「小林市議会 2013-09-02 09月02日－02号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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小林市議会 2013-09-02
09月02日－02号

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平成２５年　　９月　定例会（第４回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月２日（月曜日）午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　柳　康美議員　　　　　　　山口弘哲議員　　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　牟田昭三議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員　　　　　　　中神義久議員　　　　　　　深草哲郎議員　　　　　　　赤下健次議員欠席議員（１名）　　　　　　　久保田恭弘議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　内村明生　　　議会事務局長　　　　　　　松元総子　　　主幹　吉村鈴代　　　書記　　　　　　　　　　　池田慎一　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　肥後正弘　　　市長　　　　　　　　　　　上谷和徳　　　総務部長選挙管理委員会事務局長　栗原一夫　　　総合政策部長　　　　　　　宇都文昭　　　経済土木部長　倉園凡生　　　市民生活部長　　　　　　　酒匂重成　　　健康福祉部長　井上晃吉　　　須木総合支所長　　　　　　馬氷明郎　　　野尻総合支所長　井上弘子　　　会計管理者　　　　　　　　上原利秋　　　総務課長　畠中光男　　　財政課長　　　　　　　　　上別府　優　　商工観光課長　佐藤勝美　　　教育委員会教育長　　　　　椎屋芳樹　　　教育委員会教育部長　指宿敏郎　　　教育委員会学校給食対策監　川野隆志　　　監査委員事務局長　鶴田孝之　　　農業委員会事務局長　　　　溝俣一郎　　　水道局長心得　角井孝志　　　市立病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○溝口誠二議長　皆さん、おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第２号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○溝口誠二議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　今期定例会の質問通告者は、議席に配付してあります質問通告書のとおり15人であります。　順次、発言を許します。　まず、淵上貞継議員の発言を許します。 ◆淵上貞継議員　皆さん、おはようございます。　本市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、少子高齢化、過疎化による農業者の高齢化、後継者不足、さらに長引く景気の低迷による農畜産物の価格低迷と円安による燃油・飼料等、農業生産資材の高騰が続いております。依然として厳しい状況であることは言うまでもありません。　また、安倍政権は３月15日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ交渉参加を正式表明し、交渉が続いております。ＴＰＰで関税大幅削減、撤廃となれば、大打撃を受ける農業者はもちろん、食の安全や医療の問題等を初め、国民生活にかかわるあらゆるものが対象となると言われており、反対するものであります。　それでは、通告いたしておりました農業振興とコスモス牧場についてお尋ねしていきます。なお、農業振興を進めていくことが本市の活性化につながることを念頭に置いて質問いたします。　このような厳しい情勢の中、農業経営の現状をどう捉えておられるか見解をお聞きいたします。　次に、農業所得向上対策について、今までの取り組みについてお聞きいたします。　３番、新規作物導入について、４番の６次産業化の取組については後でお聞きいたします。　次に、コスモス牧場については、提出議案説明の中で東京の外食産業と運営方法等について協議中とのことでありましたが、進捗状況をお聞きいたします。　２番目の土地の賃貸借については後でお聞きいたし、以上で壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長　おはようございます。　淵上議員に答弁をさせていただきたいと思いますが、雨が降らずに雨が降ってほしいなと思っていましたら、今度は大量過ぎる雨ということで、また台風17号も発生しているということで、逆に危惧する状況に陥ったかなと思っています。万全を期さなければいけないと思っているところでございます。　それでは、お尋ねであります農業経営の現状についてから答弁をさせていただきますが、本市の農業生産額は、平成24年度は23年度に比べて減少しているところでありますが、原因としましては地球温暖化に伴う異常気象の影響、それから燃油価格の上昇等もあります。特にメロンの生産面積の減少が大きく左右をしているところでございます。土壌消毒に使われる臭化メチルの使用禁止の影響も懸念されているところであります。また、今後ＴＰＰの影響等も心配されるところでありますが、先ほども言いましたが、ことしはちょっと日照り続きであります。水が不足している部分もあったかと思いますが、畑地かんがい事業の推進、これがどうしてもやっぱり急務であると思っていますので、これの推進によりしっかりした農業基盤の整備を進めることで生産性の向上、そして高付加価値をつけた農産物の生産や加工につなげ、販路拡大を図っていきたいと考えているところでございます。　次に、農業所得向上対策としましては、畑地かんがい事業の推進初めさまざまな事業に現在取り組んでいるところでありますが、特に以前の減反政策では、小林市内の農業者に１億8,000万円が交付されていたところでございますが、経営所得安定対策、旧戸別所得補償制度の取り組みによりまして、平成24年度は約７億円の交付がされているところでございます。その他、農業用機械の導入などの補助事業の取り組みも含めまして、今後も事業継続が図られるよう要望を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、コスモス牧場問題でございますが、コスモス牧場につきましては提案理由で説明しましたが、現在、東京の外食産業の企業と交渉を行っているところでございます。観光だけを目指すということではなかなか難しい面があると思っていますので、小林市としましては、この牧場が雇用拡大も図れるような、そして産業の振興が図られ、観光の振興あるいは食育推進等が図られるような施設整備に持っていけないかということを模索しているところでございます。そういうことを含めまして、現在この外食産業といろいろと交渉を重ねているところでございますが、今あります施設の有効活用等がどう図られるのか、どういう形でこのコスモス牧場へ経営参画されるのかということを今詰めの段階に入っておりますので、鋭意協議をさせていただきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◆淵上貞継議員　まず、農業経営の現状ということでお尋ねしていきたいと思いますけれども、いろいろ23年度より24年度のほうが減少したということで、その原因も今異常気象とかそれから燃油、生産資材の高騰、そういったことでなったということを答弁いただきました。　ここで、それぞれの農家の経営状態、総体的に減っているということは、そして売り上げが減少した中で、そしてまた生産資材は当然増加していると思うわけですよ。そういった中で、生産農家の方は大変厳しい経営を強いられているんじゃないかなと思うところですけれども、そこ辺の市長の見解をまず伺ってみたいと思います。 ◎肥後正弘市長　平成23年度と24年度を比較してみますと、まずメロンの生産減少、面積の減少が約16ヘクタールとなっておりますし、１億6,900万円ほど減をしておると、メロン関係でですね。それとたばこの廃作の影響で生産面積が60ヘクタールの減少と、生産額にして１億6,600万円程度の減になっているということでございます。それとお茶につきましても大手の農業法人の生産面積の減、これが21ヘクタールありまして、これが約9,000万円程度の減少に結びついていることから勘案して農業生産額が減っているということでございます。23年度の農業産出額ですが、これが77億3,000万円程度でしたけれども、24年度で75億2,000万円程度に落ち込んでいるということでございます。　逆に、生産額のふえた品目もございます。ブドウとかピーマンがありまして、ブドウにつきましては、23年度は天候不良というのがありましたが、24年度は逆に１億2,700万円程度生産額の増加となっておりますし、ピーマンについては、メロン生産からピーマンへの移行ということもありまして6,800万円程度の生産の増加となっておるわけでございます。そういうことから踏まえまして、農業経営の形態によって増減が顕著にあらわれていると思っているところでございます。　以上です。 ◆淵上貞継議員　今、るる説明をいただきました。私はＪＡこばやしのほうの販売高をちょっと調べてきましたが、これは高原町も含んでいて、残念ながら小林市だけをしていけばよかったんです、ちょっと後で気づいたところなんですけれども。24年度の販売事業の取扱高ですけれども、畜産、農産、園芸合わせて155億円、うちの場合は75億円ですかね、そういったちょっとここへ私、調査の中でちょっと失敗したなと思っているわけなんですけれども、その中でやっぱり一番畜産が多いと。特にこの旧小林地区は畜産が多くて販売額が多いわけですけれども、それが115億4,220万円ですね、そして農産が８億7,525万円、それと園芸が31億2,168万円ということで、比率にして畜産が75％、そして農産が５％、園芸が20％という比率になっている。これは余り変わらないと思うわけですけれども、そういった農家の中で、特に畜産農家の生産費は依然として高どまりの状況で経営を圧迫しているわけで、特に子牛生産の場合は、今のところ子牛の頭数が少なくなったということで、高値安定といいますか、そういった価格が続いているところなんですけれども、肥育農家が素牛価格高とそれに伴う飼料ですか、そしてまた当初申しました景気の低迷による消費の減少ということで、枝肉の消費が伸びないということで、大変畜産においても一番本市でも販売高が多いわけなんですけれども、そういったことで肥育農家は経営がなかなか苦しいんじゃないかなと考えているところであります。　それと園芸については、これはゴボウとそれから契約栽培というのが花、そういったものはある程度、23年度よりも売り上げは多かったようです。それとメロンが横ばい、200万円ぐらいの売り上げ、メロンは全体ですから、アールス、それからいろんな雑メロンも含めてそういった傾向にあるようです。そして、マンゴーがかなり減っていますね。このマンゴーがやっぱり、今のブランド品目の中でメロン、マンゴー、これが大変厳しい情勢に置かれているのかなと見るわけなんですけれども。それと里芋、ピーマンも減少しております。だから、全体的に眺めたときに生産資材の高騰により厳しい経営を強いられていると思うわけです。　そういった中で、今後、当初申し上げた農業振興が小林市の活性化につながるというわけですので、ここあたりを今後どう立て直していくのか。大変環境的にも厳しい中なんですけれども、そういったところで農業振興、特に今回も質問させていただいているところであります。そして、市長おっしゃいましたメロンにおいては土壌消毒剤、クノヒュームが全廃したということで一番メロン、それからショウガもなんですけれども、そういった品目においては土壌消毒で一番すばらしい薬剤であったわけですけれども、それがなくなったということで、これにかわる適当な代替品が数種類ありますけれども、なかなかないというような現状です。　そこで、これは部長にお聞きいたしますけれども、今関係機関と連携して、畑地かんがいの推進モデル圃場、暫定水源を設けて行っておりますよね、数カ所あると思います。その中で水田の場合は水をためて土壌消毒はできるわけなんですけれども、畑地の場合のそういった水を張ることにおいて土壌病害、線虫も少なくなるわけですね。そこあたりの試験はできないものか伺ってみたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長　議員おっしゃられますように、畑地で水をためてできれば非常にいいわけなんですが、畑地というのはどうしても勾配をパーセンテージ２％、３％というところでとっておりますので、水をためるとなると相当なる水量が必要になってきます。ハウス内だけであれば、いろんな工夫をすれば大丈夫な部分というのもあるかなとは思っているところでございます。私たちもこのメチルにかわる何か消毒剤ということで、いろんな県、関係機関ひっくるめて対策、安くて簡単にできる方法というのを今模索させていただいているところでございます。 ◆淵上貞継議員　私が今、部長にお尋ねしたのは、なかなか畑地というのは水田とすると水持ちも悪いと、なかなか水をためるというのは難しいかなとは考えておりますけれども、私が言いたいのはハウス、施設の中のそういった施設であればある程度勾配はそんなにないと思いますので、そこ辺をまず試験的に、かなり水田とすると畑地のハウスは水量も要ると思います。試験的にそこ辺をやっていけないか、もう一回その辺をお聞きいたします。 ◎宇都文昭経済土木部長　私はちょっと経験がないんですが、農家さんではやられているところがあるかもしれません。言われますように、水田の場合は基盤ができておりますので、水持ちが非常によくて少しの水で大丈夫だと思いますが、暫定水源となりますとなかなか水量というのが限られておりますので、畑地かんがい事業が全部完成いたしまして、ダムからも水というようなことになってきますと水量もふえてまいります。また、暫定モデル的にやられているところをひっくるめて、また農家さんたちにもアドバイスというか、お話をさせていただきたいなと思っております。 ◆淵上貞継議員　そこあたりは、そういった推進モデル地域のやっぱりいろいろ区域内の生産者の了解もとっていかないと、なかなかそういった空き地に水を張るというのはいろんな弊害が出てくると思うので、そこあたりは部長のほうで指導といいますか、それはよろしくお願いしておきたいと思います。　続きまして、所得向上対策なんですけれども、市長、これは市長が前から市場流通調査を行って、そして何がやっぱり売れるのか、そういったことをいろんな宣伝、フェアといいますか、そういったこと等で今までに数回となくされていると思いますけれども、その結果と申しますか、どういう要望を市場が持っているのか、そこ辺がわかればちょっとお知らせ願いたいと思います。 ◎肥後正弘市長　私は消費地の方々がどういうものを要望されているか、これが一番大事だということで、この調査をしなければいけないということを申し上げたと思っています。まだ具体的にこれ実施していません。ですので、まだ結果が出ていない、今から実施しようと思っていますが、各市場に行きましてそういうことを調査しながら、今後生産者の方々とお話ししながら、どういう生産をしたほうがいいのかということを詰めていかなければいけないと思っています。　ただ、あちこちいろんな方と、消費地の事業を展開される方々のお話を聞きますと、あれも欲しいこれも欲しいとおっしゃいますが、欲しい品物をこちらで紹介しますと数量が足らないということでなかなか出荷できない状況と、流通体制がやっぱり確立していませんので、それぞれの流通体制の中で動いていらっしゃいますので、ここら辺をどうやってシステム化するかということが大事かと思っています。これはＪＡ等々の関係機関、それから農業法人等との関連を整備しないとできない問題だと思っていますので、ある程度時間がかかるかなと思っていますが、ぜひこのことをやっていきたいと思っているところでございます。 ◆淵上貞継議員　今、市長の答弁によりますと、これは平成23年度小林市行政評価結果報告書というのがありますけれども、これにも市場流通調査を行い、市場が持ってくる農産物の調査を行うとなっております。そして、これが23年ですからもう２年、23年と24年度の計画になっているようですけれども、これは計画だけ立てられてまだその調査等は行われていないところでしょうか。部長、お聞きいたします。 ◎宇都文昭経済土木部長　市場流通調査につきましては、市長から命がありまして農業振興課の職員がいろんな販売促進活動ですね、販促活動等に出向いたときにいろんな調査をやっているところでございます。ただ、それがちゃんとした報告書というようなことじゃなくて、市長への復命という程度で今のところおさまっております。今後は、この市場流通調査が今の市民、国民が何を求めているのかというのをしっかりと調査していきたいと思っておりますし、小林市の一番の売りであります安心・安全という農作物を、この小林市から発信していければいいなということで、今いろんな事業を展開しているところでございます。 ◆淵上貞継議員　既に25年度もかなり過ぎたところですけれども、そういった中で、当初うたわれた項目について、もうちょっとやっぱり前向きに取り組むべきではないかと思うわけです。既に23年、24年度の計画の報告を見せていただいたところなんです。それでまたそういった状態であれば、やっぱりもう少し調査をして、その中で市長がおっしゃったようにどういう作物、農産物が必要なのかということであれば、それについて今度はどのようにしたらこの小林地区で、関係機関を含めてなんですけれども取り組むのか、そこあたりをやっぱりやっていかないことには、いつまでたっても同じことと思うんですけれども、もう一回答弁をお願いいたします。 ◎宇都文昭経済土木部長　いろんな地区に行きまして、職員から報告を受けます。その報告を受けた中で、新規作物は何がいいだろうかという議論をＪＡこばやしひっくるめて、うちの職員がいろいろ協議をさせていただいているところでございます。その中で出てまいりましたのが、いろんな当初予算、補正予算等でお願いをしております新規作物導入事業等につなげていっているわけでございます。しかし、なかなかその分については一大産地になるまでというのには少々時間がかかりますので、いろんな収量実験、どれぐらい単収が上がるのか、そこら辺をしっかり吟味しながら徐々に育てていきたいなと考えております。 ◆淵上貞継議員　よろしくお願いしておきます。　次に、所得向上対策として、今おっしゃったように市場流通調査、それから宣伝販売ということをおっしゃいました。これも、私もこの宣伝販売は非常に大事なことだと思います。そういったことで、これはＪＡのほうでこれも取り組んでいらっしゃるわけなんですが、ちょっと長くなりますが、紹介したいと思いますけれども、メロン、マンゴーの光センサー導入のメリットや、宮崎ブランドを前面に打ち出し、積極的な認知、訴求向上に向け、メディア活用による宣伝、関東・関西・九州で実施や直販、ギフト、フェア等に取り組み、有利販売、所得確保に取り組んでおられるようです。　こういった中で、もちろん市のほうもそういった推進、農業振興課のほうで職員の方が一緒に行かれて、宣伝に取り組まれていると思いますけれども、そういったことをして有利な販売につなげていくということなんですけれども、これについてはＪＡのほうはやっぱりメディアを活用するということで、恐らくテレビ等だろうと思いますけれども、そういった経費もかなり使って、500万円ということを聞きましたけれども、そういった宣伝もしながら販売に努力しているということですけれども、ここあたりの市として何らかの支援はできないものか、市長にお伺いしてみたいと思います。 ◎肥後正弘市長　ＪＡのほうでそういうことをやられているということですが、今のところＪＡからその支援対策については要求は上がっていないところでございます。ただ、流通よりも農業所得向上をするためにはどういう売り方をしたほうがいいのか。どんどん生産量が減っていますので、減っている中で出荷するときにいかに高い金で売るかということです。競争地があちこちありますけれども、それよりもやっぱり一歩でも近づく、それを追い越すような販売の仕方、これを考えていかないといけないなと私は考えております。　ですので、あちこちでそういう相談をしますと、なかなか価格転嫁というのは非常に難しい。生産地、例えばメロンについてはもうブランド化しています静岡産については、物すごい高級メロンという格好で販売が促進されています。そういうところに一歩でも近づくような販売戦略というのはメディアだけではだめだ、その流通の中でどうやって戦略をするかということが必要だと思っていますので、これは今関係機関とも話ししていますが、生産農家も含めてどうするのかということをしていかないと、なかなか生産農家の所得は上がってこないということにつながると思っていますので、その辺をどうしたほうがいいのか、今模索しているところでございます。少しでも、１円でも２円でも高い金額で流通が、取引がなされればそれが生産農家に波及しますので、何かそういう方向を模索しなければいけないなと思っているところでございます。

◆淵上貞継議員　今、農家の所得を上げるためにはそういったことで、いかにやっぱり農産物の価格、コストを下げて価格をある程度適当な価格で販売できるかということが一番なんですけれども、それをするための方策としていろいろあるわけですね。その中で、私は契約栽培を考えている。これもＪＡのほうでもかなり契約栽培が行われております。そして、その中においても園芸作物でメロンに次いでこの契約栽培の売り上げが２番目ということで、かなりやっぱり農家については安定した作物として生産されるわけなんですけれども、そういった中で里芋、ゴボウ、ホウレンソウ、こういったものが西都市の株式会社ジェイエイフーズみやざきですとか、あそことかそれから四位農園さん、それから都城市の都城くみあい食品というところがありますね、そことそれから清武サンフード、ここに出しているということですね。そういったことで、私が以前、西都市のほうに経済連の加工場ができましたので、ここで全て、この小林地区内で生産されたのはここに販売されているものと考えておりましたけれども、あそこだけじゃ消化し切れないということで、今４社に出荷しているということなんですね。こういったことで、できれば小林市のほうに、前からいろんな議員のほうからも質問がありますけれども、加工場が設置できたらと考えていらっしゃるみたいです。そういったことで、ＪＡとしてもこれに取り組みたいということをおっしゃっているわけですけれども、市長、このことについてまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎肥後正弘市長　加工場の建設でございますが、西都市にジェイエイフーズの加工場ができました。残念ながら、あれが大き過ぎると私は思っています。次は西諸ということで非常に期待しているわけですが、まだあそこが満杯いかないですよと、西諸とかいろんなところから全部その商品があそこに行っていますが、あそこがなかなか満杯にならない。なれば小林市に来ますよという話なんですね。ですから、生産を一生懸命してそこをまず補わないと、充足しないと小林市に来られないと。ですから非常に期待しているわけですが、なかなか生産が追いつかないということでございますので、もうちょっと小さい施設をつくってもらっていたら、今ごろ小林市、西諸のほうに来たのかなと思っていますが、余りにも大きい施設であって、なかなか追いつかない状況にあると聞いております。　ですので、先ほども申しましたが、その生産をどうやって確保するのか、それはまだそれでも西都市のほうに行ってしまう状況にありますので、この近辺でどうするのか、あるいはそれ以外のやつで何かできないのか、６次産業化できないのか、いろんなことを模索しなければいけないなと思っています。非常に期待していますが、なかなか今のところ厳しい状況にあるようですので、もう少しいろんな形で模索しなければいけないなと思っているところでございます。 ◆淵上貞継議員　今そういったことで、市長のほうで西都市のジェイエイフーズですかね、大き過ぎてまだ原料が不足しているというお話なんですけれども、ＪＡこばやしのほうもゴボウの買い取りをしていて、おととい行ってみましたけれども、かなり今、三ケ野山の青果物集送センターはゴボウだけです。かなりの量が出てきております。そういったことで買い取りをしているんだというようなことで、そして前、補助事業でゴボウの包装機も入れられて、まだ今設置中でしたけれども、そういった１袋に２本ぐらい詰めるような機械も導入されているわけです。今は手詰めでされておりましたけれども、そういったことで、そのほかにかなりやっぱり大きなゴボウが出てくるそうです。その販売になかなか苦慮されているということで、そしてどうしてもそれを加工して販売していきたいと考えているということで、その大きいゴボウに対しては乾燥ゴボウ、スライス、そういったものに加工していって付加価値をつけて販売していくんだということで、その施設が欲しいということも言われております。また、生産者からもそういった営農座談会等で加工場を西諸に設置してくれという要望もあるということをお聞きしたわけです。　そこで、市長、県や経済連あたりにそういった要望があるんであれば、ＪＡ、関係機関と連携をしながら歩調を合わせていただいて、県あたり、それから経済連あたりにその加工場設置について要望はしていただけないものか、その件についてお聞きいたします。 ◎肥後正弘市長　具体的にその要望がまだ私のところに届いていませんので何とも言えませんが、そういうことでゴボウのそういう加工についての要望が上がってくれば、私は同調したいと思っています。県や国に対して要望を重ねたいと思っていますが、まずその要望と実状を、生産者の方々とＪＡ、そして行政とで話をして、そういう方向に向けられたらいいなと思っております。 ◆淵上貞継議員　ＪＡのほうからそのうちにお願いがあろうかと思いますけれども、その節はよろしくお願いいたします。　さっきの契約栽培の件で、契約栽培を行うことによって安定した販売ができるということなんですけれども、この契約栽培においてはリスクも伴うわけですね。契約栽培においては欠品を絶対に出さないということ、契約した量を、これが大前提になるわけですけれども、農作物栽培においては気象等に左右されて、先ほど市長からもありましたように、異常気象とかことしもかなりの干ばつでありましたけれども、そういったことでなかなか収量、品質低下をするわけですけれども、契約栽培においての契約どおりに定時定量、そして規格をそろえて出荷することが困難な場合があるわけですね。そのときのそういったリスクをカバーするような何らかの制度といいますか、そういうのはないものかお聞きしたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長　特に今年度の異常気象というのは非常なるものはありまして、堤のほうで里芋の例をちょっと挙げさせていただきますと、畑かんを利用している里芋につきましては、すくすくと緑青々として育っておりました。その横で畑かんの水をかけられていない芋につきましては、生育も半分程度で葉も枯れているような状態でございました。今、議員がおっしゃられますように、契約栽培につきましては定量とかいろんな量をきちっと確保して出さないと、いろんなリスクが出てまいるのはもう当然でございます。また、ホウレンソウとかいろんなものが契約栽培ということで今ＪＡのほうで推進されているのを私も知っておりますが、その分のリスク回避というところまでまだ話を進めさせていただいていないところでございます。 ◆淵上貞継議員　これもＪＡのほうでお聞きいたしましたけれども、そういった制度はあるみたいです。これは県単事業ですね、口蹄疫からの再生・復興方針。その中において、産地構造品目転換促進支援事業という中にあるということで、天候不順等による生産リスクの軽減のための支援対策の構築、こういったことで対象品目はキャベツ、里芋、大根、ニンジン、レタス、ホウレンソウ、ネギのうち、国及び県の野菜価格安定対策事業に取り組んでいない品目と、いろいろあるわけですけれども、こういった中で、ホウレンソウなんかもＪＡとすれば契約栽培の中でこういうのを取り組みたいんだけれども、これが負担割合が県が２分の１、そして出荷団体が４分の１、ＪＡですね、そして生産者が４分の１ということで、かなり生産者の負担割合が高いと。そういったことで今こういう制度、これに取り組めないところであるということをお聞きいたしました。　それで、これはそういった制度、県それから出荷団体、生産者、三者なんですけれども、そういった中でこれについても市あたりからの何らかのそういった生産者分の支援は考えられないのか。このことは市長、非常に市の財政も逼迫していることは十分わかりますが、考えをお聞きいたします。 ◎肥後正弘市長　言われますように、非常に厳しい状況の中で農家経営されておるということはもうわかっていますけれども、その中で生産的にどうなのか分析していただいて、それでこれが成り立つということであれば市は応分の補助をして、そして生産的に成り立って、今目指している経営体がもうかる農業に転換できる、後年度転換できるような申請であれば、私はもうそれはそれにこしたことはないと。当然、補助金審査会等でいろいろもんで決定される問題でありますので、その中で議論をさせていただくことになると思いますが、要は経営的にそれが成り立つのかどうなのか、基礎的な、基本的な部分をしっかりとして申請していただきたいなと思っているところでございます。 ◆淵上貞継議員　これは農協、団体がやっぱり取り組むということで、かなりの量があるということですね。この基金積み立てをするときには何千万円とかそういった大きな金額になるということで、そのうちの県が２分の１、出荷団体が４分の１、生産者も４分の１ということですので、かなり負担が大きいということのようでした。そういったことで、契約栽培においては、やっぱり販売においてもメリットはあるわけですので、そういったことも今後それを補助金審査会に出されるということなんだけれども、そういったことを前向きに取り組んでいただいて、やっぱり当初申しましたように農家、農業を振興することで市も活性化し、また市税も入ってくるということですので、そこも十分お願いしておきます。　それでは、３番の新規作物導入についてお聞きいたしますけれども、これについて部長、どういったものを今まで取り組まれてきたかということと、それから今後どういうものを考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長　新規作物導入ということで、農業振興課でいろいろ議論をさせていただいているところでございますが、平成24年度につきましてはクキワサビ、ジネンジョ、そして平成25年度はオクラの栽培ということで実施をさせていただいているところです。この作物につきましては軽量野菜、軽い野菜ということで有害鳥獣対策にもつながるんじゃないかなということで導入を図らせているものでございます。クキワサビにつきましては、平成20年度に４軒で取り組みまして面積が25アール生産、そして実績といたしまして2.4トンを出しております。平成25年度は８軒にふえまして、55アールで21トンを練りワサビの原料として出荷させていただいております。平成25年度の販売額というのが、ＪＡに聞きましたら435万円程度になっておりますということでございました。残念ながら、ジネンジョについては失敗をしております。そしてオクラにつきましては、平成25年度取り組んでおりまして、農家さんで５軒で20アールに今作付をさせていただいておりまして、まだ実績は出ておりません。　今後につきましてもいろんな研究をさせていただきまして、そして実験をしながら、そして一大産地化を目指していきたいなということを考えているところでございます。 ◆淵上貞継議員　今後取り組む新規作物についてお聞きいたします。 ◎宇都文昭経済土木部長　今議会に補正予算として計上させていただいておりますが、野尻町紙屋地区にキウイフルーツの試験販売の検討をここ２年ぐらい前から検討させていただいているところでございます。しかし、植えてから３年ぐらい全然収入もありませんし、それにはどうしても水が必要だと、晩霜といって遅霜の対策には水が必要だというような、スプリンクラー等が必要だとかいろんな施設経費等がかかりますので、今後小林市で一大産地化するには国・県の事業を活用しながら検討しないといけませんし、小林市だけじゃだめだと思っております。西諸、そして宮崎県全体で協議をさせていただいて、産地化できればなということで今協議をさせていただいているところでございます。 ◆淵上貞継議員　キウイフルーツを紙屋で13アール試験栽培をするということのようです。ほかにオリーブがあるわけです。今、これは九州オリーブ普及協会が普及拡大について取り組んでいられるようですけれども、このことについて、どうお考えかお聞きいたしたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長　オリーブにつきましてもいろいろあると思いますが、なかなかいろんな品目がありまして、農家さんにこのキウイについてもいろいろ座談会等でお話をするんですが、なかなか飛びついてきていただけない部分という、集荷時期、そしていろんな忙しい時期と重なったりというようなことであります。オリーブにつきましても、いろんな重なる部分、メロンの収穫とかそしてあと水田の収穫、いろんな問題等を勘案しながら検討はしていきたいと考えておりますが、たくさんじゃなくてある程度一点集中で頑張っていければとは考えているところでございます。 ◆淵上貞継議員　このオリーブについては、収穫は11月から12月ということなんですけれども、これも６年間は収穫はできないということのようです。ですけれども、これの、そういった６年もかかるということで、要は新規作物導入として試験を何本かできないものかお聞きしたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長　オリーブにつきましても、県の試験場等でいろいろ実験はされていると思います。小林市で実験するとなりますと、その農家さん等の負担、いろんなことも検討しないといけませんし、県の普及センターとそこら辺については議論をさせていただきたいと考えております。 ◆淵上貞継議員　関係機関と十分協議をしていただきたいと思いますけれども、紙屋地区においては畑かんが完了しているわけですね。そういった中で鳥獣被害、特に猿害の被害が多いということで、一部においてはもう作物を作付できないという地区もあるわけですよね。そういった中において、このオリーブというのは果実が持つ独特の苦みがあって、そして鳥獣被害を受けにくい可能性があるということをお聞きしております。それで、猿にしても一回ぐらいは食べるかもしれませんけれども、そういった苦みがあって鳥獣被害が防げるんだということのようですので、これも将来を見据えた中で、オリーブは非常に健康的にもよいというようなことで、今九州管内でもさっき申しました九州オリーブ普及協会が拡大に向けて取り組んでいるわけです。できたらここで何本かでも試験栽培をしていただきたいと思います。品種なんかについては、十分この九州オリーブ普及協会のほうでイタリア原産のがいいということも言われておりますし、そういったことを木城町でも今度取り組むということでこの前新聞に載っていたようです。試験栽培として取り組んでいただきたいと思うわけです。再度お伺いいたします。 ◎宇都文昭経済土木部長　先ほどご答弁申し上げましたキウイにつきましても、猿が食べるか食べないかというのも非常に興味のあるところで、聞くところによりますと、キウイについてはちょっとかたいから猿については被害が防げるんじゃないだろうかというようなことで、紙屋地区でちょっと実験してみようということになったわけでございます。オリーブにつきましても、もしそういうことであれば、普及センター等ひっくるめながら検討はさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、農家さんが手を挙げていただく、小林市で試験栽培やるとなりますとなかなか難しゅうございますので、そこら辺については普及センター、ＪＡひっくるめて検討はさせていただきたいと思っております。 ◆淵上貞継議員　市長、今そういったことで苗代もかなり高いのかなと考えておりますけれども、一応そういった猿害対策等も考えた中で、そして高齢者の、これは1,000年までこの木は収穫はできるということもイタリアあたりで実際1,000年収穫できるということはもう実証されているみたいですので、そこあたりも踏まえた中で、また苗木の一部助成というか、そういった農家さんに圃場は借りた中でというようなことも考えていただきたいと思うわけです、市長。 ◎肥後正弘市長　先ほど部長が答弁しましたが、そのオリーブが今後この小林市、特に先ほど言われましたが野尻地区、野尻の紙屋地区等で猿害対策の品目として成り立っていくのかどうなのか、経営的にあるいはオリーブの流通、今後の加工、いろんなことまで踏まえて研究をしなければいけないと思っています。そういうことをした上で、今後検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆淵上貞継議員　６次産業化についてお聞きいたしますけれども、この取り組みについてまずお聞きいたします。 ◎宇都文昭経済土木部長　６次産業化の取り組みについては、ことしの８月22日に西諸県地域フードビジネスネットワーク会議を設立いたしました。西諸県地域内の６次産業化も含めたフードビジネスに係る情報の収集や提供、農業者及び商工業者に対するマッチング、そして相談窓口として取り組むこととなりました。小林市もこのネットワーク会議で６次産業化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。具体的には、ネットワーク会議の中にワーキングチームというのをつくりながら、６次産業化相談員とともに相談を受けながら、６次産業化に向けた新商品開発や販路拡大、販路委託の支援を行っていくことにしているところでございます。 ◆淵上貞継議員　市長の杉元議員の答弁の中で、やっぱりそういった６次産業化についての予算化もしていくということを答弁されているようですけれども、私が調べた中ではその予算化がされているのかと思うわけです。　実は、県のほうの宮崎６次産業化総合支援事業の中に、これは宮崎県農業振興公社新農業支援課があるわけですけれども、こういった中に市町村や農業団体による推進会議や研修会の開催に対する補助事業があるみたいですけれども、部長、ここあたりの取り組みはできないものか、お聞きいたしたいと思います。 ◎宇都文昭経済土木部長　６次産業化につきましては、いろんな事業がございます。今、議員が言われましたいろんな大会等もありますし、また６次産業化のメリットというのもいろいろ、その認定を受けた方々、そして補助金の無利子とかソフト、ハード事業等の取り組みもできますし、そしてまた機械、施設等も取り入れることができますし、いろんな支援等が今後とも考えられると思います。ぜひ取り組みたいという方がいらっしゃいますれば、ぜひご相談いただければと思っているところでございます。 ○溝口誠二議長　以上で、淵上貞継議員の一般質問は終わります。　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、山口弘哲議員の発言を許します。 ◆山口弘哲議員　行財政改革について。　１、小林市職員倫理条例（仮称）の制定について。　非常に残念なことに、全国ニュースでも取り上げられてしまった小林市指詰め事件。宮崎県警は８月４日、現金の要求に応じない知人に指を切断させたとして、小林市建設課職員を強要と傷害の両容疑で逮捕しています。逮捕容疑はことしの７月10日午後８時ごろ、自宅に知人男性を呼びつけ現金を要求。被害者男性が応じなかったため、容疑者が顔を殴るなどして、殺すぞ、指を詰めろと強要し包丁とまな板、金づちを渡して左手の小指を第二関節まで切断させ、約３週間のけがをさせたと報道されています。県警小林署によると、被害者男性は容疑者と小中学校の同級生で家も近く、以前から容疑者に現金を要求されたり暴力をふるわれたりしていたといいます。さらに先月８月23日、容疑者が再逮捕され、この小林市の事件が再び紙面に載りました。本人は犯行を否認し、起訴はされていませんが、報道の影響で全体の市職員のイメージが下がってしまいました。市職員だけでなく、ふるさと小林全体のイメージも下がってしまっています。市民の率直な声は、小林市は市民に対して厳しいが、職員の処分は甘いとの声もあります。逮捕された市職員の処遇は実際どうなるのか、市長に答弁を求めます。　また、市民から職員倫理を問う声が高まっています。今こそ、地方公務員に対して職務に利害関係者からの接触や贈与の制限や禁止、事業所などから贈与などを受けた職員の報告、不当要求拒否義務や公益通報義務等を規定している小林市職員倫理条例（仮称）の制定が急がれますが、どうですか。　この小林市職員倫理条例（仮称）の制定に非常に関連の深い条例として、職員等の法令などの遵守に関する基本的事項並びに要望など及び公益目的通報に対する措置等について必要な事項を定めることにより、市政の透明化と法治行政の確立を推進するとともに、職員などの公正な職務の執行の確保を図ることで、市民全体の公益を保護し、市民の市政に対する信頼を確保することを目的とする、小林市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（仮称）の制定も提案いたしますが、これについて市長に答弁を求めます。　既に、私たち議会では、みずから積極的に小林市議会政治倫理条例の制定をいたしました。肥後市長もお隣のえびの市でも制定している市長等政治倫理条例（仮称）の制定をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　（４）の小林市債権管理条例（仮称）の制定について及び（５）の市民に分かりやすい当初予算については質問席から質問いたします。　まちづくりについて。　中心市街地活性化策について。　県内の老舗スーパー、江南が８月31日、宮崎地裁に破産手続を申請し、同日開始決定を受けました。日にちが間違っているかもしれませんね。帝国データバンク宮崎支店によると、負債総額は今年度県内最高の約12億100万円。スーパー江南は小林市中心市街地の中核店舗であり、小林市中心部への影響ははかり知れません。中心部が空洞化し、買い物難民の発生が危惧されます。中心市街地の衰退傾向は、小林市だけでなく全国的な事例であると承知していますが、小林市の中心市街地活性化の取り組みの現状と今後の活性化案について答弁を求めます。　市営墓地について。　現状の待機者、今後の計画について。　小林市は、平成22年度に堂渕墓地整備事業を行い約3,000平米の土地を1,600万円で購入し、2,383万円かけて年度内の工期で148区画整備し、１区画６平米23万4,000円で使用料の徴収を開始しています。まず、堂渕墓地の現状について答弁を求めます。　引き続き上町墓地についてですが、まず平成24年12月議会の予算審査特別委員長の報告を一部抜粋し、読み上げますので聞いてください。「上町墓地については、昨年も土砂崩壊が起きており、今後は、長期計画を立て計画的に整備を行う予定である。委員より、上町墓地については、返還されてもすぐに希望者が出るなど、952区画全てが貸し出し済みという状況である。したがって、市民の要望に沿った墓地の安定的な利用に資するためにも、修繕等の維持補修のみならず、隣地の購入を含めた区画の増設も検討すべきである。」と書いてあります。同様に、平成19年12月議会での当時の生活環境課長の答弁を読み上げますと、「未利用の関係を防ぐためにも、できましたら今の10年区切りというのをほかの市なんかを調べてみますと、１年から３年以内に設置しない場合は返していただくというところが多いようでございますので、できましたらそういう方向で検討していきたいなというふうに考えております。」と答弁しています。この平成24年12月議会の予算審査特別委員長の報告と、平成19年12月議会での当時の生活環境課長の答弁について、対応はその後どうなっているのか、上町墓地の現状、待機者、今後の計画について答弁を求めます。　まちづくりの県内老舗スーパー、江南は「７月」に訂正いたします。 ◎肥後正弘市長　それではお答えをさせていただきたいと思いますが、まず行財政改革についての中で、逮捕された職員の処遇問題でございますが、まず冒頭で私、提案理由でもお示しいたしましたが、本当に関係各位に対しまして多大な御迷惑をおかけいたしたことを改めて陳謝する次第でございます。　全員協議会で御説明を申し上げたところでありますが、４日の逮捕容疑については処分保留のまま、23日に別件、強要容疑で再逮捕されたところでございます。現段階におきましては、警察等からの情報も全く入ってこない状況でありますし、本人との接見もままならない状況であります。今、選任弁護士といろいろ交渉と重ねているわけでございますが、起訴になるのか不起訴になるのか、全くわからない状況であります。これが大きな分岐点になると思っていますが、その結果を受けて判断することになると思っているところでございます。　次に、小林市職員倫理条例の制定についてでございますが、３つの条例の制定について御提案をいただいたところでございます。県内９市の状況を見てみますと、規定または規則として整備されているところもあるようでございますし、公正な職場の執行の確保に関する条例は今のところないわけでございます。政治倫理条例は２市あると聞いておりますが、議会で政治倫理条例を制定されました。いろんな形で研究されたと思っておりますが、この倫理条例については、市の職員並びに特別職も含めまして、どういう状況の中でこれを制定しなければいけないかということ等も踏まえて、これは研究する余地があると前の議会でも私申し上げたと思っておりますが、これは検討させていただきたいと思っています。　ただ、倫理条例につきましては、コンプライアンス研修、これを徹底してやらないことにはもうどうしようもないと思っていますので、倫理的なコンプライアンス研修、これはもう逐次やっておりますので、そういう問題が今発生していないという状況にあるかと思いますけれども、今後検討していきたいと思います。ただ、これ条例のほかの部分といろんな関連をしますし、公務員に対する法律の規制等もありますので、その中で先進地の事例等も勘案しながら検討させていただきたいと思っているところでございます。　次に、中心市街地活性化についてでございますが、私は市長に就任しまして、中心市街地活性化、どうにかしなければいけないということで、中央大学と連携をしまして活性化の提言を受けたところでございます。その後、中央大学細野教授をアドバイザーとしてお願いし、25年４月には小林市まちなか商業活性化協議会が立ち上がりまして、小林市まちなか商業活性化事業を今年から３カ年かけて取り組み始めたやさきに江南の破綻ということでございます。せっかく盛り上げようと思って立ち上げました協議会でありますが、その中で核となる江南の倒産ということで、大きな痛手を受けているわけでございます。６月に開催した第２回の協議会では細野教授をアドバイザーとしまして、まちなか再生あるいはまちづくり会社、そして駅前周辺整備等も研究したところでございますが、この破綻を受けまして、協議会のほうで細野教授に相談に行かれました。それを受けまして、細野教授が木曜、金曜日、先週ですがこちらに入っていただきました。まず、あの跡地をどうしようかということ等を検討しようということで、経済産業省のそういう補助金はないのか模索をしていただきまして、小林市の帰りに九州経済産業局に行って申請もしていただきました。早い時期にできたなと、手が打てたなと思っているところございますが、今後、地権者等の関係もありますので、連携しながら協議を重ねてまいらなければいけないと思っています。これは、この江南問題だけでなくして、今後活性化をどうするかということでございますが、やっぱり関係機関が行政と一体となって練り上げないと、なかなかうまくいかないと思っていますので、本当にオール小林の取り組みが必要だなと思っています。今後、協議を重ねながらやっていきたいと思っているところでございます。　次に、市営墓地についてでありますが、上町墓地におけます長期計画でありますけれども、新堂渕墓地に相当数なまだ空きがある状況でございます。相当な経費が見込まれるということから、担当課には、もう一段の計画練り直しを指示しているところでございます。また、10年区切りの件に関しましては、平成22年３月17日に条例改正を行いまして、使用許可日から３年以内に墓石を設置するという条件を付すようにしたところでございます。このような状況を踏まえまして、今後対応していかなければいけないと思っておりますが、上町墓地の状況あるいは待機者数あるいは今後の計画については、担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◎倉園凡生市民生活部長　上町墓地につきまして、現在のところ952区画貸し出しを行っておりますけれども、平成24年度におきましては４区画の返還を受け、待機されていらっしゃった方に順次連絡をとって、現在のところ全区画埋まっている状況でございます。待機者数でございますけれども、平成25年８月28日現在、16名でございます。　今後の計画ですけれども、まず、新堂渕墓地の残区画が111区画、総区画数が148区画で既使用区画数が37区画でございますけれども、ここが70％前後埋まりましてから墓地拡張を考えていきたいと思っております。　以上です。 ◆山口弘哲議員　それでは、上のほうからおりていきますが、まず、全員協議会で説明をいただきましたが、８月１日にもう少し具体的にどのようなやりとりがあったのか教えてください。 ◎宇都文昭経済土木部長　事件が明るみになりました８月１日について御報告申し上げます。　全員協議会で御説明を申し上げましたが、当時、その日の状況といたしましては、市民課の延長窓口に18時50分ごろに被害者と被害者の弟を含む合計７名の方が窓口に来られました。その中の代表の方が、小林市の建設課職員が被害者を脅して小指を切断させた、市はどんな職員を雇っているのかということで激高されて訴えられました。ロビーでは話も立ち話ということでございましたので、その後、私、そして建設課長ひっくるめまして２階の会議室に案内いたしまして、具体的な経緯等について再度お聞きしたところでございました。そして、その申し入れが終了しました後に、警察に被害届を提出しますということでございましたので、そのようにしてくださいということで別れたところでございます。　その後、加害者職員に連絡をとりまして、事情を聞くことになりまして、私と建設課長、建設課主幹の２名と合計４名で本人に事情を聞いたところでございます。内容につきましては、被害者の訴えとは全く違うということで否定をいたしましたので、30分ほど話をいたしまして解散をさせていただいたところでございます。その時点では職員の言い分というのも理解ができましたので、市長には報告せずに翌日の午前10時に報告をさせていただいたところでございます。それが８月１日の状況でございます。 ◆山口弘哲議員　被害者も来ていらっしゃって対応したということですが、被害者のその状況を見られましたか。 ◎宇都文昭経済土木部長　私も連絡を受けまして、市民課ロビーのほうに参りました。参って、私が上司でありますということでその代表者の方に言いましたら、その被害者の方の手を見せられまして、ばんそうこうがしてあったんですが、あんたんとこの職員はこういうことをしたんだぞというようなことで言われまして、下にうつむいて座っておられましたのは記憶しております。 ◆山口弘哲議員　ほかに写真を撮ったり、何か証拠になるようなことがありましたか。 ◎宇都文昭経済土木部長　私が行った時点ではそのようなことはなかったんですが、その前にどういうことがあったのか、ちょっと私は聞いていないところですが、その後、職員に連絡をいたしまして、今の言われていることを時系列で書いておきなさいという指示はいたしました。 ◆山口弘哲議員　経済土木部長が会う前の対応を、それなら市民生活部長、お願いします。 ◎倉園凡生市民生活部長　お答えします。　大体の大筋については、部長と同じ報告を受けております。そして、聞きましたのが恐怖心とか感じなかったのかということは聞いた記憶がございます。そのときは応対したのが男性職員でございましたので、それほど脅威的なものは感じなかったと。ただ、おっしゃったことを建設課のほうにつないで、建設課のほうに来てもらって、後はそちらのほうで対応してもらったという報告は受けております。 ◆山口弘哲議員　この被害者が旅先で知り合った方々と小林市の方が後日また電話で話しして、その人から直接私聞いたんですが、そのときに、やはり包丁とかまな板も持ってこられたということだったと私は聞きましたが、そういう事実があったんですか。 ◎倉園凡生市民生活部長　そのような状況であったということは聞いておりません。 ◆山口弘哲議員　このときに来られた方々は、市長に対しては面会を求めなかったんですか。 ◎宇都文昭経済土木部長　市長に会わせろというようなことは、言われたのかちょっと記憶にございませんが、ただ伝えてくださいということは最後まで何回も言われましたので、私がきちんと伝えますということでお約束をさせていただきました。 ◆山口弘哲議員　せっぱ詰まって、激高されて窓口に来られて市の職員も対応も大変だったでしょうけれども、やはり指の状態をカットバン外されて見られて、市長に報告するのを何でその日にしなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長　報告につきましては、一方的な訴えであるということを私は判断いたしまして、両方からの意見をきちんと聞くべきじゃないかなと思いましたものですから、その日に市長に報告はためらったわけでございます。その職員の内容も、後で聞いた内容では信用できるものじゃないかな、どっちがどうかというのは今からの判断だと思いますが、私の時点では次の日でもいいという判断をいたして、次の日の朝10時に市長に報告をさせていただいたところでございます。 ◆山口弘哲議員　結果的に全国ニュースで取り上げられたわけですが、市長はやっぱり次の日で対応がよかったと、電話で報告があったのは次の日でも妥当だったとお感じでしょうか。 ◎肥後正弘市長　まだその状況は私はその日、後で聞いたわけでございますが、それがよかったかどうかという判断は、まだ今のところ思っていないところでございます。ただ、そういう外来者の方が見えて激高される中で、直接市長が出ていった場合の想定を職員もしたのかなという気はしています。それが、対応するのが本当にいいのかどうなのか、いろんなことを想定した中で、部長が考えてしたということですので、それはそれでよかったのかなと私は思っているところでございます。 ◆山口弘哲議員　私もその場で市長が対応はすべきではないと思いますが、やはりトップに危機的な状況であるときには連絡だけはやっぱりするべきだと、どのようにでも動けるような態勢を、その中でトップが動けるように部下がするべきじゃないかと思いますが、経済土木部長いかがですか。 ◎宇都文昭経済土木部長　そのときの状況で、私の判断で市長には次の日でいいという判断をさせていただいたところでございます。先ほど申しましたとおり、片一方のほうから激高されて訴えられたことも事実かもしれません。また、職員が言ったのも事実かもしれませんでしたので、賛否が両方ありましたものですから、判断をいたしまして次の日でいいんじゃないかということで、次の日にさせていただいたところでございます。 ◆山口弘哲議員　この件はあと１つ、１回だけ。今起訴はされておりませんですよね。逮捕だけの状況ですが、給料とかボーナスの面の、市民が一番気になっているところは今後どうなっていくのか、教えていただきたいと思います。 ◎上原利秋総務課長　お答えいたします。　今、職員の状況といたしましては、年休を取得中であります。これは弁護士さんからの依頼もございまして、そういう取り扱いをさせていただいております。万が一、起訴という処分がなされた場合は、地公法にのっとり休職処分取扱になります。休職というとおのずと給料が出ないという形になるかと思います。 ◆山口弘哲議員　それでは、次に移ります。　小林市の法令遵守、コンプライアンスの取り組みはどのようになっているか答弁を求めます。 ◎上原利秋総務課長　お答えいたします。　毎年度コンプライアンスセミナー、これに特化したもの等もございますが、今研修は、全ての研修においてコンプライアンス、それから危険予知トレーニングといいますか、全てのものが含まれておりまして、拾い上げましたところ22年度で105名、中身につきましては地方公務員法セミナー、危機管理セミナー、リーダーの部下育成セミナー、指導者養成研修、それから新規職員採用研修、それから一般職員研修、新任課長研修等々がございまして、105名出会をしております。23年度におきまして、同じような研修ですけれども119名、24年度が124名、それと25年度ですが今のところ114名参加をして研修を受けているところでございます。 ◆山口弘哲議員　先ほどの強要と傷害事件のときに、市長から職員の皆さんへということでメールを送られて、市長が一番最後、末尾に、この事案を踏まえるまでもなく、コンプライアンスの徹底についてより一層の研さんをお願いしますと結んでありますが、今まで以上にコンプライアンスの徹底について市長がこのように最後にまとめていますが、これの意味合い、思いを市長、お願いします。 ◎肥後正弘市長　コンプライアンス研修をずっとやっている中で、各市でいろんなことが起きていますが、小林市は起きていなかったのかな、功を奏していたのかなと思っていましたが、コンプライアンス以前の問題ですね、人間としてすべきことか。法的な問題でこういうことをお騒がせしたということが非常に残念でしようがないと思っておりますが、職員に対して、本当に職員はこれにめげず、これを払拭しなきゃいけない責務があると私は思っています。ですので、職員と一体となって今後、市民の方々に頑張りますよということを示さないといけない、そして職員としてこうあるべき姿ということを示さないといけないと思っていますので、そのことをお願いし、やっぱり法令遵守、そして先ほど言われました倫理規定に違反するようなことを行わないような研修、啓発、努力をしてもらいたいと、当然行政当局もやりますし、職員もみずからそれを研さんしてほしいということでメールを発信したということでございます。 ◆山口弘哲議員　ですので、私も小林市職員倫理条例（仮称）の制定についてと、コンプライアンスに関する小林市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（仮称）の制定について、同じく市長等政治倫理条例（仮称）の制定についてを、もう今やらないといけないと思うんです。こういう大きな取り上げ方をマスコミがして、その後に形あるものを示さないと、やっぱり市民には伝わっていかないと思っています。今検討をしたいと、検討期間をくださいということですが、これ長くなると本当にだらだらしてしまって、関心が冷めてしまうようではいけませんが、検討期間はどれくらいと市長はお考えですか。 ◎肥後正弘市長　どのぐらいになるのか、相当条文等も複雑になりますし、どのぐらいになるのかちょっと今想定していないところでございます。早い機会にさせていただきたいと思っていますが、詰めをしていく段階、条文を整備してそこに不備があると困りますので、条例制定については、やっぱり相当な期間を要すると私は思っています。ただ、先進地の事例がありますので、それを参考にしていくと。それとやっぱり顧問弁護士等も含めながら、いろんな方と相談もしなければいけない。法制執務の事業者とも相談をしなければいけないと思っていますので、やっぱり早急にはできないなと思っています。しばらく時間をいただきたいと思います。 ◆山口弘哲議員　市長も今答弁の中でありましたが、先進的な事例もありまして、先進的な事例もやっぱり法務担当とか打ち合わせをしながら、法律とかそれと条文の一言一句なんかもチェックされています。ぜひ参考にしていただいて、早目にやっていただきたいと思います。　続きまして、小林市債権管理条例の制定についてですが、これは昨年９月議会で赤下健次議員が取り上げて指摘しています。読みます。「国のほうも債権管理事務取扱規則の中の第30条でうたっております。当該債権につき、消滅時効が完成し、かつ債権者がその援用をする見込みがあるということ、こういう整理の規則をつくっております。また、自治体においては東京都がやはり債権管理条例というのをつくっております。そして債権管理条例、ほかに新潟の三条市、大阪の貝塚市、そして千葉市等がもう既に債権の管理に対してつくっております。こういうことを、その中で紹介しますと、東京都の債権放棄が第13条に、知事及び公営企業管理者は都の私債権について消滅時効に係る時効期間が経過し、かつ債権者が時効の援用をすると見込まれるとき、当該債権及びこれに係る損害賠償金等に係る私債権を放棄することができると、こういうふうに条例でうたっておって処理をしておるわけです。そうでないと、時効の援用といっても患者さんたちは全然その権利すら知りません。したがって、我々議会としては、市民の立場としてやはりこういう条例化して整理をすべきではないか」と、そして市長の見解をお聞かせ願いますという発言がありまして、ちょうど１年前、市長は「今、議員からそういうお話を聞きました。先ほど、財務部長も言いましたが、研究をしていきたいというふうに思っています。法的な問題がありますので、それを運用できないということになれば条例化しかないというふうに思っていますので、その辺を研究させていただきたいというふうに思っております。」と、１年前の発言ですが、その後どのようにお考えですか。どのような研究がなされていますか。 ◎倉園凡生市民生活部長　お答えします。　現在、小林市税収等確保推進本部会議の下部組織でありますワーキンググループにおいて、公債権及び私債権を含んだ形での債権管理条例の本年度中の制定を目指して検討しているところでございます。 ◆山口弘哲議員　本年度中、わかりました。ありがとうございます。　それであったら、また次に移らせていただきます。　続きまして、市民にわかりやすい当初予算についてであります。　お隣のえびの市は市民に当初予算の内容、そして金額、担当課、事業名、写真、イラスト、いろんな形で、わかりやすい形で市民に伝えておりますが、小林市の取り組みと比較していかがですか、お願いします。 ◎上谷和徳総務部長　予算につきましては、御承知のとおり広報紙を通じてことしも５月号でお示ししているところです。この予算ということで、わかりやすいのかわかりにくいのか、いろいろあるだろうと思います。こうやってお示しして、いろいろ捉え方があると思うんですが、今の紙面をもうちょっと内容の充実といろんなほうから検討して、さらなる検討を加えてわかりやすい、おっしゃるそういう部分に向けて努力はしてまいりたいと思っております。 ◆山口弘哲議員　ちなみに、私も聞き取りの中で話をしましたが、えびの市のわかりやすい予算書をごらんになられましたか。その感想をお願いします。 ◎上谷和徳総務部長　冊子になっているものだと認識しております。お聞きするところによると、これを全世帯に配っているということで、経費的には大体70万円ぐらい要るんじゃなかろうかというような推測をいたしているところでございます。 ◆山口弘哲議員　市民が一番気になっているところは、それぞれやっぱり予算だと思っていますので、小林市がやっている事例ももちろん頑張って広報こばやしに載せていますが、ボリューム的にえびの市と比較すると30分の１とか、それぐらいの非常に絞ってやられていますよね。ですので、細かいことはあんまりわかりづらいというようなところがあります。ぜひ、えびの市のところまで、50ページも60ページもというのはちょっとあれですが、簡素化した形でもう少し、今のよりももっと市民がわかりやすいような形でやってもらいたいと思います。　また、当初予算の編成過程をホームページで公開している自治体もありますが、私、数年前にこのことを一般質問でしました。そのときも研究させていただきたいということでしたが、編成過程を公開して、議員の立場からも予算書ができてその短い期間内でチェックするというのは防げますし、市民もその途中の段階が見えて見える化が保たれています。小林市はいかがでしょうか。 ◎上谷和徳総務部長　予算について、極力やっぱり市民目線といいますか、市民の方々の意見を取り入れていくというのが重要じゃなかろうかとは当然思っているところでございます。その何年か前に御質問なされたときと今と比べてみますと、大分小林市の予算編成に対するいろんな取り組み方も若干違ってきているんじゃないかと。と申しますのが、今の総合計画とか行政評価、それと予算というのをしっかり連動させて取り組んでいるところでございますし、ことしの６月からは皆様方がおつくりになられた議会基本条例に基づいて、その位置づけ等もしっかりお示しをしているところでございます。ということで随分違ってきているのかなとは思っているんですが、再度、今おっしゃいましたえびの市がどういう背景でそういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、そして実態はどうなっているのか、うちの予算編成とどのようなところで相違点があるのか、ちょっとまたいろいろと調査させていただきたいと思っております。 ◆山口弘哲議員　公開して差し支えないものは、ぜひ公開していただきたいと思います。　それと続きまして、合併算定替から一本算定替への対応についてもお聞きいたしますが、段階補正開始が間もなくですが、何年度からどういった状況で始まっていきますか。 ◎畠中光男財政課長　お答えいたします。　須木村と合併したのが平成17年度でございました。野尻町と合併したのが平成21年度でした。そういったことで、須木村と合併してから10年度を過ぎて、11年度目からは段階激変緩和ということになります。そして、野尻地区が激変緩和に入るのが、須木地区よりも１年早くて27年度から入ります。須木地区は28年度ということで、一本算定になるのが平成33年度ということでございます。段階的にはそういったふうになっていくんですけれども、影響額と申しますか、平成32年度までで合併による影響額が105億円程度になろうかと考えております。　以上です。 ◆山口弘哲議員　今の交付税がもらえるような時点は来年度までというところです。国会議員のほうも一部で一本算定を先延ばしするような議員の動きもありますが、まだ未確定であると私は聞いております。一本算定替に向かってどのような対応を今小林市はとろうとしているのか、お聞かせください。 ◎肥後正弘市長　合併した自治体でこの一本算定を何とかもうちょっと先延ばしできないかという動きをさせていただいております。小林市もそれに加入しておりますので、そういうことを要望していこうという動きを今とらせていただいているところでございます。 ◆山口弘哲議員　続きまして、小林市の資産老朽化比率分析を見ると、小林市の生活インフラ、いろんなものが老朽化してきていますが、今度また新規に大きな事業が組まれていきます。それと同じスピードでまた今までのインフラ整備が老朽化していますが、計画的な道路整備、道路補修なんかの計画を持っていますか、具体的に。 ◎宇都文昭経済土木部長　道路補修等につきましては、社会資本整備事業という国庫補助等を利用しながら、随時補修をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆山口弘哲議員　この質問も２年ぐらい前にお聞きしたと思います。他の自治体では老朽化が、傷んでくるのがわかっているので、計画を立ててやっていますよね。ですので、随時気がついたところからやるというのもわからないわけでもないんですが、そろそろ担当のほうで計画を持って、何年度にはどれぐらいインフラ整備、補修の部分でどれぐらいなのかを把握してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◎宇都文昭経済土木部長　おっしゃられるとおり、道路も相当傷んできております。昭和50年ぐらいから舗装をやりました部分がもう30年、40年経過いたしておりまして、アスファルトがむき出しになって非常に走りにくいという部分があります。そこら辺につきまして、随時道路維持グループのほうで調査をさせていただいて、年次的に予算も計上させていただいているところでございます。 ◆山口弘哲議員　ですから、計画をつくっていただきたいというところです。もう傷んでいるところもわかってらっしゃると思いますので、計画をつくっていただきたいということですがいかがですか。 ◎宇都文昭経済土木部長　その部分、毎年年次的に場所というのはわかっておりますので、１工区、２工区ということを道路維持グループのほうで見つけて、その部分をことしは全体1,000メートルあれば今年度分については200メートル、次年度は200メートルという感じで、予算の限りもありますので、そこら辺については道路維持グループのほうでしっかり年次計画を立ててさせていただく予定にしております。 ◆山口弘哲議員　なかなかかみ合わないんですが、担当課のほうはことしはここまでの工区、その次はこの工区、そして次はあっちに行くという計画をお持ちなんですよね、恐らく。それをつくっていただきたいと、公開していただきたいということです。　続きまして、まちづくりについてですが、現在、商工会議所、商店街連合会、そういったところの連携の状況をお聞かせください。 ◎上別府優商工観光課長　先ほど市長のほうからもちょっとありましたけれども、先週、８月29、30日に中央大学の細野教授を招いて、江南の倒産に対する対応につきまして、小林市まちなか商業活性化協議会の方々と緊急に協議したところです。現在までに、先週のを含めまして３回の協議をしているところです。この中で短期的な事業と中期的な事業ということで細野教授のアドバイスをいただいて、経済産業省の中心市街地魅力発掘・創造支援事業というのに取り組みたいと考えております。 ◆山口弘哲議員　抜本的な計画が求められると思っていますが、市民にわかりやすい、中心市街地活性化をどうしたいのかを語っていただきたいと思います。 ◎上別府優商工観光課長　抜本的な計画ということで、平成12年３月に小林市中心市街地活性化基本計画というのが策定されております。この計画から既に12年半が経過しております。その後、まちづくり三法も平成15年に改正されて、前回の計画がこのままでは使えないという状況も生まれております。　そこで、先ほど申し上げました経済産業省の国庫補助事業を使ってハード事業をする場合にも、新しい中心市街地活性化基本計画というのを策定しなくてはならないということが条件になっております。そして、これを策定後、内閣総理大臣が認定する中活認定市というのにならないと事業ができないとなっておりますので、今年度その予備調査の事業を早速取り組んで、来年の基本計画策定に備えたいと考えております。 ◆山口弘哲議員　私、その中心市街地活性化基本計画を早く出してくださいというところを言おうと思ったんですが、つくっていただくという方向で今動いているわけですね。はい、ありがとうございます。　では、先ほど課長が答弁されました、平成12年３月につくられた小林市中心市街地活性化基本計画の結果の検証、できていないところの部分も多々あるかと思いますが、どのように把握していますか。 ◎上別府優商工観光課長　結果の検証につきましては、正直に申し上げまして、検証していないというのが事実であります。 ◎肥後正弘市長　平成12年３月ですが、基本計画ができました。それは私、当時財政にいましたのでずっと目を通していたわけですが、この中で一番問題だったのは、まちづくり協議会つくりましょうよということを提案し、このことをうたってあります。そしてＴＭＯ、タウンマネジメントの組織もつくりましょうよと、そしてここが具現化した具体化した計画をつくって、この計画に沿ってやりましょうよということになっております。このＴＭＯとそれからまちづくり協議会は、商工会議所あるいはそれに付随する団体が設置するということになっていましたが、残念ながらここがうまくいかなかったということで頓挫したという話を聞いております。ですので、せっかくつくるのをその関係者が本当に練り上げてつくった計画でないと、なかなか難しい部分があるんだというのを私は痛切に感じたところでございますが、そういうふうにお互いに連携をした基本計画書をつくっていかなければ私はだめだと思っています。今後、いろんな補助金をまちなか活性するための、中心市街地活性するための補助金をいただくためには、この活性化基本計画がないとできないと、指定を受けないといけないと聞いておりますので、これをぜひとも練り上げて、しかも先ほど言いましたがオール小林、これで産業も含めてどうするかということをやっていかないと、私は絵に描いた餅になってしまっては困ると思っていますので、そういう方向性を持って連携してやっていきたいと思っております。そういう意味で私、活性化懇話会を立ち上げました。各種団体の方々がいろいろと意見を交換する場ということで立ち上げまして、その中でいろいろと意見交換しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上です。 ◆山口弘哲議員　この計画ができていて、結果の検証もしていないということですが、やはり、これをつくったときは協働のまちづくりの精神が不足していて、恐らく行政だけでつくったということなんですか。その後のつくった後も地元とも何にも協議もせずに、結果の検証もできていないと感じて、捉えていいんでしょうか。 ◎肥後正弘市長　この表題を読みますと、関係機関と連携してつくったようになっているんです。なっているんですが、いざこの基本計画ができた後、実施に向けて動き始めたときに、いやそれはもうやりませんよという話が出てきたと伺っています。ですから、検証するにも検証できない状況にあったと思っています。ただ、この文面を見ると、懇話会とかいろんな方々と連携してつくったとなっていますので、連携してつくった後の過程の中でそういうことが出てきたかなと思っています。そこのところがやっぱりちょっとまずかったのかなと思っているところでございます。 ○溝口誠二議長　この際、しばらく休憩します。　午後１時より会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局より、先ほどの午前中の山口議員の行財政改革についての質問に対する答弁について、訂正の申し出がありますので、これを許可します。 ◎宇都文昭経済土木部長　申しわけありませんでした。　先ほど、「加害者」と申し上げたようでございます。まだ起訴されておりませんので「被疑者」に訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。 ○溝口誠二議長　ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。　それでは、質問からです。 ◆山口弘哲議員　先ほど、平成12年に策定した小林市中心市街地活性化基本計画の検証については理解したところです。　それでは関連して、平成19年11月策定の小林市駅周辺地区都市再生整備計画の内容と結果の検証をお聞かせください。 ◎宇都文昭経済土木部長　当該事業は、小林市駅南土地区画整理事業の事業進捗に合わせまして、平成16年度からまちづくり交付金事業として取り入れたものでございます。区画整理事業を主といたしまして、街区公園、水を利用した潤いのある空間整備に取り組んだ事業でございます。事業期間については平成16年度から平成20年度までで、面積が28.7ヘクタールということでございます。事業費といたしまして８億2,200万円ということでございます。あと、基幹事業といたしまして道路事業、そして地域生活基盤整備事業、公園事業等を取り入れているところでございます。　あと、当該事業の検証ということでございますが、小林市まちづくり交付金評価委員会というのを設置要項に基づきまして、都市計画またはまちづくり分野に関する有識者８名の委員による委員会を設置したところでございます。検証につきましては、庁内の組織でまず分析を行いまして、その内容をまちづくり交付金事後評価委員会において平成20年12月に審議をしていただいたところでございます。　審議していた内容につきましては、平成15年度を基準値といたしまして、最終年度の平成20年度でどう変わったのかというとこら辺の算出をしたところでございます。一つは、地区内の人口がふえたか、そして接道、道路に面していない不良宅地があったけれども、それについての解消はどうだろうかというようなとこら辺でございます。　地区内人口については、当初600人だったのを1,200人にふやそうと。そして接道不良宅地率については、21軒道路に面していないところがありましたが、それをゼロにしようと。そして新規住宅、要は古い建物がありましたので、そこについては全部移転等で70軒の新築軒数があったということでございます。その上で、成果の評価、実施過程の中で効果発現要因の整理、今後のまちづくり等について審議されたところでございます。　最後になって、委員のほうから、今回小林駅南北線というのが整備がされていないというのが課題であるという指摘を受けていたところでございます。駅北と駅南を一体感を持たせるために、小林駅南北線の役割は大きいという委員さんの見解でございました。　以上でございます。 ◆山口弘哲議員　関連して、今、駅南、駅北、南北の道路ですが、自由通路を兼ねて現状どういった状況なのか、説明を求めます。 ◎宇都文昭経済土木部長　駅南北を結ぶ通路につきましては、当時の区画整理事業につきましては高架橋ということでＪＲ側と協議をさせていただいていたところですが、高架橋については後々の維持管理等に費用を要するということで、平面交差はできないかということで議論をさせていただいていたところでございます。　しかし、商工会議所、いろんな機関と話をする中で、ＪＲのほうが一減一増、踏切をどこか１つ減らして１つふやしなさいという方針でございますので、そこを一生懸命やっていったところ、道路もできないだろうかというような意見が出まして、道路等の協議もさせていただいたんですが、構内の道路についてはできないというＪＲ側の意見で、今協議を進めさせていただいているのは自由通路ということで、歩行者、自転車が通行できる通路で計画をさせていただいているところでございます。しかし、踏切を一減するというのは非常に困難なことでありますので、そこを一生懸命取り組みをさせていただいているところでございます。 ◆山口弘哲議員　今回の予算の中で、十三塚総合運動公園の奥のほうの踏切の工事関連のところがたしか予算計上されたと思います。あれで今回のところは触れていないと思いますが、あの踏切を将来的にはなくするので、一減一増が実現するんじゃないかと思います。そのときに、自由通路じゃなくて本当の交差ができる、今までの市の答弁からいけばですよ、踏切が１つ減れば１個つくれるという理解だったと思いますので、それに向かって今、市が進んでいるのかお聞かせください。 ◎宇都文昭経済土木部長　私も一減一増というのができるということであれば、構内の中でも大きな道路をつけて、そして踏切ができるんじゃないかなと思っていたところなんですが、ＪＲ側のほうにお話を聞かせていただきましたところ、ちょうど駅の構内になると、構内の中に道路というのは無理であるというような返答でございました。ですから、もし踏切が一減になったとしても、自由通路ということで通路になるんじゃないかなと思っているところでございます。 ◆山口弘哲議員　今までずっと担当課、担当職員、もちろん市長を初め御苦労されて、やっと自由通路のところまで来たわけですが、一減一増がやっと本当になりそうと、けれどそれに一番ひっかかっている、ネックになっている部分が構内であったら、せっかく今まで御苦労されていた分は十分理解できますが、少しずらして構外にして、ちゃんと踏切をつくったほうがまちの活性化になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宇都文昭経済土木部長　この議論につきましては賛否両論あると思いますが、まず踏切を大きな道路でつくった場合、そのときには、ある先生に言わせれば、逆に通過交通になってそこの駅の活性化にはつながらないんじゃないだろうかというような御意見等もございました。ですから、逆に自由通路にして駐車場等を整備することによって、また反対側の駅南のほうにも駐車場等がありますので、そこら辺考えればお互いに行き来したほうがまちの活性化にはつながるんじゃないかというような御指導もいただいたところでございます。 ◆山口弘哲議員　国会議員の先生に協力をもらったり、ＪＲに足を運ばれたり、本当に大変な御苦労は私も聞いておりますが、今こそ議論の分かれ目だと思います。それこそ協働のまちづくりで、いろんな方々の御意見を聞いて、もう自由通路にたたき台はできていると私も認識していますが、やっぱり広く市民から意見を聞いてどっちが、地元が望んでいるのか、市民が望んでいるのか、車が往来できない自由通路がいいのか、やっぱりそういった場を設けるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎肥後正弘市長　道路と通路ということで両論あります。いろいろ検討をしておりますが、最終的には関係団体といろいろ協議するし、市民の方々ともお話ししなければいけないと思いますが、まちなか活性化で駅周辺整備都市再生交付金をいただこうということで、今後絵を描いていかなきゃいけないと思っています。商工会議所、それから商店連合会、住民の方々と意思疎通を図りながら意見の集約をして、当然絵を描いて国交省なりに申請を持っていかなければいけないと思っていますので、その中でいろいろ議論をさせていただきたいと思いますが、ただその場合に、今度は道路ということになりますと、周辺の住居の移転とかいろんなことまで踏まえたり、そこにまちがどうやって存在するのかということ等もありますので、十分論議を重ねてまいりたいと思っております。　両方でしたときには道路がいいなということでありましたが、そのまちの活性化、まちづくりの中では自由通路で、その中の核となる、駅舎の核となるものを別途置いたほうがいいんじゃないかという意見も多数ありますので、そういうこと等も踏まえて検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆山口弘哲議員　本来であったら、今までの市の答弁からいけば２つできて当たり前、私はそういうふうに思っています。一減しないと一増できないけれども、自由通路は先に話が進んでいましたので、本来２つできて当たり前だと私は思っていますが、市長がおっしゃるとおり商店街、商工会議所、地元の方々、中心市街地活性化の広いエリアの中で全体像を描いて市民の意見を聞いていただきたいと思います。　それでは最後に、市営墓地についてでありますが、特に上町墓地は未設置者、堂渕墓地の古いほうも未設置者があろうかと思います。具体的に対応しているのかお聞きします。 ◎倉園凡生市民生活部長　お答えします。　現在やっていることは住民票、もしくは、これは解明できればですけれども戸籍のほうから現状の管理者を探し当てて返還をお願いしようということで準備は進めておるところでございます。　以上です。 ◆山口弘哲議員　そういった連絡がとりづらい未設置者が、もう一度、何人、何件でしょうか。 ◎倉園凡生市民生活部長　すみません、数的にはっきりは把握はしてないんですけれども、大体30％から40％ではなかろうかと。もう既に長く建っていて、墓が建っていてということは、一応墓地改装のお知らせ等、新聞なんかでよく見ますけれども、そういう方向も検討していかなければならないかなと。ただその場合、現状建っている墓地の撤去費とかそういう問題が出てきますので、もうちょっと検討が必要かなとは思っております。　以上です。

◆山口弘哲議員　この未設置者や都合の悪い設置者というか、その対策が、私だけではなくほかの議員の方も大体毎年１回ぐらい発言されていると思います。実際のところの対応がなかなか見えてこないと思っています。もう少し具体的に、どうするというところはないんでしょうか。 ◎倉園凡生市民生活部長　先ほども答弁いたしたように、まだ具体的にこれをこうすればこうできるという方策が見出せておりません。ですから今答弁した内容については、これからできるものからやってみて、あとどういうことができるのかと、ほかのところもちょっと聞いたりしながらやっていきたいというのが現状お答えできる限界でございます。 ◆山口弘哲議員　今は便利なものがありまして、会議録検索システムで調べれば本当にすぐわかってしまうのが大変なんでしょうけれども、過去の生活環境課長、市民部長が長らく同じような答弁をずっとしているのが現状ですので、部長ぜひ、できる部長でしょうから、本当に解決案を出していただきたいと思います。　私は昨年度、予算審査特別委員長が報告した、隣地を購入して区画の増設も検討すべきであるという考え方は非常に納得しているところですが、もう一回その部分の説明をお願いします。 ◎倉園凡生市民生活部長　現状の分析をいたしますと、上町墓地については行きやすいというのと、あと平米単価が新堂渕墓地に比べると非常に安いと、そういうところがあるんじゃないかと思っています。ただ、お墓というのは、今は何件か出ていますけれども、継承をすれば当初の使用料のまま使えるようになっています。そして、当初の造成費用からは今、新堂渕墓地もですけれども、単価を割り出しておるところでございますけれども、古くなれば維持費のほうが非常にかさんでくると。ですから現状考えておりますのは、現在の単価のままで果たして造成をして、またそこがいっぱいになったら広げていくところがあるのかと、そういう問題もございますので、先ほどお答えいたしましたように、まず現状あるところを使っていだたくと。そしてそれが７割程度埋まったら、ほかに候補地とかいろいろありますでしょうけれども、それからの拡張とか考えていきたいとは思っております。 ◆山口弘哲議員　今言った意味で、堂渕墓地が148区画で残が111ということで、約１年で37設置されていますよね。ということは、部長、単純計算でいくとあと１年、２年ぐらいで70％ぐらいになるんじゃないでしょうか。ということは、早目に次の計画を立てておく必要があるかと思いますが、１年間で37設置されて、次の年が減るとは思います。少しずつ鈍化していくとは思いますが、計画を立てる時期じゃないんでしょうか。 ◎倉園凡生市民生活部長　新堂渕墓地に関しましては１年で37区画と、それが２年、３年で順調にそれだけ埋まっていけばそういう計算にもなりますけれども。　それと、あと現状のところを買い取って整備してやるのが正なのか。もしそれ以上に需要があった場合は、逆にもう拡張の余地がないところは、あるところをつくっていくという考え方もあるんじゃないかなと。特に、年間に何十も出てくるようであれば、そういうふうな考えを今は持っておりますけれども。 ◆山口弘哲議員　この一般質問をするに当たって、私も上町墓地の周辺を調査していたら、もちろん上町墓地の隣の所有者の方も、市が買ってくれるんだったら普通の値段の３分の１でもちゃんと市に協力しますと、普通の値段なんて言いませんと、待っている人がいるんだったら市に全面的に格安で協力しますという話もありました。市長は、そういった話も少し耳にお入りでしょうか。 ◎肥後正弘市長　隣接する方から墓地使用できないかという話と、以前にそういう話があったということも伺っています。ですから、いろいろと検討するということを以前の議会で答弁を、当時の部長等がしているところでございます。ただ、あそこの場合、排水処理を相当かけないと今後増設する場合は難しい面がありますので、造成とあと排水対策、今の状況でもう崩壊する状況にありますので、それをしないためにどうやっていくかということも抜本的な対策も必要になると思っていますので、経費とかそういうものがどれだけなのか、コスト計算等もやっていかなければいけない。安い値段で提供していただけるということですので、いい方向にあると思いますが、ただほかの土地からするとやっぱり高い土地になるのかなと思っていますので、総合的にやっぱり検討する必要があると思っております。 ◆山口弘哲議員　排水の問題もあろうかと思いますが、実際に隣地の前面に40センチの側溝がありますよね。商業高校側のほうに行くとまた40センチぐらいの排水路が、80メートルぐらい掘ればありますね。あと敷地の裏手に既設の水路がありますよね、登記の図面をとってみると。ということは、それほど排水が要らないのではないかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎倉園凡生市民生活部長　排水の問題につきましては、まず設計をしてみないとわからないというところがありますし、生活環境課のほうでは相当な雨量とか、今の形態では相当な排水があるんじゃないかと。ですから逆にやる場合でも、上のほうからじゃなくて下のほうから大きいのをやっていかないともたないという判断をしておるという話を私は聞いております。 ◆山口弘哲議員　私もそういった話を聞きまして、本当に相当な雨量があるのかは伝え聞きだけじゃなくて、ぜひ職員の方を動かしてもらって、後ろの水路も生きているのか生きてないのか。それと多分数年前、前市長のときに測量に何か入ったという話がありますね。私が聞いている話では、そのときにも念書があると聞きました。どういった念書なのか、私はまだ見ていないんですが、やっぱりそういったやりとりがあると本人は買ってもらえると思っている部分があるんですよね。ですので、本当に排水がネックなのか何なのか、やはり行政的に引き継ぎがなされている部分、もしかするとなされてない部分があるかもしれませんが、私がこの前現地に行ったときに話しておったらそういう話が出たので、市のほうはやっぱり真剣にもっと考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎肥後正弘市長　念書があるというのは初めて聞いたところでありますが、これは確認をしなければいけない問題だと思っています。全くそういうのを引き継ぎもないし、伺ってもいない状況ですし、今まで議会でもそういう話も出てきていなかったわけでございますので、現状を把握、調べさせていただきたいと思っております。 ◆山口弘哲議員　私もまた、その人から聞いたので生は見ておりません。けれどもそういう発言を聞いて、私のほうでもまた見せてもらうなりしていきたいと思いますが、ぜひ現場の方を、本当に排水問題が相当数出て、現状やっぱり雨が降っても排水しているわけですので、本当に現状の排水でままならないのだったら排水路は整備しないといけないのですが、現状そういった部分がないので、担当課としてはまた調査していただきたいと思います。最後に、調査をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎倉園凡生市民生活部長　そのことについては調査いたしたいと思います。 ○溝口誠二議長　以上で、山口弘哲議員の一般質問は終わります。　次に、鎌田豊数議員の発言を許します。 ◆鎌田豊数議員　公明党の鎌田です。早速質問に入ります。　第一に、防災対策についてお尋ねいたします。　１点目は、災害時要援護者の避難対策についてです。災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法がさきの通常国会で成立しました。この法によって、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されます。名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報を提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。もちろん守秘義務があります。本市の名簿作成の取り組みはどうかお尋ねいたします。　次に、避難支援の取り組み自体は関係者での入念な準備が必要です。弱い立場の人たちをどう守るかというのが大きな課題です。災害が発生したときの個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、地域と連携して日ごろから高齢者や障がい者を支える体制を整備する必要がありますが、避難訓練の実施状況、高齢者の安否確認体制はできているのかどうかお尋ねいたします。　２点目に、地域・家庭における防災力向上について、自助・共助をどのように支援し強化するのか、市民向けの防災マニュアルを作成する考えはないかお尋ねいたします。　第２に、福祉行政についてお尋ねいたします。　１点目は、介護保険制度の見直しによる影響と対策についてお尋ねいたします。　政府は、医療や介護など社会保障制度改革の道筋を定めたプログラム法案を閣議決定しました。介護保険制度については、（１）地域包括ケアシステムの整備を推進、（２）高所得者の自己負担を引き上げる、（３）居住費や食費への助成には受給者の資産を勘案する、（４）低所得者の保険料軽減措置を拡充、（５）要支援の人向けサービスは段階的に新たな市町村事業に移行するなどを主なポイントとして、2015年度実施をめどに今秋の臨時議会に提出されるようです。　先日の宮日の報道には、社会保障制度改革国民会議の最終報告案に、介護の必要性が低い要支援の人を介護保険の対象から切り離し市町村事業に移すことが盛り込まれた。この介護保険制度の見直しに介護現場で不安が広がるという掲載がありました。まだ国会で決定しないことですが、報道がありましたので市民に影響があるのではないかと思います。要支援の人の介護サービスに問題はないのかお尋ねいたします。　２点目に、認知症予防対策についてお尋ねいたします。　高齢化が進み、認知症が急増しています。厚生労働省研究班の推計によると、65歳以上の高齢者3,079万人のうち認知症の人は2012年で462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害の人は400万人に及ぶ。認知症にかかる可能性は年齢とともに高まるので、さらにふえると予想されています。今後、患者がふえることで施設が不足し、在宅の患者がふえると見られ、医療費も増加します。本市の状況はどうですか。認知症は、早期の治療で改善する可能性が高いとされています。周囲の人が早い段階からかかわり発見することが重要であり、患者やその家族が安心して暮らせる環境をどのように構築するかが課題です。こうした観点から、認知症の早期発見、早期対応、早期治療の体制整備の一環として、認知症を学んだ看護職員などの専門家チームが認知症患者と家族に対して自立生活のサポートを行うモデル事業の実施や、認知症の早期診断を行う身近型認知症疾患医療センターの整備に向けた調査などが行われようとしています。本市の早期発見、早期対応への取り組み状況をお尋ねいたします。　第３に、中心市街地活性化対策についてお伺いします。　先ほど、山口議員の質問にもありましたが、市中心部の集客の核となっていたスーパーマーケット江南の破綻により、商店街や頼りにしていた利用客への影響などが懸念されます。空き店舗率の増加でまちの魅力が低下し、来客数減少、経営難、後継者不足、そして空き店舗増という悪循環が長期化すれば、まちの景観、求心力低下などに及ぼす影響も大きいと考えます。中心市街地はいわばまちのショーケースとしての役割もあり、まちの顔と言えます。中央大学との連携で進めてきた小林市の活性化対策や新庁舎建設、小林駅の改善等も含めて、中心市街地と地域の活性化対策について市長のビジョンをお伺いします。　２点目の、駅南をつなぐ通路については先ほどの答弁で理解しました。　最後に、須木区の振興についてお尋ねいたします。　１点目は、ガソリンスタンド休業の影響と対策についてお尋ねいたします。　須木地区には、以前はガソリンスタンドが２軒ありましたが、営業を続けていた１軒だけのガソリンスタンドも７月の末で休業状態に入りました。灯油や軽油は配達してもらえるようになりましたが、ガソリンは配達してもらえず、須木の中央から一番近いガソリンスタンドまでは十二、三キロあります。高齢者がバイクにガソリンの携行缶を積んで遠くまで購入しに行くなど、大変危険な状況が生じています。全国でもガソリンスタンド過疎地が拡大して問題になっていますが、原因は低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少や安値競争による利ざやの縮小、最近の石油価格の高騰、また地下タンクの規制に関する省令改正への対応が困難となったことが要因と考えられます。ガソリンスタンド休業による住民への影響と営業再開のための対策についてお尋ねいたします。　２点目は、栗園の園道の整備、栗園防除のための定置配管の材料支給についてお尋ねいたします。　須木地区の栗園防除は、空中防除から共同防除になりましたが、園地が急傾斜にあり、園道も未整備の栗園が多く、また高齢化が進むなど非常に苦労をされているのが現状であります。昨年までは定置配管の設備や動力噴霧器への補助がありましたが、実績と今後の対策についてお尋ねいたします。　３点目は、鳥田町小学校跡地の活用についてお尋ねいたします。　学校は単なる教育施設だけではなく、地域コミュニティの中で住民の心のよりどころ、シンボルとなっています。廃校は地域にとって身を切る思いで苦渋の選択であったかと思いますが、地域が進むべき将来を見据えながら廃校を活用し、地域の新たな活性化拠点としてよみがえらせ、地域を元気にすることが望まれています。廃校活用を進めるに当たっては、基本的な考え方を地区に暮らす方々で共有することが大切だと思いますが、以前に住民へのアンケート調査が行われました。その結果を踏まえて、どのように廃校活用を進めていくのかお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎肥後正弘市長　お答えいたします。　まず最初に、災害時の要支援者に対する名簿作成の取り組み状況でございます。　東日本大震災の教訓から災害対策を充実・強化するため、災害対策基本法の一部が改正されました。同法第49条、避難行動要援護者名簿の作成が首長に義務づけられたということでございます。高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要する者を要配慮者と定義をしまして、そのうち災害発生時にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を避難行動要援護者と定義しているところでございます。市の取り組み状況につきましては、社会福祉協議会に基本的な状況を提供し、民生委員さんの献身的な御尽力によりまして、要援護者台帳として整備しているところでございます。　避難訓練の状況でございますけれども、昨年永田町区は豪雨と雷雨のためできませんでしたが、上町中区、木場公民館の自主防災組織や西小林中学校区において地震等を想定した避難訓練を、また須木地区の特別養護老人ホーム美穂の里、それから野尻地区の八所地区等において土砂災害を想定した避難訓練が実施されたところでございます。今後も引き続き、協働のまちづくりによる自主防災組織の設立によりまして、共助による高齢者や避難行動要援護者を支える体制の構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　安否確認体制の御質問でございますが、避難行動要援護者名簿を用いて社会福祉協議会、民生委員、自治会、自主防災組織等と連携しながら行いたいと考えているところでございます。　次に、市民向け防災マニュアルの作成の考えはということでございますが、防災情報、それから避難所情報、ハザードマップ、非常持ち出し品など防災に関するあらゆる情報を網羅しました防災の手引書のことだと理解しておりますが、このようなマニュアルの作成についても、今後作成に向けて考えてみたいと思っています。自主防災組織のマニュアルも検討をし、あわせて検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。　次に、福祉行政についてでございますが、１点目の介護保険制度の見直しによる影響とその対策でございますが、非常に大変なことだなと思っています。社会保障制度改革国民会議の審議の結果を踏まえて、社会保障制度改革の工程表と位置づけられまして、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案の骨子が８月21日に閣議決定されたところでございます。これによりますと、６項目ほど挙げられておりますが、その中の主なものとしましては、地域の実情に応じた要支援者への支援見直し、一定以上の所得を擁する者の利用者負担の見直し、それから特別養護老人ホームに係る支給対象の見直し、低所得者の介護保険料の負担軽減などが挙げられているところでございます。　特に、要支援者への支援の見直しについては、介護サービスを保険給付事業から新たな市町村事業へ段階的に移行するとされているところでございます。この見直しは、地域支援事業の見直しとあわせまして市町村被保険者にとって大きな改革になると考えて、非常に苦慮しているところでございます。今後、この推移を見守っていかなければいけないと思っていますが、どのような制度になっていくのか、これは市町村にとっては大変厳しい状況が生まれるんじゃないかと思っておりますので、これらの内容と今後の動きについて注視していきたいと思っていますが、出された内容、これを今後十分精査して市民の皆様方のニーズに応じた適切な支援サービスが提供できるように、また新たな制度の構築に向けて努めていかなければいけないと考えているところでございます。　次に、認知症問題については部長のほうから答弁をいたします。　中心市街地活性化対策でございますが、先ほどお答えしたとおりでございますが、平成25年４月に立ち上げました小林市まちなか商業活性化協議会、ことしから３カ年事業で取り組みたいと動き始めたやさきに、スーパー江南の破綻でございます。すぐ、アドバイザーであります細野教授に小林市に入ってもらって、今再生のためにどうすべきかということ等の補助金を模索し、申請を行っていただいている状況でございます。ただこれは、市町村に直接補助がありません。商工会議所、あるいはそういう団体に対する補助金ということで、裏負担等についてはまた皆さんに相談しながら、今後予算計上等をさせていただきたいと思っておりますが、この問題につきましては今後の中心市街地活性化ということで駅周辺、それから駅南、そして江南もあります中心市街地、これも含めましてどうやって対応していくのかということを本当にみんなで真剣に論議し、絵を描いていかなければいけないと思っております。本当にまちづくりをどうやっていくのか、中心市街地活性化に向けてどうするかということを論議しなければいけないと思っています。多くの方々の参画によりまして、活性化計画策定に向かって進んでまいりたいと思っているところでございます。　次に、須木地区のガソリンスタンドの休止の件でございますが、実は私、須木地区にガソリンスタンドが１カ所しかないということで非常に危惧しておりました。ことしの初め、中央大学の細野教授のところに行ったときに、総務省のいろんな事業を受けています価値総合研究所がございますが、そこでその人たちと話しする中で、１カ所しかないガソリンスタンドがもし休止になったときどうしたらいいのかと、そういう何か助成金等はありませんかという話をして、助成金がありますよと、経済産業省でありますよという話を受けまして、それを持ち帰りまして須木総合支所のほうに、ちょっと検討してごらんと指示をしたやさきに経営が行き詰まったということでございました。とにかくどうにかしなければいけないと思っていますが、破綻した金額の補填というのはなかなか難しいと思っていますが、買い物弱者の方々に対することを考えますと、何とか再開をしなければいけないと思っておりますが、これ、地域の方々と地域のコミュニティとあわせながらやっていかないと、ガソリンスタンドだけではなかなか難しい問題があると思っています。これを担っていただける業者があるのかどうなのか、いろんなことを今現在模索しているところでございますが、ガソリンスタンド、休止しているところも合わせまして２軒あります。今、須木総合支所のほうでいろいろと検討を重ね、話し合いもし、商工会等とも話をしている状況でございます。その状況につきましては、総合支所長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　それから、栗園の問題でございますが、栗園の空中防除につきましては御承知のとおりでございますが、平成24年までの登録農薬がなくなりまして、25年度から地上から散布ということになりました。市としましても、栗園につきましては特に園主、園を運営されている方々の高齢化と後継者不足が著しく、急傾斜地の栗園が多いという条件を考えますと、病害虫防除が大変であるということを心配して早くからその対策をし、内部でも検討し、機会あるたびに生産者にも問題解決方法を検討していただく活動を実施するよう指示したところでございます。　その結果、栗生産者の強い要望と議会の御理解もありまして、24年度には宮崎県の単独事業による定置配管、動力噴霧器事業の導入、そして25年度には地上防除に対する市単独補助を予算化したところでございます。栗園内の園道整備と定置配管等の導入計画については、具体的な問題でありますので須木総合支所長から答弁をさせていたただきたいと思っております。　以上でございます。 ◎酒匂重成健康福祉部長　私からは、２番福祉行政の中の（２）認知症予防対策についてお答えをさせていただきます。　まず、認知症高齢者数についての御質問でございましたが、本市の状況でございますけれども、昨年度、平成24年度に要介護認定を受けた方で、認知症生活自立度から推計しましたところ、55.3％の方が何らかの認知症が認められるという審査結果が出ております。今年度はまだ途中でございますけれども、現在のところ61.9％の方が認知症が認められるという結果が出ている状況であります。　そして、認知症における早期発見、早期対応に対する市の取り組みということでございますが、平成23年度からですけれども、要介護の認定を受けていない高齢者全員を対象にして、身体的な状況なり生活状況などをアンケート方式で答えていただきます二次予防事業対象者チェックリストという調査を実施しておりますが、その情報、結果の蓄積と合わせまして、その調査の結果の部分で個別訪問を必要とする方については指導・助言なりをその都度実施をしているところであります。　そのほか、早期の対応ということでございますが、これは専門的な立場からネットワークをとりまして、認知症者を支援するためのネットワークを立ち上げておりますけれども、その中には認知症疾患医療センターの医師、認知症サポート医、そして精神科医、その他認知症者に係るあらゆる機関で構成する認知症支援ネットワーク会議ということを昨年度立ち上げたところでございます。現在では、そのネットワーク会議の中で具体的な支援策と、対応策ということを議論していただいているところでございます。　続きまして、４番目の須木区の振興ということで、鳥田町小学校跡地の利用ということで御質問がございましたので、あわせて私のほうから御説明をさせていただきます。　鳥田町小学校の跡地利用でございますが、平成23年12月におきまして議員から同様の質問もいただいているところでございます。アンケート調査結果でありますが、高齢者の施設ということで活用を希望する御意見が多数いただいたところでございまして検討しているところでありますが、しかしながら施設の種類なり運営する事業者の動向、また入所希望者の有無ということや、また高齢者施設以外での活用方法と、いろいろな多様な活用方法も考えられるということがございまして、現段階におきましては具体的な活用の構想というのはまだ持っていない状況にございます。今後も引き続き研究ということで進めてまいりたいと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ◎井上晃吉須木総合支所長　御答弁を申し上げたいと思います。　まず、ガソリンスタンドの休業による影響と対策ということでございますけれども、須木地区は御存じのように、１、２次産業が主産業でありますけれども、当然農耕機械でありますとか建設機械、加工場等の燃料供給及び自家用車、自宅の燃料供給が主なものとなっておるわけでございます。したがいまして、今回の休業を受け市内の中央部の業者へ配達を依頼するか、もしくは市内まで行って購入するかという形になりますので、燃料補給が必要なときにすぐに行えないという状況は議員御指摘のとおりでございます。また、交通手段を持つ住民におきましては、市内中央部への通勤や買い物等に合わせて燃料補給を行っている状況でございますけれども、この状況は各種商工業者にも波及をいたしておりまして、区内におけます日用品の消費までにも影響を及ぼしているということが言えるのではないかと考えております。　今後の対策ということでございますけれども、各種事業者や住民へ安定した燃料供給ができる体制の構築が当然必要だと考えております。今回の休業を受けまして、石油協同組合小林支部とも須木地区での燃料販売等ができないか、早急に協議を開始したところでございます。しかしながら、石油製品はいかんせん危険物でございまして、消防法での規制等もあるものでございます。したがいまして、移動販売は実現でき得ないという状況がございます。石油協同組合に加盟する給油所には、燃料及び軽油の配達等の対応を早急に実施をしていただいたところでございます。さらに、ＪＡこばやしにおきましても、須木支所管内の４営農組合から要請をしていただきまして、もちろん地元の海老原議員にも働きかけをしていただきまして、配達日等を決めて燃料の配達強化を実施していただいているというところでございます。　今回、配達が可能なものがやはり限りがあるわけでございます。今後の課題としましては、ガソリン供給体制をどのように構築していくかということを関係機関と協議検討しているところでございます。したがいまして、市長が答弁をいたしましたように、そういう有利な補助事業もあったわけですけれども、当然現在まで行っていただいておりました黒木石油さんが、その補助事業を受けてくださるのが一番よかったわけですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、運営資金等が不足する状態で７月31日をもって、ちょうどそのタイミングで休業を余儀なくされたという事実がございます。したがいまして、この補助事業はサービスステーション過疎地対策支援事業という事業でございますけれども、非常に効率的なすばらしい助成事業でありますけれども、そういうところでこの補助事業は事業者に補助をするのではございませんで、市長が答弁をいたしておりますように、地方公共団体等を含めた連携体、これコンソーシアムというんですけれども、こういうものを組織して、燃料供給不安定地域において安定供給ができるという事業でございまして、当然それに伴います実証も含まれておりますことから、今いろいろな角度から実現に向けて努力をしているところでございます。　次に、栗園内の園道整備、定置配管事業等の導入計画について御説明を申し上げたいと思います。　定置配管、動力噴霧器につきましては、平成24年度緊急！みやざきの中山間果樹産地再構築事業という県の単独事業で購入をいたしております。その実績でございますけれども、事業費が145万4,528円、うち補助が69万2,000円という事業でございます。事業内容といたしましては、定置配管延長612メートル、動力噴霧器を４台導入いたしております。受益面積が栗園約３ヘクタール、受益農家戸数が６戸という状況でございます。　栗園空中防除がこの24年度は最後の年でもありましたので、宮崎県の配慮によりまして、担当課といたしましてもすぐに導入を決め、栗振興協議会等開催いたしまして、この趣旨を十分説明をいたしまして、各地区で事業導入の検討をしていただいた経緯がございます。しかしながら、当然ずっと空中防除できましたので、現実感がないといいますか、模様眺めであったのか、やはり希望者は６戸と大変少ない状況でございました。　これにかわるような事業はないかということですけれども、今年度から取り組みます事業といたしまして、園道整備・定置配管等導入事業にかわるものといたしまして、県の単独事業、「花」も「実」もある中山間園芸産地改革事業という事業がございます。これは、果樹版の集落営農組織モデル事業でありますけれども、栗生産者で集落営農組合を組織し、栗の将来経営像を考え描いて産地再構築プランを作成し、園道整備・定置配管、施肥、防除などの経営管理を年次的に実践していくものであります。しかし、補助事業でありますので当然事業は負担金も伴います。したがいまして、事業は慎重に進めなければいけないと思っております。生産者みずからがそういう意志を強く持たれまして、現在ある集落営農組合と同じく、栗振興協議会あるいはその事務局が組織化の集会に積極的に参加をしていただき議論を重ねていただいて栗のための営農組合を設立し、園道整備、定置配管事業等の経営計画を立てて実施されていくよう指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆鎌田豊数議員　順番を変えまして、須木区の振興からお聞きいたします。　まず、ガソリンスタンド休業の件ですが、地域にガソリンスタンド施設を残して安定供給ができるための方法を探っておられるということでございました。詳しい内容をお聞きしたいと思いますが、高知県四万十市大宮地区では給油所と日用品と店舗を兼ねたＪＡの出張所が閉鎖されることにより、石油等の供給と日用品の購入も難しくなりました。地元とＪＡとの協議を経て、地元108人の出資による株式会社が設立され、給油所と日用品の販売等の事業の継承のほか、高齢者への宅配サービスやイベントを行っており、４期連続の黒字経営とともに生活必需品の提供等地域づくりの拠点としての役割を維持しているそうです。須木でも例えば、商工会が中心となって給油所の営業と高齢者への宅配サービス等できないかどうかお尋ねいたします。 ○溝口誠二議長　答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 ◎井上晃吉須木総合支所長　今、鎌田議員御指摘のような内容の事業ができるわけでございますけれども、今回、そういうところでちょうど今あるところが運営資金等に困っておるというようなこともありまして、そこで実現できないということでございます。そしてさらに、この事業がことし限りで終了するということもございますので、早急に取り組まなければいけないという部分もありますので、そこらあたりも導入できれば一番よかった事業なんでしょうけれども、それはちょっとこの事業では実現不可能かなと思っておるところでございます。 ◆鎌田豊数議員　経済産業省のほうの、その事業の予算というのは使えないということですか。給油所の新たな土地を求めて、市のほうでそういう取り組みを検討してはいないわけですね。 ◎井上晃吉須木総合支所長　この補助金が使えないというのではなくて、とにかく９月中には決断をしなければいけないときに来ているわけですので、今のところにできないということになれば新たに体制を整えて考えなければいけません。したがいまして、今後この事業にかわるような補助事業もできるかもしれませんけれども、それは断定できないわけでございまして、一旦体制を整えて、そういう一つの補助金でありますとか、過疎対策事業債等を有効に活用して体制を整えてやるという方法もあるのではないかと今、考えているところでございます。 ◆鎌田豊数議員　ぜひ、そういう地域にそういう施設を残してやる方法、安定供給ができる方法を探って実現していただきたいなと思います。　栗園についてですけれども、新たな事業があるということで組織をつくってやっていくということでしたけれども、定置配管材料費の補助だけでもできないかと。材料を支給してもらえれば共同で配管作業をするということも考えておられるようです。五、六十年前の植えつけ当時の園道のままの状態のところが非常に多いということで、軽トラックも通れないところが多いようです。生コン支給などのことも考えながら。先ほどの答弁では、そういうしっかりとした体制を整えて検討していけばそのことが可能だという答弁だったと思いますけれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。 ○溝口誠二議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎井上晃吉須木総合支所長　最後の御質問にお答えする前に、ガソリンスタンドのことにつきましてもう一言答弁をしておきたいと思いますけれども、このサービスステーション補助事業は非常に期間が迫っているわけでございますけれども、このことにつきましては、やはりガソリンスタンドの実現に向けましては全力を投じて取り組みたいと思いますし、議員が例を挙げられましたけれども、これも可能性をもちろん持っておりますので、そこらあたりも十分認識しながら対応していきたいと思っておるところでございます。　それと、栗園の園道等の整備が若干あるのではないかというようなことでございますけれども、当然、団地を結びます幹線あるいは支線等は担当者に聞いてみますと、すごくよく整備されているのではないかということでございますけれども、それを今度はさらに支線化したものを言われているんだろうと思います。したがいまして、その整備につきましてもやはり一、二件の要望、個人的な要望ではなかなか対応しがたいものがございますので、十分生産者の方が熟慮をされて、自分たちがやるんだという意識を持って、そういう営農組織をつくっていただくとするならば、そういう事業で広げていきますので、今後の農業振興の活性化という長期的視点に立てば、なおそのことが必要だと思いますので、そういうことで取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ◆鎌田豊数議員　ガソリンスタンドのほうは全力投球でお願いいたします。　栗園のほうもよろしくお願いします。　廃校活用ですが、地域住民の方から、高齢者がより地域に多くなっているので、比較的元気な高齢者が共同で暮らせるような施設、グループホームのような福祉施設がつくれないかという要望を聞きました。熊本県球磨村では、廃校になった校舎を介護サービスなどを行う福祉施設に改修しています。村の社会福祉協議会が運営を始めて、鉄筋コンクリート２階建ての１階を要介護認定者がリハビリや食事、入浴のサービスを受けられる設備を整えています。同じ階に介護予防のための交流室を設けて、改修費が約7,500万円。約5,800万円の国の補助金で賄っているということですが、このような福祉施設はつくれないのか、お願いします。 ◎酒匂重成健康福祉部長　ただいまの高齢者福祉施設、具体的な施設の種類まで提示していただいたところでございますが、また先ほど来も申し上げましたように、いろいろ施設には種類もございまして、それぞれの種類の特性、またそれに対する事業者の参入といいますか、運営する事業者の意向、動向、それに対する入所者の有無などのいろいろな課題があると認識しているわけですが、今、御提案ありました高齢者施設という分野だけでなくて、それ以外のいろんな分野ということでいろいろ研究する部分がたくさんあるだろうと思っていますので、現段階では高齢者施設にとらわれずにいろいろな角度から研究しているという状況でございます。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　廃校活用の具体的な姿を見出すには、住民と行政が一体となって地域活性化という目標のもとに検討するための体制を築くべきだと思いますが、いかがですか。 ◎井上晃吉須木総合支所長　御答弁申し上げたいと思います。　議員のおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、平成25年の７月に廃校になったわけですけれども、やはり今、鳥田町地区が主力なる地域でございますけれども、ちょうどあそこに北きりしま田舎物語推進協議会の３つの農家民泊をするところもございます。そういうものを十分意見をお聞きしながら、今、市長が進めておりますきずな協働体、こういうところのお知恵も拝借しながら、その地区の実情に合った地域づくりを進めてまいりたいと思っております。 ◆鎌田豊数議員　ぜひ、進めていただきたい。　次に、防災対策についてお伺いします。　個々の要援護者に対して、誰がどこに避難させるかを具体的に定める個別計画を策定しておくべきだと考えますが、神戸市では独自の条例を制定して、市が要援護者の個人情報を、防災や要援護者にかかわる自治会などに提供できることなどを定めております。この条例は、主に要援護者の個人情報の共有に関するルールや支援のあり方についても定めたものですが、これにより地域で進められている要援護者の情報の把握、共有がスムーズにできるようになり、支援できる見通しがついたということですが、本市でもこのような条例制定に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。 ◎酒匂重成健康福祉部長　先ほど、市長の答弁がございましたように、現在では要援護者台帳ということで社会福祉協議会、民生委員の方々にいろいろお世話になりながら、いわゆる本人の同意をもってその台帳に掲載していく取り組みをやっているところでございますが、今回新たな法律ということで、通常時また非常時のそれぞれの要援護者に対する取り扱いが若干違っているわけですけれども、議員おっしゃったように、当然ながら非常時に情報を提供するとなると、条例なりにそれらをまたうたいながら提供をする根拠を定めていかなければならないと理解しております。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　地域で取り組む場合にそこがネックになっているようですので、それをぜひお願いしたい。　東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、要援護者を市内の福祉施設で受け入れる福祉避難所の開設に向けて、福祉施設を管理する法人と協定を結んでおくべきですが、当市ではどのようになっていますか。 ◎酒匂重成健康福祉部長　いわゆる福祉避難所といわれる施設のことだと思いますが、現在、一般の避難所に避難された方が生活に支障があるということで特別な配慮がされた施設として、その措置が当然必要であるわけですが、現在、市では福祉避難所と協定ということで締結しているのが慈敬園１カ所でございます。　そこで、市内にあります特別養護老人ホーム陽光の里、ひなもり園、美穂の里、きりしまの園という施設に対して、今現在のところ協定締結に向けての御相談という段階で申し上げているところでございます。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　できるだけ多くの施設と協定を結んでいっていただきたいと思います。　安全性を満たした施設を確保する一方で、食料品や医薬品などを用意して医療サービスの提供など、避難所における生活環境の整備も重要だと考えます。例えば、65歳以上の高齢者では高血圧や糖尿病、15歳以下の子供ではぜんそくとアトピー性皮膚炎などが考えられます。６月議会で、西諸広域のほうで備蓄の検討をしていくということでしたが、このこともしっかり検討していただきたいと思いますがいかがですか。 ◎栗原一夫総合政策部長　御答弁申し上げます。　仰せのとおり、避難所につきましては、改正災害対策基本法により、必要な安全性、良好な居住性の確保、食料・医療・医薬品その他の生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。これを全てクリアするには、財政的、物理的にハードルが高く、できるものから整備、検討を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　新潟県三条市では、要援護者が避難所で安心して暮らせるように、訪問介護事業所、それから介護・障がいサービス事業所と支援協定を締結して、避難所内に要援護者用のスペースを設置したり、訪問介護事業所にヘルパーの派遣を要請しているということでありますが、このような協定は結べないかどうか伺います。 ◎栗原一夫総合政策部長　私のほうから御答弁申し上げますが、西諸医師会との締結ということで、以前、小林市、えびの市、高原町との西諸医師会との災害時における医療に関する協定が締結されております。保健医療サービスの分野はこれをもってカバーできる面もあるかと思いますけれども、今仰せの内容につきましても十分検討が必要だろうと考えております。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　わかりました。　あと、視覚障がい者向け避難行動計画マニュアルはありますか。 ◎栗原一夫総合政策部長　現時点で作成はいたしておりません。災害発生直後においては、視覚障がいのある多くの方々は単独避難行動が困難であり、まずは家族や近隣の人々の避難支援が必要になることは言うまでもございません。現状としましては、近くにいらっしゃる方の共助により避難支援をしていただくことになりますので、まずは避難支援をしていただく方々に理解していただける視覚障がい者災害時支援マニュアルが必要であると認識いたしております。福祉の担当部署とも十分な協議を重ねながら検討してみたいと考えております。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　県に、視覚障がい者向けの避難行動計画のマニュアルがあるようです。その避難行動計画を点字化するほか、内容を読み上げてＣＤやカセットテープにおさめたものを視覚障がい者向けに作成して、希望者に貸し出すなどの取り組みはできないかお尋ねします。 ◎栗原一夫総合政策部長　まず、先ほどの件ですが、県のほうとも十分情報共有をさせていただきたいと思います。視覚障がい者避難行動マニュアルが県のほうにあるというのであれば、その内容につきましても十分精査しながら、今おっしゃる点字、ＣＤ化を含めて福祉の担当部署とも十分協議、検討させていただきいと思っております。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　ぜひお願いします。　福祉行政についてですが、高齢化に伴って要介護者数が増加し、給付費が上がり、市民の保険料負担も大きくなっています。国の介護給付費の社会給付費に占める割合は、2012年度7.7％から2025年度には13.3％に拡大する見通しということですが、国の施策は、施設よりも在宅サービスの利用を促進する方向に重点が置かれているように思います。介護サービスの利用者も、住みなれた地域や自宅で生活を続けることへのニーズが強いわけですが、在宅で介護サービスを受ける場合は、夜間や深夜の対応が手薄になり家族の負担も大きい。施設と同程度のサービスを受ける場合は、保険からの支給限度額を大きく上回って高額の自己負担を支払うことになり、このため利用者や家族の間では施設への入所を希望する傾向が強くなっています。　また、単身高齢者の増加や介護者の高齢化により、家族の支えが期待できないケースがふえています。施設から在宅へのシフトは順調には進まないのではないかと思いますが、介護サービスの充実と効率化は非常に至難のわざだと思いますが、本市の在宅サービスの課題と市民の介護保険料が非常に高くなってきていますけれども、軽減するための取り組み状況をお尋ねします。 ◎酒匂重成健康福祉部長　それでは、在宅介護をする場合の大きな課題といわれるものを若干御説明しますと、いわゆる夜間対応型のサービスというのが現在ございませんので、夜間に随時対応できるサービスを提供していただける事業所が名乗りを上げていただくと非常にありがたい部分があるんですけれども、これについては県内でもなかなか夜間型の対応サービス事業所がないということもあって、これは今後の在宅サービスを進めていく上で大きな課題じゃないかなと思っております。　それと、保険料の軽減措置でございますが、今回の第５期介護保険事業計画からですけれども、従来７段階に分類されていたところを、ある程度低所得者に対する配分を軽減するという意味もあって、４期までは７段階でしたけれども、今回の５期からは10段階ということで、高額所得者についても一定の負担をお願いするという保険料の設定をしたということでございます。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　わかりました。神奈川県大和市では、介護予防ポイント事業を始めています。本市でもやっておられるかもしれませんが、高齢者が介護保険施設などで行った活動に対してポイントを付与して、それを本人の申し出に応じて換金もしくは受け入れ施設に寄附できる仕組みです。対象は65歳以上の市民で、送迎や食事の補助、会話、ゲームなどの相手、清掃などの活動をすると、１時間につき100ポイント、１日200ポイント、1,000ポイントで1,000円に交換できると。年度当たりの換金限度額は5,000円となっているそうですけれども、このような取り組みはできませんか。 ◎酒匂重成健康福祉部長　介護予防ポイント事業に対する市の取り組みということでございますが、現在市でも、おおむね40歳以上の方を対象にして、いわゆる介護予防サポーターに登録をしていただきまして、その活動を通じていろんな事業に参加していただければ、介護ポイントということで、それぞれの活動の状況に応じてポイントを付与する形をとっております。結果的にはそれを、それぞれのポイントに応じた商品券ということで現在は交付しているところでございます。　なお、現在市内で111名の方が登録者ということで進めております。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　わかりました。認知症予防対策ですけれども、愛知県尾張旭市では、先ほどチェックリストをもってやっているということでしたけれども、認知症になる前の段階とされる軽度認知障がいの早期発見・予防のために、市保健福祉センターで脳の健康チェック測定を始めているということです。これは、アメリカで開発された認知機能チェックリストを全国の自治体で初めて導入したもので、約10分間の質問に答えるだけの簡単なテストを行って、その結果を点数化して、正常、ボーダーライン、軽度認知障がいの疑いありの３段階で判定するものですが、軽度認知障がいの疑いありと判定された場合は、担当の保健師らが生活習慣をチェックして、改善のためのアドバイスを行っているということです。対象が市内在住の要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の人で、無料ということであります。健康まつりで測定を受けた人は、「最近物忘れが多く不安だったけれども、チェックを受けて安心できた」「今後も脳トレを心がけて健康に過ごしたいと思った」などの感想が寄せられたということです。また、認知症予防対策として、脳活プログラムによる体操などを取り入れ、効果を上げている自治体もあります。本市でも導入したらいいかと思いますが、どうでしょうか。 ◎酒匂重成健康福祉部長　ただいま愛知県尾張旭市の事例を御紹介いただきましたが、内容をちょっと調べてさせていただきましたが、詳細についてはなかなかわかりづらい部分がございまして、そのまま直ちに導入できるかということについてはちょっとお答えできないんですが、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。　ただ、現在、市がそれに似たような相談事業ということで、健康推進課のほうでは鬱のスクリーニングということで、アンケート相談事業を実施しております。これは相手が国保の特定健診なりの、そういう状況でしておりますので、人数は24年度が795名ということで限られるわけですけれども、その中で何らか気になるという方が141名ほどいらっしゃいました。この方々については、以後についてもいろんな保健師が携わりながら、鬱に限らず認知症を含めて個別相談なりを実施している状況でございます。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　ぜひ研究して実施をお願いしたいと思います。　最後に、中心市街地活性化対策についてですが、山口議員の質問でかなり詳しく答弁もありましたが、新しい市街地活性化計画をこれから策定していくということになりました。まちなか活性化協議会のメンバーはどうなっていますか。どのようなメンバーですか。 ◎上別府優商工観光課長　メンバーは理事が４名、それから会員が１名ということで、商工会議所の副会頭であります兒玉潤一さんが理事長ということでなられております。あとはルイひかりやの小杉さんですね、それからエルクの斉藤さん、村田産業の吉留高志さん、それから会員としまして市議会の柳議員も入っておられます。　以上です。 ◆鎌田豊数議員　先ほどの答弁でも、経済産業省の中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金を活用して、活性化対策を考えていこうという取り組みをしていこうということでした。経済産業省から地域市街地の活性化に関してさまざまな補助金等、そういう予算が出ているようであります。地域商業の機能強化による地域経済の活性化のための予算が各種出ておりますが、例えば地域中小商業支援事業、これはもう商工会でやっているのかもしれませんけれども、地域住民のニーズを踏まえた施設の整備、店舗の集約化など、商店街等による地域コミュニティ機能再生に向けた取り組みを支援するとともに、空き店舗活用事業や地域資源を活用し、集客事業等の商店街活性化に向けた取り組みを支援するものというもの等もあります。こういう事業、どのようなものを活用されているのかお伺いします。 ◎上別府優商工観光課長　今年度から県単独補助事業のまちなか再生事業ということで取り組んでいるわけなんですけれども、これに加えて先ほど申し上げました経済産業省の中心市街地魅力発掘・創造支援事業のほうに取り組んでいきたいと思っております。 ◆鎌田豊数議員　この間の宮日新聞の中に、小林秀峰高校が地域活性化のためのアイデアを出して、フェイスブックを活用して小林市の商店や観光情報などを発信している取り組みが最優秀賞に輝いたということで、高校生もこのようにして真剣に小林市のことを心配して、こういうアイデアも出しているということでありますので、ぜひそういう中心市街地活性化に向けて全力で取り組まなければいけないと思いますが、中央商店街の現在の空き店舗率が約30％と聞いておりますが、この商店街は中心市街地まちづくりの核ですが、その空洞化対策を急がなければならないわけですが、長野県下諏訪町御田町は時計やオーダーメードスピーカーなど、ものづくりの技術を生かした取り組みを進めたことで、商店街の３分の１に達していた空き店舗をなくすことに成功しています。　また、鳥取市の若桜街道商店街は半径500メートル以内に住む住民への徹底した調査を重ねたところ、高齢者を中心に遠方まで出かけられない買い物弱者がふえており、近くの商店街に生鮮食品や総菜を扱う店を望む声が多いことがわかったということで、ベーカリーとコミュティスペースを併設した店舗をオープンさせ、集客に成功しているようです。　小林は食材が大変豊富で、水もおいしく、飲食店関係の皆様が非常に頑張っていらっしゃるんじゃないかと思います。その特徴を生かして、この活性化策を協議会の中で協議していただきたいと思います。いかがですか、市長。 ◎肥後正弘市長　まず、実践計画を策定するためには、問題意識の醸成を図らなければいけないと思っています。商店街活性化事業の魅力発掘等を行いながら、江南の破綻による整備をどうするかということで、再生事業をする中で今後活性化への機運を高めていかなければいけないと思っていますし、それをするための活動主体の整備もしなければいけない。そして、先ほどから議員の質問にありますが、関係者の合意形成を図らないとこれはどうにもなりませんので、それを図りながら今後の実践計画、活性化計画、これを策定していかなければいけないと思っています。全体的に調査あるいは研究を重ね、いろんなアドバイスをいただきながら、こういう機運をいろいろと形成を重ねて、中心市街地活性化計画策定に向けて頑張っていこうと思っているところでございます。 ◆鎌田豊数議員　最後ですけれども、中心市街地の状況としては、１つは高い地価、２つ目に複雑な利害関係、３番目に用地確保が困難である、４番目に経営者の高齢化・後継者不足、５番目に車利用のライフスタイルで分散型、拡散型のまちになっている、そして駐車場が不便などが挙げられているわけですけれども、そこで多角的な視点、先ほど新しいまちの構想をつくらなければいけないということでしたけれども、１つは環境と超高齢化対応、そして２つ目に防災機能、３つ目に文化機能、そして経済機能の多角的な視点から、地域の実情に合わせて機能効果を引き出す課題解決型のまちづくりが求められているのではないかと思います。　国土交通省は25年度から、公共商業施設や住宅をまちの中心部に集約するコンパクトシティ形成に取り組む市町村に財政支援を行っています。小林市は既にコンパクトシティになっているのではないかと言われるかもしれませんけれども、少子高齢化を見据えて都市機能をまちの中心部に集約して環境を整えてＣＯ２の削減、行政コストの縮減、中心市街地の活性化を図る。医療・職・住近接化による歩いて暮らせるまちづくりの実現を図るものですけれども、位置づけられる事業は、１、市街地再開発、２番目に空き店舗活用事業、３番目、子育て世代活動支援センター、４番目、共同駐車場の整備を進め、駅前広場歩行者デッキ、６番目に複合交通センター、７つ目、公園の整備、８つ目、緑地の整備などがあります。コンパクトシティの考え方が、小林市で活用できないかどうか研究していただきたいが、いかがですか。 ◎肥後正弘市長　先ほど言われたいろんな課題、懸案事項、いろんなことがあると思います。それを総合的に、この計画に網羅していかなければいけないと思っていますので、コンパクトシティのみならず再生をどう図っていくのかということと、絵をどうやって描いていくのか、市街地をどうやって活性化するのか、それが地域経済にまで発展させるためにはどうするのかということ等、非常に課題、懸案事項は多いわけでこざいます。それを取り入れながら、この計画策定に持っていかなければいけないなと考えているところでございます。 ◆鎌田豊数議員　新庁舎建設も予定していることでありますので、ぜひ市街地も新たな感覚を取り入れた、本当に市の顔となるような市街地の構想に向けて努力していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○溝口誠二議長　以上で、鎌田豊数議員の一般質問は終わります。　ここで当局より、先ほどの山口議員の市営墓地についての質問に対する答弁、このことについて訂正の申し出がありますので、これを許可します。 ◎倉園凡生市民生活部長　申しわけありません。　先ほどの山口議員の新堂渕墓地の区画数のところでございますけれども、全体で37区画でございますけれども、内訳といたしまして、平成22年度に12区画、23年度に８区画、24年度に13区画、25年度に入りましてから４区画ということで、３年度ちょっとかけて総数の37区画を貸し出ししたということで、よろしく訂正方お願いいたします。申しわけありませんでした。 ○溝口誠二議長　ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。　それでは次に、時任隆一議員の発言を許します。 ◆時任隆一議員　それでは質問いたします。　福島の原発事故から２年半が過ぎようとしています。　福島原発事故の現状の認識をお尋ねいたします。　川内原発の再稼働の申請についてどう思いますか。　国保税の夫婦、子供２人家族、固定資産税割を除く所得別の保険料をお尋ねします。国保税の滞納世帯数をお知らせください。　滞納対策として、差し押さえ処分の件数、金額をお知らせください。　市税の滞納対策と、差し押さえ処分の件数、金額をお知らせください。　政府は、消費税増税を社会保障のためだと言っていますが、本当でしょうか。70歳から74歳の医療費を２割負担に、年金のカットを進めようとしています。介護保険からも、要支援１、２を保険から外そうとしています。どう思いますか。そうなると、影響を受ける人はどうなりますか。　教員の、朝から帰るまで、平日の時間ごとの勤務状況をお知らせください。教員の正職、臨時などどのような勤務形態になっているのかお知らせください。　給食調理員の正職、臨時など、どのような勤務形態になっているのかお知らせください。　学校給食センター建設のパブリックコメントには７つの意見が寄せられました。その意見をお知らせください。　学校給食センターの設計委託がごとう計画・設計に５月22日に決まり、10月末に成果品が上がります。プロポーザルで厨房機器の選定が決まったことを知りました。プロポーザルで行った理由、選定の経過をお知らせください。　以上、答弁を求めます。 ◎肥後正弘市長　お答えいたしますが、まず原発問題でございます。　川内原発の再稼働の申請についてどう思いますかということでございますが、御承知のとおりでありますが、九州電力が７月に川内原発の再稼働の申請を行っておりまして、現在、原子力規制委員会で安全審査が行われているところでございます。審査終了時期は見通せませんし、早期稼働はいつになるのかわからないという報道もなされています。その中でいろんな諸問題も報道の中で指摘されています。活断層の問題とか、いろんな問題も指摘されているわけでございますが、私の個人的な考えとしまして、原子力発電でございますが、これは安全なものではないという認識を持っておりますし、人間の力で制御できないようなものは、なかなか取り扱いが厳しいなと思ってます。制御できるものであればどうにかはできるんですが、なかなか今の状況を見ますと制御できないというのはやっぱり問題があるなと思っているところでございます。　私としましては、この原発、今後、規制委員会のほうで審査されますので、宮崎県市長会あたりでも協議を重ね、県や国のほうに意見を言えるような状況をつくってまいりたいと考えているところでございます。　その他、国保税の問題、教育行政についてはそれぞれ委員会、各部長より答弁をいたします。　　　　　　（「福島原発については」と呼ぶ者あり。）　福島の原発については制御できない状況ですし、そういう問題に対しても非常に問題があると思っていますし、避難難民も多いわけでございます。ですから、そういう状況が生まれていますので、大変な状況にあるということを認識しているところでございます。　以上です。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　通告書の教育行政について、そして（２）教職員の職場環境についてというのは、若干聞き取ったときと違いますが、慌てましたがお答えしたいと思います。　質問は、教職員の朝から帰るまで平日の時間ごとの勤務状況をということですが、ある市内の小学校の週時程をここに持っておりますので、それを例にとってお話ししますと、きょうは月曜日ですので月曜日のところを見ますと、始業になりまして健康観察、そのあと職員朝会、そして朝の会がありまして、１校時、２校時、３校時、４校時と授業が続きます。４校時が終わりまして、この学校は給食に入ります。給食後、昼休みになります。昼休みのあった後は清掃が始まりまして、その後、５校時、６校時と授業が続きます。そして帰りの会、つまり下校指導があって子供は下校すると。その後、先生方は本日であれば教材研究、少人数とか専科の先生方との打ち合わせをして、その後は学級事務に入ると。これはきょうの予定でありますが、曜日によって授業後、子供たちが帰った後は学年会があったり、各種の委員会があったり、あるいは職員研修や職員会、指導部会、３校の合同研修があったり、そして会議等があったり、いっぱい詰まっている状況であります。　そして、中学校は下校後、部活動がありますので、中学の先生方はさらにその後、生徒にかかわっていくと。ただ、小学校も中学校も子供たちが帰った後も勤務時間外も残業という形で残る方もいるというのが現状だということです。　それから、教員の正職、臨時などどのような勤務形態になっているかということですが、学校は議員がおっしゃるように正職、臨時職員、この臨時職員にも常勤講師と非常勤講師という職員がおります。ですから常勤講師はもう既に正職と同じような勤務帯になりますが、非常勤は20時間という時間設定がしてありますので、20時間の中でその学校が設定する時間に勤務するという形態がありますので、正職とは形態は変わってくるということであります。　なお、給食調理員については部長から、学校給食センターについては対策監のほうから答弁いたします。 ◎倉園凡生市民生活部長　お答えします。　まず、国保税の所得ごとの税額ということでございますが、所得額が100万円の場合、税額は18万4,100円、所得額が150万円の場合が税額が30万9,000円、所得額200万円の場合、税額36万8,400円、所得額250万円の場合、税額44万1,400円、所得額が300万円の場合、税額51万4,400円、所得額が350万円の場合、税額58万7,400円、所得額が400万円の場合、税額66万400円でございます。　そして、国保の滞納世帯数でございますけれども、1,183世帯でございます。平成24年度におきます強制執行の件数が31件、金額にいたしまして140万4,283円でございます。市税のほうでございますけれども、差し押さえ件数が993件の、額が2,356万6,655円でございます。　以上です。 ◎酒匂重成健康福祉部長　私のほうから、介護保険制度における要支援者数の取り扱いということで説明させていただきます。　先ほどの質問でもございましたが、社会保障制度の改革ということで今回のプログラム法案の骨子が閣議決定されたところでございます。その骨子案の中で、要支援者の取り扱いについての御質問でございましたが、地域の実情に応じた要支援者の支援の見直しということでございますけれども、要支援者のサービスにつきましては、従来の保険給付事業から新たな市町村事業へ段階的に移行というふうにされております。社会保障制度の中身を見てみますと、社会保障制度改革国民会議の報告書によりますと、現在の地域支援事業そのものを改編して、その中で新たな地域支援事業として市町村事業を構築するとされておりますが、ただ現時点においてそれ以上の新制度の内容が示されておりませんので、それ以上の判断がつかないという状況にございますので、今後の情報等に注視していきたいと考えております。　　　　　　（何事か発言する者あり。）　失礼しました。現在の要支援者数が817名でございます。　以上です。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　給食調理員の勤務形態についてお答えをいたします。　給食調理員は正職員、臨時職員及び米飯日勤務職員、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員となっております。　なお、勤務時間は正職員、臨時職員、米飯日勤務職員については１日７時間45分、再任用職員及び任期付職員については週３時間となっておりますが、始業時刻につきましては各勤務学校の始業時刻に合わせている状況でございます。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　学校給食センターの建設の基本計画について、平成24年10月22日から12月７日までパブリックコメントを実施いたしました。その中で出てきた意見については、次のようなことでございます。　まず一つが、「調理場方式についてもっと意見を聞いてほしい」、それから「アンケート調査を実施すべきである」と、「共同調理場方式から単独調理場方式へ転換する自治体もある、時代に逆行している」、それから「単独調理場方式のほうが地産地消を推進できる」それと「経済性、効率性を優先する共同調理場方式では食育を学ぶことはできないから」「共同調理場方式は給食時間が短くなる」、それと「給食調理員との交流がなくなり、感謝の気持ちを育てることができない」、それから「温かい給食を食べることができない」、それと「単独調理場方式のほうが食中毒が発生した場合には被害が少ない」、それと「高額の建設費が必要な給食センターは税金の無駄遣いである」「共同調理場方式はランニングコストが増加し市の財政を圧迫する」「過疎債を活用して単独調理場方式で整備したほうが整備費はかからない」「親子方式で整備したほうが安価に整備できる」等々でございます。　それから、厨房選定についてプロポーザルで行った理由でございますけれども、給食センターの建設につきましては厨房設備の占める割合が非常に大きいため、厨房設備業者の積極的な設計協力が欠かせないということがございます。給食センターの厨房機器類につきましては、ＪＩＳ規格等の統一規格がなく、設計の大きな要素である機器寸法やエネルギー供給源について業者間で大きく異なります。このため、すぐれた能力を有する厨房業者を設計に当たる前に選定する必要があることから、厨房業者選定プロボーザルを実施したわけでございます。　プロポーザルの選定の過程でございますが、まず本年４月10日にホームページによりまして公募を開始いたしました。４月16日に参加表明締め切りということで締め切りましたところ、４業者の参加表明がございました。それから、５月９日に提案書の締め切りをしましたところ、３業者から提案書の提出がございました。本市といたしましては、業者選定について審査するために、学校給食調理場等改築検討委員会の内部組織といたしまして選定部会を設置しまして、５月８日に第１回選定部会を開催いたしました。そしてその後、提案書の審査、プロポーザル等を実施いたしまして審査をした後、５月30日にその結果を学校給食調理場等改築検討委員会に報告をいたしました。そこで、学校給食調理場等改築検討委員会におきまして協議の結果、第１位の業者と第２位の業者の総合点数が僅差でございました。そして、第２位の業者の厨房の見積もり価格が安いことがございました。これらのことから、最終的にこの日に決めることができませんで、もう一回、選定部会のほうに審査の再確認及び得点集計等の再確認、それと全員一致で選定部会での協議をしていただくということで、再度選定部会へお願いをいたしました。そういうことで６月３日に選定部会を開催いたしまして、全員一致によりまして従来どおり選定順位をつけまして報告するということに決定いたしました。その同じ日に学校給食調理場等改築検討委員会を開き協議をいたしましたが、最終的に僅差であるということで同点として、再見積もりにより最終決定をするということになりました。その後、業者に連絡をいたしまして、６月11日に業者の内諾を得まして、入札形式で再見積もりの提出を受けました。結果、安いほうの方を読み上げまして、金額と、それで終了をいたしました。６月11日ですが、再見積もりの結果を学校給食調理場等改築検討委員会に報告いたしまして、全員一致で選定業者を決定いたしました。その後、決裁等の承認を得まして、６月13日からホームページのほうに掲載するとともに、参加業者への通知を行いました。以上がプロポーザルの経過でございます。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　先ほどの答弁の中で、再任用職員及び任期付職員の勤務時間を週３時間と申し上げたようですが、週30時間の間違いでございますので、訂正方、よろしくお願いいたします。 ○溝口誠二議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆時任隆一議員　これですね、川内原発の近くから飛ばしたんです。生分解する風船なんですけれどもね。そしたらどういう状況になったかというと、資料があるんですが、３時間後に宮崎市、小林市近くまで来ているんです。３時間後、高原町、３時間半後に日南市の北郷まで飛んできているという、これが飛んできた。多分昼だったと思いますけれども、これを流したのは。だからそういう状況で、本当にもし事故があったときにはもうすぐ放射能で汚染されるということを実証いたしました。だから私はもし事故になったときには、本当に大変な事態になるなという、市長もその認識ですからね、ぜひやっぱりこれを市長会の中でも問題視していただいて、この間もお話ししましたけれども、その姿勢というのは大事だなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校の職員についてお尋ねしますが、賃金体系はどうなっていますか。それについて臨時職員、それから非常勤、常勤の講師の、それについてちょっと。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　そういうのは聞き取りのときにわかっていませんので、後でまた資料を差し上げます。 ◆時任隆一議員　私も調べたんですよ、先生の勤務状況というのを。これはある学校の先生ですが、自分が拘束される時間は８時10分から16時40分まで。７時間45分で休み時間は含まれないと、これが拘束時間。８時10分から30分まで朝の会をされるそうです。その間に職員会議や朝礼やらあったりするということでした。それから授業時間が45分の６時間、大体ですね、それで４時間30分。それから給食と掃除の時間が大体１時間５分、この学校では。そして授業の準備やら移動で使う時間が大体１時間ぐらいかかるだろうと、残りが40分だということだったんですが、これもまた小中連携をされているそうです、そこは。だからそれについての打ち合わせやらいろいろなことがあって、それから学校全体の生徒指導もしなければいけない、場合によってはね。それから会議の打ち合わせ等もその間にしなければいけない。修学旅行があれば修学旅行の打ち合わせやら、いろいろな業者との兼ね合いも全部しなければいけない。大体その先生がずっとする。だから自分が休める時間というか気を抜ける時間は、その１日の時間の中ではほとんどないということです。そして帰ったら帰ったで、点数つけも合間にしたり、あるいは小学校の１年生だったらその一人一人に学校での出来事を書いたりして、もうたまらないそうです。大変なあれだと。　そこでお尋ねしますが、40日以上だと思いますが、休職されている方は宮崎県で何人いらっしゃいますか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　先日、宮日に載っておりました精神疾患は80人と出ています。 ◆時任隆一議員　そのような状況の中で先生たちが働いているという状況が、今まさに学力テストとかそういうのが、全国のですよ、あったときには、やれ高知県に学べとか、あるいは秋田県に学べとか、そういうような形でやっぱりいい成績をとろうとするわけでしょう。そういうことが往々にあり得るわけですよね。そういう中で先生たちが、非常に私は、これは今ブームになっているブラック企業、公営型のブラック企業じゃないかなと思っています。　例えばワタミとかユニクロとか、大学卒を雇って、そして２年３年のうちに半分は精神疾患でやめていくそうです。管理職で時間外手当も出せませんから、管理職手当を出してそしてそういう状況の中で働かせるという状況がありますので、そのような状況になるんじゃないかなと思うんですよね。　だから、その点についての精神的なケアというか、それをどうされているか、また小林市では休んでいらっしゃる先生はいないかどうかお尋ねします。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　心に病を持って休んでいる方が３名、今年度いますね。どういうことをやっているかということは一応、随分前から平成21年につくったんですけれども、労働安全法というのがありまして、それの一部改正に伴って今私どもは小中学校における安全衛生管理の手引きというのをつくりまして、それを各学校に持っていって配って指導をしています。この中では、各学校に学校安全衛生委員会というのをつくって、そのつくる中でいろんな方々が職員の代表で入ってつくっていただいて、あるいは校医が入ったりする場合もありますけれども、その中で勤務条件をかなり改善するようなことがあれば、そこの中で話し合うということで、今安全衛生管理の手引きに基づいて学校は先生方の健康管理に努めているという状況です。 ◆時任隆一議員　ちなみに、先ほど教育長がお話しされましたけれども、勤務時間は何時から何時までになりますか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　１日が７時間45分ですから、学校によって始業と終わりが違います。 ◆時任隆一議員　大変だと思うんですよね、先生たちの職場環境というのは。　給食調理員について任期付短時間勤務職員、これについてはどのような状況になっているかちょっとお尋ねします。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　再任用及び任期付短時間勤務職員につきましては、給与については14万3,845円。それから賞与については、年2.1カ月分と規定されております。勤務時間は、先ほど答弁いたしましたとおり週30時間でございます。 ◆時任隆一議員　それについて、問題とかいろいろな苦情とかいうのは出ませんでしたか。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　直接には聞いておりませんが、中には臨時職員と比べて時間が短い上に給料が高いなということを言う職員も若干いると聞いております。 ◆時任隆一議員　勤務時間についてはどうですか。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　勤務時間につきましては、週30時間という規定がございますので、その学校によって違いますけれども、４日勤務して１日休みにしたりとかいう状態で、その学校学校によってそれぞれ対応しているようでございます。 ◆時任隆一議員　遅く来て早く帰るような状況もあったので、週４日に変えたとかいうことも聞いたんですが、間違いないですね。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　本人の意向やその職場実態等に合わせて、そのように勤務体制を変えたところもあると考えております。 ◆時任隆一議員　同じ労働なのに、勤務形態と勤務時間と、それから給与の形態がいくつもあるわけですよね。このような状況について、教育長いかがでしょうか。市長にもお伺いしますが、ほかの任期付職員も一般職でも一緒だと思うんですけれども、その点について。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　これは、学校の給食の勤務時間が合理的になるようにということで、先ほど部長も申しましたように本人の希望をとって、やはり一番いい体制をつくって給食を提供するというのが一番いいでしょうから、そういった時間の違いも出てくると考えております。 ◆時任隆一議員　臨時職員と任期付短時間勤務職員の差というのはありますよね。 ◎上原利秋総務課長　それぞれの勤務形態についてお答えいたしますが、正職員という言い方が先ほど出ましたけれども、通常、常勤職員と臨時職員、任期付、再任用、それぞれの短時間勤務職員、小林市にはこういう形態がございます。再任用職員については、定年退職者を対象に再任用を行っております。これは常勤ではなくて短時間で働いていただきたいということで、定年退職者を対象に再任用を行っております。これは現業職場で行っている調理員さんも含めてですね。　　　　　　（「事務職は」と呼ぶ者あり。）　そうですね、事務職は今のところございません。再任用職員はおりません。　それと任期付短時間勤務職員、これにつきましては、せんだって条例を提案させていただいて可決いただいて採用試験を平成24年度に行いまして、約40数名事務職等も含めて今年の４月１日から働いていただいております。給食の調理現場におきましても、各課のいろいろヒアリングを行ったわけですけれども、原課から任期付短時間の調理員の要望等もございましたので、試験を行って３名ほど採用していると思います。各小学校に１名ずつ配置がされていると思いますけれども、勤務形態につきましては募集要項等々にもうたってありますとおりで、採用試験を行って採用したわけです。　臨時職員につきましては、これも地方公務員法第22条関係で採用するわけですけれども、臨時職員さんについては採用試験はございませんで、履歴書を提出していただいて、どうしても多忙をきわめるという部署にそれぞれ配置をいたしておりますが、基本的に７時間45分勤務というのがありますので、労働過重なのか軽易なのかそこらあたりはちょっと把握できませんけれども、１日勤務で１日5,900円という賃金で働いていただいております。　そして、勤務条件と休暇等の条件につきましては、臨時職員にはございますし、それと任期付、再任用の方については、先ほど教育部長からございましたがボーナス等もございます。議員がおっしゃるとおり、そういう給与面等についてはちょっと格差があるのかなと認識しております。 ◆時任隆一議員　結局、長期の臨時職員のほうがボーナスも出ないという状況で働いている状況は変わりませんね。 ◎上原利秋総務課長　臨時職員につきましては長期といいますか、法律上でいきますと６カ月間雇用ということで、１回だけの更新が認められまして１年間雇用になります。これが２年３年と長期になると、逆に言えば正規の職員の採用をしなければならないという考え方がございますので、長期には雇用できないという弱点もございます。　それと、再任用につきましては定年退職した、働くやる気のある生きがいのある職員については雇用いたしますが、任期付につきましては１年更新で最低でも３年間は勤務していただきたいと、本人の都合、行政側の都合が変わらない限りは、最低３年間は働いていただきたいなということで採用を行っておるところでございます。　その調理業務について、全然格差がないかというところが一番問題のところだと思うんですけれども、責任の所在が大分違ってくるんじゃないかと。任期付短時間勤務職員については、常勤の職員と同じ程度の責任を負うということになります。あくまでも臨時職員の方は、職員の補助をしていただくということが基本ですので、中には繁忙期等々には同様な業務を行うことがあるかと思いますけれども、そこらあたりの認識についてはそれぞれ理解をしていただきたいなと考えております。 ◆時任隆一議員　市長にお尋ねしますけれども、これについてのもうちょっと検討をすべきじゃないかと私は思うんですけれども。 ◎肥後正弘市長　任期付職員の雇用につきましては、条例化しましてその中で役割をうたい、業務体系をうたって採用試験を行うということで皆さんに提示し、議会の議決をいただいております。当然、常勤職員については採用して行っておりますし、臨時職員については臨時職員ということで業務を補佐する職員ということでやっています。　ですから、業務体系としては分けているわけでございますので、これで何か問題が生じれば当然見直し等を行わなければいけないと思っています。今のところ、私のところに直接届いていませんけれども問題があるのかなと、今質問を受けるとそういう感じがしないでもないわけですが、詳細にそれは分析していかなければいけないかなと思っております。 ◆時任隆一議員　それでは、滞納についてお尋ねします。　催告状が来まして、そしてその方は分納でずっと滞納分を納めていたんですよ、ある方はね。そうしたら差し押さえの通告も何もなくて、銀行口座からこのように四十何万円一遍に引かれた。大変心外だということで怒っておられました。このような事例がありますね。そしてまたこの根拠は何かということを教えていただきたい。 ◎倉園凡生市民生活部長　お答えします。　そのケースに関しましては、分納は確かにされていました。ただ、滞納額が余りにも大きくて完納が見込めないから催告状、それとそれでも反応がなかったということで簡易書留によって、確かに受領したということが確認できるような形で催告状をお出ししましたが反応がなかったということで、現場としては強制執行に及んだということでございます。 ◆時任隆一議員　それでいいんでしょうか、市長、いかがでしょうか。 ◎肥後正弘市長　ちょっと私、実態を把握していません。ですからコメントしようがないと思っています。

◆時任隆一議員　この方は毎月、徴収員が徴収に来られていたんですよ。月々数万円ずつ。そして今まで７年間こういう形でずっと分納されてきたわけです。急に催告状が来て、それが４月12日だったんですけれども、それから引き落とされたのが差し押さえと、通帳に差し押さえと。そして小林市役所、何十何万円、引き落とされている。毎月毎月徴収員が来るんですよ、来られるんですよ。そのときに徴収員に権限があるかは、僕はないと思うんですけれども、相談に行ってくださいよとかいう案内もなくて、このように差し引かれた。　児童手当を差し引いて、それが裁判での判例が出ています。そういうのを差し押さえたらいけないというのが出ているんですけれども、この場合にこのような差し押さえ処分をするというのは、人道的に基本的な人権といいますか、そういう意味で許されることなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎倉園凡生市民生活部長　この間、たしか議員も入られた形で御当人ともお話をさせていただきました。そのときに、確かに滞納していたのは悪いということでおっしゃいまして、私のほうとしても催告状、簡易書留でのやつまでは申しませんでしたけれども、催告状はお送りしましたと。ただ、現場としてはそういう処理というか手続を踏んだ上でやっていますけれども、一度はお会いした形でするのが本当だろうということは申し上げました。 ◆時任隆一議員　私もそのとおりだと思うんです。これだけの滞納分がありますから、役所に来て相談に応じませんかとか、徴収員はそれだけの権限はありますか、ないですか。 ◎倉園凡生市民生活部長　あくまで委託でありまして、相談とかそういうのをする権限はございません。 ◆時任隆一議員　ないからこそ毎月毎月徴収員に納めていて、人の信頼関係というのはあったわけですよね、一定のね。それを急にこういう差し押さえされて、その立場に立ったらどうなのかということも私は考えていただきたいなと思うんだけれども、えびの市でも児童手当を銀行口座から差し押さえをして、結局それはだめだということで返したということでしたけれども、そういう事例があります。やっぱりそこら辺のことは慎重にというか、市民の立場に立った形での税の徴収というのが私は必要だと思うんですが、その点について市長の見解を求めたいと思います。 ◎肥後正弘市長　ちょっと私、詳細に把握していませんのでコメントしようがありませんが、先ほど言いましたように、強制執行、差し押さえに及んだという段階で、訪問面談等をやらずに行ったということ等があると今ちょっと伺いましたので、やっぱりきめ細かな対応を行うということが必要であったと思っているところでございます。 ◆時任隆一議員　国保税の滞納についても、似たようなというか事例があるんですが、本人は国保税を払っていた、滞納分を払っていた、ところが固定資産税のほうに収納されていたという事実は知らなかったという状況があったんですよ。だからそれについても説明というか、それはちゃんと普通されていると思うんだけれども、そういう事例もあったということをつけ加えたいと思います。どうですか、いいですね。 ◎馬氷明郎野尻総合支所長　お答えしたいと思います。　ただいまの質問につきましては、野尻庁舎の住民生活課に来られた市民の方なんですが、本人さんは保険税を納めたつもりが、固定資産税に収納されていたという御相談であったかと思います。この案件につきましては、基本的には本人が納税通知書を持って納付に来られるわけですが、持って来られない場合は滞納管理システムで税目とか期別、金額等を確認して、再度本人に確認した上で納付書を発行して収納する形をとっております。今回の案件は、数カ月前の案件ですので私も確認しましたところ、３月の納税相談の経過記録を見てみますと、窓口相談に来られる３日前に本庁舎の税務課のほうから固定資産税納付についての催告状を送付しておりますので、多分この催告状を持ってこられて固定資産税を納めていただいたのではないかなと推測をしております。　以上です。 ◆時任隆一議員　これ以上コメントはしませんが、結局説明不足とか住民の方に対しての説明というのを、私はしっかりやっていただきたいなということだけは言っておきたいと思います。　国保税について150万円の所得で30万9,900円の保険税ということですが、この保険税の重さというのはどう認識されますか。 ◎倉園凡生市民生活部長　金額を見ますと約18％ということで、かなりな重税感はあると思います。 ◆時任隆一議員　ですから、滞納世帯が1,000世帯を超えるような状況で、なかなか払えないというのが現状じゃないかなと思います。またこれについては私も論議していきたいと思います。　給食問題についてお尋ねいたします。選定委員についてお知らせください。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　選定委員については、小林市学校給食調理場改築等検討委員会の部会といたしまして、９名の方をお願いいたしまして選定部会を構成しております。　氏名につきましては、まず教育部長、それと保健体育課長と、私学校給食対策監、それと総務部の管財課の主幹、それと総務部財政課の主幹、それと給食センターの所長、栄養教諭、それと給食調理員が２名でございます。 ◆時任隆一議員　栄養教諭と給食調理員はどなたでしょうかね、名前は挙げられませんか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　栄養教員につきましては三松小学校の増田先生、それと調理員につきましては細野小学校の平野調理員、それと東方小学校の上村調理員でございます。 ◆時任隆一議員　プロポーザル方式での選定ですが、その方々が審査とプレゼンテーションをされたわけですね。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　はい、今、議員おっしゃるとおりでございます。 ◆時任隆一議員　改築検討委員会の構成はどうなっていますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　小林市学校給食調理場改築等検討委員会につきましては、構成員は副市長、教育長、小林保健所の代表と総務部長と総合政策部長、経済土木部長、市民生活部長、教育部長、須木総合支所長、職員組合書記長の10名でございます。 ◆時任隆一議員　全て選定委員も、それから改築検討委員も市の職員で構成されていると言ってよろしいですね。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　改築検討委員会に県の職員の方をお願いしているのが１名でございます。 ◆時任隆一議員　プロポーザルで選定するときの、決定的な要因というのは何ですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　決定的な要因といいますか、プロポーザルにつきましては審査基準を設けまして、それで審査をして、そして選定していく形で考えております。特にこれだということ、１つのことで絞ってやっているわけではございません。 ◆時任隆一議員　資料を私もいただいたんですけれども、点数についてどのような結果が出たのかお知らせいただきたいと思います。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　プロポーザルのまず選定部会で採点をした結果でございますけれども、結果といたしまして３社の提案がございましたが、１位の点数につきましては141.3点、２位が140.5点、３位が136.6点といった採点の結果となりました。 ◆時任隆一議員　採点の結果、採用されたのは何点の、宮崎アイホーですが、何番目の採点になりますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　この採点表をもちまして改築検討委員会で協議をいたしました。そして最終的に再見積もりという方法になったんですが、最終的に一番安かった宮崎アイホーさんに決定をいたしました。 ◆時任隆一議員　５月30日の改築等検討委員会での結論といいますか、論議された状況についてお知らせいただきたいと思います。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　５月30日には、選定部会で採点をいたしました結果をもって協議をいたしました。協議結果を報告いたしまして協議をしていただいたわけでございますが、採点表によりまして第１位と第２位の点差が0.3点、第９回の５月30日の検討委員会でございますが0.3点でございました。そして第２位の方が第１位の方よりも厨房の見積価格で数百万円安いということを報告をいたしました。　協議内容につきましては、最終的に0.3点ですけれども、金額が数百万円違うということで安いこの金額が目につくといいますか、この金額で市民の理解は得られないんじゃないかということがございました。　それと、今回のプロポーザルで市内業者を育成するということで活用額を提案してもらいましたが、それについても第２位が非常に高かったという事実がございました。　それで、最終的に５月30日の検討委員会で最終決定をすることができないということになりまして、それでもう一度採点の確認も含めて選定部会で話し合ってほしいということで、５月30日の検討委員会については概要を話し合いをしたところでございます。 ◆時任隆一議員　さっきの点数と若干違うんですけれども、ここで論議になっているのは、点数はほぼ一緒なんだけれども、何で高いほうを選んだのかなと、厨房価格が高いほうを選ぶのかなということで論議されているんですよ。そういうことは間違いないですね。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　最終的には順位が厨房価格の高い方が１位で、安い方が第２位になっていたということでございます。 ◆時任隆一議員　最終的にはですね。じゃないんですよ。30日にはアイホーさんは価格が高かったんです、30日のときの論議のときには。高いのになぜ通すのか、低いほうがいいんじゃないかということで、これやったら文句が出ますよという内容の資料なんですよ。それは違いますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　価格については、アイホーさんのほうが安かったということでございます。 ◆時任隆一議員　30日の時点でですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　はい、そのとおりでございます。 ◆時任隆一議員　では、幾らですか。幾らでどれだけの差があったんですか、アイホーさんと。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　アイホーさんですけれども、安いほうのアイホーさんですが１億9,400万円でございます。第２位の方はそれより数百万円高いといったことでございます。 ◆時任隆一議員　そしたらこう言っておられるんですよ。一般庶民にしてみればすごく大きな額だから〇〇万円安いところのほうがいいんじゃないだろうかと単純に思うのに、何で高いほうを選ばれたのかなという発言があるんですね。これについても説明してください。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　そこの部分につきましては、選定部会で点数をつけましたときに高い方が第１位、第２位が安いほうになっていたので、それを検討部会で論議したときに、なぜ２位のほうが安いのに高いほうを選ぶんだろうかといったような意見になったということでございます。 ◆時任隆一議員　では、この表からいいますと見積価格、点数配分は65点です。アイホーさんが65点、提案者Ａは61.6点、この点数配分の根拠についてお知らせください。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　アイホーさんの見積額を100％として、その次の方の割合で、金額の割合で点数を出したということでございます。 ◆時任隆一議員　そしたら、この時点で提案者のほうが安かったんですね、Ａさんのほうが安かったということですね。それに間違いないですね。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　安かったのはアイホーさんでございまして、アイホーさんが満点の65点です。そしてほかの方は高かったので、その分だけ割合で点数が低いといったような形になります。 ◆時任隆一議員　教育部長、今の説明でいいですか。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　今の説明のとおりでございますが、価格の一番安いアイホーさんが一番点数が高いということで、その上、つまり見積価格の高かったほうは、その順に点数が下がっていくということです。 ◆時任隆一議員　そしたら、私は勘違いしていました。何でこういう発言をするのかなと思ったんですよ。高いほうを何で選ばれたのかなとね、それについての説明をお願いしたい。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　これは、改築検討委員会で選定部会の順位をつけたときに、選定部会としては高いほうの総合点数が高かったので、第１位を価格が高いほうにしたということです。今、時任議員が読んでいらっしゃるのは改築検討委員会で、そしたら何で金額が高いほうを選んじゃったのかなと、選定部会がですね、そういうことでございます。 ◆時任隆一議員　わかりました。なるほど。では、再度３日の日にもう一回検討委員会をされていますよね。そのときに同じ点数だから点数の開きがあったんだけれども再度出たんですけれども、同じ点数だから安いほうと高いほうと２つあったんですけれども、差が0.8点あったんですよ、そのとき出された報告ではあったんです。だからそのときにこういう発言をしているんですよ。点数はほぼ一緒だから、141点で公表しましょうと。141点でもう一回再見積もりをしましょうということで、この選定部会の結果を改築検討委員会が拡大解釈して、ほとんど差がないから同じ点数にしましょうということで再入札、再見積もりを行ったということでよろしいですね。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　今、点数の差において、小数点以下まで選定部会で採点をさせていただきました。その差が最終的に0.8点でございました。そしてプラス、第２位のほうが価格が安いということで、どうしてもそれが一つ気になると。もう一つは、小林市でプロポーザルをした内容について小林保健所から意見がございまして、どの業者についても衛生的には問題はないということでございました。　それで、点数的に0.8点であれば数百万円の差が今から説明する上で難しくなってくるだろうと、それであれば同点としてもう一度、方法として再見積もりをして決定しましょうと、どうしても検討委員会で最終決定ができないということで、そういうことになったわけでございます。 ◆時任隆一議員　選定委員会の点数は、提案者Ａのほうがよかったんですよね。ところが選ばれたのはアイホーのほうで、点数の低い140.5点のほうが選ばれたということですよね。プロポーザル方式として、このような決定を選定部会と検討委員会の決定の違いというのは何ですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　先ほども御答弁を申し上げましたが、0.8点というのが、点数の中では200点満点でございます。そしてパーセンテージに直しますと0.4％、それで差があるということを、検討委員会としては同水準、同点だろうといったような形で判断をしたわけでございます。それで同点ということで、もう一度決めるために再見積もりといったような方法で最終決定をそれに委ねたということでございます。 ◆時任隆一議員　契約には、どのような方法がありますか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　私の知っている限りでは、一般競争入札と随意契約とあると考えております。 ◆時任隆一議員　プロポーザルはどちらでしょうか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　随意契約になると思います。 ◆時任隆一議員　だから、副市長が委員長なんですけれども、非常に難しい、難しいと何回も言われているんですよ。何回も難しい、難しい、たった僅差でこれだけでどうのこうの難しい、難しいということで。普通どおりだったら、私はプロポーザル方式とすれば、結果的に見て点数の高いほうを選ぶというのが妥当な線だと思うんですが、違いますかね。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　今、議員おっしゃるとおり、点数の高いほうを当然１位に持ってくるというのが普通の考え方だと、選定部会の中でも非常に議論をして、そういう意見も確かにありました。それを持っていきましたけれども、200点満点のうちの0.8点ということで、それが優位な１位、２位、ランクづけできる点数差かということが非常に議論になりまして、検討委員会の委員さんの中にも、お手元にある資料のとおりいろんな意見が出まして、結果的には選定部会の中では１位ということを出しましたが、結果的に0.8点差ということでは、それを決定するには至らない点数差という判断をしていただいて、再度見積もりを出していただくという結果になったところでございます。 ◆時任隆一議員　よくわかります。強引にされている形跡がね、検討委員会の議事録を見て読み取れるんですよ、本当に。点数ではこっちなんだけれども、どうしようかということで。その点は私はこれを読んだ感想なんですが、そのように受けとめられても仕方がない内容じゃないかなと思うんですよね。幾らかいろんな見積もりについてや、いろいろ意見が出されています。例えば「地元の貢献度」という点が出されていますが、この地元の貢献度についてどのような意見が出たかお知らせください。 ○溝口誠二議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　市内の業者につきまして、プロポーザルで各業者に提案を求めました。それぞれ業者につきましては市内業者を選定されまして、そこと相談をされて、そして提案がなされたわけです。一番よかったところが金額的にはアイホーさんでございました。 ◆時任隆一議員　30日には、点数差が0.3点だったと思いますよね。ところが６月３日には点数差が0.8点に開いていますよね。その違った原因というか、評価が違ったのはどこが違うのか教えてください。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　採点をもう一度確認をするということで選定部会を開きまして、採点の確認をいたしました。その結果、審査基準の中に学校給食衛生管理基準に基づいた調理場区域の考え方について具体的な提案がなされているかということで、34項目がございますが、そのうちの１項目について、提案者Ａの方の点数が１つだけ評価がミスしておりまして、評価が高くなったということでございます。 ◆時任隆一議員　それに基づいて私も言いますけれども、アイホーがいいのは価格が安かったということだけしか、点数ではこれでは反映されていないんですよ。私は逆だったのかなと思っていたんですけれども、結局安かったんですね。だからそれを基盤にして。私は先ほどプロポーザル方式と一般競争入札と指名競争入札でもいいんですが、違いは何ですか。安いんだったら安いほうを決めれば、それで別にプロポーザルじゃなくてもいいじゃないですか。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　お手元の得点表だけを見ればそういう結果にしか読み取れないかもしれませんが、実は内部で採点表は95項目にわたって全員で協議をしてまいりました。その中でＡＢＣの評価を全員で評価を１項目ずつやりながら、95項目全てを点数化した結果がお手元の得点でございますので、結果的にはそういうことになりますが、実に細かく内部では評価をしたということでございます。 ◆時任隆一議員　その内部の点数というのが、この資料の中に出ているんですよ。結局、最終的に全部トータルで計算したときに初めてみんながわかったと、どっちが高かったかわかったということが書かれているんです。　だから、私は評価というのは公平公正に行われていたと思いますよ、そういう意味ではね。ところが実際どちらにするかとなったときに、点数の低いほうを選ぶためにいろいろ考えたとしか、知恵を絞ったとしか、これを見たら考えられないんですよ。そういう内容になっている。だから副市長がいらっしゃいませんけれども、困った、こんなに僅差、困った困ったと言っておられるんですよね。そうじゃないですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　今、点数で小数点0.8点という差でございます。この差がもう少しということではございませんが、少なくとも１点以上あって、そしてその結果になったとすれば、しかも第２位のほうが価格が安いということがなければ、議員がおっしゃるような結果にすんなりなったんだろうと思います。　ところが、やはり点数の差とそれから価格の安いというところが微妙に総合点が低いということで、できるだけ安いものを同じ条件であれば買いたいというのがこちらの当局の趣旨でございますので、結果的にそういった形になったんだということでございます。 ◆時任隆一議員　では、３日にもう一回再見積もりをしてとり直そうと言った理由は何ですか。決定した理由は何ですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　プロポーザルを、まず公募してから全て審査をプレゼンまでやりました。そして結果を出しました。これをもう一回、同点だということでやり直すということについては、ちょっと業者の負担も考えられますし、私どももちょっと依頼ができないと。それで最終的に、いろいろな方法が議論をされました。もうこれでくじ引きをしようとか、入札ではあるそうですけれども、そういったものとかしましょうと。そういったこととか、最終的に再見積もりになったわけですけれども、そういった方法とかが出ました。くじについてはもう担当者にくじを、言えば２億円のものを一発で引くというのは難しいから、業者のほうにもう一回検討をしてもらって、そして再見積もりでしたほうがいいんじゃないかということで、そういった形をとったわけでございます。 ◆時任隆一議員　私は、再見積もりをした理由がわからないんですよね。点数が間違っていて、結局差というのは見積価格は最初の段階でアイホーのほうが低かったから、これに選定したいということで決めた。ところが、何となくそこで説明してあれするのは大変だから、もう一回再入札をする。　では再入札で、理想とするような再入札というのは、どういう状況だったらアイホーさんになるわけですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　再見積もりにつきましては、基本的に最初の提案額、提案の内容でその内容を踏まえて、またそれから金額を落としていただくというような、提案の内容は違わないで出してくださいということでお願いしました。　当然、アイホーさんは１億9,400万円が最初でしたですけれども、それから下げた形で再見積もりをされました。これはそれとＡの方についても下げた形でありました。その中で提案の最初の提案は一緒だと、そしてその中で金額だけで金額を再見積もりしてくださいと。ですからその範囲の中でやりますので、再見積もりの意味が出てくると考えております。 ◆時任隆一議員　結局、値切らせようという考え方に基づいて再見積もりをさせたということで理解していいですか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　値切るとか値切らないというんじゃなくて、私は３回目に出たんです、最後の日にですね。そういって見ますと、先ほどから出ているように技術的な水準とか、あるいは衛生的なものについては差異がないという話も出てきましたので、それでは市民の立場に立ったときに、どちらがよりいいのかという疑問が私は湧いたので、だから第１位と第２位の点数でいけば第１位の141.3点と第２位の140.5点の点数差はあるんですけれども、その見積価格とかあるいはいわゆる市内業者をどう育成するかということの貢献度といいましょうか、その２つを見たときには、やはり一方の第２位の点数の低いほうがまさっていたわけですよ。僅差ということになれば、当然市民のことを思えばもう一回、再見積もりできればそちらのほうがいいんではないかという意見も出ましたので、私もそういう立場をとってそちらのほうがいいのではないかということを私は言っている。　以上です。 ◆時任隆一議員　市の公表では141点、141点で出しているんですよね。業者に対してはこの点数を公表しているんですか、していないんですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　点数については、141点で業者には通知をしております。 ◆時任隆一議員　そしたら、この点数というのは業者の方は知らないということで理解していいですね。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　点数については議員のおっしゃるとおりですが、最終的な決定は改築検討委員会で決定するということになっておりますので、この細かい小数点については業者には知らせていません。 ◆時任隆一議員　私、今、議会で発言しているんですけれども、この内容を業者が知ったら大変じゃないですか。しかも何で２回も見積もりをさせられたんだろうかとなりますよ。いかがですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　先ほど教育長も申し上げましたけれども、改築検討委員会で内容を検討いたしまして、そして先ほど申し上げましたような形で結果を出させていただいたということでございますので、結果としてはそういった形になったということでございます。 ◆時任隆一議員　市長、これは市の信頼性の問題じゃないですかね。どうでしょう。 ◎肥後正弘市長　私は同点ということで伺いまして、再見積もりに付しますということを伺いました。そのとおり、選定委員が公平で公正な審査をして決定されたものということで認識をしていたところでございます。 ◆時任隆一議員　今の私のこういうことを聞いてどう思いますか。 ◎肥後正弘市長　その選定部会と検討委員会のほうでいろいろと、るる論議された中で、同点で再見積もりに付したほうがいいだろうという結論を得られてされたことですので、その方向で私は決定したということでございます。そういう認識でございます。 ◆時任隆一議員　点数は関係ないということですね。 ◎肥後正弘市長　ですから、点数は0.8点の開きがあったということでございますが、地元業者貢献度、それから価格差、これも検討の中に入ったと今伺いましたので、それで検討された結果がそうで、再見積もりに付されたと認識しております。 ◆時任隆一議員　地元貢献度もまたおもしろいんですよ、内容を読んでみるとね。アイホーさんが小林市の業者に釜かなんかを売ったとして、そしてそれをまたアイホーさんが地元の業者から仕入れてね、これも貢献度でしょうかね、こういうことも考えられますからねということをこの中で言っているんですよ。そこら辺も確認ができませんからねなんていうことを言っているわけですよね、どうでしょうかね。教育部長、そうでしょう。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　今、議員のおっしゃったような意見も当然出て、その辺についても議論をしたところでございます。 ◆時任隆一議員　そのように言われたのが教育部長なんですよ。　そしてね、上谷部長は140.5点と141.3点は四捨五入すれば同じじゃないかと言っているんですよね。間違いないですね。 ◎上谷和徳総務部長　議論をする中で、その点数の開きは最初は0.3点と、次何か計算したとき単純な多分計算ミスだったと思います。その中で0.8点という結果が出てきています。その中で、たしか県の専門技師の方ですかね、保健所から入る技師の方、次長の方だったと思いますが、入っていただいていました。ただこの200点満点のこの点数、いろんなことを議論する中で、この点数の開きはあるんだけれども実際どうなんですかと、専門的な立場から御意見等伺いたいんだけれどもというような、たしかそのような意見はあって、本当に甲乙つけがたいというようなこともありました。　そうしたら、その中で議論する中で200点満点のこういうことであったならば同順位、同じ位置づけというようなことで、たしかなったような気がしているところでございます。ですので、そういう差はあったけれども、専門的な意見等も聞きながらその中でどうなんだと、ほとんど同じ順位じゃないかというようなこともあって、最終的にはもう一回そういう形をしてもらえばいいんじゃないかということで価格による再見積もりという形に最終的に落ちついたところでございます。 ◆時任隆一議員　上谷部長が、そして同一水準というふうに同一レベル、同点ではないから0.8点という差があるわけだから同点ではないですわね、同一水準というふうにみなしてというふうにしたほうがいいんじゃないですかと言っているんですよ。点数と感覚では同一水準で対応しましょうということで進言しているんですよね。間違いないですね。 ◎上谷和徳総務部長　いろいろな意見があったと思いますが、そういう甲乙つけがたいとか、そういう0.何点ということならば、そういう同一水準というようなことでやってもいいんじゃないか、そのような考え方を私は言いました。 ◆時任隆一議員　だから、何で公平公正に点数に基づいてプロポーザル方式でやったんだから、僕はこれを見たら、何でアイホーさんに一生懸命とってもらうようなあれをするのかなと感じるんですよ。これを読んだらね、これは公表させてもらいましたから。　だから、私は要求しますけれども、プロポーザルの選定委員会がやった内容について、前の赤とんぼのときも出してもらいましたから、それについての議事録を要求したいと思いますがいかがですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　議事録については、ただいま作成をしておりますので、作成ができ次第提供をさせていただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　すいません、上限価格は幾らですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　プロポーザル募集要項に載せました金額は２億2,000万円でございます。 ◆時任隆一議員　再見積もりの価格は幾らですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　すいません、再見積もりの価格はぐっと落ちているんですけれども、ここでまだ契約等々を済ませておりませんので控えさせていただきたいと思います。 ○溝口誠二議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　再見積もりの価格でございますが、アイホーさんのほうから１億5,840万円の再見積もりの価格が出されました。これをもちまして厨房業者の決定をしたわけです。　誤解のないように申し上げておきたいと思いますが、今度は設計部会というのをつくっております。設計のごとう計画・設計と厨房業者との協力を得て、今設計を行っております。最終的にプラス・アルファが出てくるといったような形になりますので、この１億5,840万円がイコール契約価格といったことにはならないことを御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆時任隆一議員　議長に、全ての議員にこの議事録、改築委員会の配ってもらうようにお願いしたいと思うんですが、そこ確認をしていただけませんか。いいかどうか。よろしくお願いします。私だけではもったいないです。　１億5,840万円、では次点の事業者は幾らだったですか。

◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　その金額については、数百万円高い金額でございます。御了承願います。 ◆時任隆一議員　結局、そうなったら１億9,000万円ちょっとから１億5,840万円に下がって、これで何とか市民も納得するだろうという考えで再見積もりをやったと考えられたら、もうおかしくないですよね。それが目的だったと言っても過言じゃないんじゃないんですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　最終の業者決定のためにそういった方法を使ったわけでございます。ただ、議員がおっしゃるような意図があってこういった再見積もりを実施したということではないので、御了解をお願いしたいと思います。 ◆時任隆一議員　だって、３日にもう一回やり直してその方法を検討しているんですよ。その目的は何ですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　先ほどから申し上げているとおり、最終的に点数が僅差だということ、それから見積価格が安いということ、それで最終的に厨房業者を決定できないということで３日に話し合いまして、もう選定部会にももう一回というわけにはいかないと、どういったことがあるかということで、選定方法として再見積もりの方法を選択したということでございます。御理解いただきたいと思います。 ◆時任隆一議員　だから、再見積もりの方法もいろいろ皆さん論議しているんですよ。どうやって再見積もりをするか。両者一緒に来てもらって入札してもらって、そして金額を出してその場で開票してどっちに決めるかみたいなのをね。だから、もしこれが最初のプロポーザルの価格より両方とも高くなったらどうするんですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　高くなるかもしれないと、高くするということも今おっしゃるように考えられることではありますが、厨房業者の方々につきましては、私のほうから検討委員会等の審議の経過等をお話を申し上げまして了解をいただきまして、再見積もりの同意をいただきました。そして再見積もりを実施いたしましたので、一応同意をいただいたので、高くなるということは今回の場合についてはなかったんじゃなかろうかと推測いたします。 ◆時任隆一議員　あの点数では、全てＡ社さんのほうが価格を除いて、見積価格を除いて全ていいんですよ、このプロポーザルの点数では。価格を基準にして選定すると判断されても仕方がないと思うんですけれども、業者には同点だと報告する、このようなやり方というのは行政の公平性からいっていかがなものですか。選定部会ではちゃんと点数を一つ一つの項目つけているんですよ。その地域の貢献度も、先ほど言ったようなことが考えられるということも含めながらね。これは、私は談合だと言ってもおかしくないと思うんですよ、内容としては。違いますか。もう最初にここありきじゃないんですか。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　談合だとか、ここありきでないかということは、決してないです。私は素人です。しかし委員です。委員というのはやはり私の立場から言うと、今出たように点数に差があるから低いほう、高いほうとればそれでいいということに、委員としてはどうしてもなれなかったんです。先ほど言ったように、点数は低いほうはもっと、見積もりも貢献度のところも見ると、市民のためにはなると、ただそれだけです。　最初から今決まった、決定した業者に持っていこう、持っていこうとする意図は全くない。それを議員はそのような、おかしいな、おかしいなという立場で見られるからおかしいのであって、私は純粋な立場で、今決定されたほうの理論構成をしながら、尋ねながら、じゃそれのほうがいいですねということでみんなで決まったというのが結論です。 ◆時任隆一議員　私は教育長に聞いているんじゃないんですよ。副市長が困ったな、困ったなと言っているんですよ、副市長が。教育長はちゃんと言っていますわ、公平にするにはそういう内容のことを発言しています。全くそういうあれはありませんわ。意図があるかどうかは別としてね。私はあなたを疑っている気持ちは一つもありません。副市長がね、僅差だ僅差だ、どうしたもんじゃろかいどうしたもんじゃ、困った問題だって何回か言っているんですよ。だから私はそういうことを聞いたんです。そうですよね、僅差だってことを何回も言っていますよね、選択をどっちにしたらいいんだろうかと。対策監、いかがですか。 ◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監　副市長は、私が推察するにして、やはり市としては安くていいものを購入したいということで、今、議員がおっしゃるような困ったと、点数も0.8点、200点満点の0.8点だし２位のほうが金額が安いし、これで決定してやったらちょっと理解は、また議会とかに説明は難しいんじゃなかろうかというような、そういったことを考慮されて困った、困ったといったような形でおっしゃっていると私は考えております。 ◆時任隆一議員　あなたの考えを聞いても仕方がないんですよ。議事録でちゃんとそれ言ってるわけやから、考えようがない。そりゃ私だって考えはいろいろ言えますわ。それはおかしいでしょう、自分の考えを言うのは。 ◎椎屋芳樹教育委員会教育部長　何度も繰り返しになるかもしれませんが、選定部会としましては95項目にわたって細かく審査をしました。その結果的に0.8点という差がつきました。しかしこの0.8点が10分の0.8じゃなくて200点のうちの0.8点ということで、これが差と言えるのかということが非常に議論して、そこに議事録も載っておるとおり各委員が議論をした結果、ではどうしますかということになった。その結果、今説明したとおりのことになったということで、それ以上のことは何も恣意的なこともございませんし、そういうことでございます。 ◆時任隆一議員　そのとおりなんですよ、内容としてはね、だから。読んでみて、私はこっちのほうがいいというのは一つもないんですよ。ただ点数を見て点数との矛盾があるものだから、再見積もりまでして価格を抑えられたというのは。プロポーザルとしての本質的なものとしては、点数から評価しなければいけないというのが事実だろうと思うんですよね。　庁舎建設の場合も、そういう意味では点数で評価したんじゃないんですか。どうですか。 ◎栗原一夫総合政策部長　特に通告いただいておりませんので、手元に詳細な資料を持ち合わせておりません。曖昧な数値は申し上げるべきではございませんので、差し控えさせていただきます。　以上です。　　　　　　（「どっちだったかはわからんの。１番目と２番目が」と呼ぶ者あり。）　ただいま申し上げましたとおり、手元に資料がありませんので、詳細な答弁は差し控えさせていただきます。　以上です。 ◆時任隆一議員　そこがね、こんなプロポーザルの点数を見たのは初めてだと西川副市長が言っているんですよ。こんなのは珍しいことだと言って。だからそこに点数が低いだけや入札価格が低いだけでこの業者が選定されたというのが結果です、これが結果です。それについて皆さん方は四捨五入したらどうかとか、地元の貢献度がどうかとか、そういうことで点数の比較をしたときに、こっちをとったらこっちがなくなるわな、こっちをとったらこっちのほうがいいわなというような論議をされているんですよ。だから、その点ではやはり資料をちゃんと出してもらって、本当にこれでいいのかということが、私はこれから点数も、そして業者もこれを知ることになったので、私はそこら辺の問題が出てくると思うんですよね。　私は、センターをつくってほしいとは一つも思っていません。そして先ほどのパブリックコメントの中でも、全て小学校の給食室を残してほしい趣旨のパブリックコメントです。そういう中で行政は、反対のほう、反対のほうに動いています。市役所の庁舎も、22億円でつくると言ったのが29億円に膨れ上がりました、計画では。私は、税金の使い方というのが本当に市民の立場に立った使い方になっているのかどうか、これが問われていると思いますが、どうですか市長。 ◎肥後正弘市長　反対の方向、反対の方向とおっしゃいますが、私は反対の方向に進んでいるとは思っていません。議会とかいろんなことで、審議会とかいろんな検討委員会の意見を踏まえて、それを決定していただき、議会で予算等を可決していただいてそれを推し進めております。多くの方の民意がそこに反映されていると私は思っているところでございます。　以上です。 ○溝口誠二議長　以上で、時任隆一議員の一般質問は終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分　延会...

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小林市議会 2013-09-02 09月02日－02号

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09月02日－02号