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1. 小林市議会 2014-03-26
   03月26日－07号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２６日（水曜日）　午前１０時　開議　日程第１　議案第４号平成２５年度小林市一般会計補正予算（第９号）から議案第２５号平成２６年度小林市水道事業会計予算まで、議案第２７号平成２４年度小林市水道事業会計資本剰余金の処分についてから議案第４６号指定管理者の指定についてまで及び議案第５３号平成２５年度小林市一般会計補正予算（第１０号）から議案第５６号平成２６年度小林市病院事業会計予算まで　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第２　請願の処理　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）　日程第３　議員提出議案第１号小林市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第４　意見書案の処理　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第５　各常任委員会及び議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件　日程第６　議員派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　柳　康美議員　　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　牟田昭三議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員　　　　　　　中神義久議員　　　　　　　深草哲郎議員欠席議員（２名）　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　赤下健次議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　内村明生　　　議会事務局長　　　　　　松元総子　　　主幹　吉村鈴代　　　書記　　　　　　　　　　池田慎一　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　肥後正弘　　　市長　　　　　　　　　　西川和孝　　　副市長　上谷和徳　　　総務部長　　　　　　　　栗原一夫　　　総合政策部長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　宇都文昭　　　経済土木部長　　　　　　倉園凡生　　　市民生活部長　酒匂重成　　　健康福祉部長　　　　　　井上晃吉　　　須木総合支所長　馬氷明郎　　　野尻総合支所長　　　　　井上弘子　　　会計管理者　上原利秋　　　総務課長　　　　　　　　畠中光男　　　財政課長　佐藤勝美　　　教育委員会教育長　　　　椎屋芳樹　　　教育委員会教育部長　川野隆志　　　監査委員事務局長　　　　鶴田孝之　　　農業委員会事務局長　溝俣一郎　　　水道局長心得　　　　　　角井孝志　　　市立病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○溝口誠二議長　皆さん、おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第７号によって進めることにします。　日程に入るに先立ち報告します。　本日、森田哲朗議員から親族の不幸のため欠席届が提出されております。　さらに、赤下健次議員から風邪のため欠席届が提出されております。御了承ください。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４号平成２５年度小林市一般会計補正予算（第９号）から議案第２５号平成２６年度小林市水道事業会計予算まで、議案第２７号平成２４年度小林市水道事業会計資本剰余金の処分についてから議案第４６号指定管理者の指定についてまで及び議案第５３号平成２５年度小林市一般会計補正予算（第１０号）から議案第５６号平成２６年度小林市病院事業会計予算まで（委員長報告、質疑、討論、採決） ○溝口誠二議長　日程第１、議案第４号平成25年度小林市一般会計補正予算（第９号）から議案第25号平成26年度小林市水道事業会計予算まで、議案第27号平成24年度小林市水道事業会計資本剰余金の処分についてから議案第46号指定管理者の指定についてまで及び議案第53号平成25年度小林市一般会計補正予算（第10号）から議案第56号平成26年度小林市病院事業会計予算まで、以上46議案を一括議題とします。　ただいま議題となりました議案について、付託されました特別委員会及び各常任委員会の委員長の報告を求めます。　まず、予算等審査特別委員会に付託してありました議案６件について、委員長の報告を求めます。 ◆蔵本茂弘予算等審査特別委員長　おはようございます。　予算等審査特別委員会に審査を付託されました議案第４号、同第14号、同第30号、同第31号、同第53号及び同第55号について、その審査の結果を御報告いたします。　本特別委員会では、審査の方法といたしまして、総務文教、経済産業、市民厚生の３常任委員会を単位とする分科会を設け、その所管事項について細部にわたる審査を行い、本特別委員会を去る20日、当議場において開き、各分科会主査の報告を求め審査を行ったところであります。　以上、議案６件についての討論はなく、議案第53号及び同第55号については全会一致をもって、議案第４号、同第14号、同第30号及び同第31号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程において、　議案第４号平成25年度小林市一般会計補正予算（第９号）について、　総務文教分科会においては、　今回の補正は、決算見込みに伴う所要額の調整、国・県補助事業費の確定による不用額の減額が約６億円、繰越金等を財源とした基金積立が約13億7,000万円、国民健康保険事業特別会計への繰出金が２億円、商業高校跡地周辺道路の整備が１億5,000万円、勧奨退職等に伴う退職手当約２億円が主なもので、歳入歳出それぞれ総額13億3,307万3,000円を追加し、予算規模を250億8,054万6,000円とするものである。　歳入については、普通交付税を３億387万7,000円増額するもので、補正後の普通交付税の予算計上額は、87億3,064万1,000円となり、補正後の留保額は１億9,928万9,000円となる。　国庫支出金の地域の元気臨時交付金については、４億46万8,000円増額し、補正後の予算額４億5,326万8,000円は交付決定額であり、今回基金として積み立て、平成26年度の単独事業に充当するものである。　財産運用収入中、減債基金利子41万9,000円及び公共施設整備基金利子34万2,000円並びに純繰越金については、補正後の予算額６億6,754万8,000円が決算額となり、基金積立金の財源の一部とするものである。　臨時財政対策債については、平成25年度決定額が９億3,089万8,000円となったことから、2,261万5,000円を増額するものである。　また、歳出については、減債基金積立事業費３億41万9,000円、公共施設整備基金積立事業費２億34万2,000円が主なもので基金の利子と合わせて積み立てるものである。　市債利子償還事業費については、平成24年度分の起債の借入利率の確定により2,400万円を減額するものである。　行政推進費の区・組行政推進業務委託料32万8,000円の減額については、平成24年度の実績に基づいて均等割及び世帯割の積算を見込んでいたことにより、不用額を生じ減額するものである。　市民活動促進事業費50万円の減額については、市町村ＮＰＯパートナーシップ創造事業費補助の応募がなかったために減額するものである。　委員より、市民活動支援センターを設置しており、各団体と行政が一緒に取り組む事業であることの周知を図っていただきたい。　電子計算処理業務費644万2,000円の減額については、国の国民番号制度に係る法整備のおくれにより減額するものである。　経済産業分科会においては、　土地改良基金積立事業費については、西諸畑地かんがい事業の国営事業（ダム建設、パイプライン整備等）完了後に発生する負担金の財源を計画的に積み立てることにより、将来の財政負担の軽減を図るものである。　市単独整備事業費（小林）については、主に、緊急防災・減災事業として、緊急防災拠点となる商業高校跡地の周辺路線である一本杉５号線及び一本杉６号線を整備するものである。　委員より、道路拡幅に伴う用地についての質疑があり、商業高校跡地側を拡幅するので、新たな用地取得は発生しない。　市民厚生分科会においては、　住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金については、競売にかけた物件の未償還額の４分の３を県が補助するもので、当初１件分を予定していたが、３件分が認められたため増額するものである。　委員より、今後債務者の高齢化や建物の老朽化により資産価値がなくなっていくため、早目に対応していただきたい。　ごみ収集運搬事業費（野尻）の一般廃棄物収集運搬等業務委託料の減額理由についての質疑があり、野尻町区で行っているクリーンアップのじりで回収したごみ処理について、住民がごみ分別を行った結果、清掃工場で処理できたため委託料を減額するものである。　議案第14号平成26年度小林市一般会計予算について、　総務文教分科会においては、　まず、概要説明において、４月に市長選挙を控えているため、骨格予算として編成している。平成26年度予算については歳入歳出それぞれ総額241億2,600万円を計上しており、前年度と比較し、額にして11億4,600万円、率にして5.0％増となる。　なお、債務負担行為に基づき計上した学校給食センター整備事業費等、地域の元気臨時交付金基金を財源とする小林駅周辺整備事業費等及び消費税率引き上げによる影響緩和策である国の臨時福祉給付金事業費等を除くと4.8％の減となる。　このうち、歳入については、自主財源総額72億3,723万4,000円の約６割を占める市税が、前年度に比べ１億979万4,000円の増を見込み44億8,674万1,000円を計上、また依存財源は、地方交付税、国・県支出金、市債等総額168億8,876万6,000円を計上しているところである。　なお、普通交付税については、平成26年度の決算額を88億3,214万7,000円と見込んでいるが、当初予算では82億8,762万9,000円を計上しているため、当初予算計上後の留保額は５億4,451万8,000円、また特別交付税については、平成26年度の決算額を10億円と見込んでいるが、当初予算では９億円を計上しているため、当初予算計上後の留保額は１億円となる見込みである。　次に、歳出については、義務的経費の任期付短時間勤務職員の採用増や扶助費の増加等により、前年度に比べ、1.5％増の119億6,229万7,000円、また投資的経費については、29億761万4,000円となり、率にして19.9％と大きな伸びとなっているが、学校給食センター整備事業費、小林駅周辺整備事業費等の計上に伴うものである。　委員より、公債費の償還についての質疑があり、傾向として借入利率が下がっているため、元金返済の比重がふえている。　さらに、委員より、市債が減少しているのは事実だが、合併算定替から一本算定に移行すると普通地方交付税の配分が10億円程度減額する見通しとなっている。今後の財政負担を踏まえて実現可能な財政計画を作成すべきである。　また、大塚団地の跡地を初め、市の遊休財産については、早急に売却等の整理を検討し、資産・債務改革に努めること。　任期付短時間勤務職員については、小林市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて競争試験を実施し、税務課、市民課、ほけん課等における窓口業務、健康推進課における各種検診事務、保健指導及び栄養指導に従事するほか、育児休業等代替職員として115人を配置予定である。　なお、条例第２条の規定の概要は、「高度の専門知識、経験等を有する者を一定の期間活用することが特に必要な場合」及び「専門的な知識、経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合」の任期付職員採用の趣旨である。弁護士及び保健師の資格を有する職員等の採用について検討することとなっていたが、どちらも応募がない状況である。　委員より、トータルコスト縮減に基づく職員減は市民サービスへの影響に直結し、任期付短時間勤務職員の雇用に歯どめが効かない状況となっており、本来の専門的知識を持った人材の採用を基本とした見直しが必要である。　また、グループ制のメリットを生かすため、年度途中の課内でのグループ再編及び機能強化に向けた改善を強く求める。　一方、東日本大震災の復興に向けて、小林市として職員派遣の継続を考慮すべきである。　須木総合ふるさとセンター管理事業費の保守点検委託料225万3,000円については、施設内の音響設備も含まれる。　委員より、音響設備の取り扱いについては、行事に支障のないよう職員の相互連携に基づく管理のあり方を構築していただきたい。　地域振興対策事業費（臨時）の地域活性化交付金200万円については、須木区・野尻町区住民の意見に基づいた創意と工夫による持続性のある地域づくり、地域活性化につながるよう十分な有効活用に努力願いたい。　校区協議会設立モデル事業費1,192万1,000円については、きずな協働体を設立した西小林地区、平成26年度中に設立予定の須木地区及び野尻地区に対して、円滑で安定した運営を支援するため、地域づくり交付金を交付するものである。また、野尻地区や新たな地区において、きずな協働体の設立に向けた取り組みを行うものである。　委員より、モデル事業について適切に検証を重ねながら課題解決に努めていただきたい。　さらに、今後、持続可能なきずな協働体となるよう活動原資のあり方を考える必要がある。　あわせて、現在の「いきいき地域づくり区交付金」の位置づけをどのように整理するのか検討願いたい。　「未来を拓く定住戦略プロジェクト」については、定住促進企画事業費、移住等促進支援事業費、地域おこし協力隊事業費、地域ブランド化推進事業費及びシティセールス推進事業費に分けて、将来にわたって持続可能な小林市を目指し、定住促進施策を推進するものである。　委員より、まちづくりに関してはさまざまな事業があり、具体的なイメージが湧かない面もある。それぞれの戦略の調和を図って、一過性のものに終わらないように取り組んでいただきたい。　さらに、委員より、市民に対して地域おこし協力隊の活動報告の機会を設けていただきたい。　選挙管理委員会費282万2,000円については、委員長及び委員３人の報酬が主なものである。　委員より、委員の平均年齢、委員会の回数についての質疑があり、平均年齢は70歳、委員会の回数はおおむね月に１回程度で選挙時は４回程度開催されている。　さらに、委員より、日常的な幅広い選挙啓発活動の実践に向けて、先進地視察を実施しながら、選挙管理委員会の機能強化と活動の活性化に努めていただきたい。　また、投票所入場券を郵送する際に、選挙啓発の案内を同封することを初め、選挙啓発の工夫と予算計上について検討願いたい。　特別支援教育事業費3,480万円については、支援を必要とする児童・生徒に対し、日常生活の介助や学習活動上の介助及び身体介助を行う特別支援教育支援員（市臨時職員）を配置し、障がいの特性に応じた適切な教育的支援を行うものである。　委員より、平成25年度の18名に対し、平成26年度において21名の配置を予定していることは評価すべきである。　小学校教育ＩＣＴ推進事業費3,426万9,000円及び中学校教育ＩＣＴ推進事業費2,306万4,000円については、学習環境の整備が終了し後年度の維持管理経費が主なものである。　委員より、マニュアルの整備状況及び教員の習熟度についての質疑があり、東方小・中学校のモデル事業でマニュアルを作成して配付している。また、機器の操作については、各学校に派遣して研修を実施するとのことである。　さらに、委員より、費用対効果において有効活用が図られるよう願いたい。　文化会館管理費（臨時）216万円については、施設の老朽化に伴い、修繕が必要となった場合の経費である。　委員より、今後の補修計画についての質疑があり、舞台機構の業者によると耐用年数が20年のため、トラブルが発生する可能性がある。その補修は、半年の工期と３億円を超える経費を要することから、見積もりを徴収して精査している。　委員より、文化会館基金は2,300万円程度しかないため、５年から10年の改修計画及び財政計画を作成して適切な対応を願いたい。　社会体育施設管理事業費（総合運動公園広場）613万9,000円について、クロスカントリーコースの芝生が傷み２カ月程度の養生期間が必要となっている。　委員より、市民の健康増進の拠点として、今後十分に活用していただきたい。　さらに、委員より、総合運動公園は毎年多額の維持管理費を要しており、加えて、クロスカントリーコースの整備にも多額の工事費を投入している。費用対効果を考えて、施設の有効活用を図る観点から、「スポーツのまち小林」を掲げる本市において合宿・大会誘致に向けて、関係課と連携を図るとともに、西諸地域で連携して全力で取り組む必要がある。　経済産業分科会においては、　農産園芸振興対策事業費及び有害鳥獣駆除対策事業費について、委員より、有害鳥獣の駆除だけではなく、山間部に動物の餌となるような実をつける木を植樹するなど、人と自然が共生できる環境づくりにも取り組むべきである。　和牛ヘルパー組合運営事業費について、委員より、高齢の畜産農家が少しでも長く経営を続けられるよう事業の周知及び利用促進に努めるべきである。　肉用牛振興対策事業費の放牧牛飼養管理委託料等については、放牧技術の普及促進により肉用牛生産の低コスト化を図るため、市内２カ所に放牧場を整備するものである。　委員より、普及が進めば耕作放棄地の解消にもつながるので、調査研究を進めていただきたい。　中心市街地活性化推進事業費については、市民、商工業者等との協働により中心市街地活性化基本計画を策定するものであり、策定に当たっては新たに設置される中心市街地活性化協議会から意見を聴取することとなっている。　観光振興対策事業費（共通）の若手企業人地域交流プログラム負担金については、大都市圏の企業に勤務する若手企業人が定住自立圏に取り組む市町村等に一定期間派遣され、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事することによって、地方の活性化及び地方と大都市圏とのネットワークの形成を図るものであり、特別交付税措置が受けられる総務省の事業である。　本事業では東京の企業から１名の派遣を２年間予定しており、６次産業化の推進や販路拡大に取り組む予定である。　観光振興対策事業費（共通）の市町村間連携支援補助については、宮崎県市町村間連携支援交付金を活用し、北きりしま田舎物語推進協議会が事業主体となり実施する教育旅行の誘致活動や特産品のインターネット販売に要する費用の一部を助成するものである。　なお、本事業については、西諸２市１町全てが補助金を交付するものであり、補助は平成26年度から平成28年度までの３カ年を予定している。　観光振興対策事業費（野尻）の野尻町イルミネーション協議会運営費補助について、委員より、すばらしい取り組みであるので、さらなる経済効果を生み出し、真に野尻町区の活性化につながる事業とするためにも、点灯期間中に特産品の販売を行うなどの取り組みも検討すべきである。　観光施設維持管理費（臨時）（須木）について、委員より、すきむらんど内の宿泊施設の修繕に多額の予算が計上されているが、須木区内における宿泊施設のあり方や観光客に宿泊していただくための取り組み等を改めて検討していただきたい。　もみじの里づくり事業費については、平成24年度に策定した基本計画に基づき、地域住民との協働により須木区の景観整備を進め、観光振興と地域活性化を図るものである。　なお、平成26年度は事業の最終年度であり、まま子滝周辺整備工事、須木区内５地区での植栽等を実施する予定である。　市単独整備事業費（小林）については、地域の元気臨時交付金基金を活用し、榎原・立山線、川無・前門塚１号線及び木場・岩瀬線の拡幅工事、瀬戸ノ口・久津原線ののり面工事、金鳥居線のつけかえ工事並びに石塚・今別府線の橋梁工事を実施するものである。　委員より、整備箇所の選定についての質疑があり、住民の要望を踏まえ、通学路、緊急度、地域のバランス等を総合的に勘案して選定している。　小林駅周辺整備事業費については、平成26年度から平成28年度までの３カ年事業であり、平成26年度については、都市再生整備事業を活用し、駅前広場、観光・地域交流センター及び交番の測量設計、駅舎の取り壊し工事並びにＪＲバス駅前駐車場及び駅舎の土地購入を実施するとともに、地域の元気臨時交付金基金を活用し、駅南北自由通路の開設工事をＪＲ九州に委託するものである。　委員より、総事業費についての質疑があり、３カ年で約６億1,400万円を予定している。　さらに、委員より、関係各課で横の連携を図るとともに、新たに設置される中心市街地活性化協議会とも十分に協議を行いながら事業を進めていただきたい。　市民厚生分科会においては、　税収等の確保については、滞納整理の対策としてファイナンシャルプランナーによる納税相談を早急に導入し、徴収だけで終わることなく生活再建型の徴収にシフトし、継続的な税収等の確保に努めるべきである。　水資源保全対策事業費については、湧水量減少の原因や降水量との関係を調査するため、年代測定等を実施するものである。　委員より、水資源の保全には地下水涵養機能を持つ森林の保全及び形態が重要であるため、関係課と連携を図り、森林整備も図っていくべきである。　社会福祉管理費（野尻）の福祉バス運行事業委託料については、野尻町区で運行している福祉バスにおいて、要望の多かった内山地区と野尻町区を結ぶ路線の試験運行を行うものである。　委員より、運行内容についての質疑があり、停留所を三、四カ所設置し、バスは10人乗りのジャンボタクシーを予定している。　災害ボランティアセンター活動事業費については、市内で大規模な災害が発生した場合に、全国から訪れるボランティアを効率よく配置するため、必要な資機材の整備を行うものである。　委員より、購入した物品については必要なときに使えるように、適正に管理していただきたい。　高齢者生きがい支援事業費の敬老祝い金について、委員より、長寿を祝うことを目的に、名称を長寿祝い金とし、誕生日に支給できないか検討していただきたい。　高齢者介護予防事業費（須木）の外出支援サービス業務委託料については、須木区内の高齢者等が、できるだけ自立した生活を続けられるよう外出の支援を行うものである。　委員より、利用対象者についての質疑があり、介護認定を受けている高齢者及び障がい者が対象であるが、認定を受けていない高齢者からの利用の要望もあるため、現在庁内で検討中である。　緊急雇用創出事業費の介護人材育成委託料については、地域介護事業の発展と雇用の受け皿を確保するもので、介護や看護等の経験者や新規雇用者を採用し、介護分野の人材確保や育成を図るものである。　委員より、現在の育成人数についての質疑があり、４事業所に１名ずつ雇用されている。　ファミリーサポートセンター事業費について、委員より、会員数についての質疑があり、おねがい会員220名、まかせて会員62名、両方会員２名である。　委員より、会員同士の交流会やまかせて会員の研修等を通じて、事業のますますの充実を図っていただきたい。　地域子育て支援センター事業費については、育児不安についての相談・指導等、子育てに関する情報の提供等を通じ、子供を安心して生み育てる環境づくりを推進するものである。　委員より、家庭訪問等も行いながら、子育ての不安を相談しやすい環境づくりに努めていただきたい。　自立支援プログラム策定実施推進事業費については、自立・就労に向けたサービスを実施し、生活保護受給者を含む要援護者の福祉の向上を図るものである。　委員より、就労支援の実績についての質疑があり、平成24年度は22人が就労し、そのうち15世帯が生活保護から脱却しており、生活保護費620万円の減となっている。　健康増進対策事業費については、市民の積極的な健康づくりを応援し、元気あふれる安心・安全なまちづくりを推進するため、小林市健康づくりポイント事業を開始するものである。　地域医療対策事業費の看板製作委託料については、「地域医療・健康都市　小林市」の啓発看板を製作し、本庁舎に設置するものである。　委員より、都市宣言については、関係課の職員だけでなく、全職員が共通認識を持ち、健康づくりを推進していくべきである。　浄化槽設置補助事業費については、５人槽185基、６から７人槽25基、８から10人槽３基の合計213基を予定している。　委員より、将来負担を考え、下水道整備ではなく合併浄化槽の設置を推進すべきである。　議案第30号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、　総務文教分科会においては、　本年４月１日からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、指定管理者制度導入施設の設置及び管理に関する条例に利用料金の記載があるものについて料金改定を行うものである。　今回の条例制定は利用料金の上限額を定めるもので、各施設において利用料金の改定及び据え置きの協議を要するところである。　なお、小林市コミュニティバスの利用料金については、現行の運賃とすることの確認がなされている。　経済産業分科会及び市民厚生分科会においては、　本年４月１日からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、利用料金等を改定するものである。　議案第31号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正について、　総務文教分科会においては、　消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、市有財産の利用に対する使用料の一部改正を行うものであるが、教職員住宅、市営住宅、小集落改良住宅、山村定住住宅、市営一般住宅、小林市立野尻幼稚園及び別表第２の行政財産の土地については非課税となっており、改正を要しないものである。　あわせて、平成11年に供用開始した山村定住住宅（中河間団地）１戸を居住者に売却したことに伴う改正及び別表第２の備考に「自動販売機については、一般競争入札を行うことができる」旨の規定が追加されている。　委員より、公共施設内に自動販売機が108台設置されている。原子力発電所が稼働していない状況で節電の観点から、必要性を見きわめ自治体として率先して自動販売機の整理に向けて検討されたい。　経済産業分科会及び市民厚生分科会においては、　消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料を改定するものである。　議案第53号平成25年度小林市一般会計補正予算（第10号）について、　総務文教分科会においては、　この補正は、国の経済対策に伴い、歳入歳出それぞれ７億2,248万円を増額するものであり、地方交付税の普通交付税については2,524万8,000円増額するものである。　なお、普通交付税の確定額は、89億2,993万円となっており、留保額は１億7,404万1,000円である。　寄附採納事業費150万円については、ふるさと寄附金の見込み増（24年度に比較して301件、665万6,088円の増加）に伴い、謝礼品代を増額するものである。　小学校校舎整備事業費７億451万円については、南小学校の校舎改築事業が、国の補正予算の対象事業として採択されたため、校舎改築の第１期工事に要する費用であるが、年度内の事業完了が見込めないため、繰越明許費として計上しているものである。　委員より、子供主体の視点で校舎建設設計に取り組むことを前提としながら、木質化への配慮と校舎の中心に図書室ではなく「図書館」の設置を検討していただきたい。　さらに、委員より、基礎打ちや校舎を解体する際は、安全性の確保と授業に支障のないよう騒音対策に十分な配慮を願いたい。　経済産業分科会においては、　県営土地改良事業負担金については、国の経済対策として県営事業が追加実施されることに伴うものである。　議案第55号平成26年度小林市一般会計補正予算（第１号）について、　総務文教分科会においては、　歳入については、地方交付税342万7,000円、特別交付税599万4,000円の合計942万1,000円を補正するものであり、市議会議員補欠選挙費用については、特別交付税で1,021万1,000円程度措置される予定である。　議会運営事業費（臨時）及び市議会議員補欠選挙費については、市議会議員補欠選挙に係る必要経費である。　市民厚生分科会においては、　墓地整備事業費については、市営上町墓地において発生したブロック擁壁崩壊の復旧を図るものである。　委員より、同じような崩壊が起きないよう、排水の問題を含め早急に対応していただきたい。　以上が、各分科会から出された質疑、答弁、意見であります。　続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、　西諸畑地かんがい事業の国営及び県営事業負担金の今後の見通しについて質疑があり、経済産業分科会主査から答弁がありました。　以上、報告を終わります。　２カ所訂正します。　地域振興対策事業費のところで「細野地区」と言うべきところを「野尻地区」と言ったそうです。　それから、敬老祝い金のところ、「誕生月」と言うべきところを「誕生日」と言ったそうですので、訂正します。 ○溝口誠二議長　それでは、ただいまの委員長報告について質疑を許します。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入ります。　議案第４号、議案第14号、議案第30号、議案第31号、議案第53号及び議案第55号、以上議案６件についての討論を許します。　討論の通告がありますので、これを順次許可します。　まず、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　議案第４号と第14号、一般会計予算の給食センター及び消費税増税の関連予算、条例案について反対の討論を行います。　４月１日からの消費税増税を認めるわけにはいきません。消費税率の引き上げに当たっての措置、附則第18条をつけました。施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等さまざまな経済の指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとなっています。　アベノミクスで景気がよくなったでしょうか。肥後市長は「末端まで景気がよくなっているとは言えない」と答弁しました。実際、労働者の現金給与総額の平均は、昨年、過去最低を更新、実質経済成長率も昨年夏以降１％を割り込み、増税直前の駆け込み需要はあるものの、増税後の景気の落ち込みが非常に懸念されています。収入は伸びず、物価は上がり、消費は伸びない状況で、増税すべきではありません。　一方で、復興法人税の前倒しでの廃止、大企業減税が行われます。来年度は、所得の低い人ほど負担が重い消費税が、法人税も所得税も上回り、最も大きい税になります。中小業者は、転嫁が難しいと答える人もおり、赤字でも納税が発生し、払えずに滞納額も大きくなっています。　政府広報は「増税分５兆円は全て子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円ふえるかのような印象を振りまいています。しかし、これは欺瞞です。　実際には、増税分のうち４兆2,000億円については、他の税金などによる財源を消費税に置きかえるだけ、さらに2,000億円の増税による物価上昇で消えます。新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5,000億円にすぎません。それすら「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改正と一体です。社会保障は充実などしません。　安倍内閣は、70歳になった人の患者負担（74歳まで）を４月から順次２倍、１割から２割にします。年金支給も昨年10月分の１％の削減に続き、４月分からさらに0.7％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。　低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ、消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で年収300万円未満の世帯で約５万7,000円（みずほ総研）という、大きな負担増を減らすにはほど遠い対策です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。　本市の条例などの改悪で水道料や下水道料など公共料金が上がります。水道事業消費税３％増税で1,300万円ほど市民の負担増になります。児童・生徒が楽しみにしている給食も給食費が上がります。　以上、市民の耐えがたい負担を強いる消費税増税関連予算、条例改悪に反対に立場を述べて討論とします。 ○溝口誠二議長　次に、窪薗辰也議員の発言を許します。 ◆窪薗辰也議員　それでは、私は議案第14号平成26年度小林市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。　本予算は、先ほどの予算等審査特別委員会委員長報告で詳しく報告があったところでございますが、歳入歳出それぞれ241億2,600万円となる予算となっており、前年比5.0％の増となっております。　歳入の主なものについては、自主財源である市税は前年比2.5％の増、１億979万円の増であります。依存財源である地方交付税、国・県支出金、市債など総額168億8,876万円となっております。　歳出については、義務的経費として任期付短時間勤務職員の採用や扶助費の増額で前年比19.9％増となっておりますが、学校給食センター整備事業費、小林駅周辺整備事業費などの新規事業によるものであります。　全体的には、依然と厳しい財政状況の中で、市民サービスの向上と健全財政に向けて編成された予算となっております。　その予算の内容について、総務費では、来年度から建設予定となっている新庁舎建設の基本設計等を行う5,222万2,000円、小林市単独クラウドを構築するための基幹系システム再構築事業費２億1,528万5,000円、チョウザメや農産物等の地域ブランド化の推進事業費などとなっております。　民生費では、地方自治の基本理念であります福祉の推進、増進を促す必要から、子育て世帯臨時特例給付金事業費、来月から実施されます消費税率引き上げで低所得者に与える影響を緩和するための臨時福祉給付金事業費２億1,563万円などの新規事業となっております。　本市の基幹産業である農林水産業費については、畑かん営農の普及等を推進し水の有効利用による営農の定着を進めるための畑地かんがい事業費推進費1,554万2,000円、畜産農家の防疫意識の向上と防疫体制の確立を図るため、ワクチン、薬剤など、これに係る経費の一部を助成する家畜衛生対策事業費1,030万円、優良牛の地元保留を促進し、繁殖基盤の強化と肉用牛改良、新生産技術の普及を図るため、肉用牛振興対策事業費1,606万円などであります。　土木費では、市内６路線の整備を行う市単独整備事業費２億2,434万円、また市民の念願であった駅の南北を結ぶ自由道路には、地域の元気臨時交付金基金を活用した小林駅周辺整備事業費２億8,411万円であります。　教育費については、小林市の重要な文化財を紹介した冊子を作成し、学校などの利用で広く市民の文化の意識向上を図るための文化財保存活用事業費216万4,000円、27年度４月から実施されます学校給食提供に備えるための学校給食センター整備事業費12億94万8,000円などであります。　須木地区での地域振興対策費については、安定した燃料供給と特産品等を活用した事業の取り組みを促すものであります。　野尻町区の社会福祉費では小・中学生のスクールバスの国庫補助金が打ち切られたため、内山地区と野尻地区を結ぶ路線で試験運行するものであります。　本予算は、本市の基幹産業である農畜産業振興対策費を初めとして、福祉、土木、医療、教育と多岐にわたって予算編成されており、いずれにしても市民の要望の強い事業、緊急性の高い事業など、市民生活に直結した待ったなしの本予算となっており、市民の生きがいと将来に希望を与えることを確信し、本予算に賛成するものであります。　議案第14号について、賛成の立場を表明し、討論とします。 ○溝口誠二議長　次に、大浦竹光議員の発言を許します。 ◆大浦竹光議員　私は、明倫会を代表し、議案第14号平成26年度小林市一般会計予算につきまして賛成の立場で討論を行います。　本案は、４月に行われます市長選挙を控え、骨格予算であるとはいえ、４月１日より消費税が８％に引き上げられる極めて重要な予算であることは、御承知のとおりであります。予算規模は241億2,600万円です。市長は、議案説明で「市民が主役」、「市民が参加」、「信頼性」、「透明性」、「公平・公正」の５つの基本理念で市政運営に取り組んでこられ、各種事業も市民協働のまちづくりを初め防災対策として官民協働による危機管理クラウドシステムの構築、後年度を見据えた定住自立圏による地域づくり、庁舎建設も基本設計の段階まで進んできております。平成22年４月に発生した口蹄疫の侵入防止、市営牧場の利活用による受精卵センターの充実等です。　ほかに、医師確保の問題、福祉、子育て支援事業、教育行政の充実、須木地区によるもみじの里づくり事業、野尻地区の市営団地の建設の取り組みと、市全般にわたり、まさしく５つの基本理念のとおりの事業です。　これらの事業を踏まえ、26年度予算は４事業を重要な事業として予算化されています。　１点目が、チョウザメ・キャビア課の設置による地域資源活用など商工業振興対策事業費4,661万8,000円、２点目、小林地区における中心市街地活性化推進事業費1,434万8,000円、３点目、須木地区におけるもみじの里づくり事業1,552万3,000円、４点目、野尻地区ののじりこぴあ等の施設整備事業費658万8,000円が、重要な継続事業として予算化されています。　また、４月から消費税率の引き上げに伴う低所得者に与える負担の影響を鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として給付を行う社会福祉費の臨時福祉給付金事業費２億1,563万円は、１年間の給付事業で、その対象者は１万円給付１万5,000人、5,000円加算対象１万人と、多くの市民に影響ある早急に予算執行を要するものです。その他、各種事業予算内容については、各議員がおのおの委員会において慎重に審査し、予算等審査特別委員長の報告のとおりであります。　26年度当初予算は、肥後市政の１期目の最後の予算編成で、骨格予算であるとはいえ、予算規模で事業内容も多く、また市民要望に沿った内容になっておることは、議員皆さん御存じのとおりです。地方自治法第２条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とのとおり、費用対効果が市民の目に見えるように、また数字でわかるように努めてもらうよう切望します。　議員の皆様全員が賛成されるようお願いし、以上で議案第14号の賛成討論とします。 ○溝口誠二議長　以上で通告による討論は終わります。　したがって、以上で討論は終結します。　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これから、議案第４号、議案第14号、議案第30号、議案第31号、議案第53号及び議案第55号、以上議案６件について、採決をします。　まず、議案第４号平成25年度小林市一般会計補正予算（第９号）を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第４号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第14号平成26年度小林市一般会計予算を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第14号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第30号消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第30号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第31号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第31号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第53号平成25年度小林市一般会計補正予算（第10号）を採決します。　議案第53号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第55号平成26年度小林市一般会計予算（第１号）を採決します。　議案第55号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。　次に、総務文教委員会に付託してありました議案10件について、委員長の報告を求めます。
   ◆柳康美総務文教委員長　総務文教委員会に審査を付託されました議案第11号、同第18号、同第24号、同第29号、同第36号、同第38号及び同第40号から同第43号までについて、その審査の結果を御報告いたします。　当委員会におきましては、３月13日、第１委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を13日、14日及び17日の３日間と決定し、審査を行いました。　以上の議案10件については、討論はなく、採決の結果、議案第36号については可否同数となり、委員長裁決をもって、議案第40号及び同第41号については賛成多数をもって、議案第36号、同第40号及び同第41号を除く議案７件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程において、　まず、議案第11号平成25年度小林市宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）について、　今回の補正は、２区画分の宅地販売実績に基づいて、販売代金263万4,000円を一般会計へ繰り出すものである。　なお、これをもって、35区画全ての売却を終えたものである。　次に、議案第18号平成26年度小林市物品購入特別会計予算について、　物品の効率的な購入と集中管理を図るための経費、総額５億7,600万円である。　なお、予算額において、平成25年度の２億8,300万円と比較して２倍以上の大幅な伸びとなっている。その主な要因は、学校給食センター整備事業の備品購入費２億4,252万6,000円、議場の音響設備1,267万3,000円及び中型バス１台約1,900万円の更新による影響である。　委員より、学校給食センター整備事業備品購入費の内訳についての質疑があり、仮契約分の厨房備品１億7,341万1,280円を初め、学校給食用備品6,268万2,315円、事務用品527万7,507円、センター環境衛生備品115万4,555円である。　さらに、委員より、備品及び消耗品にかかわる市内業者の入札現状についての質疑があり、野尻及び須木総合支所に予算措置がある場合は、それぞれ地区内の業者入札を優先し、品物によって本庁に予算措置があるものについては、一括入札を実施しており、ケース・バイ・ケースの対応である。　次に、議案第24号平成26年度小林市宅地分譲事業特別会計予算について、　平成25年度に全35区画を売却したものの、３年以内の買い戻しを要する場合に備えて、宅地分譲事業特別会計を継続している。　なお、歳出予算は、一般管理費の草刈業務委託料13万7,000円のみである。　次に、議案第29号小林市地域の元気臨時交付金基金条例の制定については、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に伴って創設された「地域の元気臨時交付金」を原資として積み立て、平成26年度の地方単独事業の財源とするため、基金条例を制定するものである。　なお、繰越事業に充当できないため、平成25年度に基金に積み立てるものであること及び平成27年３月31日限りで基金残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を一般会計歳入歳出予算に計上して、国庫に納付しなければならない。　次に、議案第36号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正については、消費生活相談、防犯対策、苦情処理、不当要求に対する対応を担う危機管理専門員を新たに配置することに伴い、これに係る報酬について規定するものである。　委員より、県内９市における危機管理専門員の雇用状況についての質疑があり、警察官ＯＢを採用している市は、宮崎市の現職１人・ＯＢ19人を初め、日向市及び都城市でＯＢ３人、串間市、日南市及び延岡市でＯＢ１人となっている。　さらに、委員より、深刻な問題については一般市民の口調が激しくなる場合もあろうが、それを正当な要求、切実な思いとして受けとめるのか、あるいはクレーマーや非社会的集団等の苦情と受けとめるのかによって大分事情が異なってくる。　まず職員がどんなにきつくても十分に対応し、説得しながら市民との関係を築くべきである。それでも無理な場合は警察と連携する方法がある以上、最初から危機管理専門員のポストを設置することには、余り賛成できない。　また、市民に周知する場合は、市民が不信感を抱かないよう十分な配慮を願いたい。　次に、議案第38号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正により、適用対象が婚姻に類する交際相手からの暴力被害者まで拡大されたことに伴う所要の改正である。　次に、議案第40号財産の取得については、新学校給食センター（仮称）の厨房機器一式を１億7,341万1,280円で取得するものである。　次に、議案第41号工事請負契約の締結については、新学校給食センター（仮称）の建設主体工事に係る工事請負契約を４億2,768万円で締結するものである。　次に、議案第42号西諸広域行政事務組合規約の一部変更について及び議案第43号西諸広域行政事務組合の財産処分については、西諸広域行政事務組合が設置する視聴覚ライブラリー業務を廃止するための規約改正と、それに伴う財産処分である。　などの質疑、答弁及び意見がありました。　以上、報告を終わります。 ○溝口誠二議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入ります。　議案第11号、議案第18号、議案第24号、議案第29号、議案第36号、議案第38号及び議案第40号から議案第43号まで、以上議案10件についての討論を許します。　討論の通告がありますので、順次これを許可します。　まず、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　議案第40号財産の取得について及び同第41号工事請負契約の締結について、反対の討論を行います。　私は、自校式給食の継続実施を主張しています。高崎市では、今ある給食室を使って増築しながら対応していました。　さて、厨房機器は株式会社宮崎アイホーと、１億5,840万円、追加機器216万6,000円、消費税８％の計１億7,341万1,280円で契約しようとしています。厨房機器がプロポーザルで選定されましたが、疑惑がいっぱいです。質問しても明らかにしなかったのは次の点です。　小林小学校の給食室、現在195平方メートルを改築すると、ほぼ東方小学校の体育館の面積415平米になります。建設費は２億円以上の見積もりでした。各小学校の給食室建設を見積もった会社はどこか、幾ら求めても公表しません。　小林学校給食センターの厨房機器はアイホーです。市立病院の厨房もアイホーです。野尻学校給食センターもアイホーです。都城学校給食センターもアイホーでした。プロポーザルの議事録を出すと言いましたが、公表しませんでした。計算違いで0.3点の点差から0.8点に差がますます開きましたが、点数が開いた内容を質問しても説明しませんでした。提案書で、建設の基本的な考え方で１点、２点、Ａ社が点数が高かったのですが、その内容を求めても説明しませんでした。95項目の審査項目も公表しませんでした。３社がプロポーザルに応募したのですが、総務文教委員会で順位を問わずに３社の公表を求めましたが、公表しませんでした。指名競争入札では事後公表をします。なぜ公表、説明しないのか理解できません。隠してばかりいます。疑惑を払拭するためにも公表してください。　ＪＡの要求で、安いからということで川沿いの必要のない土地も反当り60万円で買いました。宮崎市は6,000食1,865平方メートルの建物の給食センターを７億9,400万円で建設しました。新しい給食センター、今度つくる給食センターは2,700食で食数半分、1,900平米、９億4,100万円の建物です。建設総額は12億円になります。小林学校給食センターの２倍の面積です。ほとんど使われることのない研修室や実習室もある立派なものです。多分どんどん利用されることでしょう。　結局アイホーが140.5点、Ａ社が141.3点であったのに、四捨五入で同点と発表しました。プロポーザルは随意契約です。随意契約が許されるのは入札に適していないことが条件です。３社とも、ほとんど変わらない技術、能力を持っていることを認めています。プロポーザルで選定するならば、総合点の高いほうを選定します。価格も含めた提案でＡ社が0.8点高かったのです。見積もり価格も審査項目の１つとして評価しているのですが、プロポーザルによる随意契約がどうにでもなることを示しています。　また、建築主体工事で４億2,768万円の入札について、業者が決まっていると私のところに電話がありました。　以上、疑惑だらけの給食センター建設に反対を表明し、討論といたします。 ○溝口誠二議長　次に、大浦竹光議員の発言を許します。 ◆大浦竹光議員　議案第40号について、賛成の立場で討論いたします。　議案は、新学校給食センター（仮称）の厨房機器一式を１億7,341万1,280円で取得するものである。当議案は、合併特例債を利用した有利な事業です。肥後市長のマニフェスト「手と手をとり合う幸せ、行政改革を実行します」が本当ならば、調理業務は民間委託方式が市民の理解を得られると思います。　25年12月議会における赤下議員の質問に対する市長答弁、「委託方式に変えていくためには、いつの時点かで給食調理員から一般事務職に職種転換してもらわなければならない時期が来ると思います。それを待っていたら、いつまでたっても委託できませんので、その時期が、経済効果、財政効果があらわれるのがいつかということを、この推進計画の中で毎年行革は見直しをしていきますので、そこで効果があらわれるのがいつかという時期を見きわめて委託していかなければ全然経済効果も上がってませんし、今の時点では負担だけがふえますので、その時期を待ってやりたいということで、当面は直営でということを申し上げたところでございます」と答弁されてます。これでは、委託がいつになるのか、５年先か10年先か、30年先になるのではないでしょうか。　今までも慈敬園、学校用務員、市立病院受付、現業職員の不採用等を行い、民間委託契約、また嘱託職員にし、職員の職種変更を行ってきました。当時、市長も幹部職員として、また市３役として進めてこられました。今回の市長選挙において、市民の意見を聞いて再考されることを望みます。　議案の財産取得について、プロポーザル方式により25年４月に公募開始し、提案書提出、資格審査、選定部会設置、選定部会による改築検討委員会の報告をし、25年６月13日に選定結果が公表されました。その間、総合点数が同水準ということで再見積もりの提出を受け、その結果、報告後、改築検討委員会で業者選定を行っています。　再見積もりについては、提案書を審査して、最終的に点数化し、その点差が0.8点、200点満点のうち0.4％です。見積もり金額が第２位のほうが安く、このままでは市民の理解が得られないだろうということで、同水準ということで再見積もりを実施されたようです。200点満点のうち点差が0.8点であっても、0.4％以内であっても、コンマ以下を出された以上は点数の高いほうに決めるのが、市長のマニフェストの「市民の幸せ一直線」の５つの基本理念「公平・公正」ではないでしょうか。ましてや再見積もりまで実施とは、出来レースと思います。このような選定方法では、今後のプロポーザル方式による業者選定はどのようにでもなるおそれがあります。　また、学校給食センター（仮称）については、今まで６件の陳情、請願が議会に上がってきました。平成23年３月、請願第３号小学校給食の自校方式の存続を求める請願、紹介議員４名。平成23年６月、請願第７号小学校給食の自校方式の存続を求める請願、紹介議員２名。平成24年３月、請願第５号小学校学校給食をセンター方式にしないでください、紹介議員２名。平成24年９月、請願第10号小学校給食についてパブリックコメントの実施を求める請願、紹介議員２名。平成24年９月、陳情第３号小学校自校式給食の存続を求める陳情。平成24年12月、請願第11号小林市小学校学校給食センター建設再考についての請願、紹介議員２名。以上６件について、私は不採択に賛成。　また、平成25年第１回議会定例会３月議会の議案第40号財産の取得について、小学校給食センター土地買収議案が提案され、賛成してきました。　以上の経緯を踏まえ、当議案につきましては賛成いたしますが、市長再選の暁には、民間委託について、当議場で丁々発止の議論をいたします。　以上で議案第40号の賛成討論といたします。 ○溝口誠二議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　それでは、これから順次採決します。　まず、議案第11号平成25年度小林市宅地分譲事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。　議案第11号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第18号平成26年度小林市物品購入特別会計予算を採決します。　議案第18号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第24号平成26年度小林市宅地分譲事業特別会計予算を採決します。　議案第24号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第29号小林市地域の元気臨時交付金基金条例の制定についてを採決します。　議案第29号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第36号小林市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第36号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第38号小林市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決します。　議案第38号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第40号財産の取得についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第40号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第41号工事請負契約の締結についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第41号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第42号西諸広域行政事務組合規約の一部変更についてを採決します。　議案第42号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第43号西諸広域行政事務組合の財産処分についてを採決します。　議案第43号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。　次に、経済産業委員会に付託してありました議案18件について、委員長の報告を求めます。 ◆坂下春則経済産業委員長　経済産業委員会に審査を付託されました議案第５号、同第７号、同第８号、同第12号、同第15号、同第16号、同第19号、同第20号、同第25号、同第27号、同第32号から同第34号まで、同第39号、同第44号から同第46号まで及び同第54号について、その審査の結果を御報告いたします。　当委員会におきましては、３月13日、第２委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を13日、14日及び17日の３日間と決定し、審査を行いました。　以上の議案18件については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程において、　議案第５号平成25年度小林市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の南部地区簡易水道統合事業費については、国の平成24年度補正予算に伴い、本事業を平成24年度の繰越事業として実施したことから、平成25年度の事業費の全額を減額するものである。　議案第８号平成25年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、　公共下水道建設事業費（社会資本整備総合交付金事業）の減額については、国の減額内示によるものである。　議案第15号平成26年度小林市簡易水道事業特別会計予算について、　簡易水道建設事業費については、川間地区の配水管布設工事等を、紙屋地区簡易水道統合事業費については、配水池築造工事を実施するものである。　議案第20号平成26年度小林市下水道事業特別会計予算について、委員より整備率についての質疑があり、平成26年度末で全体計画面積に対する整備率は47.94％、事業認可面積に対する整備率は82.51％となる予定である。　委員より、住宅地の均衡ある整備に配慮していただきたい。　議案第25号平成26年度小林市水道事業会計予算について、　今後の水道料金改定の検討について、委員より、消費税増税もあり、市民にとって二重の負担となるおそれもあるので、有収率の向上、水道料金の未収金確保対策、資産の整理等の経営努力に最大限取り組んでから検討していただきたい。　議案第27号平成24年度小林市水道事業会計資本剰余金の処分については、地方公営企業法の一部改正により資本制度が見直されたことに伴い、平成24年度資本剰余金額の一部を資本金として整理するものである。　議案第32号小林市水道事業給水条例の一部改正についてから議案第34号小林市下水道条例の一部改正についてまでについては、本年４月１日からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料を改定するものである。　議案第39号小林市道路占用料条例の一部改正については、主に、道路法及び道路法施行令の一部改正に伴い、国の事業で道路占用料を徴収する事業が実質的になくなったことによる改正である。　議案第44号から議案第46号までの指定管理者の指定については、北きりしま物産センター、小林市西ノ原農村集会所及び小林市堤下構造改善センターの指定管理者をそれぞれ指定するものである。　委員より、北きりしま物産センターの指定管理者の選定についての質疑があり、公募を行ったが、応募が１団体のみであった。　議案第54号平成25年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、　公共下水道建設事業費（社会資本整備総合交付金事業）については、国の経済対策により、一本杉、南小林原及び西ノ原地区の面整備等を実施するものである。　などの質疑、答弁及び意見がありました。　以上、報告を終わります。　すみません、訂正お願いします。　２ページの議案第20号のところの下のほうの「委員より」というところがありますが、この「住宅地の均衡」というところを「きんしょう」と言ったそうであります。訂正方お願いします。　以上です。 ○溝口誠二議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　ございませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。　これから順次採決します。　まず、議案第５号平成25年度小林市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。　議案第５号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号平成25年度小林市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。　議案第７号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８号平成25年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。　議案第８号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第12号平成25年度小林市水道事業会計補正予算（第４号）を採決します。　議案第12号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第15号平成26年度小林市簡易水道事業特別会計予算を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第15号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第16号平成26年度小林市食肉センター事業特別会計予算を採決します。　議案第16号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第19号平成26年度小林市農業集落排水事業特別会計予算を採決します。　なお、この採決は起立によって行います。　議案第19号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第20号平成26年度小林市下水道事業特別会計予算を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第20号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第25号平成26年度小林市水道事業会計予算を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第25号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第27号平成24年度小林市水道事業会計資本剰余金の処分についてを採決します。　議案第27号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第32号小林市水道事業給水条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第32号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案32号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第33号小林市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第33号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第34号小林市下水道条例の一部改正についてを採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第34号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第39号小林市道路占用料条例の一部改正についてを採決します。　議案第39号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第44号指定管理者の指定についてを採決します。北きりしま物産センターであります。　議案第44号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第45号指定管理者の指定についてを採決します。これは小林市西ノ原農村集会所であります。　議案第45号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第46号指定管理者の指定についてを採決します。これは小林市堤下構造改善センターであります。　議案第46号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第54号平成25年度小林市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。　議案第54号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、次に市民厚生委員会に付託してありました議案12件について、委員長の報告を求めます。 ◆高野良文市民厚生委員長　市民厚生委員会に審査を付託されました議案第６号、同第９号、同第10号、同第13号、同第17号、同第21号から同第23号まで、同第28号、同第35号、同第37号及び同第56号について、その審査の結果を御報告いたします。　当委員会におきましては、３月13日、第３委員会室において、まず審査日程について協議し、日程を13日、14日及び17日の３日間と決定し、審査を行いました。　以上の議案12件については、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程において、　議案第６号平成25年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について、　特別調整繰入金については、国保事業の円滑な運営と財政の安定化を図るため、一般会計から国保財政調整基金への積立金として２億円を繰り入れるものである。　議案第９号平成25年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について、　介護サービス等給付事業費については、地域密着型サービスが見込みより大きな伸びとなったため、9,480万円を増額するものである。　議案第13号平成25年度小林市立病院事業会計補正予算（第４号）について、　入院収益及び外来収益の収入増加に伴い、医業収益は6,009万1,000円を計上している。一方、支出については、医業費用の材料費5,073万3,000円を計上している。　議案第17号平成26年度小林市国民健康保険事業特別会計予算について、　特定健康診査等事業費については、平成26年度から自己負担金を無料化するとともに、未受診者を対象に臨戸訪問及び電話勧奨を実施し、受診率の向上を図るものである。自己負担金を無料化することにより、受けやすい環境づくりと医師会及び医療機関の事務の軽減を図ることができる。　委員より、未受診者への臨戸訪問及び電話勧奨により、健診の必要性を十分認識していただき、本人の意識を変えることが重要である。健康づくりポイント制度も活用しながら、受診率向上の取り組みを一層強化していただきたい。　議案第22号平成26年度小林市介護保険事業特別会計予算について、　特定地域支援事業費について、委員より、認知症サポーター養成講座については、小・中学生を中心に行い、子供のころから認知症に対する理解を深めることが重要である。　議案第23号平成26年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算について、　平成26年度は保険料の改定があり、１人当たりの保険料額は48,955円で、昨年度から4.79％の伸びとなっている。　議案第28号小林市債権管理条例の制定について、　市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権管理の適正化を図ることを目的として制定するものである。　委員より、債権の管理方法について、自力執行権があるものとないものの２種類で管理できないかとの質疑があり、基本は原課で管理するが、問題点等があった場合は税収等確保推進本部で協議していく。　議案第35号小林市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部改正については、本年４月１日からの消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、使用料及び手数料を改定するものであり、今後の消費税率引き上げにも対応するため、別表の金額を税抜き金額としている。ただし、院内掲示については、利用者にわかりやすくするため、税込み金額を表示する。　議案第37号小林市税条例の一部改正については、軽自動車税の減免に必要な添付書類の一部削除と入湯税の課税免除について改正するものである。　議案第56号平成26年度小林市病院事業会計予算について、　収益勘定の支出においては、平成26年度予算から適用される新地方公営企業会計基準により、退職給付引当金や賞与引当金などその他特別損失として４億8,486万7,000円を計上している。　委員より、職員採用についての質疑があり、看護師については平成26年度は３回の採用試験を予定しており、20名から30名を採用したい。また、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、平成26年４月に３名採用し、11名体制となるが、今後は経験者をふやし、15名体制としたい。　さらに、委員より、医師確保については困難な状況が続いているが、特に常勤医師が１名しかいない内科医の確保については、今後も全力で取り組んでいただきたい。　などの質疑、答弁及び意見がありました。　以上、報告を終わります。　申しわけありません。16ページの上から２行目です。「小・中学校」と言うべきところを「小・中学生」と発言したそうです。訂正をお願いいたします。 ○溝口誠二議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　質疑はありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。　それでは、これから順次採決します。　まず、議案第６号平成25年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）を採決します。　議案第６号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号平成25年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）を採決します。　議案第９号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第10号平成25年度小林市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）を採決します。　なお、この採決は起立によって行います。　議案第10号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第13号平成25年度小林市立病院事業会計補正予算（第４号）を採決します。　議案第13号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第17号平成26年度小林市国民健康保険事業特別会計予算を採決します。　議案第17号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第21号平成26年度西諸地域介護認定審査事業特別会計予算を採決します。　議案第21号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第22号平成26年度小林市介護保険事業特別会計予算を採決します。　議案第22号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第23号平成26年度小林市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。　この採決は起立によって行います。　議案第23号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第28号小林市債権管理条例の制定についてを採決します。　議案第28号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第35号小林市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部改正についてを採決します。　議案第35号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第37号小林市税条例の一部改正についてを採決します。　議案第37号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第56号平成26年度小林市病院事業会計予算を採決します。　議案第56号は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　請願の処理（委員長報告、質疑、討論、採決） ○溝口誠二議長　日程第２、請願の処理の件を議題とします。　総務文教委員会及び市民厚生委員会に付託してありました請願について、委員長の報告を求めます。　まず、総務文教委員会に付託してありました請願について、委員長の報告を求めます。 ◆柳康美総務文教委員長　総務文教委員会に審査を付託されました請願第３号及び同第４号について、その審査の結果を御報告いたします。　当委員会では、以上の請願２件について、採決の結果、請願第３号及び同第４号については、いずれも可否同数となり、委員長裁決をもって、不採択とすべきものと決しました。　なお、審査の過程において、　請願第４号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書については、　一　川内原発が最初に再稼働の可能性が高い旨の新聞報道がなされている。一方、鹿児島市の中央公園では、危機感を持っている人々によって6,000人規模の集会が開催されたのを初め、全国各地で反対運動が起こっている。　福島県では、いまだに事故収束に至らず、福島県内全ての自治体が反対の意見書を提出するなど、放置できない状況となっている。　また、燃料高騰は円安によるコスト上昇が要因となっている現実はあるが、事故処理に莫大な処理金額を要している。あわせて、全ての原発が停止しても、電力は足りている状況である。　さらに、川内原発は阿蘇カルデラや桜島を中心としたカルデラがあり、１万年に１回の大噴火及び火砕流の可能性がある以上、一旦事故が発生した場合、九州は放射能で壊滅的な打撃をこうむる。　一　原発停止と円安で火力発電の燃料費が膨らみ、平成25年の貿易赤字は最大11兆円となり、貿易立国の日本にとって大変な状況に突入している。　また、九州電力は３年連続で巨額の赤字を計上し、利益剰余金も今年３月末でなくなる。川内原発が夏までに再稼働しなかった場合、電気料金の再値上げの可能性もあり、市民生活へのさらなる影響が懸念される。　川内原発は、最も基本的な地震・津波等の立地問題で他の原発より安全との理由に基づき、先行して原子力規制委員会によって、安全性が確認された場合は、再稼働を認めるべきである。　一　安全基準を強化しても想定外のことが起こり得ることは明らかである。新燃岳の噴火を初め、日向灘地震等、さまざまなことが起こり得る可能性は十分ある。　放射能処理が全く進展しない現実及び一旦事故が起きた場合の経済的な損失を踏まえて、将来に不安を残さないよう再稼動しないことを求めることは、当然な住民の意思であり、意見書提出に賛成である。　などの意見がありました。　以上、報告を終わります。 ○溝口誠二議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。　質疑はありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入りますが、討論の通告がありますので、これを許可します。　時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　請願第３号特定秘密保護法に反対し廃止する意見書提出請願書及び請願第４号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書、以上２件について賛成の立場で討論を行います。　政府が制定した特定秘密の保護に関する法律は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり情報を知ろうとする者を厳罰に処するものです。　本法律は、我が国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿することが必要である事項で、防衛、外交さらに特定有害活動の防止、テロ活動の防止について、特定秘密に指定するとしています。しかし、何が秘密に指定されたのかは国民には知らされず、特定有害活動の防止、テロ活動の防止を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。原発やＴＰＰ交渉に関する情報も秘密の対象になり、国民の知る権利は侵害されます。　また、情報に接近しようとするさまざまな行為が処罰の対象になり、最高懲役10年の処罰を受けます。マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰されるおそれがあります。　また、秘密を扱う人を対象にした適正評価によって、個人の思想信条の自由やプライバシー権は逆に侵害されることになります。国会の国政調査権も制限し、国会議員や職員も処罰の対象にされます。　特定秘密保護法は、アメリカと軍事戦略情報を共有する受け皿となる国家安全保障会議設置法と一体でつくられ、集団的自衛権の行使を可能にするための法律でもあり、現憲法と全く相入れません。　内容が明らかになるにつれ、国民の反対の声が大きくなりました。それは、さきの戦争に突き進んだ時代に逆行したらいけないという国民の願いでもあります。日本を戦争のできる国にしてはいけません。その大前提となる国民の目、耳、口を塞ぐ特定秘密保護法は、廃止しかありません。国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かすなど、民主主義の根幹と国民の主権、平和主義の日本国憲法の基本理念を根底から覆す特定秘密保護法案に、立場の違いを超えて平和な日本を守るために廃止するよう議員の皆さんに訴えて、賛成討論とします。　また、議員の皆さんに、私たちの使命は、小林市民の生活と健康を守っていくことが一番の任務ではないでしょうか。この請願と同趣旨の請願が過去２回提出されました。私たち議員は、川内原発を再稼働させることが本当に市民の利益になるのか真剣に考えなくてはなりません。今回の請願理由の中に「小林市議会が政府の意向を見たいと回答した」と書いてあります。政府の言いなりになっていたのでは、私たちは市議会議員の必要性がなくなると言われても仕方がないのではないでしょうか。　情報源もあらゆるメディアに注目しながら多面的に判断しなければなりません。福島第一原子力発電所では、事故後３年間に199件のトラブルを発生させ、規制庁は86件のトラブルを隠していたことが日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問でわかりました。このことは、東京電力も政府も事故を過小評価し、原発事故にしがみついている証拠だと思います。　福島の原発は、人が近づくと死ぬわけですから、近づくことができないので、正確に把握できません。今の汚染水や地下水の汚染状況から判断しなければならないのです。その状況を総合的に判断して、世界の科学者がメルトダウンした燃料は２番目の地下水層まで達していると考えているのです。　しかし、政府は収束宣言を撤回していません。コペルニクスは「それでも地球は動いている」と正しいことを勇気を持って言いました。私たちは、その精神が必要です。ＮＨＫの籾井会長は「安倍さんが右と言うのを左とは言えない」と言いました。こんなメディアだったら判断を誤ります。福島第一原発事故後、すぐ原発から脱却したドイツと姿勢が全く違います。　政府は、川内原発が事故を起こしても宮崎県には放射能は飛んでこないとシミュレーションをしています。しかし、ＰＭ2.5や新燃岳の噴火で日向灘まで噴煙がたなびいたことは誰にも否定できません。地方自治の立場から国に物を申すことが、この問題には今ほど求められているときはありません。皆さんの良識ある判断を期待して、賛成討論とします。 ○溝口誠二議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　それでは、まず請願第３号特定秘密保護法に反対し廃止する意見書提出請願書を採決します。　この採決は起立によって行います。　請願第３号に対する委員長報告は不採択でありますが、この採決は請願第３号を採択することについて行います。　それでは、請願第３号は願意を了とし採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立少数であります。したがって、請願第３号は不採択と決しました。　次に、請願第４号川内原発の再稼働をしないよう求める意見書提出請願書を採決します。　この採決も起立によって行います。　請願第４号に対する委員長報告は不採択でありますが、この採決は請願第４号を採択することについて行います。　請願第４号は願意を了とし採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立少数であります。したがって、請願第４号は不採択と決しました。　次に、市民厚生委員会に付託してありました請願について、委員長の報告を求めます。 ◆高野良文市民厚生委員長　市民厚生委員会に審査を付託されました、請願第１号及び同第２号について、その審査の結果を御報告いたします。　当委員会では、請願第１号については、慎重審査を要するため、引き続き閉会中の継続審査とすることを議長へ申し出ました。　また、請願第２号については、採決の結果、可否同数となり委員長裁決をもって採択の上、関係行政庁へ意見書を送付すべきものと決しました。　なお、審査の過程において、　請願第１号携帯電話、ＰＨＳ中継基地局設置に関する条例制定及び携帯電話中継基地局が密集する小林市役所周辺500ｍ範囲の健康調査を求める請願書について、　健康調査は早急に実施すべきである。　条例制定については、健康被害と電磁波の因果関係が立証されておらず、携帯電話会社にどこまで説明責任を求めるのか、慎重に審査すべきである。　請願第２号４月からのさらなる年金削減中止の意見書提出を求める請願について、　物価上昇や消費税増税など、高齢者の生活はますます厳しくなるため、削減は中止すべきである。　平成26年４月からの１％削減は、物価上昇分0.3％を差し引き0.7％の削減となっている。また、臨時福祉給付金の加算など低所得者には配慮されており、削減はやむを得ない。　などの意見がありました。　以上、報告を終わります。 ○溝口誠二議長　ただいまの委員長報告について質疑を許します。 ◆首藤美也子議員　請願第１号について、委員会ではどのような審議が行われたのか。　また、請願項目である条例の内容に盛り込んでほしいとする内容で、アとして、携帯電話事業者は、大小にかかわらず、新たに携帯電話、ＰＨＳ中継基地局を建設・設置する場合は、市に建設・設置計画の届け出を行い、建設・設置場所の500メートル範囲の地域住民に対し、説明会を開催すること。　イとして、携帯電話事業者は、現存する全ての携帯電話、ＰＨＳ中継基地局の発信機、アンテナの出力、周波数、強度など、改造・変更を行う場合も、市に改造・変更計画を提出し、アと同様に500メートル範囲の地域住民に対して説明会を開催すること。とあるわけですが、これに対して委員会ではどういう審議がなされたのかお伺いいたします。 ◆高野良文市民厚生委員長　それでは、まず市民厚生委員会での協議内容についてお答えいたします。　委員全員が、まず署名された方が二千数百名であることについては大変重いことだということで一致いたしました。確かに九州管内はもとより全国各地で同じ事案が発生していますが、先ほど述べましたように電磁波と健康被害との因果関係が、今のところ医学的・科学的観点から立証は不十分と言わざるを得ないとの判断が多い中、やはり当市でも、せんだって答弁いただきました、小林市役所周辺500メートル範囲の健康調査を実施するとの発言をいただきましたので、その結果を待ってからでも遅くはないとの判断をいたしました。非常に苦渋の判断です。決して後ろ向きではありません。　それから、先ほどありましたアとイという項目がありましたけれども、まずは健康調査が先だろうという観点から、大きな観点で判断をいたしました。　以上です。 ◆首藤美也子議員　健康調査は、蔵本議員の一般質問でも、市長がやっていくということで答弁はいただきました。問題は条例制定のことなんです。その中で、重大な項目のアとイのことについてお伺いしたわけなんですけれども、アは、新たにこれから中継基地局を建設・設置する場合は、市に建設・設置計画の届け出を行い、地域住民に対し説明を行ってほしいという内容です。これに問題はありませんね。　イの事業者がアンテナの出力、周波数、強度など、改造・変更を行う場合、市に変更計画を提出して、住民に対し説明を行ってほしいとあります。これは、携帯電話事業者と請願者との話し合いの中で、今建っている中継基地の出力が今以上に強くなる場合があるという会社の話があったんです。　蔵本議員の一般質問でもありましたが、現在も数名の園児たちが毎日のように鼻血を出したり、先生方や周辺住民の方たちの耳鳴り、頭痛などの健康被害が現在も続いて出ています。　これ以上、出力、周波数等大きくなれば、被害が拡大していく。そういう思いで、この請願は出されたんです。ですから、改造・変更を行う場合は、市に変更計画を提出し、住民に対し説明会を行ってほしい。そういう内容なんです。当たり前のことなんです。　このアとイの項目について十分審議がなされたのか、非常に疑問に思います。　また、2,358名の方の署名があります。このことについて、先ほど委員長のほうからもありましたけれども、具体的にどう審議されたのかお伺いいたします。 ◆高野良文市民厚生委員長　先ほども述べましたけれども、御存じかと思いますが、延岡市、久留米市、熊本市、いろいろ事案が発生して、裁判にもなっております。　先ほど首藤議員も述べられましたけれども、アとイについても十分我々も議論いたしました。しかし、それでもやはり、何度も言いますけれども、まず健康調査をしていただいて、もちろん中央保育所、それからほかにもまだ幼稚園等もありますので、あとは小林小学校、もろもろあります。ですから、一概に拒否するものではありませんけれども、もう少し我々も閉会中にそこら辺の調査を行い、また同時に生活環境課のほうでもやっていただくということの答弁をいただいていますので、同時進行をしながら、決して子供たちの身体を害することのないよう早期に我々も対処していきたいと、委員会としては思っております。　以上です。 ◆首藤美也子議員　はっきり言って、待ったなしの請願であり、そしてアとイについて請願をお願いしているわけです。何も難しい問題、無理なことは言っていないわけです。　そして、やはり約１カ月で印鑑をもらって2,358名の署名、とても重いものがあります。何とか、特に子供にかかわる重要な請願であるだけに、たくさんの方が署名運動にかかわって、一人一人説明しながら印鑑をいただいて、そして２月25日に署名を請願者が市長室に持って行かれて、市長にもお会いしました。たくさんの方であふれて、市長も重く受けとめるという答えをいただきました。そういう内容の請願なんです。　審議の際、請願者を呼んで意見を聞くとか、市民の願いを真摯に聞くべきではなかったかと思いますけれども、その点についてどうだったのか、今後の委員会のあり方も問われると思います。お伺いいたします。 ◆高野良文市民厚生委員長　先ほども述べましたように、確かに我々委員会全員が、2,358名、私、先ほど二千数百と言いましたけれども、非常に重いということは重々わかっております。ですから先ほども何度も言いましたけれども、やはり健康調査が先じゃないだろうかと。例えば、大変申しわけないんですけれども、ある自治体で条例を制定したけれども廃止したという事例も我々は勉強したものですから、確かに2,358名の方の印鑑が無駄にはならないと思いますので、今しばらくお待ちいただいて健康調査をし、それから我々はまた動きたいなと思っておりますので、今回については、この2,358名の方には非常に申しわけない気持ちでいっぱいであります。　以上です。 ○溝口誠二議長　ほか、ございませんか。 ◆蔵本茂弘議員　話されていることは、全くわからないことではありません。ただ、委員会でどういう審査が、2,358名の市民の署名、思い、願い、これは北清の進出のとき以来、これだけの署名が集まったというのは小林市では初めてだろうと思います。　それで、今、首藤議員もいろいろ質疑しましたけれども、まず１点お伺いしたいのは、健康調査は早急に実施すべきである。それを見て、被害と電磁波の因果関係が立証されていないと書かれているんですね。じゃ、健康調査をしたら因果関係が立証されますか。されませんよ、これは。学者だって、専門家だって、科学者だって、今、両方に分かれているんですから。ここで小林市が健康調査をしたから因果関係がわかるということはないわけですよ。こういう結論をなぜ出して継続審査するのかというのが、私には理解できません。それが１つです。健康調査は因果関係を立証するための健康調査じゃありません、これは。私たちは医学者でも科学者でもないわけですよ。　あと１つは、今お伺いしますと、ある市と言われました、ある市で条例を出したり引っ込めたり、多分これは福岡県太宰府市だろうと。何か委員会の様子を聞くと、太宰府市の例が出されて、議論されたと。どういう議論をされましたか。大宰府市議会では、あるいは市長との間では、どういう過程でそういうふうになったんですか。これは委員会でどういうふうに議論されたかお伺いしたい。　あと１点は、これは紹介議員が３名おります。それから電磁波問題を考える市民の会役員がいて、そしてここが学習会、総会を開き、そして市民の方々に広く訴えて署名を集めました。委員会で慎重に審査するというんであれば、紹介議員ないしこういう市民の会代表から請願の願意を聞くというのは当然すべきだろうと思いますけれども、そのことについてはどういう議論がされましたか、お伺いします。 ◆高野良文市民厚生委員長　先ほど私が、ある自治体と申し上げましたけれども、そのとおりなんですが、そのやりとりについては、深く我々委員会は追求しませんでした。ですから、条例をつくったけれども、その後廃止したということのみで、その中身については、大変申しわけないんですけれども、突っ込んだ議論はしておりません。　それと、先ほど因果関係とおっしゃいましたけれども、確かにそうだと思います。しかし、我々もまだ現地調査もしていませんし、やはり本当に先ほども言いましたけれども、2,358名の方の思いは確かに強いものがあると思います。ですから、前向きの継続審査と我々は思ってやったのでございますので、何とか御理解していただければありがたいなと思っております。　答弁になったかどうかはわかりませんけれども、以上です。 ◆蔵本茂弘議員　委員長はインフルエンザで委員会に欠席されたという事情も私はわからないではありません。ただ、１つ考えてほしいのは、委員会で今後審議されるということですので、考えてほしいのは、因果関係というのは安全が完全に証明されるまで危険とみなすのか。事、電磁波に弱い子供たち、幼児、そして小学生、完全に安全であるということを証明されるまでは危険とみなすのか、それとも因果関係が立証されるまでは安全だとみなすのか、ここの違いだと思うんです。予防原則とこれは言います。　今こういうことをやられているところは、全部予防原則でどうすべきかというのを判断しているということです。この予防原則を外れたときに、例えば水俣病なんていうのは、因果関係が立証されないということで、数十年かかって、やっと判明したときには、莫大な人命、健康が損なわれ、経済的損失が出てきたわけですよね。これは薬害エイズの問題だって、スモンの問題だって、たくさんあります。そういう教訓をもとにして予防原則というのが出てきている。だから、ここで、委員会で因果関係が立証というようなことではなくて、もっと今までの教訓を学んだ議論を私はすべきだろうと思っています。　それから、太宰府市の例は、これは公明党の議員が中心となって、そしてこの問題、会派を問わず、政党を問わず、ほとんどの議員が賛成して、市長に条例をつくってほしい、つくるべきだということをやっているわけです。請願ももちろん出ました。そのときは市長も前向きでした、2010年ですけれども。　そして、その内容はかなり厳しいんですよ。例えば、今ある小学校の近くの基地局は、移設させるか、撤去させるという請願の内容なんです。そういう条例をつくりなさいと。問題があった場合には改善命令を市が出す。ここまで強行に書いてある条例内容を議会が市長に求めて、そして市長もそのときは一旦合意を確かにしました。しかし、市長改選後、市長は今までの市民の請願とか陳情とかというものを受けとめておったんですけれども、何か事情があったんでしょう、それが変わりました。議会は議員提出で、さっき言ったように厳しい条例を出しました。それで、市長の情報によって切り崩しがあったということで、少数ですけれども、これも通りました。　最初は、議会は17対２で通ったというんですけれども、２回目は10対７で可決されて、議会が提出した条例は。しかし、市長は即座にこれを再議ということで、重大な問題については、あと１回、議論を議会でしてくれと。３分の２以上の賛成が必要ですよね。今そこでとまっているわけです。　小林のやり方、小林で言っているこの請願の願意は、そういうことじゃありません。子供たちの健康、安全を何とか早急にしてくれと。市で条例をつくってください。まず、説明会を開いてください。それから、情報公開をしてください。トラブルがあったら、市が中に入って、うまく話ができるようにしてくださいよ。こういう緩やかな条例の内容です。これはもう切実な思いだと。　国会でも、公明党の議員の質問に対して、国はそういうことがあったら業者に指導すると。指導項目に説明会とか住民説明会とかを全部入れています。国の考えにも反していることはありません。　そういうことですから、今回は継続審査というのは、非常に私は市民の方々に申しわけない。市長を初め行政が、このことについては市民の健康を守るということで積極的です。それに対して、議会は継続審査ということで、不採択にはしていません。何とか前向きに委員長がこれからやっていくという思いは十分理解します。しかし、一旦今議会では継続審査というのは非常に残念ですけれども、ぜひ今後この問題については委員会で再度、市民の願意というのを強く受けとめて議論を進めてほしいということをお願いして、質疑を終わります。 ○溝口誠二議長　ほか、ございませんか。 ◆時任隆一議員　簡単にお伺いします。　日本の規制値について論議になりましたか。また、外国についての規制値についての勧告値あるいは規制値について、どのような状況になっているのかどうかということが委員会で論議されたかどうかをお伺いします。　それからもう１つは、健康調査をやると言いましたが、どのような形で、いつやるのか、そこについて論議がされたのかどうか。やはり子供の電磁波を受ける影響というのは、大人よりも被曝する。電磁波、被曝するというふうに表現をされますけれども、そこら辺が重要だと思うんですよね。ですから、そこら辺の論議、健康調査はするとはおっしゃいましたけれども、いつ、どのような形で、どのような項目でするのか。その２点についてお伺いします。 ◆高野良文市民厚生委員長　電磁波については、いろいろ発生している場合もあるかと思うんですけれども、第１番目については、内外問わず、そのことについては議論いたしませんでした。申しわけありません。　それと２番目は、健康調査ということだが、どうなるのかとおっしゃいましたけれども、我々もまだそこまで、市の当局に、いつ、どのようにやるのかということを問い合わせていませんでしたので、そのことについても詳しく詰めておりません。申しわけありません。 ◆時任隆一議員　全く論議の対象になっていないということですよね、今おっしゃるのを聞けば。　例えば日本だったら1800メガヘルツで、日本の場合は1000マイクロワット・パー・平方センチメートル、小さいところでいえば、スイスでいえば1800メガヘルツで9.5、だから100分の１ぐらいで規制値になっているという状況です。そして、イギリスでは16歳以下の子供については携帯電話を持たないようにしてほしいというふうに指導しているような状況があるんですよね。だから、その点についても、やはりちゃんとした情報をもとに科学的に根拠を持って論議をしていかなければいけないのではないかなと思います。紹介議員が３名もいるわけですから、その方々も招致して尋ねるべきではなかったのかなと思います。　健康調査のことについても、これをどうやってするのかということ自体が論議にならないということは、私は論外だと思うんですよ。その点についての今後の対応も含めて、委員会での対応はちゃんとしていただきたいなと思います。　以上です。 ◆高野良文市民厚生委員長　時任議員の意見は十分わかりました。我々も閉会中に取り組んでいこうという合意はしていますので、皆様方の意見に少しでも近づくよう、この2,358名の方の思いを真に受けとめて閉会中に取り組んでいきたいと思っております。それと、先ほどの健康調査についても、早急に当局に対してどういう考えを持っているのか問い合わせていきたいと思っております。　以上です。 ○溝口誠二議長　ほか、ございませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑は尽きたようでありますので、質疑は終結します。　これから討論に入りますが、討論の通告がありますので、これを許可します。　時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　４月からのさらなる年金削減中止の意見書提出を求める請願について、委員会では採択だったということですが、賛成の討論をしたいと思います。　国会は、一昨年、2.5％の年金削減法を含む国民生活に直結する重要法案を成立させました。それに基づき、昨年の10月、全国の約3,900万人の年金受給者の全ての方の年金が１％削減されました。この小林市でも月６万円から７万円で生活されているお年寄りがたくさんいらっしゃいますが、国民健康保険、介護保険の負担や物価の上昇で、生活は苦しくなる一方です。　また、４月から消費税が上がると、もう生活ができなくなると悲鳴が上がっています。そんな中で、１％の年金削減に対して、12万6,000人を超える年金受給者が行政不服審査請求を行いました。それだけお年寄りが苦しい生活を余儀なくされていることがわかります。　昨年３月議会に2.5％削減反対の意見書提出請願がお隣のえびの市及び高原町では採択されました。しかし、小林市は不採択でした。小林市に住む年金生活者から、がっかりしたとの声を聞きます。　年金の削減は消費を冷え込ませ、不況を一層深刻にし、国の経済にも小林市の経済にも負の影響を与えることが懸念されます。安倍首相は経済の好循環を経済政策の柱にしていますが、年金のさらなる削減はそれに逆行するものです。　国民の懐が暖かくならずして、どうして景気がよくなるのでしょうか。市民の生活を守るために努力するのが私たち市議の役目のはずです。皆さん方を支持されている市民の方、しかも年金者にお聞きしてください。国のやることに意見を言うのも地方自治体の仕事ではありませんか。　以上の理由により、賛成することを表明して、討論を終わります。 ○溝口誠二議長　以上で通告による討論は終わります。　以上で討論は終結します。　それでは、請願第２号４月からのさらなる年金削減中止の意見書提出を求める請願を採決します。　この採決は起立によって行います。　請願第２号は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、請願第２号は採択することに決しました。　次に、議席に配付してあります閉会中の継続審査申出書のとおり、市民厚生委員長から請願第１号について、会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りします。　市民厚生委員長からの申し出のとおり、請願第１号については閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、請願第１号は継続審査に付すことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議員提出議案第１号小林市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定について（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決） ○溝口誠二議長　日程第３、本日、淵上貞継議員外５名から議員提出議案１件が提出されました。　議員提出議案第１号小林市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定についてを議題とします。　ただいま議題となりました議案について、提案者の説明を求めます。 ◆淵上貞継議員　提案いたしました議員提出議案第１号小林市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。　本案は、小林市議会議員が、二元代表制のもと、合議制の機関である議会の役割と議員みずからの責務を強く認識し、議員報酬及び期末手当の支給について、小林市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の特例を定めるものです。　内容としましては、連続して定例会の会期中に開催される本会議及び小林市議会委員会条例に基づく委員会の会議を全て欠席した場合、定例会の最終日の属する月の翌月から議員報酬は支給しないことを規定しました。あわせまして、支給しないこととされる月が６月と１２月に当たる場合は、期末手当についても支給しないこととしております。　ただし、傷病により、その職務を遂行することができないと、医師の証明に基づき、議長が認めたときは、連続して欠席した２回目の定例会の閉会日の属する月の翌月から満１年に達する月までは、議員報酬月額の100分の60を支給することとし、この間の期末手当についても100分の60の支給といたしました。　また、議員報酬を支給しないこと、または減額して支給することとなった議員が、定例会に出席した場合は、出席した日の属する月から議員報酬を支給することと規定しました。　このほか、公務上の災害や結核性疾患、災害その他個人の責めによらない事故等で議長が認める場合についての適用除外について規定しております。　以上、地方自治法第112条及び小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○溝口誠二議長　以上で提案者の説明は終わりました。　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、議員提出議案第１号小林市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定についての質疑を許します。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論を許します。　ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　討論はないようでありますので、討論は終結します。　これから議員提出議案第１号小林市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定についてを採決します。　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　意見書案の処理（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決） ○溝口誠二議長　日程第４、本日、高野良文議員外３名から意見書案第１号さらなる年金削減の中止を求める意見書が提出されました。　意見書案の処理の件を議題とします。　ただいま議題となりました意見書案について、提案者の説明を求めます。 ◆高野良文議員　提案いたしました意見書案第１号さらなる年金削減の中止を求める意見書につきまして、提案理由を申し上げます。　平成24年に2.5％の年金削減を伴う国民年金法の一部改正が国会で成立し、それに基づき、平成25年10月に全ての年金が１％削減されました。　国民年金の受給者が多い地方では、その削減は高齢者の生活をますます厳しくさせることとなり、消費を冷え込ませ、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。　本案は、そうした状況を踏まえ、高齢者の生活と地域経済を守るために、さらなる年金削減の中止を国に対し強く求めるものであります。　以上、小林市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。　よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○溝口誠二議長　以上で提案者の説明は終わりました。　これから質疑を許します。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑はないようでありますので、質疑は終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております意見書案第１号は会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。）
   ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、意見書案第１号は委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論を許します。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　討論はないようでありますので、討論は終結します。　これから意見書案第１号さらなる年金削減の中止を求める意見書を採決します。　この採決は起立によって行います。　意見書案第１号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　（賛成者起立） ○溝口誠二議長　起立多数であります。したがって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました意見書につきましては、会議録にも全文を記載します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　各常任委員会及び議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件 ○溝口誠二議長　次に、日程第５、各常任委員会及び議会運営委員会所管事務の閉会中継続調査許可の件を議題といたします。　議席に配付しましたとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれ所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。　お諮りします。　各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出は許可することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出は、これを許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議員派遣について ○溝口誠二議長　次に、日程第６、議員派遣についてを議題とします。　お諮りします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、議席に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、ただいまお諮りしましたとおり、議員派遣は決定しました。　この際、お諮りします。　ただいま決定されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、変更を要するときの取り扱いは議長一任ということに決定しました。　なお、ただいま決定されました議員派遣一覧表は、会議録にも記載します。　以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了しました。　これで平成26年第１回小林市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　閉会　　　　　　　　　　閉会中の継続審査として議決した請願一覧表市民厚生委員会区分受理番号事件理由請願平成２６年第１号携帯電話、ＰＨＳ中継基地局設置に関する条例制定及び携帯電話中継基地局が密集する小林市役所周辺500ｍ範囲の健康調査を求める請願書慎重審査を要するため意見書案第１号　　　　　さらなる年金削減の中止を求める意見書　平成24年に2.5％の年金削減を伴う国民年金法の一部改正が国会で成立し、それに基づき、平成25年10月にすべての年金が１％削減された。　年金は、高齢者に直接給付される収入であり、特に国民年金の受給者が多い地方では、その削減は高齢者の生活をますます厳しくさせることとなり、消費を冷え込ませ、地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、国の経済にも負の影響を与えることが懸念される。　さらに、マクロ経済スライドの実施など、限りない年金削減の流れに道を開くものになり、若者を中心に年金離れが一層進み、年金制度への信頼はさらに低下することが懸念される。　このような事態を踏まえて、高齢者の生活と地域経済を守るために、下記の事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　記１　さらなる年金の削減を中止すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　平成26年３月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎県小林市議会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　小林市議会議長　溝口誠二　　　　　　　署名議員　　　　蔵本茂弘　　　　　　　署名議員　　　　淵上貞継...