対策事業費（地方創生）の
農業後継者支援事業費補助について、親元就農者に支援を行い、農業後継者の確保を図るものである。 補助金の交付実績について質疑があり、平成30年１月以降、相談が18件あり、交付件数は８件である。 また、財源について質疑があり、
未来まち創生基金から全額充当している。 委員より、
農業後継者確保対策は喫緊の課題であるため、再度事業内容及び申請方法等の周知を徹底し、新規就農者の確保に努められたい。
山村活性化支援事業費（須木）について、須木地区の特産品であるクリ・ユズを中心とした新商品の開発及び流通・販売の促進を図るものである。 開発商品の販売状況について質疑があり、
イオンモール宮崎などで開催された物産展に出品し、好評を得た。今年度は、東京都で開催される物産展や商談会に参加し、商品販売及び小売業者等との商談を行い、販路拡大を行う。 委員より、クリ・ユズを使用した
すきブランド商品を開発することにより、須木地区の地域振興、生産者の所得向上につながるよう事業を進められたい。
中心市街地活性化推進事業費（地方創生）の
地域商業再生支援事業費補助について、平成30年７月より
インキュベーションマネジャーを
小林ビジネス支援センターに配置し、創業及び起業支援を本格的に実施するための人件費及び活動に係る費用の補助である。 人件費の積算根拠について質疑があり、小林商工会議所の規定にある人件費単価表に基づき積算を行った。 委員より、
インキュベーションマネジャーの配置及び業務内容等が市民に周知されていない。事業主体の小林商工会議所と連携して周知を図り、地元事業者及び起業希望者への支援に努められたい。 小林駅
周辺整備事業費（地方創生）の調査委託料について質疑があり、小林駅
周辺地区都市再生整備計画に基づいた整備工事が完了するため、事業の効果を検証する。 委員より、効果検証に当たっては、中心市街地のみならず調査対象を幅広く設定するなど、多くの意見を聴取し、検証されたい。
公園整備事業費（野尻）について、大塚原運動広場と
ゆ～ぱるのじりをつなぐ連絡道の整備、駐車場整備、更衣室棟の設計等を行うものであり、12月末での整備完了を予定している。 委員より、大塚原運動広場の利用者は非常に多い。整備工事の際は、利用者の安全に万全を期されたい。 次に、市民厚生分科会においては、 地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制構築事業費について、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みる体制の整備と、複合化・複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談体制の整備を行う２年間のモデル事業であり、県内では小林市を含む６市町が取り組むこととなっている。
地域力強化推進事業委託料において、事業の委託先である小林市
社会福祉協議会の職員体制について質疑があり、事業実施に当たり、新たに社会福祉士１名と一般事務１名の計２名を雇用する計画である。 委員より、委託先となる小林市
社会福祉協議会に任せきりにするのではなく、モデル事業終了後には実績報告を受けた上で、市としても確実に内容の評価・検証をされたい。 障がい者支援事業費（臨時）の
障害者支援施設等整備費補助について、市内にある障害者支援施設が開設から38年を経過し、施設全般において老朽化が著しいことから全面改築することに伴い、整備費用の補助を行うものである。 委員より、閉会中調査での視察により施設等の状況は委員会でも理解している。 今後も市において、利用者がより安心・安全かつ快適にサービスが受けられるように、各施設等の環境整備の状況把握に努められたい。
保健衛生総務事業費（臨時）の工事請負費について、４月に小林市
シルバー人材センター野尻支所が野尻町
保健福祉センター内へ移転したが、同施設内の衛生面を考慮し、作業を終えた方が施設内に入ることなく報告書を提出できるよう施設西側に屋根を設置するものである。 母子保健事業費（地方創生）の出産支援金について、妊産婦に対し、西諸３市町で統一して遠方の医療機関への交通費補助を行うため、年度末までの予算を計上するものである。
浄化槽設置補助事業費の
特例浄化槽設置整備事業補助について、
小林都市計画下水道の変更による公共下水道区域の縮小に伴い、整備区域外となった地域住民に対し、浄化槽設置補助に加えて特例補助を行うものである。なお、補助金の交付対象は、既設の単独浄化槽及びくみ取り槽から合併浄化槽へ更新する場合のみであり、交付期間は平成30年度から平成39年度までの10年間を予定している。 続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、
中心市街地活性化推進事業費（地方創生）の
地域商業再生支援事業費補助について及び
子ども医療費助成事業費（地方創生）について、以上の２事業について質疑があり、
経済産業分科会主査及び
市民厚生分科会主査から答弁がありました。 また、
小学校施設維持補修費（臨時）及び
中学校施設維持補修費（臨時）に関連して、次のような意見がありましたので申し添えます。
大阪北部地震発生における
小学校ブロック塀倒壊事故を受けて、本市でも各学校においてチェックリストによる調査、管財課技師との点検の実施など、早急な対応を講じていることが
総務文教分科会主査の報告より確認できた。しかしながら、学校施設の他に市が所有、管理する施設は多数あることから、関係各課において早急に点検を実施するとともに、必要な措置を講じるべきである。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから議案第51号平成30年度小林市
一般会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第51号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 次に、
総務文教委員会に付託してありました議案２件について、委員長の報告を求めます。
◆
鎌田豊数総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました議案第53号及び同第58号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会におきましては、６月22日、第１委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を22日の１日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案２件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第53号平成30年度小林市
物品購入特別会計補正予算（第１号）について、 補正計上された主な内容について質疑があり、印刷製本費では
ツーデーマーチ関連印刷物及び地域防災マップの印刷等、備品購入費では競技用ボート、
イベント用大型テント、
人工芝管理機一式及び会議用テーブル・椅子等である。 議案第58号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について、 部活動指導員に必要な資格について質疑があり、特別な資格は不要であるが、指導する種目に関する専門的な知識と技術は求められる。また、部活動における教育的意義を理解できる方を委嘱したいと考えている。 また、部活動指導員を設置した場合の顧問の配置について質疑があり、制度上、顧問は置かなくてもよいが、該当部活動の担当教諭は配置する必要がある。特に本年度は試行的に実施するため、部活動指導員と顧問または担当教諭の連携を図る必要があると考える。 さらに、県内９市の取り組み状況について質疑があり、現在、県内で実施している自治体はなく、本市が初めてとなる。 委員より、部活動指導員の設置により、教職員の勤務状況の改善を図るとともに、生徒の休養時間確保の面から部活動時間の削減についても検討すべきである。 また、委員より、部活動指導員に全てを負担させることがないよう、部活動における教職員の責任を明確にし、両者の連携により生徒の技術力向上及び心身の健全な成長に取り組むべきである。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆
大迫みどり議員 １点だけ質問をしたいと思います。 部活動指導員についてですけれども、部活動指導員を配置をして、これが非常勤特別職ということですけれども、条例の中で、職員もこの部活動指導員になれるというようなところがあったと思います。配置する部活動指導員が職員ということも考えられているというような報告があったのかどうか。 それと、教職員の勤務状況の改善を図るためということですが、生徒の休養時間確保の面から部活動時間の削減についても検討すべきという委員会の報告があります。その中で、具体的には、私も議案質疑のときに質疑をさせてもらったんですけれども、やはり教育長の答弁では、７月に会議をもって、それ以降に検討していくというようなことだったと思います。その点で委員会の中で、やはりこれを守らせるという立場での意見というか、議論があったものかどうか、伺います。
◆
鎌田豊数総務文教委員長 市の職員が部活動指導員になるということがあるのかどうかということの質問でありましたが、今現在、外部指導者の方が市の職員で５名いらっしゃいます。その方がその対象になってまいります。 それと、部活動の時間についての質疑も先ほどの説明にあったとおりに、しっかりその削減に向けて努力していくべきであるという委員からの質問もありまして、７月以降にそれをするということに関しては触れておりません。
○杉元豊人議長 ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。 時任隆一議員の発言を許します。
◆時任隆一議員 議案第58号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について、賛成の討論をいたします。 部活動指導員の配置についての条例改正です。モデル試行ということで、配置校及び配置人数は小林中１名、三松中１名、野尻中１名、計３名を配置するものです。夏休み明けから配置し、教員、顧問の負担を軽くするために置くとのことでした。 本市の教員の時間外勤務は昨年10月の調べで小学校が41時間44分、中学校が59時間54分、80時間を超える残業をしている教師は小学校で７名、中学校で34名ということでした。指導員の任務は実技の指導、大会
練習試合の引率などです。部活動指導員の身分は非常勤特別職の職員で、勤務条件は２時間以内、週２回、土日は３時間以内、週１回、大会等の引率はこの時間の限りではないというものでした。市の職員にも適用されるものです。報酬は時間当たり1,600円となります。市は現在、週１日、月２日、土日を休む指導をしていると教育長が答えられました。県は週１回、月に４回の土日の休みを求めています。よって、この非常勤特別職の仕事がより効果があるように、そして着実にこれが実施されることを願って、そして部活の質の向上を願って、しっかり守っていただくことをお願いして賛成討論といたします。
○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第53号平成30年度小林市
物品購入特別会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第53号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてを採決します。 議案第58号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、
経済産業委員会に付託してありました議案４件について、委員長の報告を求めます。
◆
高野良文経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました議案第54号、同第56号、同第64号及び同第65号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会におきましては、６月22日、第２委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を22日の１日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案４件についての討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑・答弁及び意見は次のとおりです。 議案第56号平成30年度小林市
水道事業会計補正予算（第１号）について、 漏水調査委託料について、小林地区北部の旧簡易水道区域の有収率が60％台と低いため、漏水箇所の調査を行い改修を行うものである。 委託先について質疑があり、委託先については入札にて決定する。なお、専門的な業務になるため、請負業者は市内にはなく、昨年度は鹿児島県内の業者に委託した。 委員より、漏水調査の結果に基づき老朽化した配水管等の改修を計画的に実施し、有収率の改善に努められたい。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第54号平成30年度小林市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第54号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号平成30年度小林市
水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第56号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第64号すきむらんどの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第64号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号小林市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第65号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました議案９件について、委員長の報告を求めます。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました議案第52号、同第55号、同第57号、同第59号から同第63号まで及び同第66号について、その審査結果を報告いたします。 当委員会におきましては、６月22日、第３委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を22日の１日間と決定し、審査を行いました。 以上の議案９件についての討論はなく、採決の結果、議案第52号、同第57号、同第59号から同第63号まで及び同第66号については全会一致をもって、議案第55号については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な質疑及び答弁は次のとおりです。 議案第57号平成30年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）について、 リース資産購入費のＬＥＤ照明設備リース料における照明のＬＥＤ化による効果について質疑があり、年間の電気料として約300万円の経費節減が見込まれる。なお、７年間のリース期間が終了した後、設備は病院の資産となる。 議案第61号小林市子育て支援子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について、 子ども医療費の助成対象者について質疑があり、平成31年１月１日から対象者を15歳の中学生までに拡充し、子育て世代の負担軽減及び子育て環境の向上を図るものである。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。
大迫みどり議員の発言を許します。
◆
大迫みどり議員 議案第55号平成30年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）に反対の立場から討論します。 75歳以上の高齢者、65歳以上の障がい者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して４月で10年になりました。高齢者を年齢で機械的に区切り、１つの医療保険に無理に囲い込む制度は保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻になっています。 導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担引き上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし、高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。 安倍政権は平成29年度から低所得の人などが対象の保険料の特例軽減措置の縮小、廃止に踏み出しました。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割軽減に、本年度は軽減なしに、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移らされた人の保険料の定額部分も９割軽減だったものが７割減額に、そして本年度は５割減額に、さらに平成31年度には軽減なしになります。 本市での対象者は平成29年度で700人、30年度660人です。今回の補正は保険料軽減特例見直しに伴うシステム改修費用が計上されています。高齢者の年金は減らされ、暮らしが上向かない中で、特例軽減措置をなくすことは高齢者の実態を無視したものです。 麻生財務大臣は首相だった2008年当時、現役世代より低い１割負担で心配なく医療を受けられると売り込んでいたはずです。かつての名言を覆し、高齢者に次々と負担を押しつけるこんな理不尽なやり方は到底許されません。病気になりがちな一方で収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い75歳以上を１つの保険に集めて運営する制度設計そのものに無理があります。後期高齢、後期医療を廃止し、もとの老人保険制度に戻せば、75歳を過ぎても国保や協会けんぽなどから切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。高齢者の暮らしを守り、安心して医療が受けられるためにも、後期高齢者医療保険制度の廃止を求めて反対討論とします。
○杉元豊人議長 以上で通告による討論は終わります。 以上で討論は終結します。 これから順次採決します。 まず、議案第52号平成30年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第52号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号平成30年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。 この採決は起立によって行います。 議案第55号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立多数であります。したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号平成30年度小林市病院事業会計補正予算（第１号）を採決します。 議案第57号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号小林市税条例等の一部改正についてを採決します。 議案第59号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号小林市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。 議案第60号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号小林市子育て支援子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第61号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第62号小林市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決します。 議案第62号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第63号小林市介護保険条例の一部改正についてを採決します。 議案第63号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第66号小林市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを採決します。 議案第66号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 請願・陳情の処理（委員長報告、質疑、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第２、請願・陳情の処理の件を議題とします。 各常任委員会及び特別委員会に付託してありました請願・陳情について、委員長の報告を求めます。 まず、
総務文教委員会に付託してありました請願１件について、委員長の報告を求めます。
◆
鎌田豊数総務文教委員長 総務文教委員会に審査を付託されました請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を行い関係機関への送付を求める請願について、その審査結果を報告いたします。 当委員会では、採決の結果、請願第２号については、願意を了とし、全会一致で採択の上、関係省庁に意見書を送付すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、次のような意見がありました。 一、地方財政は厳しくなってきている。そのような中、地方自治体においては医療・介護及び防災対策の充実強化などが求められている。地方自治維持のためにも地方財政の充実・強化を求めていくべきである。 一、市民サービスの低下につながるようなことはあってはならない。地方自治体において取り組むべき事務は、適切に行えるよう必要な財政措置を国に求めていく必要がある。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから請願第２号地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を行い関係機関への送付を求める請願を採決します。 請願第２号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、請願第２号は採択することに決しました。 次に、
経済産業委員会に付託してありました請願１件について、委員長の報告を求めます。
◆
高野良文経済産業委員長 経済産業委員会に審査を付託されました請願第１号永田平地区交差点生活道路等整備に関する請願書について、現地踏査を行い、請願者からの説明を受け、審査いたしましたので、その審査結果を御報告いたします。 当委員会では、採決の結果、請願第１号については、請願の趣旨はよく理解できるが、請願にある交差点の改良方法について、さまざまな調査が必要なため、慎重審査を要するとの意見で一致し、引き続き閉会中の継続審査とすることを議長へ申し出ました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 議席に配付してあります閉会中の継続審査申出書のとおり、経済産業委員長から請願第１号について、小林市議会会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りします。 経済産業委員長からの申し出のとおり、請願第１号については閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、請願第１号は閉会中の継続審査に付すことに決しました。 次に、市民厚生委員会に付託してありました請願１件について、委員長の報告を求めます。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 市民厚生委員会に審査を付託されました請願第３号介護保険での「生活援助利用の上限設定」の中止・撤回を求める意見書の提出を求める請願について、審査の参考とするため当局及び紹介議員から制度の概要と制度改正に伴う影響等についての説明を受け、審査しましたので、その審査結果を報告いたします。 当委員会では、採決の結果、請願第３号については、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 なお、審査の過程における主な意見は、次のとおりです。 一、老老介護や介護離職等、経済的な理由等で施設入所が困難な方の在宅介護により、生活援助サービスの重要性が増している。生活援助の利用回数が上限回数に達する利用者について、ケアマネジャーは市町村へ届け出る必要があることから、利用者及びケアマネジャーに不安感や圧迫感が生じ、回数制限につながる危険性があるため、採択すべきである。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆時任隆一議員 委員長報告では、採択すべきであると、いろいろ問題があるということで採択すべきであるという意見が出されたということでした。委員会では不採択だったんですが、反対の理由は何だったんでしょうかね。それについて、お伺いしたいと思います。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 ここに出た意見の中にいろいろ書いてありますけれども、現在の小林市の状況等を判断するに、この回数制限等につながる危険性等は小林市では全くない（同日273ページ発言訂正あり。）という当局の説明を受けましたので、そういうことになりました。
◆時任隆一議員 当局の説明でですね。それは今後、10月以降になってわからない状況があると思うんです。だから、綿密に当局にもその説明について私もただしたいと思うんですが、やはり明確な反対の理由をしっかり述べるべきではないかと思います。これは議員として、議会として、委員会として、当然すべきことではないかと思います。ここには、委員長報告には反対の意見が出されていませんでした。当局の説明がそういうことがあるということがあるならば、それはそれなりの論議は認めざるを得ませんが、その点をもう一度確認して質疑を終わりたいと思います。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 これは委員会の質疑の中でいろいろ各委員も当局に対していろいろな懸念を質問してまいりました。その中でこういう結論になりましたので、委員会の記録として残っていると思います。確かに意見としては述べておりませんけれども、委員会の記録の中で、議事録の中であると思いますので、そういうことであります。 （「休憩」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 ここで、しばらく休憩いたします。 午前１０時５５分 休憩 午前１１時２９分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 海老原市民厚生委員長から、先ほどの時任議員の質疑に対する発言の訂正の申し出があります。
◆海老原幹朗市民厚生委員長 先ほどの答弁の中で、全く影響がないという発言をしたようですが、これを訂正させていただきたいと思います。 回数制限についても、今現在90回を超える回数はないということで、それからまた超えた場合についても市としてサービスを直ちに打ち切ることはないという答弁をいただいております。それで、私は先ほどのような答弁になってしまいましたけれども、市としてはこれを直ちに打ち切る、回数を超えるそういう制限が出たときには直ちにケアマネジャーあたりと相談しながらいい方向に進めていくという答弁にかえさせていただきたいと思います。
○杉元豊人議長 ただいまの発言のとおりであります。御了承願います。
◆時任隆一議員 ３回目の質疑ということでさせてもらいますが、影響がないということではないということが明らかになったんじゃないかなと思います。回数制限も、介護度によって回数制限が今後ケアマネジャーと相談して、ふやす場合には協議しなければならない。さらに、負担も発生するということが今度の介護保険法の改正でされるところです。だから、もし影響がないんだったらこういう改正は行う必要がないというのが現実ではないかなと思います。影響があると判断したならば、やはり負担軽減のために請願に対して賛成していただきたいと思います。
○杉元豊人議長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。 これから請願第３号介護保険での「生活援助利用の上限設定」の中止・撤回を求める意見書の提出を求める請願を採決します。 請願第３号に対する委員長報告は不採択でありますが、この採決は請願第３号を採択することについて行います。 請願第３号は、願意を了とし、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○杉元豊人議長 起立少数であります。したがって、請願第３号は不採択と決しました。 次に、議員定数・議員報酬等調査特別委員会に付託してありました陳情１件について、委員長の報告を求めます。
◆蔵本茂弘議員定数・議員報酬等調査特別委員長 議員定数・議員報酬等調査特別委員会に審査を付託されました陳情第１号小林市議会議員定数の見直しを求める陳情について、陳情者に参考人として出席を求め、その主旨や経過を聴取し質疑を行い審査しましたので、その審査結果を報告いたします。 当委員会では、採決の結果、陳情第１号については、人口動向のみならず高齢化率、面積、財政状況及び市民の意向調査等が必要ではないかとの観点から慎重審査を要するとの意見で一致し、引き続き閉会中の継続審査とすることを議長へ申し出ました。 以上、報告を終わります。
○杉元豊人議長 議席に配付してあります閉会中の継続審査申出書のとおり、議員定数・議員報酬等調査特別委員長から陳情第１号について、小林市議会会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。 お諮りします。 議員定数・議員報酬等調査特別委員長からの申し出のとおり、陳情第１号については閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、陳情第１号は閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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△日程第３ 議案第６７号平成３０年度小林市
一般会計補正予算（第２号）（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決）
○杉元豊人議長 本日、市長から議案１件が追加提出されました。 日程第３、議案第67号平成30年度小林市
一般会計補正予算（第２号）を議題とします。 ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。
◎宮原義久市長 提案理由を御説明する前に、去る６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、この地震により被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 なお、今回の地震によるブロック塀の倒壊被害を受けて、本市におきましても、市内小・中学校のブロック塀の安全点検を実施しているところであり、今後とも児童・生徒の安全確保には万全を期してまいります。 また、６月22日には、霧島連山の新燃岳において、78日ぶりの爆発的噴火が発生し、一昨日にも噴火が発生しました。 一方、気象庁においては、火口へのマグマの供給が低下したものと見られるとして、昨日、新燃岳の噴火警戒レベルを３から２に引き下げることを発表したところでありますが、霧島連山の火山活動には引き続き警戒が必要であると考えております。 それでは、以下、追加提案いたしました議案について、御説明を申し上げます。 議案第67号平成30年度小林市
一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ883万4,000円を増額し、予算規模は267億166万4,000円となります。 まず、歳入につきましては、繰入金を追加計上するものであります。 次に、歳出につきましては、霧島連山の火山活動により、観光客減少の影響を受けていることから、本市への誘客の促進を図るための費用を計上するものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉元豊人議長 以上で提案者の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第67号は、去る６月27日の
議会運営委員会にお諮りしました結果、本日一審議取り扱いにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第67号は、本日一審議取り扱いと決しました。 ここで、議案熟読のため15分程度休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 午後１時００分 開議
○杉元豊人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議題となっております議案第67号について質疑を許します。質疑はありませんか。
◆福本誠作議員 １つだけお聞きします。 観光客が減っているのは目に見えてわかるんですが、この事業、県が特設につくったサイトに小林市として載せるという形の事業だと思うんですが、同じ被害に遭っているえびの市、高原町については同じような動きをするのか、まずお伺いします。
◎高野憲一商工観光課長 えびの市、高原町がこの県が行う事業に対して同じ事業を行っていくのかという質問でありますけれども、現段階においては、えびの市において、県からこういうプラットホーム化をやるという説明を４市町、都城市、えびの市、高原町、あと小林市ということで説明をいただきました。現時点では、ＰＲ事業はそれぞれ４市町でやっていくということで伺っておりますが、その特設ホームを使って、もちろん宿泊のクーポン事業もやっていくんですけれども、その詳細についてはまだ他市の状況というのは伺っていないところであります。ただ、ＰＲにつきましては、どの３市町においても行っていくということで伺っております。
◆福本誠作議員 それと、これを行ったときの効果をどんな形で捉えていらっしゃるのか。 それと、いつも西諸は一つという形で定住自立圏も組んでおります。こういうことこそ定住自立圏の中で小林市が中心となって同じ動きをすることが必要じゃないかなと思いますので、ぜひそこについては小林市が中心となってえびの市、高原町と一緒になっていきながら取り組んでいくべきと思いますので、そのあたりはどうお考えなのか、お伺いします。
◎大久津和幸経済部長 話し合いはしたところなんですが、それぞれ被害の状況が違うということでありまして、えびの市、高原町につきましては、それぞれ復興対策、経済対策でプレミアム商品券を発行するということでございました。小林市もいろいろ考えたところですが、高原町、えびの市に比べたら被害額がさほどなかったと、特に今回につきましては、いわゆる県も知っていますように、観光客、小林市ではマラソン大会とか、いろいろな中止もありました。観光客の減少というのが非常に大きいと、これはえびの市、小林市、高原町、一緒なんですが、ここに特化した形で対策を打とうということで今回このような対策費を計上いたしたところでございます。
◎高野憲一商工観光課長 あと効果ということですけれども、今回この事業を行うに当たって、試算、いろいろな方法があると思います。経済効果につきましては約8,000万円ほどを見込んでおります。それと、被害がこの霧島連山一帯に及んでいるということで、西諸がひっくるめてＰＲ事業等も行っていく必要があるということは議員おっしゃるとおり、そういうふうに思っております。今回、この火山活動による支援ということで、各市町ともいろいろな対策を打ってこられているんですけれども、ＰＲできるところは一緒にＰＲしていったりとか、そういったことを今後も検討していきたいと思っております。
○杉元豊人議長 ほかにございませんか。
◆穴見嘉宏議員 この事業の係る資料に書いてあるＰＲ事業の観光情報誌掲載料、税込みの54万円ということになっておりますけれども、この観光情報誌というのはどこで発行されるんでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 観光情報誌の掲載についてはどこかということですけれども、今回、県の特設ホームページを活用するということで、大手広告代理店を県が考えていらっしゃいます。それにちなんで、その大手広告代理店が発行する情報誌等でそのＰＲの広告等を出していこうと考えております。
◆穴見嘉宏議員 ということは、全国に行き渡ると考えてよろしいですか。
◎高野憲一商工観光課長 現時点では、その県がお願いしようとしている広告代理店はちょっと申し上げられませんけれども、九州全域で展開しているということで認識いただければと思っています。
◆穴見嘉宏議員 例えば、県内はニュースとか新聞報道などで頻繁にこのことについては出てまいります。県民の耳に入り、目に触れますので、できるだけ県外、そして九州はいくということですけれども、できれば本州にも情報がいくように、広く行き渡るようなことにしていただきたいと、そういう考えでやっていただきたいと思います。
◎高野憲一商工観光課長 おっしゃるとおりであると思います。宿泊予約サイトにつきましては、全国で展開をしておりますので、ＰＲも含めてなんですけれども、全国からのお客様を誘客できるということでこの事業をいたしたいと考えております。
○杉元豊人議長 ほかに質疑ありませんか。
◆下沖篤史議員 この宿泊予約に関してなんですけれども、今、宿泊予約サイト関係で見ますと、小林市の施設で登録されているのは余り、２件ほどしかちょっと見えなかったりします。この予約サイトを使う際、リアルタイムにこの宿泊が満室になりましたとかが出てくると思います。宿泊施設のほうもこのシステム自体を理解しておかないといけないと思うし、使い方をわかっておかないといけないと思います。このクーポン券自体、宿泊施設全体に適用されると思います。その掲載、もしくはその宿泊施設の方たちにこの予約サイトの利用、活用の仕方を説明する必要があると思います。そこら辺はどのようにやっていくおつもりなのか、お聞かせください。
◎高野憲一商工観光課長 今現状が21施設、宿泊事業者がございます。そのうちのこういう大手広告代理店の予約システムを取り入れられているのが12施設ということで、約７割ちょっとということなんですけれども、今回この事業を行うに当たりまして、こういういわゆる大手広告代理店で予約サイトを構築されていない事業所に対しても足を運んで説明をいたして、そういった観光客の誘客を図ってくださいというお願いをしようと考えております。
◆下沖篤史議員 そこら辺、ぜひ同じ市の税金を使ってやる以上は平等に皆さんに利益が行き渡るような形をとっていただきたいと思いますし、説明をしっかりしてください。 あと、今回こういう観光事業なんですけれども、観光ＤＭＯを含め、観光協会はどのように関わってくるのか、もしくは今回のものは関わらないのか、教えてください。
◎高野憲一商工観光課長 観光ＤＭＯや観光協会との関わりということですけれども、この事業を行うに当たって、もちろん今から説明をさせていただくんですけれども、当然今まで予定している例えば観光ＤＭＯの取り組みの中のモニターツアーであるとか、まちづくり株式会社が主催する観光ツアーであるとか、そういったものは確実に実行していきながら、やはり先ほど福本議員からもありましたように、西諸一帯がそういった状況でもありますので、広域的に取り組める事業というのも連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆下沖篤史議員 観光ＤＭＯができた意味が今ここ、こういう問題がある、ここで真価が問われてくると思います。ぜひともそこら辺はしっかり連携してやっていただくようにお願いいたします。
◆原勝信議員 私から大きく２点、お尋ねさせていただきます。 予約サイトへのアクセス方法でございますが、ＰＣ並びにスマートフォンからということでございますが、そのほかの手段しかお持ちでない方、例えば折り畳み式のものとか固定のものというのも考えられます。その辺の対応をどのように考えているのか。 ２点目に、事業効果といたしまして、見込みでございますが、宿泊客約4,500人増加、観光客約5,700人増加を見込んでおられると説明資料に書いてありますが、商工観光課からの説明資料によりますと、何万人という方が減になっているわけでございます。その減った分よりも上回る取り組みでなければ、観光振興対策にならないのではないかとも考えるわけでございます。その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
◎高野憲一商工観光課長 まずはパソコン、あるいはスマートフォンを持っていらっしゃらない方が予約をする場合に支援がないじゃないかということですけれども、確かにこの事業につきましては、県の事業に乗っかるような形で行う事業でありまして、その分、経費が削減されて効果が得られるという事業であります。ですので、もちろんネットからの予約の方が対象にはなるんですけれども、例えば宿泊施設に直接電話で予約があったりした方に対しては、これからお願いするんですけれども、そういった方にはネットからの予約をお勧めするなど、そういった対策もとっていこうと考えております。 それと、観光客の減に対して目指すいわゆる1,500組という数が少ないんじゃないかということでありますけれども、この1,500組という積算をしましたのが平成27年、28年から今年の入り込みが減少している分を平均しまして約1,500組ということで試算しております。ですから、これまでのそういう被害に応じて今回対策を打つということで御理解いただければと思っています。
○杉元豊人議長 ほかにございませんか。
◆高野良文議員 原議員と若干同じ質問になるかと思いますが、この資料によりますと、当然観光客の減、それから宿泊客数の減等とあるわけですけれども、このクーポン事業のフロー図の中で、パソコンもしくはスマートフォンから予約した方ということになっていますが、私、旅行というのは若い人だけではなくて、65歳以上の年配組の方々が純粋に小林市に来られて泊まろうと、具体的に言いますと、神の郷温泉、ああいうところに来たと、それを見たらそういうものが載っていると、そういう方は通用するのかどうか。 それと、ビジネス客もおられると思うんですけれども、こういう方々はだめなのか、該当しないのか。それに伴いまして、先ほど課長、おっしゃいましたけれども、施設はどれぐらいあるのか。該当施設、宿泊施設をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◎高野憲一商工観光課長 まずは直接来られた方に関しましては、やはり先ほども申しましたように、今回この県の事業を活用しまして、宿泊予約サイトのみで発行できるクーポンということで、その方に対しての事業ということを考えておりますので、飛び込みで来られた方という方に対しては対象にしておりません。 それと、ビジネス客についてですけれども、もちろん大手宿泊予約サイトはビジネス客も対象としておりますので、もちろん対象になります。 それと、該当施設については宿泊所が21施設ということです。
◆高野良文議員 当然、その21施設は全て利用可能ということですかね。
◎高野憲一商工観光課長 21施設あるんですけれども、今、その大手広告宿泊予約サイトに登録されているのが12施設であります。残りの施設につきましては、今後説明をしていくということで考えております。
◆海老原幹朗議員 ２万人の宿泊客の中でパソコンとスマートフォンで予約された方は何％ぐらいいるのかどうか。
◎高野憲一商工観光課長 これは2016年度と2017年度の平均で説明いたしますと、４月から１年間でこういうインターネット上で予約された方の数が4,519件ほどございます。これ平均値でありますので、2016年度が4,535、2017年度が5,273ということです。
◆海老原幹朗議員 大体平均として２万人の中の4,000人、5,000人ということですよね。だから、今までの課長の説明によると、飛び込み客とかそういうのも対象じゃないということですよね。そうなったときに、これは本当にこの事業が事業効果があるのかどうか、その辺についてもう一度お願いします。
◎高野憲一商工観光課長 効果があるかどうかということなんですけれども、県が行うこのプラットホーム事業、大手広告代理店のホームページ上に県の特設ホームページをつくりまして、そこから今回の３市１町のサイトをつくり上げるということで、かなりのＰＲ効果はあると思われます。それに対しての事業ということで、そういった全国的に広くＰＲできる事業だと考えております。
○杉元豊人議長 ほかにございませんか。
◆蔵本茂弘議員 状況はわかりますけれども、一つは確かに警戒レベルは下がりました。一応気象庁あたりの予想では、徐々に落ちつきつつあるということはわかりますけれども、しかし終息宣言というか、そういうことは出ていないわけですね。だから、いつまた再びいろいろな状況が出てくるとも限らない。だから、今なのかということがあります。何か噴火がまた再発するとなれば、せっかくこれだけの予算をつぎ込んで、また元に戻るというようなことは考えていないのかどうか、私はその点が非常に一つは心配です。 ２つ目には、いろいろな観光施設、あるいは宿泊施設、商工業者から市に対してどういう要望とか、あるいは実情の訴えとか、そういうのが今まで届いているのかどうか。恐らくそれをもとにしてこういう予算措置を、支援策を考えられたのだろうと思いますけれども、その点を教えてください。 それから、資料には宿泊客数19％減と書いてあります。これは平成28年と平成29年を比較してこういうことが出ておりますけれども、その平成27年、26年、ここの資料はどうですか、数は。あるいは観光客数もやはり若干少しずつこういう災害がなくても落ち込んでいるのではないかと私は個人的には考えているんですけれども、かなり影響があったというのはわかりますけれども、もっと資料を客観的に調べるには、そういう１年間だけの資料ではなくて、必要じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎高野憲一商工観光課長 まずはなぜこの終息宣言が出ていないのにこのタイミングなのかということでありますが、昨年の10月から噴火がありまして、ことしの３月１日、再噴火ということで、霧島連山絶景マラソン大会や桜祭り等々、相当なイベントも中止になっております。それと、一番やはり打撃が大きいのは県道１号線の通行どめということで、生駒高原というのが代表的な観光地があるんですけれども、それに伴う関連産業、飲食店とか、そういった方々からのどうにかなりませんかというそういう意見を聞いて今回の対策ということであるんですけれども、いち早く、一番被害の大きかったえびの市もそういう対策を打たれて、高原町においてもプレミアム商品券をもってきたということで、いわゆる観光関連の事業所からは何か手だてはないかということでお聞きをしたところです。 ただ、今回については、先ほども部長が答弁したように、市内の事業所においては、さほど影響が出ていないという商工会議所等の調査でもありましたので、観光に特化した対策を打とうということで今回の事業を行うということになったところであります。 それと、ここに資料があるのが平成28年と平成29年しか宿泊施設の状況がないということですけれども、今回この調査においては、いわゆる10月に噴火をしまして、その調査、５月までの影響ということで掲げておりますが、宿泊施設については、ちょっと今、資料を持っていないんですけれども、大体横並びといいますか、そういうところで推移しておりましたが、やはり10月以降から宿泊の予約状況は少ない状況であるということであります。 あと、市内業者からの要望ということは先ほども説明いたしましたが、観光関連産業、そういった方々からかなりの入り込み数が少なくなったということでお聞きしております。
◆蔵本茂弘議員 だから、タイミングとして今が一番いいのかなと、どうせこういう予算をかなり使うということであれば、一番効果的な時期を見てやるというのが一番いいんじゃないかという気がしているものですから、あと本当に大丈夫なのかなという疑義が私には残ります。 それから、やはりそういう施設、あるいはいろいろな携わっている人たちとの話をきちんとやっぱり詰めておかないと。せっかくこういう事業を立ち上げたとしても、本当の狙い、効果というのが出てこないのではないかと。ただクーポンで2,000円程度補助が出るということだけではなくて、こういう事業をする意味、意義ということをそういう直接関係のある人たちに理解をしてもらうということが必要ではないかと。せっかく例えばこれに応募してきた、しかしやはりサービスなり何なりがまずかったというような状況が出てこないためにも、あるいはあと一回小林市に来てみようかというそういう後での効果も含めて狙うのであれば、関係の人たちに集まってもらって、こういう趣旨をきちんとやっぱり説明するということを考えておられるのかどうか、お伺いします。 それから、クーポンしかないのかなという気もせんでもないんですけれども、プレミアム商品券と若干似ているような気がしますけれども、部長はこのほうがいいだろうという話でした。例えば観光クーポン券でプレゼント当選者、これは宿泊せんでも、ただ応募すれば400セット、2,000円相当ということになるんですけれども、これは市内の人たちも応募して当選というか、当たるんですかね。というのは、プレミアム商品券もそうでしたけれども、一部の人たちがやっぱりかなりたくさんの還元を受けるというような弊害があるということは指摘されております。今回もそういうことはないようにしないと、せっかくこういう事業の効果というのが薄れていくと思いますけれども、その点についてどう考えているのか。 それから、事業効果のことが出ています。ここに数字が、宿泊客の増加が4,500人、それから観光入り込み客数の増加が5,700人、これはどういう根拠でこういうことを出されたのか。根拠を知らせてください。
◎大久津和幸経済部長 今回のこの事業につきましては、県が霧島連山、硫黄山、新燃岳の活発な火山活動によって観光への産業が非常に懸念されているということで、霧島周辺地域、えびの市、高原町、小林市、都城市、この地域の４つの地域を観光が疲弊しているということでこういう集中的なプロモーションで誘客を図っていこうと、それに小林市もひとつ乗っかっていこうという事業でもありますので、それぞれえびの市、高原町、それぞれ対策を打っておりますが、小林市はこういったプロモーションの中でやっていこうということに決定しました。それぞれえびの市、高原町とは違いますけれども、宿泊・観光に特化したクーポン事業をやっていこうと決定をいたしたところでございます。 それと、市内の人がこれを買えるのかということでありますが、これはテレビ、ラジオ等で抽選がありますので、市内の人が応募して当たりましたら、当然市内の人も買えます。それはあくまでも抽せんでしょうから、公平だと思っております。 それから、4,500人の算定基礎はということでございましたが、先ほど商工観光課長から申しましたように、宿泊につきまして、インターネットで申し込まれたということがございます。その中で年度の平均を求めた、その平均が4,500人だったということで、そういう算定をいたしております。 申しわけございません。業者への説明でございますが、先ほど商工観光課長からも申し上げたように、21の組合といいますか、宿泊施設がありまして、そのうちまだ12しかございません。あと残りの方々はそういうインターネットでの予約の施設が整っていませんので、これからこの施設の方につきましても、インターネットで予約できるような御相談を申し上げていきたいと。なかなか小林市はそういう宿泊をする人たちの組合、全員が入っている組合とか会がございませんので、個別的にその辺の話はしていかないといけないのかなとは考えております。
◆蔵本茂弘議員 宿泊者数、観光客数も一番大きく影響したのはイベントだろうと思います。桜祭り、あるいはマラソン大会、軒並み中止になったと。市が主催するわけですので、そこは慎重を期す、人命その他に関係があるからとわかるんですけれども、これからも今後もこういう状況というのは予想される。 私も大きなテニス大会、約500人から600人集まる大会を毎年協会で開催しておりますけれども、やるかやらないか、かなり迷いました。危機管理課、スポーツ振興課とも話し合いをして、いざ何かあったときにはすぐ即刻その場で中止しようということを考えながらやりました。支障はなかったんですけれども、そういう今後、火災、災害の場合のイベントの開催の仕方についても、ある程度やはりマニュアル的なもの、基準的なものをつくらないと、それぞれの団体で判断するということではなかなか難しいと思いますので、あわせてこういうよそから人を呼び込むという場合の基準を考えておいたほうがいいだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大久津和幸経済部長 例えば桜島、これは年中噴火をしております。いろいろな対策で我々も農業関係とか、鹿児島県に問い合わせをしているんですけれども、桜島はもう何十年もこの火山灰と共存しているというような状況もありました。そういうこともありまして、いろいろなイベント等もどうしているのかということもありましたけれども、先ほど蔵本議員が言いましたように、いわゆるもうこの噴火とは永遠につき合っていかなくてはならないということでありますので、状況を見ながら、そしてそういうイベントに対しても、宿泊に対しても、状況に対応しながら今後マニュアルもつくっていかなくてはならないと。常に噴火が収まるまでは、イベントとか、いろいろな催しものを中止というわけにもいきませんので、その状況に応じた対応策をしっかりマニュアルをつくっていきたいなと考えております。
◆時任隆一議員 財源がふるさと納税の基金だと思いますが、平成28年度、29年度の大体決算の予想と基金の額をお知らせください。 それから、このフロー図を見ますと、宿泊者、市内の人が宿泊をインターネットで申し込んだ場合にもこれの対象になるのかが一つ、それから宿泊クーポン対象者が観光クーポンも同時にといいますか、4,000円の分、支給できる可能性があるということになりますね。ですから、この観光クーポンの登録事業者、施設、これは何ぼあるのか。 それから、インターネットで３人宿泊した場合、同じグループで３人した場合、３人とも対象になって、観光クーポンも３人とも対象になるのかどうか。もしそうじゃなかったら１人ずつしたほうがましになりますので、そういう場合の状況についてお尋ねします。
◎永野信二総合政策部長 今回の歳入で
未来まち創生基金を使っておりますけれども、それの実績ということなんですが、平成28年度決算ベースで１億7,800万円程度、ふるさと納税を基金に積み立てて、基金からこの未来まち基金に積み立てるんですけれども、そこから事業として活用している額…… （何事か発言する者あり。） ふるさと納税の寄附額ですね。平成29年度が約９億円弱、９億円までは届かなかった、平成28年度が10億7,000万円だったと思っております。
◎大久津和幸経済部長 宿泊クーポン券の登録の事業者数ということですが、これをお認めいただきましたら、早速あすから事業者に周知を図っていきたいと思っています。今、できればまだ周知しておりませんので、この議会でこの予算を認めていただいてから、小林市内の観光販売所、それから飲食店の事業者数を募っていきたいと、使える店をしたいと思っています。 それから、グループのことでしたけれども、いわゆるこれにつきましては、１予約に対して2,000円ということで、３人で予約しても2,000円、１人で予約しても2,000円、１予約に対しての2,000円でございます。
◎高野憲一商工観光課長 あと、市内の人もこの宿泊クーポンに該当するのかということですけれども、もちろん市内の方も、例えば市内の宿泊所に泊まろうと思って予約をすれば該当します。 それと、事業者数ということですけれども、先ほども部長が申しましたとおり、今から募集をかけていくということになりますので、数字的にはちょっと読めないところもあるんですけれども、前回、プレミアム商品券、これは観光関連の事業ではないですから、全事業者が対象となるんですけれども、そのときに507店の事業所が該当したということですので、そこまではいかないと思うんですけれども、そういう観光関連の事業ということで見込んでおります。
◆時任隆一議員 観光クーポン利用加盟施設、これは先ほど今後、公募するということでしたが、ここでは旅館・ホテル等の宿泊クーポン対象者となっているんですよね。だから非常にプレゼント以外は窓口が狭いのが実態じゃないかなと。泊まった人しか渡らないというのはね。だから、観光客に対してもこのような取り扱いはできないのかどうか、相談の余地はないのかどうか、その点だけお伺いしたい。
◎大久津和幸経済部長 一般観光客ということであろうかと思いますが、なかなか一般観光客にクーポン券をどう提供するかというのは非常に難しいことがございましたので、今回はいわゆる宿泊と宿泊観光、それから飲食店が疲弊しているということで、宿泊観光者に限りということと宿泊クーポン券とそういう飲食業のクーポン券と限定をいたしたところでございます。あとほかに400セットあるわけですが、これにつきましてはいろいろなプレゼントコーナーで差し上げようということに限定をいたしたところでございます。
○杉元豊人議長 質疑はほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 質疑は尽きたようでありますので、議案第67号についての質疑は終結します。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第67号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第67号は委員会への付託を省略することに決しました。 これから討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 討論はないようでありますので、議案第67号についての討論は終結します。 これから議案第67号平成30年度小林市
一般会計補正予算（第２号）を採決します。 議案第67号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○杉元豊人議長 異議なしと認めます。したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 意見書案の処理（上程、提案理由説明、質疑、討論、表決）
○杉元豊人議長 日程第４、本日、
総務文教委員会から意見書案第２号地方財政の充実・強化を求める意見書が提出されました。 意見書案の処理の件を議題とします。 ただいま議題となりました意見書案について、提案者の説明を求めます。