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1. 小林市議会 2011-09-08
   09月08日－05号

   
   取得元: 小林市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   平成２３年　　９月　定例会（第５回）議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月８日（木曜日）　午前１０時　開議　日程第１　報告第４号専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（質疑、委員会付託省略、討論、採決）　日程第２　報告第５号から報告第８号専決処分した事件の報告について　　　　　　（質疑）　日程第３　議案第８２号平成２２年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第１１２号小林市過疎地域自立促進計画（須木区・野尻町区）の変更についてまで　　　　　　（質疑、委員会付託）　　　　　　１　議案第８２号　　　　　　２　議案第８３号から議案第９５号まで　　　　　　３　議案第９６号　　　　　　４　議案第９７号から議案第１０６号まで　　　　　　５　議案第１０７号及び議案第１０８号　　　　　　６　議案第１０９号から議案第１１２号まで　日程第４　議案第１１３号平成２３年度小林市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託）　日程第５　請願・陳情の処理　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　　鎌田豊数議員　　　　　　　森田哲朗議員　　　　　　　柳　康美議員　　　　　　　山口弘哲議員　　　　　　　穴見嘉宏議員　　　　　　　牟田昭三議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　福本誠作議員　　　　　　　坂下春則議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　久保田恭弘議員　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　淵上貞継議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　杉元豊人議員　　　　　　　大浦竹光議員　　　　　　　中神義久議員　　　　　　　深草哲郎議員　　　　　　　赤下健次議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　内村明生　　　議会事務局長　　　　　　菊村明広　　　書記　吉村鈴代　　　書記　　　　　　　　　　池田慎一　　　書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　肥後正弘　　　市長　　　　　　　　　　西川和孝　　　副市長　上床洋昭　　　須木区長　　　　　　　　長瀬道大　　　野尻町区長　濱田俊一郎　　総務部長　　　　　　　　南崎淳一郎　　財務部長　宇都文昭　　　経済部長　　　　　　　　徳増茂樹　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局長　前田昌重　　　市民部長　　　　　　　　栗原一夫　　　福祉保健部長　井上弘子　　　子育て支援局長　　　　　倉園凡生　　　会計管理者　上谷和徳　　　総務課長　　　　　　　　畠中光男　　　財政課長　佐藤勝美　　　教育委員会教育長　　　　久米勝彦　　　教育委員会教育部長　塚田徳義　　　選挙管理委員会事務局長　黒木敏満　　　代表監査委員　川原和博　　　監査委員事務局長　　　　椎原廣美　　　農業委員会事務局長　角井孝志　　　市立病院事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開議 ○溝口誠二議長　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第５号によって進めることにいたします。　当局より、昨日の柳康美議員の一般質問、建設行政についての中の発言について訂正の申し出がありますので、これを許可します。 ◎西川和孝副市長　おはようございます。　昨日の柳議員の建設行政についての一般質問の中で、総務部のほうから提出いたしました資料に基づいて御質問をいただいたところであります。その中で、もらった資料そのものに間違いはないかとの質問があり、再確認するとの答弁をいたしたところでございます。確認いたしましたところ、御指摘のとおり間違いがございました。深くおわびを申し上げます。　なお、柳議員には御了承をいただき、既に資料の差しかえをさせていただいたところでございます。御迷惑をおかけいたしましたことに重ねておわびを申し上げます。　以上でございます。　　　　　　（「総務部じゃなくて財政じゃないんですか」と呼ぶ者あり。）　財務部から総務部を通って。 ○溝口誠二議長　ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。　これから日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　報告第４号専決処分の承認を求めることについて（質疑、委員会付託省略、討論、採決） ○溝口誠二議長　日程第１、報告第４号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。　質疑の通告がありますので、これを許可します。　赤下健次議員の質疑を許します。 ◆赤下健次議員　それでは、報告第４号について質問しますが、この報告４号は、同じ専決処分でも５号から８号と違いまして、地方自治法第180条に基づく専決処分は１件50万円以下でございますので、これについては承認を求める報告ということで質問させていただきたいと思います。　それでは、11ページでありますが、この衛生施設災害復旧事業費の詳細な内容と、専決しなければならなかった理由、そして被害内容の詳細説明をまずお願いしたいと思います。 ◎前田昌重市民部長　それでは、11ページにあります工事請負費、衛生施設災害復旧事業費の関係でお答えしたいと思います。　これは、上町の市営墓地敷地内の通路に係ります土手の一部が、６月からの長雨によりまして滑落をいたしました。このため、二次的被害防止と、それからこれからの台風シーズン等もございますので、こういったこと等に備えるために、今回、このように早期に修復工事を行うということでお願いしたところでございます。長雨ということで、非常にことしの降水量、６月でございますが、ことしの降水量を調べてみますと、これは十三塚の地点での測量でございますけれども、６月に降りました雨量でございますが1,245ミリということでございまして、ちなみに昨年は886ミリほど６月中に降っております。こういうことで、昨年よりいたしますと1.4倍もの、359ミリ以上の雨が降ったということで、非常に予期しないこういった雨によりまして、今回このような予期せぬ事態が発生したものというふうに考えております。　それと、被害の場所でございますが、上町墓地の正面入り口から直進していきますと左カーブがございます。この左カーブの正面左側の上の部分、ここに当たります部分でございますが、この一部が滑落をしたということでございまして、また、真下のほうには３件ほどの墓地利用者の方がおられるようでございます。ですから今現在ブルーシートを、高さ５メートル前後でしょうか、そしてまた幅８メートル前後にわたりまして覆っているところでございます。ですから、その部分の一部が滑落をしているという状況にございます。施工方法といたしましてはブロック積みということで、のり面高の２メートル10から３メートル70、延長は25メートルということで、表面積的には81平方メートルを施工することになっているところでございます。そのようなことでございます。　ですから、今回起きたこの事象というのは、上町墓地だけではないというふうに今後予想されますので、当然ながら堂渕墓地等もございます、中にはやはり非常に起伏のあるところもございますので、再度、全体的にそういった危険箇所があるかないか、そういったところも点検を実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◆赤下健次議員　内容についてはよくわかりました。　それで、財源的なものですが、起債をされておりますが、これは補助対象で認めたのかどうか、もし補助対象でない場合は予備費の充用は考えなかったのか、その辺の判断はどうされたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎前田昌重市民部長　はい、お答えしたいと思います。　確かに今回のこの滑落の、一つの災害でございますが、７月４日の週以降に滑落したというふうに見られております。そういうことで当初、補正予算対応で進めておったところでございますが、これがちょっと、ああいった墓地でございますので、早い手当てをする必要があろうという判断もございました。その中でも予備費充用ということも検討いたしました。しかしながら、やはりいち早くやっていくということでの、このような専決という形をとらせていただいたところでございます。当然、補助等はございませんし、ただ、公共施設ということで災害復旧債等には係るようでございましたけれども、施設が施設ということでありますので、そういった状況にございますので、今回は早い時期に修復する必要があるということで、専決処分をお願いしたところでございます。 ○溝口誠二議長　以上で、報告第４号についての質疑は終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております報告第４号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、報告第４号は、委員会への付託を省略することに決しました。　これから討論に入りますが、ただいま議題となっております報告第４号についての討論の通告はありません。したがって、報告第４号についての討論は終結します。　これから報告第４号専決処分の承認を求めることについてを採決します。　報告第４号は承認することに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、報告第４号は承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　報告第５号から報告第８号専決処分した事件の報告について（質疑） ○溝口誠二議長　次に、日程第２、報告第５号から報告第８号専決処分した事件の報告について、以上議案４件を一括議題とします。　質疑の通告がありますので、順次これを許可します。　まず、窪薗辰也議員の質疑を許します。 ◆窪薗辰也議員　８番、窪薗です。通告をいたしておりましたので質疑させていただきますが、まず、報告第７号と８号の事故でございます。　これについては専決処分されたわけですが、この事故の状況といいますか、それがどうだったのか、詳しくお知らせ願いたいと思います。と申しますのは、５月11日の午前９時、１台だけまずあったということでございます。同じく、明くる日の12日の零時ということになっているところですが、続けて１カ所で２台の車が破損したというようなことでございます。どういう状況だったのか、ここに詳しく書いてはございますが、補足をお願いしたいと思います。 ◎長瀬道大野尻町区長　７号と８号の件でございますが、事故の状況と経過について説明をさせていただきます。　その前に、この佐土瀬林道でございますが、平成11年度から平成13年度の３年間で、国の制度事業を活用して、延長2,200メートル、幅員４メートルの林道を開設したところでございました。　さて、ただいまございましたように、同じ林道で、しかも同じ場所で２日続けて事故が発生をいたしまして、大変申しわけなく思っている次第でございます。　その経過を申し上げますと、最初の事故でございますが、去る５月11日午前９時ごろ、野尻町区内の福祉施設の車が現場を通りかかった際、道路横断側溝に設置してありますいわゆるグレーチングが何かの拍子にはね上がり、車の下に潜り込み、そのためにシャフトが折れ、操作不能となる事故が発生したところでございました。付近市民の方から野尻庁舎に通報がありまして、午前10時ごろ職員２人が確認のため現場に行きましたが、既に車は修理工場に移動されていまして、また、グレーチングも、もとの状態にしてあったということでございました。そこでしばらく車両が数台通過するのを目視したところ、特に支障がなく通行しましたので、そのまま帰庁したということでございました。ここでしっかり仮の対策をとっておればなと反省をいたしているところでございます。　さて、２回目の事故でございますが、翌日の５月12日午後５時ごろ、１回目の事故の保険会社の方が現場調査の折、大量のオイルがこぼれているのを確認され、これはほかの車の事故があったのではないですかと野尻庁舎に通報があったところでございます。現場に職員が調査に行きましたところ、確かに大量のオイルがこぼれており、また、グレーチングは、もとに設置はしてあったもののかなり変形をしていたため、応急措置として別のグレーチングを設置し、番線－－針金ですね、これで固定する作業を行ったところでございます。翌５月13日午前10時ごろ、現場近くの農業法人の社長さんより、自社の従業員が事故に遭ったという電話連絡があり、判明したものでございました。　経過についてはそういうことでございまして、いずれも多大な御迷惑をおかけしたところでございますが、少なくとも物損事故で、けが人がなく、せめてもの救いであったなというふうに思っておりますが、深く反省をいたしているところでございます。 ◆窪薗辰也議員　びっくりされたかと思いますが、もとに復元しておるから後が来たのがちょっとわからなかったんだろうと思いますけれども、こういった事故というのは、グレーチングばかりじゃなくて、縁石であったり、道路にはそういったいろいろな危険箇所もございます。こういった点検ですね、いろいろ点検されていると思いますが、こういったことはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎徳増茂樹土木部長　こういったグレーチングぶたにつきましては、今回の野尻町区の事故も、従来我々も設置しておったんですが、簡易型ですね、すぐに設置ができるという非常に便利な品でございます。こういったものについては事故の可能性もあると。ちょっと今まで市道のほうにも何回かこういった事故がございましたので、それについては、今、市道の部分にはほとんどないわけですが、ただ、住宅地を市道に認定している分がございます。こういったところについては大きな車両が通らないということで、そのまま利用させていただいている分もあるわけですが、こういった非常に危険性がございますので、常日ごろは通るたびに、音がした場合、すぐに確認をするというふうな処置はとっているところでございます。 ◆窪薗辰也議員　はい、よくわかりましたが、そのほか、やっぱりこういったグレーチングばかりじゃなくて、水道工事なんかをした後、そういうような後なんかがかなりへこぼっているとか、そういうのがかなりあるみたいです。それで二、三そういった苦情も来ているところでございますけれども、やはりそういった点検は日ごろから、危険箇所を除くという意味からも必要かなと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。よくわかりました。ありがとうございました。
   ○溝口誠二議長　次に、赤下健次議員の質疑を許します。 ◆赤下健次議員　それでは、まず報告第５号、６号も一緒ですのであわせてお聞きしますが、これは東方の市営住宅団地内での事故ということで、事故の内容の詳細な説明と、そして賠償金額の決定の根拠ですね。なぜ賠償しなければいけないのか、その法的根拠をまず教えていただきたいと思います。　それから７号、８号についても、グレーチングがはねて傷つけたということなんですが、何で補償しなければいけないのか根拠を教えてください。この地方自治法第180条第１項については専決処分を議会に報告することの条文ですから、法的根拠をきっちりしていただきたい。 ◎南崎淳一郎財務部長　報告第５号、６号についてお答えをいたします。　この案件につきましては、７月18日午後３時ごろ、台風６号の突風により発生した事故で、同一案件でございます。場所は、今議員が申されましたように、小林市営東方団地内に設置してあります防犯灯が割れて、当団地入居者の２名が所有する－－縦列駐車をされていたわけですが、自家用車に損傷を与えたということでございます。　内容につきましては、まず５号のほうでございますが、補償額の決定につきましては、損傷箇所でございますけれども、まずフロントガラスの破損による交換、それからフェンダーパネル損傷による交換、ボンネットの損傷による塗装、代車費用の積算により、33万6,000円の賠償金といたしております。それから報告第６号のほうでございますが、損傷箇所としましては、ルーフ板金、ボンネットの損傷による塗装、代車費用額の積算により、11万8,650円の賠償金としております。　法的な根拠でございますが、地方自治法によって賠償をしております。市の市有物が原因で損傷を与えたということで根拠といたしました。　それから、今後の対策といたしましては、ほかにも老朽化している部分があるのではないかということで、すべて回りまして、防犯灯につきましては３本を撤去いたしまして、新たに設置するよう発注をいたしているところでございます。 ◎長瀬道大野尻町区長　７号、８号については、事故の状況と経過については先ほど申し上げたとおりでございますが、その補償額の問題ですけれども、これは先ほど申し上げましたように国の補助事業によって開設された林道でございますが、この林道の前、工事する折に、横断側溝といいますか、これのいわゆるグレーチング、これは固定式は認められないということでございまして、やむなく固定式でないグレーチングをはめ込んでいたところでございます。先ほどもありましたように、一般の市道については、ほぼ100％固定式にいたしているわけでございますが、そういう事情があって固定式ができなかったというところでございます。　なお、過失の件でございますけれども、両者、保険会社に入っていただきまして協議してもらったところでございますが、やはり過失割合は、林道の管理不十分ということで、協議の結果、10対ゼロというふうに過失割合をなされたところでございます。そこで、修理工場にいずれも運ばれておりましたので、そこの修理見積もり額を、そのまま林道が加入している保険会社のほうで支払いをしていただくということになった次第でございます。　以上でございます。 ◆赤下健次議員　まず７号、８号ですが、今の話によりますと、あくまでも保険会社との和解でこれを決定したということですか。裁判でもあったんですか。私が言いたいのは、道路交通法、あるいは道路法あたりの中で過失責任があるからじゃないんですか。そういう法的根拠をきちっと出さないとですね。議会において説明はきちっとしていただきたいと思うんです。そうでないと、法的根拠がないと公金は出せないんですよ。だから聞いているんですよ。同じくこの報告第５号、６号についても、これも過失責任があるのか。自治法の何条とはおっしゃらなかったんですが、やはり根拠をきちっと説明できるように今後はしていただきたい。　あと防犯灯関係は、ほかにも団地がありますよね。そういう不安定なというか、点検はされたんですか、管財課は。その辺についてお示し願いたいと思います。今後の対策ですね。 ◎南崎淳一郎財務部長　先ほども申し上げましたが、すべて点検をいたしまして、３本ほど撤去をいたして、新たに取りかえるよう発注をしたということでございます。 ◎長瀬道大野尻町区長　今後につきましては十分留意していきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、すべて市道とか農道とか林道は保険に入っておりますので、この場合は全額保険会社のほうで支出をしていただいたということでございますけれども、今後については十分配慮していきたいと、このように思っております。 ○溝口誠二議長　次に、牟田昭三議員の質疑を許します。 ◆牟田昭三議員　６番、牟田。報告５号、６号、７号、８号の、先ほど窪薗議員、赤下議員の質問、そして答弁で大体わかったんですが、１点だけというか、５号、６号ですね、これは防犯灯が老朽化して台風で折れたということなんですね。その老朽化しているのは、もう既にわかっておられたと思うんですが、これがもし民間の団地の管理者であれば、そういう事態を予想して、その団地内の人たちに周知とかしていると思うんですね、そういう事態になれば自分の損失になるから。例えば台風が近づいた折に防犯灯の付近に駐車しないでくださいとか。これは人身事故にならなかったからまだいいようなものの、その下を通ってそれが人身事故になれば、まだ重大なことになったと思うんですよね。だからそこら辺の危機管理の意識というか、そこをもう少し徹底してほしいなということだけ、１点ですね。　それと７号、８号、これは１日目の事故は仕方がないとして、２日目、一応現場を見られたということで、余りその後のことで支障がないようであったということですけれども、一般質問等でもありましたけれども、またはねて車を損傷するおそれがあるかもしれないから、まだ十分点検するまでは手前に看板等を立てて徐行のお願いとか、側溝を通過するときには徐行してくださいとか、そういう配慮も必要ではなかったかと思っております。　以上です。要望しておきます。 ○溝口誠二議長　要望ですか。　以上で、報告第５号から報告第８号までの質疑は終結します。　以上で、報告第５号から報告第８号までは終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第８２号平成２２年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第１１２号小林市過疎地域自立促進計画（須木区・野尻町区）の変更についてまで（質疑、委員会付託） ○溝口誠二議長　日程第３、議案第82号平成22年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第112号小林市過疎地域自立促進計画（須木区・野尻町区）の変更についてまで、以上議案31件を一括議題とします。　質疑の通告がありますので、順次これを許可しますが、議案質疑は本日１日間の議事日程となっており、平成22年度の各会計決算議案を含め、各常任委員会を単位とする分科会での審査を行うことも考慮願い、議事運営に協力方お願いをいたします。　また、本日は議案への質疑でありますので、会議規則第55条第３項により、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないこととなっておりますので、質疑者は一般質問のようにならないように、また答弁については、重複答弁は避けて要点のみを簡潔にお願いします。　議事の都合により、議案を分けて議題にします。なお、質疑、答弁については、通告の順番にお願いします。　まず、議案第82号平成22年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を許します。　まず、窪薗辰也議員の質疑を許します。 ◆窪薗辰也議員　それでは、何点かお伺いしたいと思いますが、まず、150ページから153ページにかけての不納欠損が出ているところでございますが、不納欠損についてお伺いしたいと思います。　市税でことしが1,700万円というようなこと、あと個人、法人ございますが固定資産税が2,300万円と、次のページに行きまして軽自動車税が200万円というようなことでずっとなっているところでございますが、この不納欠損なんですが、今、徴収員の方もいらっしゃるわけでございます。税の徴収員の方がいらっしゃるということで、予算としても1,300万円相当の予算が上がっているというようなことでございます。この徴収員の方々の実績とか、あるいはまた、こういった場合の不納欠損に至るまでの経過なりをお知らせいただきたいと思います。　別紙で不納欠損の一覧がございますが、これを見てみますと５年間で不納欠損が結局免税されると。免税といいますか、なくなるというようなことでございます。もちろん、法的にこれがなっているところでございますけれども、仮にこれを見てみますと、市税で平成17年度が165件ということで546万4,000円が、これが不納欠損で時効になるというようなことでございます。ちょうど17年からことしが５年目ということでございまして、大変な額が不納欠損として上がって、それぞれ、市税からすべての税金で、市税、それから軽自動車税含めてたくさんのものが上がってきております。　これらを見てみますと、いろいろと理由はあると思います。生活困窮であり、あるいは死亡なり行方不明なり、それぞれあると思いますが、一番私が不思議なものは、この生活困窮という言葉でございます。どの程度、どのあれで、生活困窮者が一番多いですが、どのような判断でされているのか、そのあたりもお伺いしたいと思っているところでありますので、これに至ったまでの経緯について、まずお願いいたします。 ◎南崎淳一郎財務部長　不納欠損について説明をさせていただきます。　まず、現年課税分が２件ほどございます。これは競売による不納欠損ということで、残りはすべて滞納繰越分でございますが、今、議員のほうからもありましたように、理由としましては、地方税法第18条第１項の５年時効による分、それから第15条の７第４項による停止３年による分、それから第15条の７第５項による即時消滅の分等が理由として上げられるわけでございますが、全体としまして市民税が343件、それから市民税法人が11件、固定資産税が459件、軽自動車税が544件、それから都市計画税が459件、全体で1,357件でございます。理由別に見てみますと、先ほどありましたように生活困窮、ここが一番多いわけでございます。972件であります。それから次に多いのが死亡でございまして197件、次に転出先不明が来ております。　そういう中で徴収員の実績ということでありますが、今年度は口蹄疫、それから鳥インフルエンザ等が発生したことも加えまして、全体的に景気低迷しているということもございます中で、今ここにはっきりした数字は持ってきておりませんが、徴収嘱託員の徴収額が、前年度に比較しますと、そういった理由等により若干下がったということを聞いております。不納欠損に至る経緯といたしましては、いろいろあるわけですが、議員が申されましたように17年度がやはり一番多くなっているわけでございます。これについては、５年の時効ということがございますものですから、そのときには、毎年でございますが、他の年に比べて多くなるという事例がございます。　それと、生活困窮はどの程度かということでございますが、これについては生活保護世帯には入っていらっしゃらない方の生活困窮ということでございますが、滞納システムを、今、税務課、それから介護保険課等で共有をしておりますので、そういったほかの税等も見比べながら、徴収員が行きながら、とても払える状態ではないという、過去にわたっても滞納が続いていると、そういったこと、それから税に換価される財産もないというようなことをもって判断いたしているところでございます。 ○溝口誠二議長　はい、いいですか。質疑については、１議案３回までとなっておりますので、窪薗議員の場合はほかにもあるみたいですが、あと２回でひとつよろしくお願いをいたします。 ◆窪薗辰也議員　順次いきたいと思いますが、滞納処分の場合は、換価できる財産がないとかそういったもの、あるいは、そういうふうに地方税法第15条の７第４項等になっているようでございますけれども、とにかく今、徴収員の方が徴収しているというようなことでございますけれども、やはりこの未収金というのは財源の代置でございます。市長の答弁にもありましたが、財源確保には未収金をなくすんだというようなことでございました。やっぱり全庁を挙げて、ほとんどの課にまたがっているようでございますので、やっぱりこういったものには徴収員ばかりでなくて取り組むべきかなということも考えるところでございます。ぜひ、そういった取り組みもやってみたらどうかなということを考えているとこでございます。その点をまたひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、決算書でございますが、208から211ページです。　これにつきまして、非常に乳用哺育素牛、それから馬、豚、牛舎、畜舎ですね、これについての収納率が非常に低いということが出ているわけでございますけれども、この理由についてお願いしたいと思います。ほかにも家屋等ありますけれども、まずこの点をお願いしたいと思います。　それと、417ページの家畜衛生対策事業費でございますけれども、オーエスキー病の浄化対策でございます。これは清浄を図るんだというようなことで、国からの予算も県からの予算も来ているところでございますが、今、この予防注射の率ですね、これはどのくらいになっているのか。また、何頭ぐらいの生産が現在本市でされているのか、野尻を含めてお願いしたいと思います。　それから、同じく決算書423ページでございますが、口蹄疫関係の予算が相当あったわけでございますが、２億円以上でございますけれども、これの交付税措置はされたのかどうかということをお伺いしたいと思います。　それと、同じく決算書454から457ページでございますけれども、すきむらんど等々でございますけれども、ことしの夏は非常にお盆等が雨が多かったわけでございますが、例年に比べて集客数あたりはどうだったのか。それからまた、今、かじかの湯あたりの集客状況はどうかということと、それと新しく、これ、すきむらんどとは関係ございませんが、焼酎工場ができて半年になりました。その影響といいますか、その関係の集客はどういうふうに変化があるのか、お知らせいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎南崎淳一郎財務部長　まず、未収金対策でございますが、これは22年の第７回の市議会の定例会におきまして、議会の意見としまして意見書を出していただきました。この中でありましたのは、安易な不納欠損処分の抑制、それから市税等の収納率向上のための必要な環境整備と対策、それから徴収体制の充実と強化、それから悪質滞納者への毅然とした対応というようなことで意見書をいただいたわけでございますが、それに伴いまして、税務課といたしましても、緊急雇用対策事業等も活用しながら、また県職員との兼任人事等も活用しながら、職員一丸となって、今、懸命に未収金の対策に取り組んでおるところでございます。　またあわせまして、市全体の対策としまして小林市税収等確保対策推進本部を、副市長を本部長としまして、もう既に何回も協議を重ねております。そして、これを具体的に収納率を上げていくということをするために、今、ワーキンググループも設置いたしました。このワーキンググループで上がってくる中で、具体的にどういう対策をとれば一番実効が上がるのか、その辺も研究しながら、未収金については全力で取り組んでいきたいと思います。　それから、口蹄疫に関する交付税措置がございましたが、これについては全額来たものと、一部対象にならなかった分がございますが、12月のルール分として来ました金額が１億8,938万9,000円でございます。 ◎上床洋昭須木区長　お答えを申し上げます。　すきむらんどの指定管理料4,200万円にかかわる御質問でございますけれども、利用状況でございますが、管理事業部門に関しましては、平成22年度が利用者数が３万5,154名、利用料金にしまして1,455万8,286円、それから自主事業分でございますけれども、22年度が１万5,245名で売り上げが1,697万9,000円となっております。それから23年度、７月現在でございますけれども、利用人数が１万1,263名、利用料金にしまして475万176円、それから自主事業分ですが、７月末現在、利用人数6,115人で、利用料金が665万7,000円となっております。　それから、長雨での温泉の状況ですけれども、22年度と比較しました場合が、６月、７月で22年度が4,710人、23年度が5,080人の入り込みがありました。　それから、すき酒造の及ぼす影響ですけれども、平成23年の春から出荷が始まっておりますけれども、すきむらんどの各種イベントとタイアップして新酒祭りや試飲会を行ってもらうなど、すきむらんどの入り込み客には大分影響が出ておるというふうに思っております。　以上です。 ◎宇都文昭経済部長　決算書の209ページの乳用哺育素牛購入資金貸付金元金収入の分でございますが、現在、この分については貸し付けを行っていないわけでございます。本年度より口座振替をお願いしながら、少額でありますが償還を確実にしていただいているところでございます。この理由といたしまして、経営がうまくいかなかったということによりまして、予定どおりの償還ができなかったということでございます。　続きまして、馬購入資金貸付金元金収入でございますが、これも現在しておりませんが、９件中３農家があります。この分につきましても、少額でありますが口座振替をお願いして、少しずつですが徴収を行っているところでございます。　続きまして、繁殖豚購入資金貸付金……　　　　　　（「ページをちゃんと言って」と呼ぶ者あり。）　ページですね、申しわけありません。211ページの分でございます。下の分ですね、繁殖豚購入資金貸付金元金収入でございます。これにつきましては、３件のうち１名であるんですが、もう今現在は豚がいないそうでございます。野菜をつくりながら今償還をされているということで、年内には完済できるんじゃないかなということでお話をいただいているところでございます。　続きまして、その下の畜舎付属施設設置資金貸付金元金収入でございます。この分につきましては、３件のうち２名でありますが、２名とも養鶏農家さんであります。毎月でありますが定額で分納をしていただきながら、年度内には完済できるんじゃないかなということでございます。　そして収納率についてでございますが、先ほど申しましたとおり、景気低迷によりまして畜産経営も非常に厳しくなってきております。貸付金の未収も少しずつでありますが増加しておりますが、農家訪問や口座振替をお願いしながら、あわせて畜産振興に努力しているところでございます。　続きまして、417ページの家畜衛生対策事業費のオーエスキー病清浄化特別対策補助でございます。このオーエスキー病清浄化対策につきましては、昨年すべて終わらせる予定であったところなんですが、口蹄疫が発生をいたしまして、計画どおりの予防注射ができませんでした。昨年やったのが78戸の農家で８万3,866頭の実績であります。　ちなみに、この補助金につきましては、国が46円、県が21円、市が173円の補助を出しまして、農家負担はなしということで、このオーエスキー病という病気をこの小林から排除しようということで取り組んだ事業でございます。　以上でございます。 ◆窪薗辰也議員　それではまず、不納欠損でございますが、全力を挙げて取り組むということでございます。ぜひ、それぞれの関係課、それぞれあるようでございますので、それぞれの課で、やっぱり全庁を挙げてこれは取り組んでいっていただきたいと思うところでございます。それで、まずこういったのが引き金になって、小さい会社でございますと経営破たんになったり、いろいろするわけでございますので、そういったことも、税の公平性ということも考えますときには、やっぱり厳しく取り立てていただきたい。あるいは場合によっては差し押さえ等も、必要があればやっていくというような心構えでやっていただきたいと思うところでございます。　それと、今申し上げました収納率の話でございますが、それぞれの部門であるわけでございますけれども、いろんな経営が、口蹄疫、鳥インフルエンザ等々で経済が低迷している中で、非常に厳しい状況だろうと思いますが、なるべくこういったものも、やっぱり未収金等にならないようにひとつ徴収していただきまして、次の資金につなげていくんだというようなことで徴収に努めていただくということでお願いしたいと思っているところでございます。　それと、オーエスキーについても、100％を目標に浄化していくんだというようなことで、よろしくお願いしたいと思っているところでございます。　それと、口蹄疫対策でございますが、12月に１億8,900万円は来たということですが、あと残りはどうなるのか、どういった計画なのか、お知らせください。　それと、すきむらんどでございますが、焼酎工場等もできて、そういった観光面の人数もふえているというような状況だろうと思いますが、非常に広くキャンプ場等々があるわけでございますが、今、キャンプ場あたりの利用度というのはどうなんでしょうか。　それと、あそこに何とかという研修館がございますね、あそこの利用状況等もお知らせいただきたいと思います。やはり莫大な指定管理料、年間4,200万円でございます。経営のこともさることながら、やはりこういったものも縮小していくべきではないかなと考えるところでございます。必要のないものは、やっぱりそういったものから、必要のないものと言ったらおかしいですけれども、利用度の少ないものですね、そういったものから外していくなりして、少しでも軽くしていただくといいのかなという気がいたしておりますので、そのあたりも少しお知らせいただきたいと思います。 ◎南崎淳一郎財務部長　私、先ほどの答弁の中で、嘱託徴収員の金額が前年に比べると若干下がったということを申しましたが、嘱託徴収員におかれましては、日夜一生懸命取り組んでいただいておりますから、その点では常に敬意を表したいと思っているわけですが、何せ口蹄疫とか景気低迷とか、そういった事情等があって、前年に比較すると若干下がったということを御理解いただきたいと思います。　それから、全力を挙げて取り組むということでございますが、もちろん悪質な滞納者につきましては毅然たる態度で臨み、公平公正な税収の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、特別交付税の件でございますが、先ほど申しました額につきましては、畜産課の消毒関係とか利子補給等の算入分でありまして、これはいわゆるルール分と言われる分で、中身が詳細にわかるわけでございますが、あとプレミアム商品券等を、こういったものも特別交付税で申請はしているわけですけれども、こういったものが３月に措置をされるんではないかというふうに思いますが、残念ながら３月については明細が、その分に幾ら入っているとかいうのはわからず、総額で参りますので、中身の分析についてはちょっとわからないというのが現状でございます。 ◎上床洋昭須木区長　お答えいたします。　ままこ滝キャンプ場の利用状況なんですけれども、７月、８月が多いわけですけれども、７月が93名で８月が110名、それから東保谷研修館の宿泊施設なんですが、７月が288名、８月が296名という利用状況になっておりますが、議員も御案内のように、すきむらんどは広範囲にわたっております。大変管理も行き届かないようなところもあるわけですけれども、今後の指定管理に向けて施設の見直しといいますか、そこ辺は検討させていただきたいと思います。 ○溝口誠二議長　次に、赤下健次議員の質疑を許します。 ◆赤下健次議員　それでは、議案第82号について質問しますが、平成22年度の決算については、市長就任後初めての執行予算の決算でもあるわけです。監査意見書の４、５ページに分析してありますように、平成22年度の歳入歳出決算は、歳入総額で260億3,503万9,923円、そして歳出総額が250億483万8,143円ということで、形式収支は10億円を超えておりますが、単年度収支では２億9,409万4,368円ということで、私は決して手放しで喜べる数字ではないというふうに思っております。といいますのも、やはりインフラ整備もまだ、なかなか、道路整備、公共施設も未整備の部分も多いと、また経常収支比率もまだまだ88.3％と高い数値でございます。そういうことを含めまして、非常に健全化を進めなければいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。　そこでまず、収入未済額について、決算書の150、151ページにもありますが、市税においても個人、法人合わせて１億6,490万525円という膨大な収入未済額があるわけなんですが、対策等については、先ほど財務部長からの話を伺ったところなんですが、そこで、市税に関してもですが、徴収額について、過年度分を先に払うのか、現年度分を先に払うのか、それはどちらなんでしょうか。それについてちょっとお聞かせ願いたい。　それから、決算書の206から213ページですが、貸付金元金収入の、これも収入未済額です、13億9,114万4,420円と総額でありますが、内容については、先ほど窪薗議員の中でもありましたように、畜産関係が総額で2,629万9,794円－－これは養鶏はちょっと入っていませんが、あります。　そこで、こういう貸付金については、口蹄疫の関係の影響で緩和された措置かと思うんですが、これ、資金プールとして次にまた貸し出すわけですよね。したがって、その徴収のめどはあるのかどうか。牛、豚、馬、貸し付け対象数は幾らだったのか。それは後で資料でいただきたいと思いますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。　さらに、住宅資金貸付金が13億1,847万3,926円とあるわけですが、これは法的にはもう処理できるようなことを説明も聞いたところなんですが、この22年度においては処理できなかったのか。徴収できない部分が法的にも多数あると思うんですが、その辺についてお聞かせ願いたい。　それから、商工業貸付金の3,600万円ですが、これは件数と、22年度の決算状況についてお示し願いたいと思います。　それから、奨学金貸付金元金収入1,037万700円、これもプールされて次に貸し出ししなければいけないわけなんですが、このような徴収のめどについてはどうだったのか、また保証人への請求等はどうだったのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　不納欠損額も大きいわけなんですが、これはまた委員会でお聞きしますが、ただ、この不納欠損、あるいは収入未済額に対して、大きな金額なんですが、市長としてはこれらの数字を見てどう思われているのか、どう分析されているのか、お聞かせ願いたい。　次に、決算カードについて、ちょっと分析させていただきたいと思うんですが、人件費については前年比5.7％少なくなっておりますが、今議論になっております職員給与が高いのどうのという問題もありますけれども、平成22年度において人件費の職員１人当たりの交付税算入額、これはどのくらい入っているのか、実額ベースでわかればお聞かせ願いたい。　それから、小林は大体４割ぐらい自主財源がありますが、やはり50％にもっていくのが理想ではないかと思うんですが、自主財源の確保については、特別22年度はどういう努力をされたのか、その辺をお聞かせ願いたい。　それから経常費の中で、特に扶助費が17.5％増になっておりますが、これは恐らく子ども手当の支給による増ではないかと思いますが、それについてちょっと確認させていただきたい。　それと物件費の増、これは前年比より少なくなっておりますが、減の主な理由をお聞かせ願いたいと思います。　一応、以上、お願いします。 ○溝口誠二議長　この際、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１１分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎肥後正弘市長　不納欠損処分の市長の考え方ということでございますが、就任しまして初めての不納欠損処分でございますが、精査したつもりでございます。22年度は21年度に比べまして1,800万円程度不納欠損処分を少なくしているというふうに思っておりますが、適正な、公平公正な税の徴収ということに意を用いていかなければいけないというふうに思っておりますし、安易な処分というのは、やっぱり慎んでいかなければいけないというふうに思っていますので、今後、過年分の未収金の収納対策というのを徹底していかなければいけないというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◎南崎淳一郎財務部長　先日の山口議員の一般質問の中で、22年度の決算について大変お褒めの言葉をいただきました。また、恐らく最初で最後だろうと思いますが、議員の皆様より拍手までいただきました。まことにありがとうございました。私たち職員は、議員の皆様から日々多くの叱咤をいただく中で、それを糧にしながら業務に励んでいるところがございます。また、非常にまれではございますが、激励は正直、私たちに大きなパワーを与えます。そういった意味において、突然のことでびっくりいたしましたが、感謝をいたしております。　ただ、財政状況が好転してきたという件につきましては、要因としまして交付税の増額、それから合併による効果、それから行財政改革が一定の結実を見せたということが上げられると思います。これはひとえに議員の皆様、多くの市民の方、そして加藤前須木区長、長瀬野尻町区長を初めとする合併に御尽力をいただいた皆様、それから我々の先輩も含む職員全員が一丸となって取り組んだ結果だろうというふうに考えております。赤下議員のほうから手放しでは喜べないという御指摘をいただきましたが、まことにそのとおりでございまして、まだ財政指標等も依然として高い状況にあります。これからも議員の皆さんの激励を励みにしながら、健全化に向けて励んでいきたいというふうに思っているところでございます。　それから、税は過年度を優先するのか、現年度を優先するのかという御質問がございました。これにつきましては、特に優先順位は決めておりません。徴収をする中で意識しているのは、やはり５年の時効を意識しております。５年が過ぎると法的な時効というのもあるわけでございますので、時効にかからないように、少しでも自主財源を確保したいということで頑張っているところでございます。　それから、人件費の１人当たりの交付税算入額でございますが、これは金額でいきますと１人当たり441万7,000円でございます。　それから、扶助費のふえた理由でございますが、議員仰せのとおり子ども手当でございます。　それから、物件費もふえておるんですが、これにつきましては指定管理委託料の増ということでございます。　それから、答弁が前後しますが、税について自主財源割合を50％にもっていくべきだという話がございましたが、22年度はどういった取り組みをしたかということでございますけれども、まず、納税グループが７名おるわけですが、その中で口蹄疫等が発生しましたので相談窓口等の設置をいたしました。それから、緊急雇用創出事業ということで滞納者への電話催告、それから軽自動車税滞納に係る車両の所在確認、そういったことをしました。それから、県職員の兼任人事、これは市県民税系の徴収を引き継ぐということで、兼任人事で増収に努めたところでございます。それから、税収等の確保推進本部によりまして、３月に各組に市長メッセージを送付いたしました。それから、４月、５月は全職員がワッペンをつけまして納税を促したところでございます。それから、その他未収金対策、徴収体制についても、今、随時協議をしているところでございます。それから、納税グループだけではなくて、税務課全体として臨戸訪問も行っております。そういったことを一つ一つ重ねながら徴収努力をしているところでございます。　以上です。 ◎宇都文昭経済部長　207ページにあります優良肉用雌牛購入資金貸付金元金収入等について、ちょっとお答えいたしますが、この分につきましては、議員がおっしゃられますように、収入、入れた分を、また次年度に貸し付けていくという制度でございまして、平成22年度には滞納繰越分を合わせまして795件の方がいらっしゃったわけですが、その分で収入済みの方が772件ということで、23件ぐらい滞納が出てきているということでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に滞納繰越分が、ちょっとずつふえてきている状態でございますので、財務部長が言われますように職員一丸となって、また滞納分をひっくるめて徴収に励んでまいりたいなと思っているところでございます。　また、豚に関しては、今のところ貸し付けはしていないということでございます。　以上でございます。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　予算書209ページの奨学金貸付金元金収入についてお答えいたします。　奨学金の収入未済額が1,037万700円でございますけれども、内訳といたしましては、現年度分が125万円、過年度分が919万900円でございます。職員、奨学金の徴収には努力をいたしておりまして、昨年度の実績と比べますと、現年度分86.2％が、本年度、22年度ですけれども92.06％、21年の過年分が15.52％が25.28％というふうに、奨学金については大分徴収をしているという現状でございます。方法といたしましては、督促状並びに内容証明つきの文書等も出しております。それと連帯保証人、その方にも一応督促のお願いをいたしておるところでございます。　以上です。　　　　　　（「何件分、件数」と呼ぶ者あり。）　22年度が17件、過年度分が116件でございます。 ◎前田昌重市民部長　決算書の209ページでございますが、住宅新築資金等貸付金の関係でございますけれども、確かにこの滞納額というのは県下でも最悪の事態ということで、大変重く受けとめているところでございます。　御質問のありましたこの法的な処理の関係でございますけれども、実際、22年度、これは２件ほどあったわけでございますが、不動産競売の申し立てをいたしまして手続をしている中で、１件は取り下げをされまして、そして納付されたということでございます。もう一件のほうは、その配当金が及ばないということで、やむなく市のほうから取り下げを行ったという現状がございます。そのようなことで、確かに不動産、土地、建物に係る部分が多数あるわけでございますけれども、やはりケースの洗い出しといいますか、こういったこと等も十分検討しなければ、なかなか、滞納者だからといってすべてに係るものでもございません。非常に厳しい内容があるんじゃないかなというふうに考えております。　今現在、23年度の中で、小林地区のほうで１件、土地と建物、これを不動産競売、いわゆる強制執行ということで裁判所のほうに申し立てを行っております。また、野尻地区におきましては、１件現在競売中でございます。そのような実態であるんですが、納付される方々の納付環境といいますか、行政からしますと徴収環境、一般で考えますと非常に厳しい環境の中での債権回収ということで、毎年毎年伸びない中での貸付金の徴収と、非常に厳しい環境の中にございます。　今後におきましても、できるだけこの滞納額を減少させていくことが一番これは大きな課題であるわけでございますが、非常に、これまでも全体的な徴収というものも、小林地区においては30％も満たしてないと、そういう厳しい状況もございます。厳しい状況は十分認識をしながら、今後におきましても、そのような法的な処理で対応できる分があるのであれば、さらに調査をしながら検討を加えて対処していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎上床洋昭須木区長　お答えいたします。　211ページの商工業貸付金の収入未済額ですが、3,600万円ですけれども、これは、件数は、旧須木村の商工業協同組合に貸し付けたものでございまして、毎年150万円ずつ返還するということで契約締結がなされているものでございます。 ◆赤下健次議員　るるお答えをいただきましたが、まず、私が市長に不納欠損と未収金の状況をどう思うかと聞いたのは、やはり決算の意義としまして、不納欠損がこれだけの大きい金額、それと未収金が大きいということは、いかに市民が苦しい生活をしているんじゃないかということを憂いを持っていただきたいんですよ。それが本当の為政者じゃないですか。そのために、じゃ、どうするか。働く場を提供しなければいけない、そちらに力を入れなければいけないとか、福祉に力を入れなければいけないとか、判断できるんじゃないですか。私は決算の意義はそこにあると思って聞いているわけです。もし考えがあれば、再度お聞かせ願いたいと思います。　それから、住宅新築貸付資金は、国が何か認めれば大幅に、徴収金額を時効にできるとか、そういうことを聞いたものですから。これについてはまた委員会でもみたいと思います。　奨学金貸付金についても、非常に大きい金額、例えば大学を出ても返せないという、そういう状況があるんじゃないですか。だからその辺はきちっと分析すべきじゃないかと思います。　それから、決算カードについてでありますが、人件費についてなぜお聞きしたかというと、その平成22年度の職員給料が、１人当たり交付税の歳入はどのくらいあるのかと。ただ人を削減すればいいというものじゃないと思うんですね。したがって、私も前調べをしたんですが、平成22年度には424名いらっしゃいます。合併算定替で821万7,000円ですか、このうち交付税算入分は565万9,000円となっております。ということは、ほとんど、７割方交付税で算入されるんじゃないかと。だから１人切ったとしても、丸々自主財源で使えるというものじゃないんじゃないかと、これは議員についても同じように言えるんじゃないかと、そういう分析をしておるところでございます。　そこで自主財源の確保についてですが、都市計画税についての廃止の論は22年度はされなかったのか。審議会のほうで答申が出ていると思うんですが、その辺についてはどのように思われているのか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、ちょっと決算カードで気になったのは、基金取り崩しがゼロになっておりますね。これは経過措置の問題でゼロになっているのか。監査意見書では9,800万円ぐらいありますが、そうすると実質単年度額も、この根拠をちょっと教えていただきたいと思います。７億3,816万4,000円ですか。　最後に、この積立金、これが財政調整基金が、減債基金と合わせまして21億1,428万6,000円と大幅にふえまして、私もうれしく思っているわけなんですが、えびの市あたりが財調等が30億円になったということを聞いております。したがって、市長としては、その基金目標を持ちながらそういうことをされているのか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎肥後正弘市長　未収金がふえている状況があるということで、生活が苦しくて市民の方々の負担が非常に厳しいということもわかります。全体的に財政運営をどうするかということで、先ほど議員も言われましたように、自主財源として確保するためには徴収努力をしなければいけないということで、納付をしてもらうということに努めなければいけないというふうに思っております。一方では雇用の場の確保、あるいはそれをするための事業費の予算措置、そういうことも必要になってくるということでございます。ですから、財政を健全に運営するためにどうするかということは、絶えず苦慮する中での予算編成、あるいは決算の状況を見ながら決定をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。　それから、先ほど議員がおっしゃいますように、財政状況は好転しておりますけれども、健全財政にはまだまだという中で積み立てをどうやっていくのか、いろいろと検討を重ねておりますが、目標は持っておりません。といいますのは、今の状況、国の状況が全くわからない、交付税の状況はわかりませんので、それを目標を持ちますと、逆に基金に縛られると、財政運営が非常に窮屈になるという部門等がありますので、適宜それを財政状況を見ながらやっていかざるを得ないというふうに思っております。とりあえず財政状況を勘案しながら、バランスをとった予算並びに決算状況が生まれてくるように財政運営をしなければいけないというふうに思っているところでございます。 ◎南崎淳一郎財務部長　都市計画税の問題がございましたが、これにつきましては、固定資産税が1.4％、都市計画税が0.2％ですけれども、これを合わせて1.6％にするということで答申をいただきました。この答申どおりにいけば、今、都市計画税がかかってないところは0.2％上がるということになるわけでございますが、答申をいただいたわけでありますけれども、これを実施する時期については、全体の動向、市の経済状況、住民の生活の状況、そういったことをかんがみながら実施していく必要があるんではないかということで、答申はいただいておりますが、実施にはまだ至っていないところでございます。　それから、実質単年度収支が７億3,800万円になっているということでございますが、これは形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を引いたものが実質収支でございますが、この中で実質収支が８億9,700万円でございます。そして単年度収支が、実質収支の年度の差ということでございますので２億9,400万円あるわけでございますが、財政調整基金の積み立てというのは実質単年度収支に加えますので、その単年度収支と積立金を足した額が７億3,800万円ということで上がっております。　それと、えびの市が非常に積立金が高いということでございますが、私も十分承知をしております。そういったことで、あそこは起債残高が少なくて基金はたくさん持っているということで、将来負担比率はゼロでございます。そういった財政運営ができればいいんでしょうが、なかなか、今、健全化に向けて途上でございますので、健全財政を目指して今からも懸命に頑張ってまいりたいというふうに思っております。　それと、積立金の額がゼロになっているがということでございますが……　　　　　　（何事か発言する者あり。）　課長が答弁をいたします。 ◎畠中光男財政課長　決算カード中の基金取り崩し額、ここのゼロは、財政調整基金、それから減債基金でございまして、取り崩しはゼロということでございます。　以上でございます。 ◆赤下健次議員　私が言いたいのは、監査意見書の４ページ、これの実質単年度収支と合わないからですよ、数値が。こっちでは基金取り崩し額が9,200万円からありますよね。だから表示の仕方が決算カードでは変わってるのかなと思ったものですから聞いたんですが、どうですか。　それと、市長に、一応これからの行政運営についての市政はバランスよくやっていくということで聞いて安心いたしました。やはり決算を得て、市民の心をよく酌んでいただいて執行をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◎畠中光男財政課長　監査意見書中の４ページ、ここで積立金取り崩し額が9,242万7,283円とありますが、これは先ほど申しましたように、財政調整基金と減債基金を除きまして、公共施設整備基金並びに高齢者肉用牛の基金というようなものが含まれて9,200万円というような数字になっております。　以上でございます。 ◎肥後正弘市長　決算カード上であらわす基金は、財政調整基金と減債基金をあらわすようになっていますので、ですからそこでは取り崩しは出てきていない。監査意見書上は全基金の取り崩し額が比較されますので。ですから決算カード上に出てくるやつは、その他の基金で出てきますので、ほかの部分は。そういうことであります。 ○溝口誠二議長　次に、坂下春則議員の質疑を許します。 ◆坂下春則議員　私は、１点だけ質問をしたいと思いますが、議案82号、411ページ、農産園芸振興対策事業費の須木の水稲航空防除事業費補助ということですが、これは事前に資料をいただきまして、360戸を対象にされている。この事業の趣旨をまず伺いたいというのと、それとまた、いつごろからこれは始まっているのか、そこをちょっとお聞かせください。 ◎上床洋昭須木区長　この事業の実施目的ですけれども、病害虫の防除が第一の目的でございます。それと、農家の高齢化等によりまして、地上散布等ができないというような状況もありますので、空中防除を実施しておるわけですけれども、実施時期は昭和五十二、三年ぐらいからであったと思います。 ◆坂下春則議員　昭和五十二、三年ぐらいから始められているということですが、面積として、２回散布して179.7ヘクタール、１回がその半分なんですが、これは須木全体の面積になるのか。　それと、資料を見ますと事業費が380万円であります。私、これを10アール当たりにちょっと換算してみたんですが、正解かどうかわかりませんけれども、単純に総事業費を総面積で割ってみまして、2,100円ぐらいになるんですが、これ間違いないですか。 ◎上床洋昭須木区長　先ほど、実施時期について五十二、三年ぐらいだろうということで答弁しましたけれども、再度確認して後から御答弁させていただきますので。すみませんけれども。　それと、ただいまの質問ですけれども、須木の水田面積は約170ヘクタールぐらいというふうに理解しておりますので、すべてがこの空中防除で対応するということでなく、約半分ほどは残るということでございます。 ◆坂下春則議員　全体ではないということですけれども、実は小林と野尻地区には、この無人ヘリのオペレーター組織が結成されていまして、ちなみに、この通常行われている－－今、実際に行われておりますが、散布料金というのは、10アールあたりが3,150円です。これは標準です。作業料金に基づいた料金ということで。今後、いろいろ拡大していけば、また下がっていくと思いますが、これよりまだ1,000円ぐらい安いと判断してもよろしいわけですよね。それと、須木もすべて散布じゃないということで理解してよろしいんですよね。となると、これ、一般的には私が言ったような料金で散布をいたしておりまして、そういった措置が事業として必要になるのか、そこをちょっとお伺いしたい。 ◎上床洋昭須木区長　須木の水田が立地しておる条件が、山間部も迫田が多くありまして、平場が主に対象になるということでございまして、散布料金にしましても、反当2,115円と、これで実施可能であると。 ○溝口誠二議長　次に、穴見嘉宏議員の質疑を許します。 ◆穴見嘉宏議員　決算書の343ページ、次世代育成支援対策事業費の中の地域協議会委員の謝礼金についてですが、この地域協議会委員の仕事の内容、それと人数について。　それと、次に397ページ、農地調整事務処理事業費の中のその他の消耗品費についてですが、当初、これは何を予定していて、これが何に変更されて、もしくは何を追加したのかについてお聞かせください。　397ページの認定農業者利用調整推進事業費の中の、これもその他の消耗品費についてですが、同じく当初何を予定していて、何に変更し、もしくは何を追加されたのか。　決算書399ページの農地制度実施円滑化事業費の中の優良農地コーディネーター委託料ですが、この優良農地をコーディネートされたその実績についてお聞かせください。　527ページ、郷土芸能保存会連合会補助についてです。これは連合会内でこの補助金をどのように使われているのか、内訳がわかれば示してください。　以上です。 ◎井上弘子子育て支援局長　小林市次世代育成支援対策地域協議会委員について御説明を申し上げます。　まず、この協議会は、小林市次世代育成支援対策地域協議会設置要綱に基づきまして、まず次世代育成支援地域行動計画の策定、そして実施に関する意見の具申に関することを内容とします。それから少子化社会対策の総合的な意見の具申に関すること等について協議をいたします。これがこの協議会の所管事務となっております。　委員の人数ですけれども、委員長が子育て支援局長ということになっておりまして、市民の代表、公募委員２名、それから学識経験者、関係行政機関の代表等で、合計委員数は25名となっております。　以上です。 ◎椎原廣美農業委員会事務局長　お答えをいたします。　まず、決算書397ページの農地調整事務処理事業費のその他消耗品費についてということで、当初と変更と追加ということでございますが、まず、この農地調整処理事業でございますけれども、これ、農地紛争等の和解仲介業務に対する経費でございまして、農地等の紛争があった場合に、農業委員を指名して、その仲介業務に当たっていただきますけれども、この際の委員の謝礼金、それからそれに伴います事務処理、消耗品とか印刷費とか、そういった事務処理関係の経費を見ておりますが、その他消耗品については、当初１万8,000円ということで予算化いたしておりましたけれども、22年度につきましては、この仲介業務等が発生しなかったということで、一応これ、全額国庫補助になっておりまして、報償金等を消耗品費に流用いたしまして、農業委員会の事務執行に係る用紙とかＯＡ機器等の消耗品の購入費に充当いたしたところでございます。　それから、認定農業者利用調整推進事業でございますが、これにつきましては、認定農業者等への農地の利用集積を促進するために、農業委員のあっせん活動とか利用調整活動に対する経費を組んでおりますけれども、これも国・県の補助事業になっておりまして、農業委員の報償金等が予定した予算額よりも少なかったということで、一応消耗品費のほうに流用いたしまして、先ほど申しましたように委員会の事務執行に係る消耗品等に流用いたしております。　それから、農地制度実施円滑化事業の事業実績でございますけれども、一応２名のコーディネーターを配置しまして遊休農地の解消事業に取り組んでおりますが、平成22年度につきましては、面積で6.23ヘクタール程度解消いたしているところでございます。　以上でございます。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　527ページの郷土芸能保存会連合会補助について御説明を申し上げます。　この小林市郷土芸能保存会連合会は、17団体が加盟をいたしておりまして、その補助金の使途につきましては、まず後継者育成ということで、各団体に２万円ずつ交付をしているようでございます。それとあと会議、理事会等の消耗品費。昨年は、２年に１回視察研修をするということで高千穂町に行かれたようでございまして、もちろん参加者から負担金を取っていますが、それに対する援助といいますか補助等も出しているようでございます。　以上でございます。 ◆穴見嘉宏議員　次世代育成支援対策協議会の委員さんというのは25人いらっしゃると。それで２万6,100円というと、何回これ会議を、１回ぐらいしかしてないんですよね。それで本当にちゃんとしっかりできるのかどうかというのが非常に不安なんですが、協議内容をちゃんとしっかりされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　あと、その消耗品に関することですけれども、農地調整事務、認定農業者利用、その２つともが、この委員会の事務執行に係る消耗品に流用したということでございました。その消耗品というのは何なのか。当初予算からすると相当ふえていますよね。倍ぐらいになっているわけですから。そこの辺をちょっと説明していただきたいと思います。　あと、郷土芸能の連合会のこの補助金ですが、17団体に２万円ずつと、あとは連合会のほうに行くということです。２万円というのが、これも非常に私は少ないと。連合会というのは事務処理だ何だでそんなに要るのか。できるだけ保存会の方々に渡したほうがいいんじゃないかなという気がしています。視察研修にも行ったということでしたが、保存会の方にお聞きしましたところ、１人１万円負担金を払ってくれと、それで２名来てくださいと言われたと。そうしたら補助金は吹っ飛んでしまいますよね。その上に連合会に会費を払わないといけないと、この連合会に入ったばっかりに赤字になったという話でございますので、この辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎井上弘子子育て支援局長　次世代育成支援対策地域協議会が、昨年は１回開かれたところです。　まず、この協議会なんですけれども、こういったものを小林市ではつくっております。次世代育成支援対策小林市行動計画後期計画なんですけれども、これを策定いたしますときには会議を何回も開催いたします。それが、今、計画ができておりますので、この計画が着実に実行されているのかどうかというチェックを毎年１回ずつすることになっております。今年度は８月にもう既に終わっておりますので、その計画に沿ってどの程度進捗状況があるのかということを、その協議会でいろんな意見を聞いた後、市民に公表することになっております。通常は、もう計画ができた後、年一遍ということで、委員の皆さんからさまざまな意見を聴取することで、１回でできております。　以上です。 ◎椎原廣美農業委員会事務局長　消耗品の中身はということでございますが、これにつきましては本庁の農業委員会事務局、それに須木、野尻分室等で使用しますコピー用紙とか、あるいはＯＡ機器類のトナーとか、そういった消耗品類となっております。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　補助金の額として少ないという御意見でございますけれども、合併以前は野尻は各団体に補助をしていたと、今は小林のほうで連合会を通して各団体を補助していただくということで、今回の視察研修についても、２年に１回ということで、単年度でいけば赤字ということになろうかと思いますけれども、事務費も本年度に実施しました郷土芸能フェスティバル、それについての広報等の消耗品とか、そういうことでちょっと昨年度、事務費を使った経緯があるというふうに思っておりまして、視察についても、今ちょっと計算したら８万円ほどは補助をしているというふうに思っております。　それとまた、各団体に道具整備補助ですね、32万円予算化しているんですけれども、それを通して各団体が、実績としてはわらじ等の支給とか、そういうことで郷土芸能のことに対しては支援をしていると思いますが、また今後、検討していきたいというふうに思っております。 ◆穴見嘉宏議員　農業委員会の補助のことで消耗品の件ですけれども、当初予算が１万8,000円で、10万円の流用で11万8,000円になっていると、もう一つは２万8,000円の当初予算で、15万2,545円の流用で18万545円になっているわけですね。余りにもその流用額が多過ぎる。これは当初予算の立て方がおかしかったのか、大体この程度で済むと思っていたけど、何か余ったから買おうかなということだったのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ◎椎原廣美農業委員会事務局長　今の御指摘のありました点でございますけれども、農地調整処理事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり農地の和解仲介等をする事業でございますが、これにつきまして、もし紛争が起きた場合は、農業委員を指名いたしまして、その紛争処理に当たっていただくということで、報償金等を７万円程度組んでおったところでございますけれども、これが３月の補正の段階までは、あるかもしれないと、３月補正予算を上げるときに、まだそれ以降に発生するかもしれないということで、一応予算のほうもそのままにしておったところでございます。そうしたところ発生はなかったということで、一応これ、全額国庫補助を伴う県費補助でございまして、補助も確定していることから消耗品のほうに振りかえさせていただきまして執行したということでございます。 ○溝口誠二議長　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○溝口誠二議長　午前中に引き続き会議を開きます。　柳康美議員の質疑を許します。 ◆柳康美議員　決算書159ページの分担金及び負担金1,095万5,142円について、各分担金及び負担金の収入未済の主な理由と現在の状況をお聞かせください。　それから、決算審査意見書の28ページ、民生費の児童措置費対前年比５億3,333万8,547円増の主な理由についてお聞かせください。　それから、資金運用状況審査意見書56ページから60ページですが、各基金の中で決算年度中、増減高が利息のみで、当初の目的を既に達成しているのではないかと思われる基金があるのですが、それについての考えをお聞かせください。 ◎栗原一夫福祉保健部長　決算書159ページ、分担金及び負担金の中で、まず、一番上のほうにございますが、社会福祉費負担金の中の老人施設入所負担金につきまして御説明申し上げます。　実は、これは老人施設入所の負担金でございまして、平成12年度から20年度まで７年間のうちの未済額ということで上げております。これは小林市が１施設、旧野尻町が１施設ということで、合計６名分の負担金が残っているわけでございますが、６名中１名は平成19年に残念ながら死亡されました。残りの方々は給与収入もしくは年金生活ということから入所される際に医療費に費やしてしまった、あるいは入居前の借金に充ててしまったということから、高齢の方が多いということから、扶養義務者にも確認をしているんですけれども、生活が精いっぱいでございますという実情もございます。　ただ、しかし、全体で132万円ちょっとございますので、地道に身内の方々あるいは所在不明の方々につきましては、近隣者との情報交換をしながら解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◎井上弘子子育て支援局長　決算書159ページの児童福祉負担金収入未済額947万9,020円について御説明申し上げます。　これは保育所入所負担金、いわゆる保育料のことですけれども、公立保育所分が31件の61万8,730円、そして私立保育所入所負担金が114件の885万8,290円、それと放課後児童健全育成事業保護者負担金、いわゆる放課後児童クラブの負担金ですが、これが2,000円、合計947万9,020円となっております。　主な未納の理由なんですけれども、各保育園に問い合わせをしたところですね、いろんな事情があるんですけれども、その家庭の収入源、それから、例えばまれな例ですけれども、父親が生活費を家計に入れないなど、まれなケースもあるんですけれども、多くの場合はローンとか－－家とか車のローンですね－－それを抱えた生活困窮によるものが多いと考えられます。　ただ、生活の内情とか、家計の状況につきましては、なかなか踏み込んで立ち入れない場合も多くて、個々の事例について把握することは難しいところもあるようです。　それから、この未収額の９月７日までの収納状況ですけれども、公立保育所分は、61万8,730円のうち７万1,500円が納付済みとなっております。それから、私立の保育所分については、885万8,290円のうち93万4,400円納付済みとなっております。放課後児童クラブの2,000円については、もう既に納付をされております。　それから、決算審査意見書28ページの児童措置費が対前年度比の減の主な理由ですけれども、御指摘のとおりですね。　　　　　　（「増じゃ、増」と呼ぶ者あり。）　そうですね、増の主な理由ですけれども、これは御指摘のとおり、子ども手当制度が始まったことによる増でございます。　以上です。 ◎畠中光男財政課長　お答えいたします。　増減高が利息のみで目的を達成している基金はないのかということでございます。　基金には２つの種類がございますが、財産を維持したり、資金を積み立てるのみに設置される基金、それと特定の目的のために運用される基金ということで２種類がございます。　そういった中で、今回御質問中の金利のみの基金が７カ所ございます。それは56ページの文化会館の基金。それから、57ページではふるさと振興基金、減債基金。58ページではふるさと振興基金から健康づくり基金、市立病院整備基金。そして59ページが社会福祉事業基金ということで、計７カ所の基金でございます。　目的を達成または達成することが不要となったときは、当然処分廃止できるものでございます。その判断は担当課のほうにゆだねておるわけですけれども、ただ、実際、果実ですね、これを事業に充当をしたりしております。また、今のところ積めないけれども、後年度に負担が出た場合にはということで、せっかく積み立てた基金ですので後年度に有効に活用したいということであるものもございます。　以上でございます。 ◎徳増茂樹土木部長　失礼いたしました。決算書159ページ、負担金。土木費負担金、都市計画費負担金の12万7,296円でございますが、この負担金につきましては、昭和46年から平成４年までに事業を実施いたしました小林市駅北土地区画整理事業精算の徴収金でございます。これにつきましては、平成４年度分が１名、それから、平成５年度分と６年度分。これは１名またふえまして、２名ずつになっております。　主な理由といたしましては、未納者の転出先不明によるもの。これ、追跡調査を実施するんですが、住所を転々と変えておられまして、なかなか居住地が定かでないということでございます。　以上でございます。 ○溝口誠二議長　次に、森田哲朗議員の質疑を許します。 ◆森田哲朗議員　それでは、１点のみ質問させていただきます。決算書の472ページ、道路維持費についてでございます。　当初予算額は450万円と、それに対して補正予算あるいは継続費等々加算がありまして、１億8,400万円強の予算になったわけでございますが、結果的には41倍の予算額と。そして大体99.8％、ほぼ消化していると。これは市民の皆様方が出した市道補修に対する要望にこたえた結果であるというふうに思っております。　それで、これ、平成22年度で全体的な補修の件数、どの程度あったものか。そして、これが小林・須木・野尻各地区ごとにどのぐらいやられたのか。それから、この全体の件数の中で、例えばどういうような工事に分布していたのかと、要するに道路の亀裂とか、あるいは陥没とか、沈下等、いろいろあると思うんですけれども、そういったものの大体の傾向ですね、そういったものがわかったら教えていただきたいというふうに思います。 ◎徳増茂樹土木部長　予算書473ページでございます。　まず、小林地区のほうから御答弁を申し上げます。この主なものがですね、その他の修繕料といたしまして5,127万8,445円を支出しておりますが、これにつきましては、道路の補修－－舗装とか、側溝とか、そういうものの補修でございます。修繕件数が76件でございます。　それから、主なものは工事請負費が462万円でございますが、これについては竹山・旭台線という市道なんですが、これの舗装打ちかえを行っております。　それから、市道補修事業費の臨時の分でございます。これは475ページのほうになりますが、これにつきましては、ことし１月の新燃岳、この噴火による降灰除去作業、これに支出したものでございます。降灰除去作業による道路清掃作業の延長でございますが、1,390キロメートルを清掃いたしております。これは共通というふうになっておりますが、これは野尻地区分も含めたものでございます。これには路面清掃車等の燃料費としてガソリン代、軽油代を使用しております。　それから、車両修繕料を支出しておりますが、これは路面清掃車等のブラシですね。回転してブラシで清掃するわけでございますが、これがもう摩耗しまして、取りかえなくちゃいけないということで、60万1,094円を支出おります。　あと小林の分のその他の修繕料、これ、1,867万3,935円を支出しておりますが、これも同じく舗装等の修繕でございます。32件を実施しております。それから、工事請負費として2,906万9,000円でございますが、これについては、側溝の布設、これを２件、それから舗装打ちかえ等の工事を４件、合計６件を実施したところでございます。　以上でございます。 ◆森田哲朗議員　一応大体の傾向はわかりました。　それで平成22年度末の受け付けた、いわゆる市道補修の依頼を受け付けた件数全体から見た場合ですね、積み残しはなかったのかどうか。いわゆるこの22年度に依頼のあった分はすべて22年度に終わったんでしょうかというようなことについて、ちょっと教えてください。 ◎徳増茂樹土木部長　22年度分がすべて御要望にこたえられたかということでございますが、これはこたえられておりません。まだ補修をすべきところがたくさんございます。特に舗装がわだちができたり、ひび割れですね、そういった箇所がたくさんございます。それと、大体毎日のように要望がまいります。そういうことで、年度分をすべて実施するというのは不可能ということでございます。 ◆森田哲朗議員　今受け付けられている一覧といったものはお出しはできないものでしょうか。要するに今現在、どれぐらいたまっているかどうかというような一覧表みたいなものは提出は可能でしょうか。 ◎徳増茂樹土木部長　提出は可能だと思います。それで、後日資料をお渡ししたいと思います。 ○溝口誠二議長　次に、淵上貞継議員の質疑を許します。 ◆淵上貞継議員　決算書の207ページの優良肉用雌牛購入資金貸付金収入未済525万4,500円についてお聞きいたしますけれども、これは元年度貸付金から未納になっているようですけれども、既にもう元年といいますと23年、牛は23歳になっているわけで恐らく処分されているだろうと思いますけれども、そういった処分された牛、それから現在飼育されている牛の確認がとれているのか、お伺いいたします。　それから、209ページの馬購入資金貸付についても同様、収入未済361万4,094円となっておりますが、これは馬の場合は平成５年貸付分からの未納となっておりますけれども、これも同様、その辺の確認がされているのか、まずお伺いいたします。　それと、405ページの畑地かんがい事業推進費の畑かんモデル展示ほ促進事業費補助不用額50万9,000円についてでありますが、これは予算額よりも要求額が上回ったために事業を取りやめたとのことでありますが、その事業内容についてお聞かせ願います。 ◎宇都文昭経済部長　決算書207ページの優良肉用雌牛購入資金貸付金についてでございますが、平成元年度からこの事業をしておりまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、23件の収入未済が発生をしているところでございます。その分につきまして、牛の処分が行われているんじゃないかということでございますが、最近の分については、ちょっと私も把握して登録しようと思っているところでございますが、ちょっと平成元年のころについてですね、手元に資料がありませんので、ちょっとわかりません。申しわけありません。　続きまして、馬購入資金についてでございますが、これも平成５年から行っている事業で、ずっと滞納繰越ということで当初は償還されていたんですが、８件の方が償還がまだなっていないということでございます。この分についても、処分についてはちょっと手元に資料がありませんので、申しわけありません、後でお答えしたいと思います。　続きまして、405ページの畑かんモデルの件でございますが、50万9,000円不用ということで出ているわけでございますが、この分につきましては、機械導入の補助を行うということで計画をしたところなんですが、この50万9,000円では補助金が足りないということで今年度回しになったということでございます。ですから、平成23年度予算で購入されるということをお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ◆淵上貞継議員　まず、207ページの優良肉用雌牛購入資金貸付金のほうからですけれども、元年度からのそういった牛の把握された資料がないということで、また後で、これは馬のほうとあわせて資料をいただきたいと思っております。　今まで資料がどうなっているのかわかりませんけれども、もしその牛が処分されていたとするならば、その折の処分した時点での未収金の徴収というのは考えられなかったものか、その点をお聞きしておきたいと思います。　それと、畑地かんがいのほうは既に23年度でその分は予算化されているということですね。ですけれども、それはですね、これは決算ですので、決算をしてみないとそういった不用額もはっきりしなかったと思いますけれども、一応負担金補助及び交付金の中での不用額は506万6,311円となっています。そのあたりの補正とか流用、その辺は22年度中で考えられなかったものか、お伺いしてみます。 ◎宇都文昭経済部長　確かに牛を売却された時点というのがあると思いますので、その時点で、最初、血統書を預かっておりますので、どのような対応をしているのか、ちょっと私は把握しておりませんので、後でお答え申し上げたいと思っております。　そして500万円ぐらいの不用が出ているんではないかということでございますが、その事業の中で全体的な予算の中での不用ということで、そのときに予算が全体的にこの畑かん事業につきましては400万円ぐらいしかなくて、どうしても購入される機械とその分が合わなかったということでございます。ですから、その分を流用すればよかったんじゃないかということでございますが、ちょっとそこについては担当課とも一遍協議して、後でお話し申し上げたいと思います。 ◆淵上貞継議員　それで、牛購入資金貸付金と馬の購入貸付金のほうもですけれども、そういったことで、後で資料をいただきまして、また個人的に部長に説明をお聞きしたいと思います。　それと、畑地かんがい事業の農機具購入については、相当な高単価の機械だったろうと思いますので、そういったことで、後からの補正とか、そういうのはできなかったということで、これも後ほど資料をいただいて、またお聞きしたいと思います。 ○溝口誠二議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　２点ほどお尋ねします。　まず、今年度の決算が市債の発行額が19億3,900万円、そして公債費が32億8,100万円ということで、簡単に計算すれば、結局、借金が12億円ばかり減ったということになりますね。そういう形で決算自体があられているんだと思う。だから、結果的には借金を減らすという状況になっていると思いますが、そこで、この前も言いましたけれども、えびの市が平成14年に144億円の借金があって、今現在、72億円か何億円かということをこの前伺いました。高原町が九十数億円あったのが今六十二、三億円に一般会計の借金が減ったということで、感想でもよろしいですが、合併した自治体と合併していない自治体でのその辺の違いがどう思われるかどうかわかりませんけれども、それについての見解をちょっとお聞きしたいと思います。　それからもう一つ、市債の関係でお聞きしたいのは、合併特例債としての記述がないんですよね、ここで22年度の市債発行の中で。それで、もしその中で合併特例債対応の、特にこの中では臨時財政対策債が11億円ありますが、合併特例債対応の市債があれば、どういう状況だったのか。　それともう一つは、過疎債対応の市債がこの中にあれば、それについての内容をお知らせいただきたいと思います。　それから、子ども手当の件ですが、市長に、まず、この去年始まった子ども手当ですけれども、その影響とか、国が５億幾らの国庫負担金を出してしたわけですけれども、それについての効果。それと、教育長に子ども手当の効果といいますか、それについてどういうお考えをお持ちか、お尋ねしたいと思います。 ◎肥後正弘市長　子ども手当の効果ということでございますが、子ども手当は国策としてやられた状況でございます。市町村は、これはおかしいと私は思いました。といいますのは、財源手当が全然されてない中で予算を組まなきゃいけなかったという状況が生まれましたので、これは各自治体要望を出したわけでございます。どうにかしてくれというふうに出しました。　ただ、制度としてもう国のほうでなりましたので、それを執行したわけですが、個人的には家庭、子供を今育てられている親御さんにとっては収入がある程度波及効果はあったのかなというふうに思っているところでございます。　ただ、これも見直し論が出てきておりますので今後どうなるのか、自治体ではシステムの問題とか、いろんな問題がありました。導入当初からも混乱が予想されまして、大変な苦労をしたわけですが、そういう面では非常に苦労したなという印象があります。　それから、市債の発行状況の中で、合併市町村と単独市町村の差ということでありますが、合併市町村の中で合併特例債を使ってやった部分というのはあります、過疎債も使ってやりましたので。　ただ、えびの市等が相当な努力をされて借金を減らすという状況をされたというふうに認識をしておりますが、小林も健全化に向けてそういう努力をさせていただいているところでございます。特に赤字になった折に繰上償還を民間資金、銀行資金のやつを、高利息のやつをずっと返してまいりました。そういう意味で、公債費比率というのは、小林はある程度ほかの団体よりも健全的な数字を示しているわけでございますが、そういう面を踏まえて、やっぱり財政運営はしなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。　あと、この表の中で過疎債、そして合併特例債の記述項目はありませんので、その分についてはちょっとどういう状況だったかというのは担当から答えを出させていただきたいというふうに思っております。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　学校教育関係で子ども手当の効果というのは、一番目立って出るのは給食費納入状況はよくなりつつあるということと、給食費未納の徴収が大分上がってきたということで、効果が上がったというふうにとらえています。　　　　　　（「他には」と呼ぶ者あり。）　感じません。 ◎南崎淳一郎財務部長　一般会計で借り入れた分については、全体的なことは市長のほうから申されたわけですが、今、合併特例債に関しては公共下水道等も活用しているわけですが、一般会計のほうで借りて繰り出しをしているということもありますので、全体的な事業として、起債として押し上げている部分があるわけですが、その中で、合併特例債が４億2,260万円、それから過疎債のハードでございますが、これが１億9,500万円、それからソフトが9,820万円でございます。 ◆時任隆一議員　後でその内容についての資料を、過疎債と合併特例債のその事業内容についての金額と内容についての資料をいただきたいと思います。　市税の徴収、市税の問題ですが、市税が去年と比べると余り変わらないという状況でこの間推移していると思います。予測の問題になるかもしれませんが、たばこ税が３億何千万円かありましたが、今度の値上げによって今年度の見込みは上がりそうなのか、下がりそうなのか。市税全体を含めて、そこら辺の傾向がわかっているのかどうかわかればお知らせいただきたいと思います。　それから、子ども手当について今年度児童手当等々の改正になって、子ども手当自体の名称が変わるような状況で、１万3,000円の支給額と１万円の支給額やったですかね、という方向では動くというふうに聞いていますが、今後の支給状況といいますか、それがどういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。　ちょっと戻りますが、借金の返済、起債の返済についてのですね、今年度が約８億、９億円ぐらい減りましたけれども、今後の見通しについてどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○溝口誠二議長　決算関係ですので、決算のみで答弁はお願いしたいと思います。見込みというのは、見込みはちょっとできないんじゃないですか。 ◎肥後正弘市長　決算書にあらわれている部分はできますけれども、見込みは出てます。ただ、それ決算見込みですよね、22年度の決算でないわけですが、担当から答えさせますが、ちょっと決算とどう関連があるのかちょっとあれですけれども、予算編成の中で前年度に対比しまして、たばこ税ですけれども、横ばいよりもちょっと下だったと思いますが、ちょっと下がるということで予算計上さして、それが見込みになっているというふうに思っております。 ◎井上弘子子育て支援局長　子ども手当の今後の支給状況はどうなるのかという御質問ですが、まず、今の子ども手当が次世代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支えるということで受給者の親の所得制限を設けない制度になっておりまして、一律に子供の年齢とか出生順位にかかわらず１万3,000円が中学生までに支給されているところでございます。これが10月からの手当がどうなるかということにつきまして、特例措置が法案が成立いたしましたのでお答えしたいと思います。　まず、一律に１万3,000円支給している手当の額が10月分からですね、来年の２月支給分からになります、これが今３歳未満が１万3,000円のところが１万5,000円となります。それから、３歳以上の小学校修了前の第３子以降がやはり１万5,000円というふうに増額をされます。そのほかにつきましては、１万円というふうに減額をされるということになっております。また、これは来年の３月までの支給ということになりますので、来年の４月からはまだ法が成立していないところなんですけれども、今の……。　　　　　　（「決算だけ」と呼ぶ者あり。）　決算を、それでは22年度実績を報告いたします。　子ども手当のゼロ歳から３歳未満につきまして、延べ9,993人、金額が１億2,990万9,000円の決算額でございます。それから、３歳から小学校修了前の延べ児童数が３万4,279人です。それから、決算額といたしまして４億4,562万7,000円の決算額となっております。それから、中学校修了前のいわゆる中学生ですけれども、これが１万2,098人の生徒に支給をいたしております。決算額が１億5,727万4,000円の決算額となっております。合計で延べ５万6,370人に支給いたしまして、決算額が７億3,281万円となっております。　以上です。 ◆時任隆一議員　子ども手当については市の持ち出しといいますか、負担が大体8,500万円ですかね、市が子ども手当で出すお金というのは。それが非常に負担になっているというのが状況じゃないかなと思いますけれども、違いますか。この決算資料のやつの中でですよ、子ども手当。７億3,604万8,000円で、そのうちの国庫負担が５億6,706万円、県の負担が8,372万5,000円、市の負担も8,525万8,000円の負担になっていますね。このことがやはり一つは市財政への負担になったんじゃないかなと思いますけれども、その点についての方向性というのがやっぱり自治体にとってはきついという状況じゃないかなと思いますが、その点についての財政課のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎南崎淳一郎財務部長　子ども手当につきましては、国の政策の中で法に基づいて実施をされておるわけでありますので、地方自治体としては何ともしがたいというような部分があるわけですが、確かに時任議員おっしゃるように、持ち出し市負担額というのが非常に多うございます。　そういう中で、扶助費に分析をされるわけでございますが、扶助費の経常収支比率にも影響をしてまいります。そういったことを押し上げるという意味において高負担になっているわけですが、今後、どういった取り組みをしていくのかということに関しては国の動向にゆだねざるを得ないというふうに感じております。 ○溝口誠二議長　次に、蔵本茂弘議員の質疑を許します。 ◆蔵本茂弘議員　２点にわたって手短にお聞きします。　決算意見書の６ページ、市債の状況ですけれども、この市債というのは本市の財政運営に密接に、そして重要な部分かかわってくるというふうに思います。何回も一般質問、きょうの中でも経常収支比率、公債費比率は下がって、そして市債は昨年に比べて減少して、２年連続ですかね、こういう好転の兆しはあるということを私は努力は評価したいというふうに思いますけれども、しかし、決して、先ほど財務部長も言われましたように、安心できる状況ではない、まだ危機的な状況が続いているというふうに思います。　その上に畑かん、それから公共下水道の継続事業、市立病院の問題も抱えています。口蹄疫での経済の冷え込みもまだまだ回復していない。おまけに東日本大震災の復興にかかわる巨額の財政負担というのが当然これは出てくると。そうなったら、今後、交付税がどうなっていくかというのは非常に、今まで過去２年間、交付税は伸びてきましたけれども、これが市の財政好転と私は密接にかかわっているというふうに思いますが、これが本当に根底から崩される危険性もあると、そういう点では不安定要素があるし、気を緩めたらいけない、非常にまだ緊迫した状況だと、財政状況は、そういうふうに思います。　そういう中で、財政運営の現状をどういうふうに決算を通して分析されているのかと同時に、さっき赤下議員が言われたように、この決算から見えてくる市民の暮らし、雇用とか、あるいは所得とか、地域経済、それを、市長、どういうふうに分析をされているのかということが１点。　それと、あと１点は代表監査委員にお伺いしますけれども、この市債の状況、そしてこれから見えてくる本市の経済・財政状況、これをいろいろ御苦労されてまとめられて、意見書をつくられたということですけれども、基本的にどういうふうに考えておられるのかというのを１点お伺いしたいと思います。　あと１点は、決算書の14ページですね。市税にかかわってですけれども、先ほどから収納率の向上ということいろいろ出てきました。その中で、滞納管理システムを活用していると、幾つかの課にまたがってですね、それがどういうふうに効果が上がってきているのかということと、それから税収等確保推進本部で、昨年の決算ではほとんどこれ機能していなかったと、一昨年ですかね。昨年はかなりいろいろ取り組んできたと言われていますけれども、しかし、まだまだ収納率が向上しているというのには言いがたい面があるわけですね。そういう中で、以前一般質問でも出ましたコンビニ収納等の取り組みがどうなっているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ◎肥後正弘市長　市債の状況から今後の財政運営の問題までということでございますが、起債発行につきましては、前年公債費の償還額を上回わらない額、これ以上借金をふやさないという方針のもとで今運営を行っているわけでございます。その範囲内でやっていきたいというふうに思っております。特に先ほどおっしゃいました起債もふやさないように、もうちょっと減らすように努力するためには、事業をやらなければもう全く借金もふえませんので、それでいいのかという論議も立つわけですが、そういうわけにはやっぱりいかないなというふうに思っています。経済自体が動かなければ、やっぱり小林市自体の経済が動かなくなるということがありますので、その辺の財政運営のかじ取りというのが非常に難しいというふうに思っているところでございます。そのかじ取りを誤りますと、どんどん財政状況が悪くなって赤字転落ということですので、そういうことにならないように健全化に向けて進んでいくような財政運営は絶対進めていかなきゃいけない。そのために行政改革もやりますし、一方では、それをやった部分で投資もしていかなきゃいけない。特に去年みたいに口蹄疫等が出た場合に、臨時的にそれに投資するということも必要になってまいりますので、そこら辺の財政運営を誤らないような財政運営をやっていくことが肝要かなというふうに思っているところでございます。 ◎黒木敏満代表監査委員　冒頭にお断りを申し上げますけれども、昨年の決算審査の中でも申し上げましたように、監査委員の職務につきましては、地方自治法第199条で定められているところでございます。第11項で監査の結果に関する報告の決定または意見の決定は、監査委員の合議によるということでございまして、この意見書に書いてあります以外のことにつきましては御答弁ができませんので、お断りをしておきたいと思います。　１点だけのお尋ねでございましたが、公債費比率の関係でございますけれども、22年度は13.7％と昨年よりも0.9ポイント下がったわけでございます。そういったことから、財政状況が少しずつはよくなってきているかなというふうに感じる次第でございますが、あくまでもこの公債費比率の基準といいますか、定めは10％を超えないことが望ましいということになっておりますので、今後もこの努力は続けていただきたいというふうに私ども監査委員としては感じているところでございます。　以上でございます。 ◎南崎淳一郎財務部長　22年度決算に関する総括といいますか、それについては市長のほうも申されたんですが、先ほど議員が言われましたように、22年度までは好転をしてきたということでありますが、我々としてもこれに甘んじることなくですね、健全化に向けてまた邁進していかなければいけないという意識は十分持っているわけでございますけれども、今後の分につきましては、地財計画で2.7％の交付税増というようなことでまいったんですが、もう現に交付決定がありまして、２億円だったと思いますが、もう減額できております。それから、特別交付税についても、大震災の影響が多分に出てくるんではないかと思っておりますので、今後、厳しい財政運営が強いられるんではないかというふうに思っているところでございます。　それから、市税の滞納管理システムをどう活用しているかという質問でございますが、これにつきましては、それぞれの課で１人の滞納者に行った場合に履歴をちょっととっているわけですね。ですから、そういったものをすべての課で情報を共有化することによって、その滞納者に対して同一の対応ができるという効果があるんではないかというふうに思っております。そういったこと等を、履歴等を見ながら、滞納状況を分析しながら、やみくもに行くのではなくて、分納の指導をするとか、いろんな方法が模索されるんではないかというふうに考えております。　それから、コンビニ収納についての取り組みでございますが、これについては、高野議員の質問でよくあったわけですけれども、クラウドという制度がありまして、自治体が全体で加入してそのシステムを使っていくと。そうすることによって維持管理費が急激に安くなると、多くの自治体で共有するわけでございますから、やっぱりそういったことも、今新庁舎建設も考えております。そういったことを踏まえますと、そのシステムそのものを庁舎建設等と相まって一緒に考えていったほうがいいんじゃないかということで、その機を見て取り組みたいというふうに考えております。 ◆蔵本茂弘議員　その市債にかかわって今市長が言われたように、やはり市債が公債費を上回らないと、そして何とか少しずつでも減額していく努力をすると同時に、しかし地域経済あるいは市民の暮らしがこれ以上低下しないように必要な予算、必要な支出はやっていくと、そういうことのバランスの取り方ですね、これがやっぱり一番大事だと私もそう思います。これ以上、やっぱり地域なり人々の暮らしが冷え込むような状況に追い込まれれば、収入も減ってくるわけですので何もならないというふうに思います。　そこで、そういうことを含めた財政の中長期計画といいますかね、恐らく策定されつつあるというふうに思いますけれども、それをどういうふうに今後生かしていくのか、今までの取り組みの財政計画ですね、あったら教えてください。　それから、今市税とか市債にかかわって、せっかくこういう決算カード、それから監査委員から出された意見書があるわけです。職員にはこのことについて十分周知されているんでしょうか、職員の理解、認識、今の決算の状況から見えてくる市の財政の問題。これをきちっとやっぱり職員がまず受けとめ、理解して、そして市民といろんな窓口、その他で話す機会があるというふうに思いますし、自分たちの仕事もそれを通していろいろ考え、企画したり実際の仕事に生かしていくということはあるというふうに思います。どうもその辺が私は何か決算カードか意見書はさっと回っているような気がしますけれども、聞いてみても、余りちゃんとした反応が、理解しているような反応が返ってきません。そこのところをやらないと、せっかく決算をやるという意味が私はないというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎肥後正弘市長　職員への決算状況の説明ですが、当初予算編成の折にこの決算カード等を説明して、こういう状況にありますよ、来年はこういう見込みですので、その整合性をとりながら予算要求をしてくださいと予算方針の説明をさせてもらっているところでございます。　ですから、今回の22年度決算状況については、今回行われます当初予算編成会議の中では十分その説明を、毎年ですけれども、今年度もまた輪をかけて説明したいと思います。議員さんがおっしゃるように、まだ職員でそういう認識が足りないということであれば、ますますそれをやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 ◎南崎淳一郎財務部長　決算を通じて予算のあり方というような意見がございましたが、私も財政運営をする中で、まだ借金をどんどん減らせばいい、基金をどんどんふやせばいいという、そういう短絡的な考えではなくて、やはり私がいつも感じていることは公平性の追求だというふうに考えております。今言われるバランスの取り方だというふうに思いますが、そういったことを感じながら22年度決算もやってきたわけです。　そういった中で、計画の問題がございましたが、これは22年に全員協議会で説明をさせていただいたんですが、その後、国の動向等も含めまして目まぐるしく変わっております。それで、そのできたものに対して手直しをするだけではもう追いつかないといいますか、もう根底から変わってくるといいますか、そういったこともございますので、庁舎建設等も含めまして今計画を策定しておりますので、今議会の最後に全員協議会で説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○溝口誠二議長　以上で、議案第82号についての質疑は終わります。　次に、議案第83号平成22年度小林市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第95号平成22年度小林市立病院事業会計決算の認定についてまで、以上特別会計及び公営企業会計の決算関係議案13件について質疑を許します。　まず、赤下健次議員の質疑を許します。 ◆赤下健次議員　まず、議案第84号食肉センターですね。これのページが608から609ページですが、事故繰越しがなされております。非常に珍しいのですが、この理由について詳しくお聞かせ願いたいと。地方自治法第220条第３項において事故繰越しが認められているのはわかっておりますが、内容について詳しくお示し願いたいと思います。　それから、次に、85号の国保会計でございます。これは監査委員意見書で41ページにありますように、特に国庫支出金１億364万8,624円と前年度より大幅な減額があるわけですが、これの理由についてお示し願いたい。それから、繰越金が１億円にも満たなかった理由は保険給付費が高騰していると思うんですが、前年度比１億7,241万5,289円ふえているわけですね。これらについて特に高額医療費等の分析、どのくらいの方々が、100万円以上とか500万円以上とかありますが、これの分析はされておるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、収入未済額、不納欠損が前年度に比べて2,150万円ほどふえているわけですが、22年度においての徴収体制はどうだったのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に……議長が区切ってくれれば助かったんですがね。次に、市立病院95号です。まず、監査意見書の38ページにありますように、経営状況については総収益が18億268万370円に対して総費用は19億7,605万3,369円、差し引き１億7,337万2,999円の純損失というわけでございます。したがって、累積欠損金も８億7,717万9,481円と非常に厳しい状況でございます。また、ついでに言いますと、本年度も２億円ぐらいの赤字じゃないかと言われますと、10億円を本年度末には超えると、大変な事態でございます。　また一方、他会計補助金の中で一般会計補助額が２億5,825万円と繰り入れが非常に多くなってきております。にもかかわらず、退職金分１億7,200万円は一般会計から補充しなきゃいけないということで、さらに人件費比率は61.9％にも達していると、こういう非常に厳しい財政状況の中で、果たして民間より高い退職金まで出しているというこの事実に対して市長はどう思われますか、もう非常に厳しい状況でありますが。　それと、固定資産売却益370万8,050円というものが収益で上がっておりますけれども、これについての資料はもらいましたけれども、説明をお願いしたいと思います。　以上です。 ○溝口誠二議長　ここで、10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きますが、議案が多岐にわたっておりますが、各答弁については、まとめてやってもらうような方向で皆さんそれぞれやっていただきたいと思います。84号、95号、90号ですね、よろしくお願いします。順序よくお願いをいたします。よろしいですか。
   ◎宇都文昭経済部長　議案84号決算書608ページから609ページの事故繰越しの説明をしたいと思います。　食品センター管理費におきまして、設置後20年以上経過しました豚と体洗浄機というのがあります。この更新のために、ことしの２月９日にマトヤ技研工業という会社と物品供給契約を締結したところでございます。当初は納入業者にて、当該機器製造後、年度内に設置・納入の予定でありましたが、３月11日に発生した東日本大震災によりまして、当該機器に用いる部品製造工場の操業が一時停止したということになりまして、当該機器製造期間の延長が余儀なくされたということで、年度内納入ができなくなりました。　このことにより、当初の納入期限を４月28日まで延長いたしまして、当該機器に係る備品購入費522万9,000円を事故繰越しとさせていただきました。納入日は４月25日に納入されまして、同じ日に検収して、支払いは６月７日に支払っております。　以上でございます。 ◎栗原一夫福祉保健部長　国民健康保険事業特別会計の決算につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次、回答させていただきます。　まず１点目に、国庫支出金の減額の主な理由ということですが、平成21年度は国保直営診療施設市立病院への整備費用として9,400万円がございましたけれども、本年度はそれがなかったということから9,400万円の減が当然出てくるということでございます。　２点目に、不納欠損額が大きいがということですが、内容を申し上げてみますと３点ほどございまして、地方税法第18条に基づきます５年時効につきまして373件、3,467万6,409円、これにつきましては、生活困窮あるいは経営不振ということが主な理由でございます。２点目に、執行停止、これにつきましては、地方税法第15条の７第４項でございますが、停止３年でございます。122件、1,053万634円、これも同じく生活困窮、あわせて転居先不明が主な理由であるようです。最後は、即時削減ということで……消滅です、失礼しました。地方税法第15条の７第５項、７件、123万7,644円、これは競売によるものでございます。合計の502件、4,644万4,687円となっております。　それから、徴収体制でございますけれども、これにつきましては、今回、９月補正のほうで緊急雇用創出事業として10月１日から臨時職員１名を雇用させていただいて、国民健康保険税の収納率の改善を図るということで、電話による催告もしくは口座振替等の推進を図っていただこうということで予算計上させていただいております。　それと最後に、高額療養費の増額に伴います内容でございますが、御承知のとおり、１カ月の自己負担額が限度額を超えた場合、これは高額療養費として上がってくるものでございますが、一般の方々でいきますと８万100円を超えた分が高額療養費ということで３回までなってまいります。４回目以降は４万4,400円を超えた方は高額療養費が該当すると。それと同じく、所得の多い方々につきましては、３回目までは15万円を超えたものが高額療養費に該当するということでございます。また、住民税非課税世帯につきましては、３回目までは３万5,400円を超えたものが、自己負担額がそうですが、高額療養費が該当するということであります。　分析した結果はどうなのかということでございますが、平成22年度を全部のレセプトを分析してみますと26万1,310件のレセプトがございました。このうち高額療養費に該当する件数が8,626件、5.9％に当たります。その中で、100万円未満の方が96％の8,281件、次に、100万円以上が267件の3.1％、一番多い方は800万円以上がお一人いらっしゃいます。この方につきましては、循環器系の疾患ということで入院されまして、この方が約815万円の入院費用を払った方ということで分析いたしております。　以上でございます。 ◎肥後正弘市長　95号の市立病院決算の状況の中でございますが、経営に対する状況の中でどう考えるかということでございます。　市立病院を建設する際には経営計画をつくりまして、このぐらいの病院で、このぐらいの借り入れであればできるということで、いろいろ計画されて建設に入られたわけですが、残念なことに医師の引き揚げによりまして、なかなか経営的に厳しい状況があるということでありました。　当初から平成21、22年はもう償却資産の部分等がありますので赤字ですよということはわかっていたわけですが、それに輪をかけて医師引き揚げ部分の医療収入の減による赤字がふえたわけでございます。　ですから、医師を招致することが今後の市立病院の経営状況がどうなるかということで、医師招致によって経営をうまく運営できるようにしていかなきゃいけないというのが急務だというふうに考えております。これに向かって全力を投入しなきゃいけないというふうに思っているところですが、その状況の中で、退職金等はどうかということでございますが、退職金につきましては、市から補助しているわけではなくて、貸付金としてやっているわけでございます。　それで、繰出金につきまして、ふえている状況でございますが、これは昨今の自治体病院に対する国の緩和基準がありまして、繰出基準の改正がございました。これに基づいて市は補てんしているところでございます。ですから、純粋の赤字部分はまだ赤字を積み増すということで累積がふえている状況でございますので、これを何とか緩和するために、医師招致に全力を向けて取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 ◎角井孝志市立病院事務部長　固定資産売却についての詳しい説明をということでしたので、御説明させていただきます。　平成22年度の固定資産売却益は、旧病院で使用いたしておりましたマルチスライス・４列スライスのＣＴ売却に伴うものでございまして、平成16年度に購入いたしたんですけれども、4,300万円で購入いたしておりますが、このとき国・県からの補助金を合計1,400万円受けております。耐用年数６年はもう経過していたんですけれども、それで平成21年度末の固定資産台帳の帳簿残高が1,032万5,000円でありました。ＣＴの実際の販売価格は移設等の費用を含めまして５万2,500円－－2,500円が税なんですけれども－－売却益を出すためには、まず、補助金を受けていますので、地方公営企業法施行令第24条の２の規定によりまして資本剰余金の取り崩しが必要になります。補助金の1,400万円のうち、実際、売れた５万円の中には補助金分も含まれていますので、補助金分が１万6,950円となります。そうしますと、1,400万円から１万6,950円を引きますと、1,393万5,000円が資本剰余金の取り崩し限度額ということになります。これは決算書の６ページのほうに記載しているんですけれども、資本剰余金の分で国県補助金が当年度処分高6,019万1,050円という金額が書いてありますが、この中に含まれておりまして、残りの4,620万8,000円は、昨年９月議会で、議案第110号で資本剰余金の取り崩しを議決いただきましたその金額と合計した金額になっております。　したがいまして、平成21年度末の固定資産台帳の帳簿残高の1,032万5,000円から固定資産売却益の５万2,500円を差し引くと1,027万2,500円になりますが、資本取り崩し金、資本剰余金の取り崩し限度額の1,398万3,050円を振りかえますと、残額の370万8,050円が売却益として特別利益に計上されることになります。　以上です。 ◆赤下健次議員　じゃ、順次質疑をしてまいりますかね。　まず、食肉センターのほうですが、事故繰越しの理由についてはわかりました。震災における部品等が間に合わなかったということですね。　そこで、４月25日に納入ということはわかったんですが、その間、事業に支障はなかったのか、その辺についてわかったら教えていただきたいと思います。　それから、国保についてでありますが、高額療養費の件数をお聞きしたのは、やはり保険給付費の支払いが多くなって保険料が高くなっているわけですよね。したがって、一体どういう病気が多いのかとか、どういう立場の患者の支出が多いのかということを分析してですね、やはり今後の健康づくりとか、そういう事業を考えていっていただきたいと、そういう思いがあるわけです。　したがって、ほけん課だけではなく、福祉課とか、そういったほけん課とか、そういう……そのための分析だったと思うんですよ。だから、その辺についての22年度に分析された分はどのように生かされているのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。　保険税については、もう本当限度を超えていますが、そこで、この結果を踏まえて、国とか全国市長会とか、そういうところで意見とか出すあれはなかったのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから、市立病院でございますが、まず、この固定資産の関係ですが、この５万2,500円で移設費も含めて売却ということで、これはそんな価値がなかったんでしょうかね。どこに販売されたのか、どういう形で販売されたのか、詳しく教えてください。　それから、固定資産台帳の帳簿価格の1,032万5,000円ですか、この価格は減価償却の残りということで考えりゃいいんですかね、その辺についてもお聞かせ願いたい。　それから、一般会計からの借り入れがありますね、５億円近い。これの元金と利子の支払額はどのくらいになっているのか、お知らせください。　それから、今市長が言われたように、医師の確保をやるしかないと言われたんですが、そのとおりなんですが、しかしながら、もう公立病院の改革ガイドラインというのが通達が来ていると思いますね、国から。それで、３つのですよ、経営効率化、再編ネットワーク化、それから経営形態の見直し、この３つを言われていると思うんですよ。これはもう平成20年度から始まっていると思うんですが、３カ年ぐらいで様子見ながらやると。もう本年度が最終あたりじゃないかと思うんですが、そろそろ結果を出すような形でないと、もうこのまま医師がすぐ確保できればいいんですけれども、このままでは厳しいんじゃないかと思うんですが。もし、だから、私は来年度の予算までに改革の兆しが見えなければ、やはり予算に対しては考えなきゃいけないなと、そういう思いがあります。それをやらさないがために特別委員会もつくって、今一生懸命何とか再起できないか模索をしているところですから、市長はその辺についてはシビアに考えていただきたいと思うんですが、どのようにお考えなのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。 ◎宇都文昭経済部長　決算書608と609ページの事故繰越しについてですが、豚と体洗浄機という機械でございます。これが完全に壊れた状態ではなくて、毎年、毎年、修理費がかさんだために、今回新規に購入したということでございますので、この機械が入る日まで古い機械で事業をしておりますので、その辺の大きな影響はなかったということでございます。　以上でございます。 ◎栗原一夫福祉保健部長　御答弁申し上げます。　今回の一般質問の中で福本議員の御質問にもお答えしてまいりましたけれども、特に多い疾病別レセプト件数を平成23年５月診療分として分析をした結果は、ベスト３としまして循環器系の疾患－－これ、脳疾患、心臓疾患27.1％でございました。２番目が消化器系の疾患－－胃腸疾患ということで14.5％、３番目に、呼吸器系の疾患で8.5％という分析が出ております。　そういった福祉保健部内の連携はどのようになっているかということでございますが、今回もいろいろ動いてきましたが、特定健診あるいは一般検診、こういったものの啓発・充実・推進を図っていく必要があるだろうということです。　それと当然、ほけん課のみならず、健康推進課、介護保険課、そういったところも含めながら充実した健康診査、そういったものを進めていきたい。そしてまた、保健指導として保健師の活用、また充実も図っていきたいし、健康推進員の方々の御協力をいただきながら、健康への意識づけ、健診等への推進、こういったものも図っていく必要があるだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ◎肥後正弘市長　議案85号の国保会計の中で、全国市長会でそういう議題はなかったかということでございますが、各自治体においては国保会計の運営に大変苦慮しているということから、全国市長会で論議をされました。　その中で、国保会計に対する国の補助金がどんどん減っているという状況を踏まえまして、見直しの要請をしているところでございます。 ◎角井孝志市立病院事務部長　まず、固定資産売却の件で価値がなかったのかということからなんですけれども、電気工事とか、移設後の費用とかが結構かかります。価値そのものは、まだ使える状況にはあると思います。金額的に安くなったのは、先ほど申しましたように、移設の費用がかかったり、持っていく費用、設置する費用、電気工事とかを含めたら、買う方はもっと高くで買っていると思います。　どこに売却したかといいますと、日立に売却しております。販売元に売っております。　減価償却の残りかということですけれども、そのとおりで減価償却の残りでございます。　それから、借入金の元金利息についてなんですけれども、借入金が今残っているのが土地改良基金から借りている分が金利0.2％で借りております。これ、借りたのが１億2,600万円だったんですけれども、残金が今6,300万円残っております、これが19年度借り入れ分ですね。それから、次が20年度借り入れ分……間違えました、18年度借り入れ分です、さっきの分が。次が、19年度分が１億6,000万円で、これも土地改良基金で借りておりまして、0.2％の金利で、現在１億円残っております。それから、水道事業から20年度に２億4,000万円借りていまして、金利が0.5％になっております。それは一般会計のほうから22年度借りていまして、１億7,200万円そのまま残っております。金利は0.2％でございます。　それから、経営形態の見直しとか、改革プラン等の話があったんですけれども、当初、改革プランを策定したのが21年３月25日でしたので、そのときにプランをつくる段階から経営形態の見直しということで地方公営企業法の全部適用に移行したりとか、あるいは医師会を通じまして、今３つの公立病院の連携とかというところにつきまして、医師会の幹部の先生方と３つの公立病院の院長等が集まっての協議とかというのは今どんどん進めているところでございます。　以上です。 ◎肥後正弘市長　今事務部長より答弁が一部ありましたけれども、病院の計画については、21年３月に策定しまして、その結果、全部適用に移行するということで申請を上げまして、全部適用になったわけでございます。それが今１年半経過しているわけでございますが、その経過を踏まえながら、先ほど事務部長も言いましたが、この再編につきましては、近隣の公立病院をどうするかという問題も含んでいますので、医師会といろいろ協議する中で、各市町でそういう担当部会を設置して行いましょうということで今協議に入っている段階でございます。　そういう段階を踏まえまして、いろいろと今後の病院のあり方等について今一生懸命やっているわけでありますので、特別委員会あたりとも情報を共有しながら、今後のあり方について検討していかなきゃいけないというふうに強く思っているところでございます。 ◆赤下健次議員　まず、国保については今後も分析を続けていただいて、常に対策を講じて、できるだけ保険料が安くなるように気配りをお願いしたいと思います。　それから、病院に関してはですね、私がなぜ口を酸っぱく言うかといいますと、専門家の意見によりますと、自治体病院の赤字の原因は医師不足もありますけれども、診療報酬改定による医業収入の減少に加え、人件費や医業材料、病院建設費など、公ならではの高コスト体質によると。そしてまた大赤字の原因は、経営感覚を欠いた病院に責任があり、これを看過してきた行政や議会にも責任があるというふうに論評されております。　したがって、一般会計からの借り入れもどんどんふえてきております。これは夕張市がこういう状況でありました。私は非常に懸念を持っております、危機感を持っております。したがって、もう全部適用をした以上は……やはり全部適用ということは完全企業化ですから人件費の削減を、60％超えるような人件費ではもうとても経営できないんじゃないですか。　したがって、もう形態見直しも考えてですね、来年度までに少しこの22年度を勘案して、改革を少し考えていただきたいと。私も特別委員会で模索していきますので、よろしくお願いしておきたいと思います。市長に最後の考えがあれば、お聞きしておきたい。 ◎肥後正弘市長　全適になりまして船出したわけですが、その中で医師の引き揚げということで苦慮しているところでございますが、今先ほど言いましたように、西諸の全体で再編なり何なり考えながら、今後、公立病院のあり方をどうするのかということを今論議中でございます。これを特別委員会等でもまた御論議いただきたいと思いますが、その中で、お互いに話しながら今後どうやっていくかということを強くしていかないと、それこそ市立病院としての役割を果たせなくなってしまうという状況が来たら大変だというふうに思っております。　危機感は十分持っているつもりでございますので、医師招致に一生懸命努力するとともに、そういう関係機関との連携、医師会との連携、これを図りながら今後の運営について検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○溝口誠二議長　次に、穴見嘉宏議員の質疑を許します。 ◆穴見嘉宏議員　決算書589ページの簡易水道管理事業費、この中の修繕費についてですが、当初予算855万円で補正が250万円出て、その後244万円の流用が出ております。この流用の理由をお聞かせください。 ○溝口誠二議長　しばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分　開議 ○溝口誠二議長　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎徳増茂樹水道局長　お答えいたします。大変、失礼いたしました。　修繕料についてお尋ねでございますので、少し内容を答弁させていただきます。　機械器具修繕料でございますが、110万8,425円、これにつきましては、機械器具修繕のメーター等の取りかえ、これメーター等は８年経過するごとに取りかえなきゃなりませんので、その費用、それから車両修繕料、これにつきましては14万5,491円は車両修繕でございます。これ、公用車の修理でございます。それから、施設修繕料1,223万5,524円につきましては、施設修繕の、これ修繕なんですが、総件数でいいますと234件、内訳はこれ共通の予算となっておりますので、小林、須木、野尻各地区にまたがっております。箇所別に申し上げますと、小林地区が149件、金額では760万1,646円、須木地区が62件、274万5,256円、野尻地区が23件、188万8,622円、以上でございます。 ◆穴見嘉宏議員　流用の件に関しましては、私は、総務分科会外の決算説明資料を見て言ったもんですから、私の手元に来た資料は全部私の資料だと思って言っておりますので、もし事前に聞いていただければそこら辺ができたと思うんですけれども、この点については、流用の件に関しましては委員会のほうで詳しく御説明いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○溝口誠二議長　次に、柳康美議員の質疑を許します。 ◆柳康美議員　それでは、議案第83号から85号、87号、88号、90号、91号についてお尋ねします。質疑箇所は決算書の808ページから816ページ、関係して、審査意見書の37ページから53ページであります。実質単年度収支が赤字決算となっている特別会計、簡易水道事業、食肉センター事業、国民健康保険事業、老人保健、それから農業集落排水事業、西諸地域介護認定審査事業、介護保険事業についてその主な理由をお聞かせください。　それから、議案第94号です。質疑箇所、決算書の３ページから４ページで資本的収入及び支出の件ですが、ページの一番下のほうに資本的収入額が資本的支出額に不足する額を補てんするというふうに出ておりますが、その内容の詳しい説明をお願いします。　それから、決算書の13ページ、収益的支出の上から２番目の委託料ですが、保守点検委託料246万1,074円と保守点検委託料、野尻分でしょうけれども、337万4,087円、これについての説明をお願いします。それから、決算書31ページ、事業報告書の３業務（１）業務料のところですが、下の２つ、前年度対比供給単価が41銭増になっているのに対して、供給原価、給水原価11円37銭増になっている主な理由をお聞かせください。　それから、議案第95号、質疑箇所は決算書の３ページから４ページ、先ほどの水道の企業会計と一緒ですが、下のほうの資本的収入が資本的支出額に不足する額を補てんし、さらに補てん財源不足が発生した詳しい説明をお願いします。　それから、決算書39ページの一番下ですが、未処理欠損金を資本剰余金で埋めるということの詳しい説明をお聞かせください。 ◎徳増茂樹水道局長　まず、簡易水道でございます。議案83号、ページが808ページでございます。実質単年度収支が赤字決算となった主な理由はということでございます。主な理由といたしましては、平成22年度から取り組んでおります南部地区簡易水道統合事業を行っておりますが、この配水池及び浄水場の用地買収補償費として基金取り崩し1,466万6,349円を行ったところでございます。　また、節水型電化製品の普及、これは市民の節水意識等による使用量の減少、さらには起債償還金が平成28年から29年をピークとして年々ふえているためと考えております。　続きまして、農業集落排水事業特別会計決算でございますが、決算書の813ページでございます。それと、決算審査意見書の44ページでございますが、これの、今赤字となった額が344万3,346円となっております。この主な理由といたしましては、平成21年度に野尻町と合併をいたしました。それで、21年度決算におきましては、合算決算でございました。このため、通年より繰越額が多くなりまして、一般会計からの繰り入れ調整を行った、この結果前年度より赤字になったものでございます。　それから、続きまして、上水道事業でございますが、これの決算書の３ページから４ページの一番下のほうでございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額8,381万9,119円は消費税、資本的収支調整額185万6,845円、建設改良積立金2,000万円、減債積立金1,000万円、過年度分損益勘定留保資金5,196万2,274円で補てんした、この補てんの詳しい内容ということでございますが、これにつきましては、資本的収支につきましては、公営企業の場合、特段の収入がないわけでございまして、収入が不足するのが一般的でございます。その対処方法といたしまして、前年度剰余金の処分、これや実質の現金支出を伴わない減価償却費を財源としております。お尋ねの補てんの内容でございますが、消費税、資本的収支調整額は税抜きで決算しますので、支出からその税額を取り除くことによるものでございます。　また、建設改良積立金と減債積立金は６ページのほうも見ていただければ、前年度利益剰余金、これの処分によるものでございます。さらに、過年度分損益勘定留保資金は今さっき述べましたように減価償却費が財源になっております。これの関係では、以上でございます。　それと、決算書13ページでございますが、委託料の保守点検委託料と保守点検委託料（野尻）の説明ということでございます。　これにつきましては小林地区が246万1,074円、野尻地区のほうが337万4,087円となっておりますが、この内訳につきましては、小林地区のほうが、自家用電気工作物の保安管理業務委託、これ九州電気保安協会でございますが、22万3,524円、それから土木積算システム保守、これは吉井システムリサーチ株式会社ということで毎年お願いをしておりますが、126万8,400円、それから電気機械、施設保守点検業務委託、これ時任電機工業所でございますが、46万5,150円、それから塩素滅菌器の保守点検業務委託、これは理水化学株式会社10万5,000円、施設計装設備保守点検業務委託、これにつきましてはシンクエンジニアリング株式会社39万9,000円、以上が小林の委託料の内訳でございます。それから、野尻の分が野尻地区水道施設保守点検業務委託、これにつきましては委託職員２名で22年度は実施をいたしました。これは、野尻地区のほうがこの２人の方が非常に電気関係も詳しいと、今までずっと野尻のほうでもずっと雇用されておったということで、引き続いて委託をしたものでございます。これが293万735円、それから自家用電気工作物の保安管理業務委託、これも九州電気保安協会、これが２件ございます。これ、水源地ごとで違いますが、丸山水源地のほうに11万376円、それから小坂水源地のほうに11万376円、同じでおります。それから、堂願地区農業用取水設備維持管理業務委託、これ前田設備のほうに９万9,750円、それから土木積算システム保守、これは小林と同じでございますが、吉井システムリサーチ株式会社のほうに12万2,850円でございます。もう１つの決算書の31ページでございますが、これ31ページの事業報告書前年度対比供給単価41銭増に対し、給水原価11円37銭増の主な理由は何ですかということでございますが、これは御承知のように、供給単価につきましては有収水量、この１立方メートル当たりについてどれだけ収益を得ているかというのをあらわすものでございます。それから、給水原価、これにつきましては同じく有収水量１立方メートル当たりについてどれだけの費用がかかっているか、これをあらわすものでございます。これ、供給単価につきましては、給水収益を年間総有収水量で割って算出するんですが、これが、決算審査意見書のほう、ちょっと見ていただければ、これ29ページでございます。29ページをあけていただければ、資料の７、経営分析表というのがございますが、その上から８番目と９番目です。ここのところに給水単価と給水原価が載っておりますが、この中に算式がございます。こうして、平成22年度と21年度、これを比較した結果がこういうようになった結果でございますが、この主な理由といたしましては、合併によりまして、旧野尻町の水道施設、これ合併するときに、野尻町の３つの簡易水道が合併と同時に公営企業のほうに移行いたしました。その関係で水道施設がふえたわけでございます。それによる資産の減価償却費、これもふえまして、経常経費が上がり、結果的には給水原価が上がったものでございます。ちょっと、長くしゃべりましたので、声がちょっと出ません。申しわけございません。 ◎宇都文昭経済部長　決算審査意見書のところの特別会計、38ページ、39ページのところの食肉センター事業特別会計についてでございますが、これにつきましては昨年の口蹄疫発生によりまして、平成21年度に比べまして、約１万2,900頭余りの豚の屠畜が少なくなったということで、センターの使用料、そして冷蔵庫使用料等が減ったためにこの赤字が出てきたということでございます。　以上でございます。 ◎栗原一夫福祉保健部長　４点ほど御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　まず、１点目に、国民健康保険事業特別会計につきまして、実質収支赤字額が決算審査意見書40ページにございますが、２億7,926万3,684円計上いたしております。　この主な理由としましては、保険給付費の財源に充てるために、国民健康保険税が不足したため、国保財政調整基金を１億9,000万円取り崩してその財源に充てたものでございます。なお、この保険給付費の財源をすべて保険税で賄うとなりますと、保険税の大幅な上昇につながる、また野尻町との合併もございまして、市長のほうの意向として保険税を急激に上げたくないということから、保険税の上昇を抑制するために、財政調整基金を１億9,000万円取り崩し、その財源に充てたためでございます。　２点目の老人保健特別会計につきましては、実質収支赤字額が322万5,193円でございます。これは、平成22年度をもって老人保健事業特別会計が事業終止いたしました。それで、平成23年３月31日で廃止したところでございます。それによりまして、決算余剰金991万4,719円を精算金として一般会計へ繰り出したために実質単年度収支額が赤字となったものでございます。　それを除きますと、実質は668万9,526円の黒字が見込めたものでございます。　３点目に、西諸地域介護認定審査事業特別会計でございますが、審査意見書の47ページ、これにつきましては実質収支赤字額が153万413円計上してあります。平成21年度の決算におきまして、決算剰余金が435万80円発生いたしました。多く生じたために、翌年度の歳出の主財源である関係市町、これは小林市、えびの市、高原町でこの認定審査会を運営しております。したがいまして、負担金を減額して、その繰越金を財源としたために、単年度の赤字が生じたということで御理解いただきたいと思います。　最後に、介護保険事業特別会計でございますが、決算審査意見書の48ページございますが、実質収支赤字額が735万1,292円となっております。平成21年度分に係る給付費等負担金の精算に伴います返還金が例年に比べまして多額となったことから、実質単年度収支が赤字となったものでございまして、平成21年度分の精算金、返還金としましては6,595万9,000円を支出したものでございます。　以上でございます。 ◎角井孝志市立病院事務部長　決算書の３ページから４ページのほうで、補てん財源が生じた詳しい理由をということでありましたので、御説明をさせていただきます。　まず、３条予算の収益的収支には、現金支出を伴わない減価償却費や資産減耗費などがあります。これらの経費は企業内に留保され、自己資金として重要なものになっていくものであります。しかし、市立病院にはこれらの経費を内部留保資金として現金で残すことができないような状況に今はあります。４条予算は、原則として現金の動きを伴うものが計上されてあります。４条予算の収支が不足する場合は、企業内に留保している資金、現金預金であるとか、材料などなんですけれども、で補てんすることになります。内部留保資金は、減価償却費と資産減耗費、消費税の関係、前年度から引き続いている内部留保資金の残高の合計額になります。　３条予算も、欠損金が出た場合は内部留保資金から差し引くことになります。４条予算で資金不足が出た場合も、内部留保資金で補てんすることになりますが、内部留保資金が枯渇しても特に運営上に支障はありませんが、内部留保資金がたまるまで待つことになります。これは、監査意見書の43ページのほうに関連するようなことが書いてありますので、ここの43ページの中で資金運用状況というのが書いてあります。正味運転資本は、前年度末、当年度末の流動資産と、流動負債の増減の差により計算されるということになりまして、23年度におきましては、前年度に比べまして正味運転資本は3,772万888円の増加している状況にあります。　市立病院の内部留保資金は、21年度決算で４億2,433万5,475円の赤字決算となったため、３条予算の欠損金を充てることができず、枯渇し、４条予算の財源不足が１億807万6,409円生じました。平成22年度決算では３条予算で内部留保資金を新たに5,513万6,580円留保できましたが、21年度分の資金不足分１億807万6,409円に充てたため、内部留保資金が不足している状況にあります。内部留保資金の不足分は、21年度分の残金5,293万9,825円と平成22年度の内部留保資金の不足額9,963万4,911円の合計１億5,257万4,736円となります。　今後の見通しにつきましては、内部留保資金として計上する減価償却費が２億1,300万円ほどで推移しますので、内部留保資金は確保できますが、３条予算の欠損金が大きくなれば、解消まで時間を要するというふうに考えて推測いたしております。　続きまして、欠損金の処理について決算書の39ページのほうなんですけれども、昨年の９月議会にて議案110号で欠損金の処理についての議案を提出させていただいたんですけれども、これは地方公営企業法施行令第24条の３第２項ただし書きの規定に基づきまして、議会の議決を経て行ったものでございます。　そのときの欠損金の処理は、４億7,704万9,000円だったんですけれども、これは旧病院の運営時に増改築、あるいは医療機器に伴う資本剰余金、国庫補助金であったり、一般会計補助金であったり、特別会計補助金、工事負担金等を含めたものでございます。　基本的に、資本剰余金とは、資本の増減の結果、企業内に留保されたものでありまして、具体的には施設や設備を整備するときに、国・県、市などからの補助金を受けますが、これを積み立てなければならないことになっております。実際は、その費用というのは、入ってきた費用はそのまま支出の財源となってますので、現金はないことになりますけれども、本来施設や設備を廃棄あるいは撤去したときに取り崩すことはできます。これが、地方公営企業法施行令第24条の２で処分ができまして、議会の議決は要らないということになっております。今回、ＣＴの売却なんかはこういう形で処分をしたということになっております。　したがいまして、この処分に当たりましては、予算的な措置は必要なく、帳簿上の整理を行うものでございます。したがいまして、９月の議会でこれを議決した関係上、今回の決算書に記載するということになっておりますので、こういう決算書になったところであります。　以上です。 ○溝口誠二議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　介護保険のほうの決算書ですが、112ページ、保険給付費について詳しくありますけれども、１つは居宅介護サービス、それから施設介護サービス、それから大きく言えば介護予防サービス、この３つになると思いますが、その動向について特徴、今年度の決算の特徴、どのような推移で進んできているのかと、それと国保会計も先ほど赤下議員からありました。それから、介護保険、そして後期高齢者医療も給付費の伸びが非常にやっぱり大きくなってきているのが特徴じゃないかなというふうに思っているんですけれども、そこでのやっぱり、どう運営していくのかという点で今後の決算に基づいた方向といいますか、お示しいただければありがたいなというふうに思っています。　それから、私のおやじもちょうど９月から施設のデイサービスに行くようになりました。本当に、妻のほうのお父さん、お母さん、そして私の親、となれば、ひょっとすると４人介護にお願いするような状況になるかもしれない、その将来のことを考えれば、本当に給付費が伸びていくというのは不安になるんですけれども、そこでの説明を求めたいと思います。　それから、決算書、病院会計ですが、医業収益の中で、10ページには書いてありませんが、入院あるいは外来の未収金、未収金が結構あると思うんですが、その内容についてお知らせいただければと思います。　それから、資本的収支で、資本的収入と資本的支出の関係で、結局足りない分が九千何百万円あるといいますが、それについての処理といいますか、それの説明をですよ、どういうことなのか、資本が一方では払うほうが足りないわけですよね。だから、それについてどういうような処理といいますか、その内容の説明をちょっと求めたいと思います。 ◎栗原一夫福祉保健部長　介護保険特別会計の決算の中身について若干触れてみたいと思います。保険給付費の給付の状況ということのお尋ねでございますが、平成21年度の決算が38億9,920万9,000円というふうになっております。平成22年度では、40億6,640万円、１億6,719万1,000円の伸びで4.3％増ということになっております。　その主な増加の内容として分析してみますと、ただいまおっしゃいましたように、居宅サービスにおける短期入所施設介護の伸びが12.4％と最も高い伸びとなっている現状です。理由としましては、施設入所待ちの要介護者が居宅介護サービスであります短期入所サービスを利用しているのではないだろうかということが推測されます。　それと、２点目に、地域密着型サービスにおいても10.3％の伸びとなっておりまして、これにつきましては認知症対応型共同生活介護ということで、グループホームのことを指しております。なお、どのような動きなのかということでございますが、短期入所生活介護につきましては、前年度に比して、先ほど言いましたように、12.4％の伸びでございます。次に、地域密着型介護予防サービスにつきましては10.3％の伸び、最後に施設介護サービスにつきましては2.2％の伸びということから、医療費が上がっている要因であろうというふうに考えております。　今回も、補正予算に計上させていただいておりますけれども、グループホーム１カ所、それと小規模多機能型居宅介護施設１カ所を整備しようということで予算計上させていただいたところでございます。　以上です。 ◎角井孝志市立病院事務部長　未収金の内容ということでございましたので、御説明させていただきます。　まず、全体の未収金が２億4,737万7,131円ありますが、これは２月と３月に行った診療の社会保険、あるいは国保の支払いと国保連合会から入ってくる分がありますけれども、その入院が１億5,820万6,117円、外来の分が4,755万5,245円、これが大半を占めてまして、この分は４月と５月に歳入として入ってきます。　それから、一部負担金としての個人的な未収の分が、入院のほうが2,137万6,051円、それから外来の分が151万1,564円あります。それから、あと労災とか自賠責、医療相談、文書、高額委任払い、これらのものも３月、２月の分ですので、４月に、もしくは５月にすべて入ってくるものであります。　それから、他会計の補助金等で国保調整交付金が国のほうからほけん課を通じまして入ってきますけれども、それが575万840円、４月に入ってきております。そういうものを含めまして、先ほど申しました２億4,737万7,130円というような合計金額になります。　それから、４条予算での資金が足りないことはどうなるのかという処理の方法ということでございましたけれども、先ほど柳議員の質問でもちょっと答えさせていただきましたが、４条予算は現金の支出に伴うものでございます。３条予算につきましては、現金支出を伴わない歳出があります。先ほど申しましたように、減価償却費であったりとか、あるいは退職金の償還金、これは４条予算で払って、３条予算で今度は新たにそこで３条予算でもう１回、繰延勘定の償却というので、もう１回ここで償却します。同額が、３条にも４条にも出てくるということになります。　消費税対象外の控除対象外の消費税償却、これも現金支出を伴わない、これは３条予算に出てくるんですけれども、４条予算で足りなかった分は全体的な資金の中では回ってますよということを確認していくのが一番大切だというふうに言われてまして、先ほども柳議員の質問でも答えましたように、決算審査意見書の中の43ページに資金運用状況というのがございますが、この流動資産と流動負債の関係で現金、キャッシュフローが回っているか、回っていないか、これで企業の経営が回っているのか、回っていないかという判断をされることになります。　予算上は、３条予算のほうは現金支出を伴うものがある、４条のほうは現金支出を伴うけれども、資金的には回っているというのが現状でございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　介護の実態についてはわかりましたが、居宅サービス、デイサービス等が今後ともふえるような状況に、私もなるような気がするんですよね。だから、やっぱりそこでの給付が相当施設の増設はなかなか見込めないというか、状況がある中では、相当給付費が今後上昇するんではないかというふうに思っているところです。　先ほどの病院会計のほうの説明がちょっとわからなかったんですが、結局１億7,000万円の累積欠損金、今年度の単年度の欠損金が出てきたわけですよね、１億7,337万円。これが、今年度の結局トータルでの欠損金ということになりますけれども、これについて先ほどの九千幾らというのは関係はないんですか。これがこれにつながるというような、そこでの赤字の方向になるのかどうか、そこをちょっと、私もよくわかりません。だから、それについて、だから先ほどの赤下議員の中で、退職金の返還もありますわね、今後。それから、一般会計からの繰り入れをどれだけするかということも出てくると思うんですけれども、それとの関連でですよ、そこが少なくなれば、その赤字欠損関係と、の関係でですよ、それをそのまま連結するのか、しないのか、その点がちょっと私もわかりませんので、説明をお願いします。 ◎角井孝志市立病院事務部長　お答えします。　まず、22年度の欠損金１億7,300万円の金額なんですけれども、これについては債権がだれに払わなくちゃいけないという金額じゃないということを一つ御理解をしていただきたいと。　決算審査意見書の中にも出てますけれども、未払い金というのが出てきます、22年度決算で。これ、未払い金はどこのだれにという債権が生じているものでありますので、これを払わなくちゃいけないということになります。　じゃ、その４条予算で不足が生じた、財源不足が生じたというところについての、１億7,000万円との関連ですけれども、実質的には直接的な関係は大きくないというふうに理解しております。　それから、先ほどもちょっとお話ししましたように、資金の流れは実質的な資金、流動資産と流動負債との関係で運用をしていきますので、そこがキャッシュフローが回っていれば、資金的には回っているというふうに理解をしているところでございます。 ◆時任隆一議員　ちょっと、よくわからないんですが、結局キャッシュフローが回らないということでの一時借入金、一借のほうの借りるという状況に生まれてくるんじゃないかと思うんですけれども、そことの説明をちょっとお願いします。 ◎角井孝志市立病院事務部長　一時借入金は確かに借りてますので、その中での運用が回っているという形になりますけれども、昨年度が１億5,000万円の年度末の一応借り入れでした。21年度が４億円でしたので、資金的には２億5,000万円ぐらいよくなっているふうに見えますけれども、実質的には退職金を１億7,600万円借りて、退職金のほうは未払いで今度は上がってますので、収入的にはその分も借り入れているわけですので、キャッシュフローそのものについては先ほど議員さんがおっしゃったとおり、一借をしながら回しているというのが現状であります。病院会計といたしましては、できるだけこの一借を減らしてキャッシュフローを回すというのを最大の目標にして取り組んでいるところでございます。 ○溝口誠二議長　次に、蔵本茂弘議員の質疑を許します。 ◆蔵本茂弘議員　今までの質疑で大体私が聞きたいことわかりましたので、議事進行に協力する意味で質問を終わります。 ○溝口誠二議長　以上で、議案第83号から議案第95号までの質疑は終わります。　ここでしばらく休憩します。代表監査委員が退席します。そのままでお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第96号平成23年度小林市一般会計補正予算（第４号）について質疑を許します。　まず、窪薗辰也議員の質疑を許します。 ◆窪薗辰也議員　やっと、補正に来たところですが、まず予算書の24ページから25ページでございます。緊急雇用創出事業費補助金でございますけれども、たくさん、ことしも22年度もあったわけでございますが、これを実施いたしまして、ことしがまた１億3,551万2,000円と、事業費でございます。これらの今までの効果といいますか、雇用をされたその効果、あるいはまたいろんな職種でたくさんの雇用をされたと思いますが、それの延べ、大体どのぐらいの人数の方が雇用されたものか。それと、これが来年ずっとこういった事業が続くのかどうかということですが、聞くところによりますと、ことしまでというような話も伺っているところでございますけれども、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。　それと、新規の事業になると思いますが、56ページから57ページのところでございます。農産園芸振興対策事業費でございます。この事業の新規の分でございまして、01共通の分が、５点につきまして、いろんなたくさんの事業があったと思いますが、それぞれ事業の名目がございます。そして、このほとんどが聞くところによりますと、機械導入の補助ということでございます。どの程度のものをどのぐらい導入されたのか、また、ほとんどがまた共同利用なり、あるいは個人なり、会社なり法人なりということだろうと思いますが、そういったものの中の主なもので結構でございますが、どういう効果が上がって、どういうものをどういうふうに使った、主なものだけで結構でございます。１つ１ついきますと大変な量になると思いますので、その効果といいますか、その事業、この事業のまた継続はどうなるのか、補助率なり教えていただきたいと思います。　それから、同じく新規でございますけれども、62から63ページでございます。同じく緊急雇用創出事業費（臨時）でございますけれども、これに新規ということで、市内飲食店等の活性化を図るというようなことで402万6,000円ということでございます。いろんな、説明に書いてありますように、グルメガイド等で小林市をＰＲするんだというようなことでございますが、グルメと一口に言ってもいろいろあると思います。それで、本市の場合はこのグルメというのをどんなものを考えていらっしゃるのか、またこの事業の目的はわかりますけれども、どのようなやり方でこの事業を展開されるのか、お聞きしたいと思います。　次に、78ページから79ページでございます。農地農業用施設災害復旧事業費（補助）でございますが、農地で75カ所、施設で76カ所ということで、水害等でございますけれども、これはきのうの一般質問で詳しく聞きましたので、これは省略させていただきたいと思います。　次に、80ページから81ページの河川等災害復旧事業費もきのうの一般質問で詳しく説明がございました。これも、省略させていただきたいと思います。　以上の３点についてお伺いしたいと思います。 ◎宇都文昭経済部長　お答えいたします。予算書24ページ、25ページでございます。　緊急雇用創出事業費補助金で、今回７課にわたりまして補正をさせていただくわけでございますが、過去の実績ということで21年度からこの事業を始めさせていただいております。今年度、この補正予算まで通らさせていただければ、総額で２億6,071万5,349円の支出になろうかなと思っております。それで、従事する労働者、雇用された労働者につきましては227名、ただしこれは１人を６カ月という計算でしておりますので、227名という数字の半分になるのかなと思いますけれども。そして、その中で227という数字の中で208という失業者について新規雇用をしたということでございます。　続きまして、農産園芸振興対策事業費についてでございますが、園芸産地基盤強化緊急整備事業費の補助の内容でございますが、まず2,946万5,000円の中なんですが、孝ノ子野菜研究会ほか19団体につきまして53戸、３法人に対しまして補助をいたすものでございます。これにつきましては、作業機械等の導入補助でございます。補助率が県費が３分の１、そして市費が12分の１という事業でございます。ニンジン、キャベツ、大根、バレイショ、甘藷、里芋、その他たくさんの野菜の選別機械とか、あと掘る機械等を購入いたします。その中に、乗用管理機、高床作業車、キャベツ移植機、自走式収穫機、除草剤散布装置、サトイモ選果ライン等、結構たくさんの数があります。高価なものにつきましては、この乗用管理機といういろんなマルチに使えるような機械等が計画をされております。　続きまして、緊急みやざきの中山間果樹産地再構築事業費補助でございますが、これにつきましては小林ぶどう生産者組合ほか１団体に補助をするものでございます。ハウス自動開閉装置と循環扇を補助いたします。　続きまして、果樹ブランド力向上産地戦略推進事業費補助につきましては、小林きんかん研究会というのがありますが、これにハウスサイド自動開閉装置をつけるので補助をいたします。　続きまして、茶業経営構造改革総合対策事業費補助につきましては、小林市茶研究会永久津支部ほか２団体に防霜ファンの設置の補助を行うものでございます。全体では70基の防霜ファンをつけたいと、補助したいということを考えているところでございます。これにつきましても、補助率も同じく、県費が３分の１、そして市費が12分の１でございます。　続きまして、新品目導入試験事業費補助の25万円でございますが、これは加工用茎わさび研究会ということで、須木地区の鳥獣被害等が出ますので、この茎ワサビを植えることによりまして、シカは食べないじゃないだろうかということで、ことし試験的に新品目を入れて行う事業であります。これにつきましては、経済連が25万円、ＪＡこばやしが25万円、そして小林市が25万円、３者ですべて補助でこの事業をやりたいということを考えております。　続きまして、予算書62ページ、63ページでございます。緊急雇用創出事業費（臨時）の市内飲食店等活性化事業委託料でございますが、口蹄疫、新燃岳噴火等の影響によりまして、疲弊した飲食店業の活性化を図るためにグルメガイド本の作成を行うということで、この事業につきましては、食を観光資源としてとらえたグルメガイド本を作成することで地域の魅力を掘り起こし、交流人口の増加、地域経済の活性化を図ることに寄与できるんじゃないかということでより高い経済効果が得られるように、業者と連携しながら本を作成したいと思っております。委託予定先が、小林市観光協会に、その中で緊急雇用ですので２名の新規の方を雇用いたしまして、その中で企画、構成、飲食店の構成、ガイド本の編集、その他、作成等を行うということで、最終的には8,000部ほど、今、私、手元に新富町の「行っとこ！！新富」という本を持ってきておりますが、こういう感じの本を、小林版をつくりたいということで計画をいたしております。　最終的には、市内飲食店業者100社から120社ほど、来年の３月までかけてつくりまして、あと道の駅、観光地等で配布をして、小林のおいしいものを食べたいというような気持ちにさせたいということで計画をいたしたところでございます。　以上でございます。 ◆窪薗辰也議員　まず、緊急雇用でございますが、これについてはトータルで２億6,000万円ということでございますけれども、新規に雇用した方々というようなことですが、どのような職種の方があったのでしょうか。それと、この雇用をする場合、どこでどういうふうに申し込みやら、あるいは公募されるわけですが、どういうふうにしたらこれが、手続ができるのか、教えていただきたいと思います。　それと、56と57ページの農産園芸でございますが、市が12分の１、県が３分の１ということでございまして、これは今後まだ継続されるんですかね。継続されるということですが、これはまた今後申し込み等がかなりあるものかどうか、今上がっている分があるかどうか、非常に高齢化して、農家も、非常にこういった機械が頼りになるというようなことでございますので、かなり申し込みもあると思いますが、今後申し込みがどのようになるのか、見通しなど教えていただきたいと思います。　それと、先ほどのグルメでございますが、62、63ページの、8,000部ガイド本をつくって、いろんなところに置くということでございます。新幹線等も通りまして、けさの新聞でも非常に鹿児島県寄りは非常にたくさんのお客さんが来ているというようなことでもございます。やはり、福岡なり、そういったところを中心に、ターゲットにして、やっぱりこのようなグルメガイド本も配布できたらいいのかなと思っているところでございます。地元で幾らやってみても、地元ではもうお客さんも人も人間もわかっているわけでございますから、なるべく遠くの方に来ていただいて、小林のよさを知っていただくということも大事だろうと思いますので、そのあたりもお願いをいたしたいと思います。 ◎宇都文昭経済部長　ちょっと、先ほどで答弁漏れがあったようでございます。申しわけございません。　まず、どんな職種ということでございますが、この予算書見ていただければわかりますように、各課にまたがっておりまして、農業振興課、ほけん課、介護保険課、そして税務課、地域振興課、いろいろあります。ですから、各課によりまして、この方々を採用していただいているということでございます。　ですから、職種と言われますと、ほとんど事務補助的なことじゃないかなと思っております。　そして、続きまして、農産園芸振興対策事業の今後については一応来年も予定はされてるいうことでございます。ただ、この事業につきましては、高齢化社会でもう人手が足りないというところでこの機械を導入していって省力化を図るということでございます。まだ、昨年度申し込みをされて、100％にはなり切らないという状態でございますが、またいろいろ待機の方もいらっしゃるということでございます。ただ、この中はすべて補助じゃなくて、自己資金も結構ありますので、自己資金をきちっとそろえていただかないといけないというのがあれじゃないかなと思っております。　グルメ本につきましては、本当に見た瞬間に食べたいというような気持ちになるような本をつくりたいということを考えております。これで、私も見た瞬間に、あ、食べたいという気持ちに、新富の見たものですから、いいなと思ったところでございます。　以上でございます。 ◎濱田俊一郎総務部長　緊急雇用創出事業について補足をさせていただきます。この緊急雇用創出事業については、国の経済対策の一環として行っているものでございますので、すべてこの雇用する場合はハローワークを通じて雇用をしております。ですから、今回、補正、各課上がっておりますが、すべてハローワークを通じて雇用ということをさせていただいているところでございます。　以上です。 ○溝口誠二議長　次に、赤下健次議員の質疑を許します。 ◆赤下健次議員　96号について質問しますが、まず15、16、17ページに土木費の減額がありますが、これについてちょっと説明していただきたいと、国庫補助ですか。それから、20、21ページの女性特有のがん検診推進事業費補助金の減額の理由、それと社会資本整備総合交付金の減額の理由、これについてお願いします。　それから、今緊急雇用創出事業については詳しくありましたけれども、１点だけ、この９月議会までに単独費での雇用数がわかれば、単独費、つまり臨職ですね、の数がわかれば教えていただきたいと思います。　それから、災害復旧費についてもきのう一般質問等であったわけなんですが、ちょっと聞き漏らしましたので、これ大体梅雨時期ってありますけれども、いつからいつまでの災害か、またこの補助金決定までのプロセスについてちょっとお聞かせ願いたい。それと同時に、説明があったのかもしれませんが、81ページの農地農業用施設災害復旧事業費（単独）と林道災害復旧事業費ですか、この２点について説明をお願いします。 ◎徳増茂樹土木部長　まず、16ページから17ページの土木費の国庫補助の減額と地方債の減額の内訳でございますが、国県支出金が4,840万円の減額、地方債のほうが4,100万円の減額ということでございますが、まずこれにつきましては20から21ページをちょっとごらんいただきたいと思います。これ、社会資本整備総合交付金、これが4,980万円の減額、それから26から27ページをごらんいただきたいと思います。この中段付近の土木費県補助金、これ美しい景観づくり事業費補助金でございますが、これが140万円、合計の4,840万円の国県支出金の減額ということでございます。　減額の理由は、これは社会資本整備総合交付金事業でございます。当然、当初の要望額としますと大幅に減額になりまして、内示を受けた結果減額をするものでございます。　それから、同じく地方債の4,100万円の内訳でございますが、同じく28から29ページの土木債、道路改良事業債、一番下のほうですが、3,270万円の減額、それから次のページ、30から31ページの市道補修事業債、これが550万円、上のですね。それから、同じく土木債の下水道事業債、これも同じく社会資本整備総合交付金事業でございます。これも、減額になっております。　それと、同じく下のほうの県営急傾斜地崩壊対策事業費負担金事業債、これが70万円、合計の4,100万円の減額という内訳になるわけでございます。　続きまして、これ20から21ページの社会資本整備総合交付金の減額理由ということでございますが、これも先ほど申しましたように、大幅に減額をされたところでございます。この社会資本整備総合交付金事業につきましては、小林地区が北小林原・高山線、野尻地区のほうが東麓・石瀬戸線、これを今実施中でございます。　それから、災害復旧費、いつの災害で国県補助決定までのプロセスの説明ということでございますが、いつからいつの災害かということにつきましては土木のほうでは23年６月14日から22日における梅雨前線豪雨により被災した災害ということになっております。この国庫補助決定までのプロセスということでございますが、これ経過としましては、先ほども言いましたように、14日から22日にかけて被災したわけでございますが、やはり７月８日ごろまでに災害調査を実施しております。それから、やはり県のほうに第１報を入れるわけでございますが、これが６月27日に第１報を入れております。それから、最終的に災害報告の最終報告を県のほうに行ったのが７月８日でございます。それから、測量設計の発注、これを７月５日から９月２日まで行いました。それから、完了検査も行ったわけでございますが、あと査定、設計図書及び目論見書作成、これも８月１日までに実施をしております。　最終的に災害査定を受けたのが、８月15日から19日でございました。これによりまして、今からの国庫補助の決定までということになります。これにつきましては、今から実施設計書というのを作成いたします。これが、10月上旬まで予定をしております。それから、機構の認可の申請を行います。これも、10月下旬になりますが、そして入札及び工事の発注を11月上旬に予定をいたしております。　これによって、工事の完成を来年３月中旬から下旬に予定をしております。　この工事が完成をいたしますと、工事費の精算をいたしまして、補助金の申請を行って決定になります。これが、24年３月下旬になる予定でございます。　それから、単独分で漏れた箇所はないのかということでございますが、私どもが確認している段階では、今のところ漏れた箇所はないというふうに思っております。　以上でございます。 ○溝口誠二議長　この際10分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎肥後正弘市長　ただいまの答弁に補足ですが、社会資本整備総合交付金の減額理由でございますが、これにつきましては東日本大震災に伴う国県補助の留保がございました。これに伴う減額分でございます。 ◎栗原一夫福祉保健部長　補正予算書21ページでございますが、女性特有のがん検診推進事業費補助金の減額の理由ということでございますが、実は既に予算計上しておりました当予算でございますけれども、平成23年３月20日付で女性特有のがん検診推進事業実施要綱ががん検診推進事業実施要綱に改正されました。したがいまして、前段の女性特有のがん検診推進事業が廃止となって別の事業に変わったということでございます。　既に予算計上しております事業につきましては、乳がん検診、子宮がん検診のみでございましたけれども、今回の新たな事業はこれに加えまして、大腸がん検診の推進事業、クーポン事業が実施されることになり、係る経費を今回補正で計上したものでございます。　したがいまして、今回は乳がん検診、子宮がん検診、大腸がん検診を加えたがん検診推進事業費補助ということで、計上させていただいたということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ◎濱田俊一郎総務部長　緊急雇用創出事業の中で関連いたしまして、市役所で現在雇用している臨時職員は何人かということでございました。９月１日現在で、市立病院を除きまして148名の臨時職員を雇用しております。　以上です。 ◎宇都文昭経済部長　災害復旧費の関係でございますが、土木部と一緒でございますが、農業サイドが違いますのは、12月に増嵩申請というのがありまして、もしこの増嵩申請をしなければ、農地が50％、そして施設が65％という低補助率になります。増嵩申請を12月に行うことによりまして、90％を超える補助がもらえるということでございます。大体のプロセスは一緒でございますが、ちょっと農地に関しましては査定が最後が11月28日ということでございますので、発注が大分おくれてくるのかなと思っているところでございます。　続きまして、単独分で漏れた箇所はないのかということでございますが、いろんな箇所、自力で復旧された箇所等が43カ所程度あるということでございました。ただ、それについては、本人さん納得の上で取り下げられたり、自力復旧された箇所でございます。　続きまして、林道災害の箇所につきましては、６月補正で２カ所、そして今回境谷３号線という工事箇所、延長55メートルを１カ所補正をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ◆赤下健次議員　るる、説明ありがとうございました。そこで、土木関係の社会資本整備総合交付金というのをもう少し詳しく制度を説明いただければ助かるんですが、お願いします。　それから、災害復旧でやはり半年ぐらい手続かかると、決定まで、工事発注。忙しいことはよくわかりましたが、１つお願いがあるんですが、この災害復旧のために、例えばカーブミラーとか、そういうものをつける時間がないって言いわけされるんですよ、職員の方が。したがって、バランスよく、うまく事業が回るように１つ指導していただけたら助かるのですが、よろしくお願いします。　あとは、よくわかりました。女性特有のがん検診については事業変更ということですね。これは、改めてしっかりよろしくお願いしておきたいと思います。　以上です。 ◎徳増茂樹土木部長　社会資本整備総合交付金事業について御説明をということでございます。これにつきましては、政権が変わる前につきましては地域活力基盤創造交付金事業という事業名でございました。　政権が変わりまして、社会資本整備総合交付金事業に変わりました。これの内容といたしましては、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援の各政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため、基幹的な社会資本整備事業及び関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援するものでございます。　これは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を１つの交付金に原則一括したことにより、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として創設されたと、そういう位置づけになっております。　これにつきましては、継続事業等について新たに社会資本総合整備計画を作成、提出することなく交付金の交付を受けることができる所要の経過措置を設けることとした。これについては、先ほど答弁いたしました小林地区では北小林原・高山線、野尻地区では東麓・石瀬戸線、これは従来からやっておりましたので、新たに計画書を作成して提出することなく、継続として続けていいですよということになっております。　以上でございます。　それと、カーブミラー等の要望に行くんだが、なかなか時間がございませんということでございましたが、今ちょっと災害のほうが発生してから工事発注まで非常に時間がかかるということでございましたが、今現在災害査定方針というのが、災害が発生してから２カ月以内を目標に地方に入って現地を確認するという方針が出されております。議員おっしゃるように、早期復旧、これが目的だと思います。そういう関係で非常に職員がばたばたして、なかなかほかの事務になかなか対応できる時間がなかったことは確かでございます。しかし、今一段落をしておりますので、これについては要望にこたえてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○溝口誠二議長　次に、山口弘哲議員の質疑を許します。 ◆山口弘哲議員　山口です。　39ページ、新庁舎建設推進事業費についてでございます。　懇話会を設置し、広く意見を求めるということでございます。ちょっと、お恥ずかしながら聞きたいところがありまして、１つが懇話会と審議会と市民会議なんかの使い分けを教えていただきたいと思います。　この懇話会、何人で何回なのか、それと公募が何人で識者が何人なのかという振り分けを教えていただきたいと思います。　続いて、71ページ、教育研究事業費についてでございます。これの概要、そしてどういった効果が考えられるのかについて説明を求めたいと思います。また、なぜ三松小なのか、三松小が最近多いような気がしております。何か特別いいところがあると思うんです。そこを、また教えていただきたいと思います。 ◎濱田俊一郎総務部長　審議会との使い分けということでございます。　小林の条例の中に、非常勤特別職というのがございます。この中にいろんな審議会等が入っておりますが、これは費用等については、報酬でお支払いしたり、費用弁償でお支払いしているわけなんですが、今回、懇話会ということでお願いしたところですが、これについては報償費ということで、出会謝礼金ということでさせていただいたところでございます。出会謝礼金については、先ほどの非常勤特別職等の審議会等については6,100円、主に審議会の報酬については日額6,100円、それの半日当というような形で進めておりますが、今回のこの謝礼金については出会謝礼金ということで、懇話会ということでさせていただいたところでございます。ちょっと、返答になっていないかもしれませんが。　それと、何人で何回かということでございます。これは、20人以内ということで計画しておりまして、約10回を計画しております。それと、公募は何人かということでございます。最近の市の考え方として、本来、できるだけこのような会については公募委員をお願いするということで進めているわけなんですが、今回この新庁舎の懇話会については市政座談会の中で直接市民の方々から意見を聞かせていただいているところでもございます。そして、またパブリックコメント等やらをやっておりますので、今回この懇話会については公募委員は考えておりません。先ほど言いましたように、関係機関、団体の代表によります懇話会で進めていきたいと考えております。　それと、先ほどの審議会の使い分けということでございますが、今回はこの懇話会については意見を求めるということでございますので、ここについては今回懇話会ということでさせていただいたと、審議会については答申等をいただくということでございますので、そういう使い分けでお願いいたします、すみません。 ◎上谷和徳総務課長　今、部長のほうで答弁したんですけれども、俗に言う審議会と申しますと、市長のほうから諮問をして答申をいただくと、それを基本にしております。ですので、条例事項ということで、審議会設置条例というようなことで対応していますし、そこの委員というのはいわゆる非常勤特別職となりますと、費用弁償、報酬というのが関係してまいります。　今回、お願いしている懇話会については、ここにありますように、謝金という形で忌憚のない意見を聞かせていただくということで、１市民として参加していただいて、意見をいただくという形になってくるかと思います。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　71ページの教育研究事業費、教育研究委託料50万円の御説明を申し上げます。　これは、全額県の補助事業でございます。まず、県の教育委員会が県内の環境教育の実践のために、平成９年から22年度まで環境教育推進事業として取り組んでおります。ただ、今年度から次の段階として家庭や地域の教育力を生かした教育環境を展開していくと、このために当該事業、家庭、地域と連携した環境教育推進事業を実施するというものでございます。それに、家庭と地域との連携に関して先進的な実践を行っている三松小を推進校として指定していただき、連携した環境教育の実践、経過や、実践後の成果を県内に広げていく仕組みを実践するという事業でございます。　効果といたしましては、学校が中心となって家庭や地域の教育力を生かした環境教育を展開することによって、家庭、学校、地域において環境問題に対する関心を高めるとともに、児童・生徒の環境保全に対する実践的な態度を育成することができるというふうに思っております。　また、三松小学校がどうしてかということでございますけれども、三松小学校については既に学校支援地域本部事業を活用していただきまして、モデル事業として20年から21年まで事業を実施していただいております。　それの実績の中で、地域の方が児童のごみ分別、リサイクルの作業の支援等に取り組んでいただいたり、児童の活動として地域の清掃活動にも積極的に取り組んでいただいております。このことから、家庭、地域と連携した環境教育が展開できるということと、推進校としての事業展開をする本市のモデル的な環境教育を行うことができるというふうに思っております。　以上です。 ○溝口誠二議長　次に、坂下春則議員の質疑を許します。 ◆坂下春則議員　それでは、57ページですが、猿の生態調査業務委託料、野尻分ですが、ちょっとお伺いします。126万円ということでありますが、前もって資料いただきましたが、その中ではこれまでの対策で成果が少しずつあらわれているということでありました。その内容と、今回のこの事業は大型捕獲わなを設置するという目的で予備調査をされて、そしてその後現地調査を２名で約15日間かけて調査されるということであります。　その調査の委託、これをどうされるのか、また予備調査をしてから、いわゆる現地調査ということでありますが、予備調査の範囲については大体設定があるのか、そこをまず伺ってみたいと思います。 ◎長瀬道大野尻町区長　御承知のとおり、野尻町区では非常に有害鳥獣の中でも特に野生猿の被害が多くて非常に困っている実態がございます。そういう中で、駆除班なり、あるいは巡視員２人お願いしてあるわけでございますが、いろいろと対策を講じているところですけれども、なかなか根絶できないと。せっかく、収穫前に、ことしも多々あったわけでございますが、モモなり、あるいはナシなり、ジャガイモなり、かなり被害を受けているところでございます。　そういう中で、何か確実に捕獲できるような方法はないものかといろいろと検討してきたところでございますが、県北、高千穂町のほうで、先ほどございましたように、大型捕獲わなを設置して非常に効果があったということをお聞きしまして、先日担当部長あるいは課長が視察をしてきたところでございました。そういうことで、ぜひとも根絶を期するために24年度予算で大型捕獲わなを設置したい。ところが、これはどこでもというわけにいきません。そういうために、事前の調査が必要があると、設置場所はどこがいいのか、そういうことで事前に今回補正をお願いしているところでございます。　なお、調査の範囲でございますが、一番被害の多い紙屋全域と東麓の一部を対象といたしているところでございます。　以上でございます。 ◆坂下春則議員　わかりました。　それで、これまで、東麓では吉村地区から境別府ですか、ここ辺まで猿が出現しているということで、被害もかなり出ている、遊休農地も荒らされてるという状況でございました。実は、最近、切畑、これもまた東麓ですが、切畑からいよいよ三ヶ野山の相牟田、この地区で猿が出現しているということで被害も結構出ているそうでありまして、農家の方々の話を聞きますと、まだ集団的には確認はされていないと。しかしながら、この近くの鵜戸原では10から15頭ぐらいの集団を目撃したという話もありまして、ということになりますと、すぐ隣ですので、多分その系統の猿が入ってきているということであれば、いよいよ三ヶ野山地区にも猿が侵入してきているということで、以前から心配しておったわけですが、ここ辺の情報は入ってないですか。 ◎長瀬道大野尻町区長　ただいまございましたような情報は得ております。ただ、私は、御承知のとおり、野生猿じゃないですが、猿瀬というところに住んでおりますけれども、この猿瀬地区にも数年前から離れ猿というんでしょうか、１匹か２匹で出没をいたしております。次第に次第に、町内でも東のほうから西のほうに移ってきているのかなという心配をいたしております。　そういう中で、特に被害の激しい紙屋全域と東麓の東部をまず調査し、そのような大型捕獲わなを設置して、根絶を図っていきたい。その上で、さらに、三ヶ野山、東麓西部のほうにそういった集団があるとするならば、また再度その時点で考えていこうという考えを持っているところでございます。 ◆坂下春則議員　もう１点、区長が今言われましたように、紙屋を中心に今回激しいところを中心にやるということですが、この三ヶ野山相牟田地区でも、今もう言われたように、離れ猿の可能性もあるわけです。しかし、だんだん近くまで迫ってきておりますので、農家の方々も今結局作物も結構荒らされている、甘藷とか、根菜類、つくる作物もこれは今後考え直さないといけないなというところまでもう深刻な状況になっています。　そういうことでありまして、この情報収集というのも、できれば、私は、一遍にはいかないでしょうけれども、もしそれがその集団性と類系があるんであれば早い段階にやはり食いとめないといけないと思いますので、そこ辺も慎重に対応していただきたい。そして、その中で現地調査もしていただくわけですが、この予備調査も、できれば地元の方々の話もちょっといろいろと聞いていただきたいなと思うんですが、もう１回、区長の答弁をお願いします。 ◎長瀬道大野尻町区長　予算を決定していただくならば、その後におきましては、せっかくの予算ですのでおっしゃったような実態調査を、情報収集して実態調査をやってみたいと、このように思っております。 ○溝口誠二議長　次に、牟田昭三議員の質疑を許します。 ◆牟田昭三議員　またまた、私の前で窪薗議員と赤下議員が質問をしていただきましたので、そしてまた詳しくるる説明をしていただき、十分わかりましたので、質疑を取り下げます。 ○溝口誠二議長　それでは、次に穴見嘉宏議員の質疑を許します。 ◆穴見嘉宏議員　５番、穴見。　予算書37ページ、教職員住宅維持管理事業費（臨時）についてですが、この内容をお知らせください。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　37ページの教職員住宅維持管理事業費を御説明申し上げます。　これ、野尻小学校校長住宅と野尻中学校校長住宅の公共下水道への接続の工事費でございます。野尻小学校校長住宅が41万7,000円、野尻中学校校長住宅が22万5,000円でございます。　以上です。 ○溝口誠二議長　次に、淵上貞継議員の質疑を許します。 ◆淵上貞継議員　39ページの難視地域の件ですけれども、これの整備についてでありますが、小林地域でこの地上デジタルテレビ放送を受信できない地域が何カ所ぐらいあるものか、そして、今回共聴施設整備が行われて、その経費の一部を補助するということです。そのうちの何カ所が、そういった該当するものかをお聞きいたします。　それと、57ページの新品目導入試験事業費補助25万円と63ページの緊急雇用創出事業費（臨時）、市内飲食店等活性化事業委託料402万6,000円については、窪薗議員のほうで説明をお聞きいたしましたので、これは十分理解いたしましたので、これは省きたいと思います。 ◎濱田俊一郎総務部長　無線システム普及支援事業費（臨時）の補助についてお答えいたします。これまで、小林地区で難視地区ということで３地区を指定しております。それが、山城地区、木切倉・仲間地区、そして、下津佐地区でございます。　山城地区と木切倉中間地区については、もう既に22年度事業で事業を終わらせておりまして、今回お願いするのがこの下津佐地区ということでございます。これが終わると、難視地区という指定を受けていたのがこの３地区でございますので、現在のところほかの地区については、旧小林地区についてはないと判断しております。　以上です。 ○溝口誠二議長　次に、福本誠作議員の質疑を許します。 ◆福本誠作議員　それでは、もう皆さんが聞きましたんで、さらえる程度でよろしくお願いします。　今、ありました無線システム普及支援事業費（臨時）なんですが、その須木の分はどうなのかをお聞かせください、須木の分420万円ですね。それから、予算書39ページ、新庁舎建設市民懇話会出会謝礼金なんですが、これについては公募はしなくて各団体からということだったんですが、その団体名がもう選定というか、決まっていればお知らせください、決まってなければあれですけれども。　それで、その懇話会の中でいろんな意見が出ると思うんですが、もし今大体の設計ができているんですが、その設計と全く違うような要望が多かった場合はそれを全く変える考えなのか、やっぱり今の設計を基本として、意見として聞く考えなのか、そのあたりをお聞かせください。　それと、予算書55ページ、環境保全型農業総合推進事業費2,436万7,000円、この内容をお知らせください。　それから、予算書63ページ、緊急雇用創出事業費（臨時）ということで、グルメ本なんですが、これを小林市観光協会のほうに委託するということなんですが、例えばその料理の選出というか、何の料理を載せるのかとか、すべてもう観光協会のほうに委託するのか、市としてはどのようにそれにかかわっていくつもりなのか、お聞かせください。 ◎上床洋昭須木区長　お答え申し上げます。　無線システムの支援事業の420万円ですが、須木地区においては今回お願いしておる地区は２地区でございまして、木場屋敷地区が２戸、それから袋地区が２戸が対象となりますけれども、これ以外にあと４戸ぐらいの共同アンテナに加入していない戸数は確認しているところでございます。 ◎肥後正弘市長　懇話会の中でいろんな意見が出てきて、今計画しているやつと違った場合どうするかということですが、それ設計の段階だと思うんです。構想の段階での意見を今どんどん聞くと、ですから建設するかどうかということ等の意見を聞きまして、その中でいろんな意見が出てくると思います。　今、市民の皆さんもいろいろ要望、要求してくれと、応募してくれということですので、それは基本計画の中でいきますので、また次の段階でということになるというふうに思っております。 ◎宇都文昭経済部長　予算書55ページから57ページにかけての環境保全型農業総合推進事業費の内訳でございますが、57ページにあります挑戦みやざき施設園芸産地改革事業費補助でございます。内容につきましては、こばやし農業協同組合にマンゴーのヒートポンプを35台購入する費用と、あわせましてＪＡこばやしマンゴー部会省エネ研究会というところに内張３層被覆施設を46アール、循環扇を22台購入する分の補助でございます。　続きまして、緊急雇用創出事業費、予算書63ページでございますが、グルメ本につきましては何を載せるかというのは市内にいっぱい飲食店があると思います。その飲食店さんを、公募をして、載せたいという方がいらっしゃれば、いろんな飲食店を載せていきたいということを考えております。 ◎濱田俊一郎総務部長　新庁舎建設市民懇話会の団体ということでございます。ただいま議案としてお願いしておりますので、その後になると思いますが、ただ考え方としてはいろんな団体を網羅したいと思っております。青年の団体、女性の団体、高齢者の団体、区長会とか、いろんなところをできるだけ広く網羅してお願いしたいと、今のところ考えております。　以上です。 ◆福本誠作議員　須木のあと４戸については、今後どのように対応されるつもりなのか、それから新庁舎は了解しました。　そのグルメ本なんですが、公募で一応集めるということなんですが、一応ページ数というのはある程度決まってくると思うんですが、その中でやっぱり公募が多かった場合はその中で選ばれるというか、そんな形になると思うんですが、そのあたりの選出の方法等は考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎上床洋昭須木区長　この残りの４戸については、それぞれ個人ごとに会社と協議しながら、進めておるという話は聞いております。 ◎宇都文昭経済部長　ページ数が決まってるということでございますが、ある程度ページ数について決まっておりますが、この飲食店につきましては負担金もいただく予定でございます。ですから、それに基づいてどうしてもうちは載せてほしいということがあれば、その負担金を納めて載せていただけるだろうし、いや、もううちはいいということになれば、そのようになっていくんじゃないかなと思っております。　ただ、小林市が多くなればちょっと厚くなるだろうし、いい本をつくり上げたいということを考えております。 ◆福本誠作議員　その、一応負担金は幾らぐらいを考えていらっしゃるのか。それから、大体いつぐらいをめどに完成を考えていらっしゃるのか、お聞きします。　その４軒の方が、個人で今対応されているということなんですが、今後行政のほうにお願いというか、要請があったときにはどのように対応する考えなのか、お聞きします。 ◎上床洋昭須木区長　聞くところによると、個人負担がなくて済むような方法でできたということも聞いておりますので、そこら辺もちょっと詳しく調べさせていただきたいと思います。 ◎宇都文昭経済部長　負担金については、まだ今から検討をしないといけないと思うんですが、大体素案としては１ページ当たり２万円ぐらいずつの負担がいただければなということは課内で協議をしたところでございます。作成期間につきましては、来年の３月にはすべてつくり上げて、道の駅とか、観光地に配布したいと考えております。 ○溝口誠二議長　以上で、議案第96号についての質疑は終わります。　ここでお諮りします。　本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決しました。　次に、議案第97号平成23年度小林市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）から議案第106号平成23年度小林市立病院事業会計補正予算（第２号）まで、以上特別会計及び公営企業会計の補正予算関係議案10件について質疑を許します。　柳康美議員の質疑を許します。 ◆柳康美議員　平成23年度小林市水道事業会計補正予算（第１号）についてです。予算書１ページですが、第３条の詳しい説明を求めます。 ◎徳増茂樹水道局長　３条予算について詳しい説明をということでございますが、いろいろ病院の事務部長から文言等の詳しい説明があったところでございますが、ちょっと私のほうからはちょっと数字的に説明をさせていただきます。　まず、この第３条に、予算第４条本文括弧書中という文言がございます。これについては、この補正予算の中には全く出てきませんが、これは当初予算に記載されている文言でございます。　それで、この第３条の下のほうに収入と支出というのがございます。これ、資本的収支になるわけでございますが、当然収入が補正予定額が1,100万円、支出が4,990万3,000円、これでは収入のほうを支出が上回っております。この額が、差し引きしますと3,890万3,000円のマイナスというようになります。1,100万円から4,990万3,000円を差し引くと、これを補てんするわけでございますが、この第３条のほうに戻っていただきますと、「過年度分損益勘定留保資金6,000万円」を「過年度分損益勘定留保資金9,740万7,000円」に、これで差し引きをしますと3,740万7,000円になります。それと、「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額492万4,000円」を「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額642万円」に改め、これを差し引きしますと149万6,000円、これ合わせますと、先ほど収入から支出を差し引いた額3,890万3,000円になります。このお金をどこから持ってくるのかということになりますと、22年度の決算書を見ていただきますと、これの７ページをごらんいただきたいと思います。　この中で、平成22年度小林市水道事業貸借対照表というのがございますが、この資産の部、この中に固定資産、土地、建物というのがございますが、当然土地については減価償却がかかりません。建物、この下のほうに減価償却累計額というのがあります。これが5,611万3,616円、それから構築物の下のほうに減価償却累計額18億5,157万4,653円、以下、下のほうに減価償却累計額というのが、ヘ）までございます。この中からとりあえず持っていきます。それと、消費税分、これについてはこの補正予算の６ページを見ていただきます。６ページの支出のほうでございますが、説明のところに仮受消費税というのがございます、17万6,000円。それと、この下のほうの工事請負費の分ですね、これの下のほうに同じく仮払消費税が132万300円がございます。これを足しますと、149万6,000円になります。これで補てんをするわけでございます。　以上でございます。 ○溝口誠二議長　以上で、議案第97号から議案第106号までの質疑は終わります。　次に、議案第107号小林市出の山淡水魚水族館及び小林市出の山名水ホタル館の設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第108号小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部改正について、以上議案２件について質疑を許します。　まず、窪薗辰也議員の質疑を許します。 ◆窪薗辰也議員　この淡水魚館とホタル館につきましては、市長の提案理由の説明にもあったように、４月から指定管理に移行するということでございます。　それで、移行するのは結構かと思いますが、この中で出の山淡水魚水族館とそれからホタル館、これを一緒に移行するということのようでございますが、その一緒という考え方がどういった考え方だったのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎宇都文昭経済部長　類似した複数の公の施設をまとめて指定管理することができるかどうかということでございますが、公の施設ごとに指定されなければならないものではなくて、複数の公の施設についてまとめて１つの指定管理者を指定することも可能だということで、今回この出の山淡水魚水族館と出の山名水ホタル館を一緒に指定管理をさせていただきたいということで、提案させていただきました。 ◆窪薗辰也議員　今までの、今現在のこの２つの維持管理の費用といいますか、これは産業振興課のほうの中にすべて含まれていると思いますが、これそれぞれどのぐらい管理費が必要なのか、またこの指定管理される先は多分商工会議所あたりだろうと思いますが、どのような料金になるのか。それと、広くなるわけですが、かなり広くなります。ホタル館も上下ずっと非常に広い敷地でございます。これのいろんな草刈りだ、何だかんだ、それぞれ管理費用が要るわけでございますが、これとあわせてやった場合に果たしてどういったようなこのホタル館というのが位置づけになるのか、今後のまた利活用はどうなるのか、そのあたりをお知らせください。 ◎宇都文昭経済部長　平成22年度の支出の実績を申し上げますが、出の山淡水魚水族館につきましては、昨年度が業務委託料と一般会計から出した分で合計が1,221万4,403円支出をいたしております。このうち、昨年の場合は口蹄疫、新燃岳、いろんな関係がありまして、客が少なくて268万7,250円が収入があったところでございます。　そして、ホタル館につきましては、平成22年度の支出が82万8,874円でございます。これにつきましては、今議員申されましたように、草刈りその他についてはボランティア団体、そして職員等で管理している関係上、安価で管理をしているところでございます。　このホタル館につきましてと、この出の山淡水魚の管理料については今からまだ積算をしていきますので、幾らというのはまだ出していないところでございます。　そして、ホタル館の利活用につきましては今会議室ということで貸し出しをしておりますので、当面につきましては同じような考え方で貸し出しを行っていきたいと考えております。 ◎上谷和徳総務課長　ちょっと、補足させていただきますけれども、このような条例の形は恐らく初めてだろうと思います。これについては、いろんな議論があったんですけれども、この２つの施設を全く形態が違うのをできるのかというようなこともあるかと思いますが、これにつきましては必ずまとめてしないといけないということもございません。ただ、管理している原課としては、この２つをまとめてどうしてもお願いしたいと強い気持ちがありましたので、今回はまとめた形でお願いしています。これは、今申しましたけれども、それが不可能であった場合は別々ということも可能でありますので、そのあたりは誤解のないようにお願いいたします。 ◆窪薗辰也議員　２つの施設を１つに指定管理するということでございますが、片や200万円以上の収入があると、片や１万8,000円程度ということですが、程度というたらおかしいですけれども、この利用が今後見込まれるのかどうか、そのあたりもちょっと疑問があるわけでございますけれども、管理者に１回１回、あそこを借りる場合に会議でもしようというときに、かぎを借りにいかないかんというようなこともございますし、事前にお願いしますというようなこと、申し込みもせないかんというようなことがあるわけでございます。　それで、実際そういった会議室なり、利用しているのが、年間、去年の場合でも結構でございますが、どの程度あったのか、教えていただきたいと思います。何せ、これがうまく管理が今のような1,200万円程度で両方指定管理受けられるとすれば、それはもうそれにこしたことはないと思いますが、なかなか厳しいのかなというようなことも思うところでございます。そのあたりを、最後によろしくお願いします。 ◎宇都文昭経済部長　おっしゃられるとおり、６月の一般質問等でもあったわけなんですが、昨年、平成22年度は研修室等の利用につきましては、大研修室のほうが12件、小研修室のほうが36件で合計58件の利用があって、収入といたしましては１万8,680円あったところでございます。　言われますように、１回１回かぎを借りたり、いろんな大変だというようなことでございますが、指定管理していただいて、民間の知恵等いろいろ入れていただいて、利用しやすいような形態に変えていただければなという希望は持っているところでございます。 ○溝口誠二議長　次に、牟田昭三議員の質疑を許します。 ◆牟田昭三議員　議案第108号の小林都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例と、これの中で「家屋を新築する場合」を「独立した家屋を建築する場合」に改めると、議案の説明書では解釈に疑義が生じることを避けるために改正を行うとありますけれども、これについて詳しく説明をお願いします。 ◎徳増茂樹水道局長　御説明を申し上げます。　まず、一般の方々が認識されている新築とは新しい建物を建築するということだと思いますけれども、建築基準法、これでいきますと、建築物相互が有機的なつながりを持ち、用途が分けられない状態にない限り、１つの敷地には１つの建築物しか建築してはならない、こういった定義がございます。　つまり、建築基準法では広い敷地を有して、同じ用途の建物であれば、建築年度が異なっていても新築扱いにはならないことというふうになってしまいます。　しかしながら、下水道法上では供用開始告示時に認定された建物以外で排水設備の必要な独立した建築物は新築としてみなし、負担金の賦課が発生するということになります。　したがいまして、解釈に疑義が生じることを避けるため、文言の改正を行うものでございます。　ちょっと、言葉ではなかなか説明が難しいと思うんですが、普通の敷地に建物が従前に建っておれば、さらにここに建ててもこれは新築とはみなさないという、建築基準法ではですね、そういった関係で「家屋を新築する場合」を「独立した家屋を建築する場合」というふうに文言をしっかりと改めるという内容でございます。 ◆牟田昭三議員　そういう事例というか、そういうこの下水道事業受益者負担金に関する条例の中について疑義というか、疑義を感じて一般の方がいろいろ言ってこられたとか、そういうことからですかね。
   ◎徳増茂樹水道局長　当然、下水道の供用区域内、これについては建築確認申請書、こういうのが回ってまいります。それで、建築主事の判断では新築ではないというふうに当然建築基準法の判断できますので、ただし下水道のほうへいきますと、これは新築でしょうと、しかし建築主事はこれは建築基準法でいけば新築じゃないとおっしゃると、これはおかしいんじゃないかということでこの文言が「家屋を新築する場合」というようなことで、文言をこれ条例化しておったもんですから、これ下水道法でいきますと、やはり負担金を納めるということになっておりますので、それをしっかりと「独立した家屋を建築する場合」ということで定義づけていくと、それに改正させていただくということでございます。 ◆牟田昭三議員　何となくわかったんですが、加入戸数ですか、加入戸数は何軒で、それとこの条例なんですが、もう少し平易にというか、法律の範囲内で地方公共団体がその自主的につくると、制定するわけですわね。だから、もう少し市民の皆様にわかるような平易な文言を使ったりして、そしてこの条例の一部改正の提出でですよ、何かこれについての解説書とか、そういうのをまた提出してくださると非常にいいかなと思うんですが。 ◎徳増茂樹水道局長　加入戸数については、資料はちょっと持ってきてるのですが、下のほうに置いてますので、後でお答えをいたしますので、これこういう文言等の解釈、これについてはおっしゃるとおりだと思います。いろんな法律用語、いろんなものがあって、我々も非常にわかりにくいところがございます。そういったものについては、今後改める必要があるんじゃないかと思います。この今のこの解釈、これについては、牟田議員のほうにまたお伝えしたいと思います。　以上でございます。 ○溝口誠二議長　次に、時任隆一議員の質疑を許します。 ◆時任隆一議員　出の山の淡水魚水族館について、これまでの契約内容についてちょっと説明をいただきたいと思います。　それで、出の山淡水魚水族館の敷地はですよ、あの反対側にもトイレまでありますけれども、池のそばのところまでトイレもありますけれども、そのトイレも管理としてその水族館の中に入るのかどうか、それも確認したいと思います。　それから、指定管理者として応募する、公募するだろうと思いますけれども、その受け皿となるようなところは幾らかあるのかどうか、先ほど窪薗議員のほうからしたら、商工会じゃないかというようなことも言われましたけれども、そういうような受け皿としてのあれがあるのかどうか、お尋ねします。　それと、もう１つ、ホタル館の件もこれまでどうなっていたか、契約内容。 ◎宇都文昭経済部長　契約内容というのは、私、ちょっとぴんと来ないところなんですが、一応、中の管理運営をお願いして料金徴収等をお願いする業務になると思います。　　　　　　（「今まで」と呼ぶ者あり。）　今までというのは……。　今現在につきましては、直営でやっておりますので。あと、委託については観光協会のほうに淡水魚水族館については委託をしているところでございます。　そして、あと出の山名水ホタル館につきましては、直営で管理をさせていているところでございます。　そして、水族館の横にあるトイレについてはこの中には入ってこないと思います。　そして、受け皿についてどっかあるのかということでございますが、今のところ小林市観光協会がこの水族館については委託をしていただいておりますので、この観光協会が一番の受け皿になってくるんじゃないかなということは考えているところでございます。 ◆時任隆一議員　前、私が存じているのは、市役所の職員の方が退職されてあそこの運用されていたんですけれども、今でもそうなのかどうか、そうじゃないのかどうか。それが、直営というふうになるわけですね。じゃないわけか。だから、そこをもう少しちょっと説明がちょっとわかりにくかったので、あれは県からの委託といいますか、そういう形でこれまで運営されていたと思うんですけれども、それが今度観光協会になる可能性が、そういうような表現だったと思うんですけれども。だから、そこら辺がちょっともう１回整理していただきたいと思うんです。 ◎肥後正弘市長　まず、淡水魚館ですが、市の公の施設でありますので、市で管理することになっております。ただ、業務を観光協会に委託しているということでございます。　それで、市のＯＢの方は観光協会の臨時職員ですかね、パート職員か臨時職員として雇用されているということで、市が直接雇用している形態ではございません。　それから、ホタル館につきましては、以前地元に業務委託をしていましたが、もうそれをやめまして今直営でやっていると。今は、直営でやっているということでございます。今回、これを指定管理者として委託をしたいということの条例改正でございます。　以上です。 ◆時任隆一議員　先ほどの説明で、2,221万円の運営費の補助か委託料かちょっとわかりませんけれども、の費用がかかると。　　　　　　（「1,200」と呼ぶ者あり。）　1,200ね、1,221万円何がし、それから収入が268万円、そしてホタル館のほうの支出が82万円ということでのその積算、いや、収入も含めてそういう契約、委託契約というか、管理の経費だというふうに伺いましたが、大体これに準じたような形での委託料になるのかどうか、収入等がもしふえればまたそこら辺をどうするかと、今後の指定管理者との協定書の内容にかかわってくるだろうと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。　それと、先ほどトイレで言いましたのは、あそこの池のそばにあるトイレ、あれ非常に狭いと、小さいトイレだと、建坪面積もですね。それで、出の山公園に来られる方が水族館の中のトイレを利用するかどうかということで、新たにですよ、店のほうに、あっちの出の山のほうに行くか、それかもう小さいトイレしかないので、車いすとか、そういうのも含めてですよ、不便な状況があるということで、新たにそういう施設を建設するか、県のほうに要望するかというような考えはないかのか、お伺いしたい。 ◎宇都文昭経済部長　先ほど申しました数字につきましては、平成22年度の決算額でございます。ですから、昨年の口蹄疫で268万7,000円しか収入がなかったわけなんですが、平成21年度で言えば、言われますように370万円ほどの収入がありますので、上下すると思います。今後、指定管理の内容等について、また吟味していかないといけないと思っております。　あと、トイレにつきましては、言われますように、大小１つずつしかないと思っております。今のところ、建設の予定はないんですが、その需要等その他見ながら検討させていただきたいなと思っております。 ○溝口誠二議長　ここで牟田議員の質疑に対し答弁の補足がありますので、これを許可したいと思います。 ◎上谷和徳総務課長　先ほど、条例の改正の件で非常にわかりにくいということでございました。最初、私も、こういう条例に当たったときに、こういうのを俗に言う官庁文学というんだそうです。非常に噛みくだいていかないとわかりにくいというのもありますし、なれるまでになかなか抵抗があったりして、すっと入っていけないというようなことも実務をしている中でもあったりします。確かに、おっしゃるように、説明書を出してくれというお気持ちもわかりますけれども、すべてのものに対してそのような形を持っていくというのもなかなか厳しいものがございます。　それで、いろんな条例制定等をした場合は、その趣旨とか、そういうものは一応公表するような形に持っていきたいと思いますが、極力今御質問のあった件については心がけとして極力わかりやすい形で取り組んでいくというのと、質問等があった場合はわかりやすくちゃんと説明をして対応していくということを基本にしてやらせていただきたいと思います。　今、おっしゃった説明の件については、できる部分があるかどうかはわかりませんが、そのあたりはまたちょっと原課のほうと議員の趣旨等を確認させていただいて対応させていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○溝口誠二議長　以上で、議案第107号及び議案第108号の質疑は終わります。なお、ここで野尻町区長から先ほどの答弁について訂正の申し出があります。許可します。 ◎長瀬道大野尻町区長　大変、申しわけございません。先ほどの議案第96号で坂下議員の質問に対して猿の大型捕獲わなの件でございますが、猿を根絶するためというふうに申し上げましたけれども、根絶となりますと、根絶やしということになりかねないと思いますので、この根絶を、確実に減らすという表現に訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。　以上です。 ○溝口誠二議長　ただいまの訂正発言のとおりであります。御了承願います。　次に、議案第109号和解についてから議案第112号小林市過疎地域自立促進計画（須木区・野尻町区）の変更についてまで、以上議案４件については質疑の通告はありません。　したがって、議案第109号から議案第112号までの質疑は終わります。　以上で、日程第２、議案第82号平成22年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第112号小林市過疎地域自立促進計画（須木区・野尻町区）の変更についてまでの質疑は終結します。　これから、各号議案を委員会に付託します。　議案第82号から議案第96号までを除き、各号議案はお手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。　お諮りします。　議案第82号から議案95号までの各決算関係議案14件は、議長及び監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第82号から議案95号までの各決算関係議案14件は、議長及び監査委員を除く全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました決算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。それでは指名します。　決算審査特別委員長に蔵本茂弘議員、副委員長に海老原幹朗議員を指名します。　引き続き、お諮りします。　議案第96号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第96号は、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　この際、お諮りします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の正副委員長は、委員会条例により互選することになっていますが、この手続を省略し、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、互選の手続を省略し、議長において指名することに決しました。それでは指名します。　予算審査特別委員長に蔵本茂弘議員、副委員長に福本誠作議員を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１１３号平成２３年度小林市一般会計補正予算（第５号）（上程、提案理由説明、質疑、委員会付託） ○溝口誠二議長　本日、市長から議案１件が追加提案されました。　日程第４、議案第113号平成23年度小林市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。　ただいま議題となりました議案について提案者の説明を求めます。 ◎肥後正弘市長　９月２日に発足した民主党と国民新党による野田連立内閣は、週明けの５日には各府省の副大臣、政務官も決定し、本格始動しました。　首相は、東日本大震災からの復旧・復興対策と東京電力福島第一原発事故への対応を政権の最優先課題と位置づけており、全閣僚に対し、今年度第３次補正予算の各省要求を財務大臣に提出するよう指示いたしました。また、経済関係４閣僚の会合では、総合的な円高対策を早急に取りまとめる方針が確認され、雇用対策や中小企業の資金繰り支援、企業の国内立地への補助などが盛り込まれる見通しです。　今月初めの台風12号では死者、行方不明者が100人を超え、「家畜」の倒壊流失や農業など生活基盤に甚大な被害が発生しました。改めて、今回お亡くなりになりました方々や被害に遭われた方々にお悔やみ、お見舞を申し上げますとともに、この台風による被害対応も含め、政府の迅速な対応を期待するものであります。　さて、新燃岳の状況ですが、ことし１月からの爆発的噴火では市内東部を中心に降灰があったところですが、このところ噴火回数も減り小康状態が続いていましたが、８月31日以降噴火が継続しているところであります。風向きの関係で、現在のところ降灰の確認はされていませんが、西寄りの風が続く季節となりますと降灰の被害も心配されるところであります。このような状況でありますので、本議会の開会の際にお願い申し上げたところでございますが、新燃岳の噴火に伴う小・中学校の空調設備整備について追加で提案させていただくものであります。　それでは、提案いたしました議案について御説明申し上げます。　議案第113号平成23年度小林市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億6,656万7,000円を追加し、これにより予算規模は235億1,654万5,000円となりました。歳入につきましては、地方交付税9,292万3,000円、国庫支出金7,364万4,000円を計上いたしました。歳出につきましては、新燃岳噴火に伴う降灰対策として、市内小学校６校、中学校４校の普通教室及び図書室に空調設備を整備し、良好な学習環境の確保を図ってまいりますとともに、受電設備の新設・改修工事をあわせて行います空調設備整備事業費（臨時）として小学校費１億873万5,000円、同じく中学校費5,783万2,000円を計上いたしました。　以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○溝口誠二議長　以上で、提案者の説明は終わりました。　ここで議案熟読のため15分程度休憩します。午後５時40分から会議を再開します。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４０分　開議 ○溝口誠二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、先ほど市長提出議案説明の中で、市長が、ちょっと何か読み違えがあったということでございますから、訂正の申し出がありました。これを許可します。自席からお願いします。どうぞ。 ◎肥後正弘市長　申しわけございません。説明書の中で、１ページの下から５行目ですが、100人を超え、「家屋」の倒壊というべきところを、「家畜」のというふうに読んだそうでございます。訂正方、よろしくお願いを申し上げます。 ○溝口誠二議長　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。　ただいまから議題となっております議案について質疑を許します。 ◆鎌田豊数議員　１番、鎌田です。　３点。　小学校６校、中学校４校の学校名を教えてください。　そして、２点目、工事の工期、いつまでに終わるか、教えてください。　そして、３点目、空調の使い方について冬は暖房を使うかどうか、教えてください。　以上です。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　まず、学校名からお答えいたします。　小学校、細野小、三松小、幸ケ丘小、野尻小、栗須小、紙屋小の６校でございます。中学校、細野中、三松中、野尻中、紙屋中、以上でございます。　それから、工期でございますが、工期につきましてはまだ……、今議会で御承認いただいた後に、６月の補正で御承認いただきました委託料、設計委託でございますが、これが10月24日という工期になっております。それを受けまして、11月上旬に入札契約をいたしまして、工期を３月31日までというふうに思っております。　それから、使い方でございますが、暖房で使うかということでございますが、子供たちの健康を大切に考えまして、そういう事象が発生した場合、別に使ってもいいというふうに思っております。 ◆蔵本茂弘議員　国からの補助で、最初10校、来年度は全校ということで、大変教育環境整備のためには子供たちの健康、あるいは学習環境がかなりよくなるというふうに、私も思います。　夏など、教室で授業をしているときには、子供たちもいっぱい密集していますから、温度が35度に上がるのはもう何回もありました。とにかく暑くて、授業に集中しなさいと言ってもなかなかできないような状況があるという中で、こういうことができるということは大変いいことだというふうに思います。　ただ、幾つか心配があります。１つは、これだけ空調設備をそれぞれの教室につけるとかなりの電気代が要るというふうに思います。その電気代の概算を、どのぐらい考えておられますか。　それから、今も出ましたけれども、使用基準、ある一定の温度とかで決められると思いますけれども、使用基準をつくろうというふうに考えておられるのか。そうでないと、やっぱり飾りになっていく可能性があるというふうに思います。　３点目は、ここに普通教室及び図書室、今職員室とか校長室、保健室、事務室には入っていますけれども、今度は普通教室や図書室ということですけれども、特別教室があります。音楽教室とか、技術家庭科の教室とか、ここはどうなるのか、ここはつけないのかどうか、お伺いします。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　電気料の算定ですけれども、現在のところ今設計委託の中でどれぐらいの機器を、先ほど議員が言われたように、子供の数等によって使用のワット数とかそういうのが変わって、設計の中でまだ今から積算をしていきたいというふうに思っております。　それから、使用基準ですけれども、これにつきましても養護教諭等と話し合いをしながら決めていきたいというふうに思っております。　特別教室ですけれども、今のところまだそこまでは計画はいたしていないというところでございます。 ◆蔵本茂弘議員　特別教室も同じような状況なんですよ。ここのところは、ぜひ今後検討をして結論を出してほしいというふうに要望しておきます。　それと、市長と教育長にお伺いしますけれども、先ほど言いましたように、まだ今のところ空調設備の数、あるいは機種、それによってどのぐらいの電気代が要るかということはわからないということですけれども、かなりの予算が必要になってくるというふうに思います。だから、教育長は教育委員会としてちゃんときちんとした使用基準に基づいた一応の概算の要求を上げてもらう、それで市長のほうはそれをやっぱり認可するということでないと、学校はどうしても、やれ、節約しろ、何だというような形でおりてきますと、それを忠実に守るというような習性があります。　したがって、先ほど言いましたように、つけただけ、ほとんど使用されないというような状況が出てくることは子供たちにとっても非常によくないことだというふうに思いますから、そういう予算確保についてはきちんとした対応をしてもらうということが今度設置するという裏側にはないといけないというふうに思いますけれども、その辺のことについて考え方をお聞かせください。 ◎肥後正弘市長　今回、この設備整備に当たりましては、ただ単純にその空調設備を設置するだけではだめだということで、受電設備の新設、それから改修工事もあわせて行っております。これが、非常に工事費としては多額になりました。非常に苦慮したところですが、これを一元化することによって光熱水費も電気料等も安くなるということも踏まえまして、意を用いたところでございます。そういうことで、今後運用面についてもぴしゃっと基準を設けながらやっていってほしいというふうに思っております。 ◎佐藤勝美教育委員会教育長　もし、この提案されているものが認めていただくならば、今皆さんが言われたように、使用、運用については十分考えていかなくちゃならないと思います。特に、使用基準については先進校等があるはずですから、そこあたりの資料等も持ちながら、そして関係各課との連携をとりながら基準をつくって正しい適切な使い方をしていきたいというふうに思っています。 ○溝口誠二議長　ほか、質疑はありませんか。 ◆海老原幹朗議員　今度、10校されるわけなんですけれども、残りは来年すべてされるのかどうか、お伺いいたします。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　お答えします。　残りの部分については、24年度予算でお願いをしたいというふうに思っております。 ◎肥後正弘市長　申しわけありませんが、２カ年で設置するということで国に補助申請は上げております。ただ、国の補助金が２カ年じゃなくして３カ年にわたった場合は、やっぱり３カ年になる可能性がありますので、その辺は国の補助のつき次第ということで御理解を賜りたいというふうに思っております。 ○溝口誠二議長　よろしいですか。ほか、ございませんか。 ◆時任隆一議員　２点、特別支援教室ですよね、のほうのクーラーが今設置はどうなっているか、それで今度の対応になるのか。それと、もう１つは入札ですが、業者の選定をどうされるのか、市内の業者でいくつかに分けて、各学校に分けて入札を行うのかどうか、その点をお尋ねします。 ◎久米勝彦教育委員会教育部長　お答えいたします。　特別支援教室は、ちょっと実態を把握しておりませんので、後ほど報告をしたいと思います。　入札については、地元業者を優先ということで、今回特に補正予算の追加ということでお願いをしておりまして、実施時期が土日に重なるということで、期間も長いほうがそういうことで地元を利用できるということで考えております。 ◆時任隆一議員　把握できてないというのは、ちょっと私は問題だと思いますよ。体調の面で管理が必要な子どもとかいますから、そういうのを含めてちゃんと把握すると。それと、やっぱり各学校ごとの業者を選定するのか、その点についても十分な配慮をいただきたいと思います。回答はいいです。 ○溝口誠二議長　答弁要らない、はい。ほかございませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　質疑は尽きたようでありますので、議案第113号についての質疑は終結します。　これから追加議案を委員会に付託します。　お諮りします。　議案第113号は、先ほど設置されました予算審査特別委員会へ付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○溝口誠二議長　異議なしと認めます。したがって、議案第113号は、予算審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　請願・陳情の処理（委員会付託） ○溝口誠二議長　日程第５、請願・陳情の処理の件を議題とします。　今期定例会において受理しました請願３件、陳情４件は、お手元に配付の請願・陳情付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。　以上で、本日の日程は終了しました。　本日はこれで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５２分　散会...