「小林市議会 2008-03-05 03月05日－04号」の議事録内容 - miyazakilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyazakilog

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小林市議会 2008-03-05
03月05日－04号

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平成２０年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月５日（水曜日）　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　山口弘哲議員　　　　　　　牟田昭三議員　　　　　　　高野良文議員　　　　　　　窪薗辰也議員　　　　　　　時任隆一議員　　　　　　　岩穴口辰也議員　　　　　　　大山敬子議員　　　　　　　海老原幹朗議員　　　　　　　久保田恭弘議員　　　　　　蔵本茂弘議員　　　　　　　溝口誠二議員　　　　　　　岡園讀字議員　　　　　　　首藤美也子議員　　　　　　小畠利春議員　　　　　　　大浦竹光議員　　　　　　　小川利廣議員　　　　　　　西道紀一議員　　　　　　　小野信雄議員　　　　　　　中屋敷慶次議員　　　　　　深草哲郎議員　　　　　　　原　　勝議員　　　　　　　赤下健次議員　　　　　　　久保茂俊議員　　　　　　　松元朝則議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　友安春夫　　　議会事務局長　　　　　　西原　学　　　議事調査係　熊迫順保　　　議事調査係－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　堀　泰一郎　　市長　　　　　　　　　　末元三夫　　　副市長　肥後正弘　　　副市長　　　　　　　　　加藤建夫　　　須木区長　吉丸政志　　　会計管理者　　　　　　　殿所多美雄　　総務課長　　　　　　　　会計課長　上谷和徳　　　職員課長　　　　　　　　栗原一夫　　　企画調整課長　薗田俊郎　　　行政経営推進室長　　　　南崎淳一郎　　財政課長　　　　　　　　情報政策課長　久米勝彦　　　福祉事務所長　　　　　　椎屋芳樹　　　ほけん課長　井上弘子　　　介護保険課長　　　　　　小原和彦　　　介護保険課介護保険係長　鸙野康則　　　市民課長　　　　　　　　高牟礼栄一　　管財課長　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　毛上忠昭　　　建設課長　　　　　　　　植村光義　　　税務課長　筧　四男　　　商工観光課長　　　　　　岡本直一郎　　農林課長　前村政人　　　農村整備課長　　　　　　圖師田正公　　都市計画課長　山縣正次　　　畜産課長　　　　　　　　隈　万左次　　水道課長　宮窪久男　　　生活環境課長　　　　　　井口紀男　　　市民病院事務長　下り藤初雄　　中央保育所長　　　　　　井上晃吉　　　須木庁舎地域振興課長　四位達生　　　須木庁舎保健福祉課長　　斉藤勝美　　　須木庁舎農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会分室長　伊福一俊　　　須木庁舎建設課長　　　　佐藤勝美　　　教育長　田代典生　　　学校教育課長　　　　　　堀　英博　　　社会教育課長　　　　　　　　小林学校給食センター所長　上原利秋　　　スポーツ振興課長　　　　田中藤宏　　　須木庁舎教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須木学校給食センター所長　榎田一朗　　　監査委員事務局長　　　　中薗謙一　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○中屋敷慶次議長　おはようございます。　これから本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○中屋敷慶次議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。　まず、山口弘哲議員の発言を許します。山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　おはようございます。　議長の許可をいただいたので、質問通告書のとおりに従って質問いたします。　まちづくりについて。　１、スポーツのまち小林について。　すべてのものは三度つくられるという話があります。家に例えるなら、一度目は施主が施主自身の頭の中でイメージによってつくられ、二度目は施主のイメージをもとに設計事務所によって設計図面としてつくられる。三度目は実際の家が建てられることによってつくられます。　イベントに例えるなら、イベントもまずは実行委員会などの発起人メンバーによって熱い思いによるイメージで構成され、続いて企画会議を重ねることによって企画書や実施要綱となり、最後はイベント本番となります。小林市のまちづくりも同様だと思います。市民の声や市長の熱い思いが具現化され、おのおのの部署で設計、企画され議会の承認を得て最終的な実際のまちづくりになるはずです。　そこで、昨日の一般質問の中で、答弁でも出てきましたが、市長は折に触れ、スポーツのまち小林という表現を引用されますが、スポーツのまち小林をどのようにイメージされているのでしょうか。　協働のまちづくりについて。　１、市民協働のまちづくり基本指針素案について。　市民協働のまちづくり推進検討委員会による５回の協議によってまとめられ、大変すばらしい内容の基本指針案ができ上がっています。この市民協働のまちづくり指針素案に書かれていることのように実施されていくことを強く望みます。　そこで、お聞きします。市民協働のまちづくり基本指針素案の14ページの基本理念に書かれてある、市民と行政は協働のまちづくりのため、対等な立場で、補完性の原則に基づき、相互に補完し合い、同じ目線でお互いに心を合わせ、力を出し合い、助け合いながら、汗を流していくことを基本とします、と書かれてあります。また、同じく、素案の16ページの協働の原則の中で、対等の原則として協働にあたっては、お互いが対等なパートナーであるという関係を作らなければなりません、とも書いてあります。　ここで、２カ所に書かれてある対等という表現について、私は以前よりさまざまなイベントに参加してきた中で、イベントのスタッフの中からさまざまな事業を実施していく際に、市民は手弁当、オールボランティアでやっているのに対し、行政側は出勤扱いで小林の発展のために市民はボランティアで企画会議からイベント本番まで一生懸命頑張っているのに、これでは対等ではないという声を時々耳にしておりました。対等というキーワードは非常に重要な上に、協働のまちづくりを実施する上でも非常に大きな問題をはらんでいると思います。市役所からの70名の消防団員が今の消防行政を支え、市民のために頑張っていることももちろん存じ上げますが、対等な立場とは一体何を意味するのか、私が聞いてきた市民からの不満が解消、是正されるのかをお聞きします。　同じく、市民協働のまちづくり基本指針素案の26ページのまちづくり基本条例（仮称）などの制定とありますが、これは昨日の蔵本議員の一般質問の中で触れられていましたが、どのような条例を想定しているのかをお聞きします。　２、自治活動支援について。　総務環境常任委員会では、熊本県玉名市の玉名21の星（一区一輝運動）事業についてや行財政改革など、調査特別委員会でも広島県三次市のまちづくり組織（自治会と住民自治組織）及び自治活動支援についてなどを視察して勉強してまいりました。　市民協働のまちづくり基本指針素案の22ページ、地域コミュニティ活動交付金制度の創設とありますが、これは既存の交付金の整理統合と、平成18年度から創設したいきいき地域づくり区交付金制度の見直しとありますが、これには新しい財源が伴わないのか、地域コミュニティ活動交付金制度のイメージをお聞きします。　防災行政について。　１、小林市地域防災計画の実施状況について、旧須木村との合併により、新しい地域防災計画が平成19年３月31日に決定し、運用されております。災害は忘れたころにやってくると言い、また災害は忘れたところにやってくるとも言います。高い理念でつくられた小林市地域防災計画も書かれてあることだけは最低限実施しなければなりませんし、書かれてあること以上のことを実施していかなければ、実際に災害が起こってしまった場合に、市民の生命と財産を守ることはできません。　そこで、お聞きします。小林市地域防災計画に書かれてあることが、実際にどの程度実施できているのか、状況をお聞きします。　２、災害図上訓練の実施について。　実際に小林市地域防災計画に書かれてある災害訓練を実施するとなると、地域別で実施するにせよ、スケールがかなり大きくなります。災害の規模をどの程度に仮想するのかでも問題があります。そこで、その前段階として、災害図上訓練を実施することを提案いたします。　大規模な災害の場合は、専門家による救助を受けることが難しく、被災者自身で対応を迫られる状況となることがわかります。安心で住みよい地域づくりを進めるためには、地域の方々がお互い協力し合い、日ごろから防災力を高めておく必要があります。災害図上訓練とは、自分たちの暮らしている地域で、大きな災害が発生した場合を想定し、地図上への書き込みという作業を通して、参加者全員が当事者意識で、積極的に災害の対応策をみんなで考える防災訓練のことです。　総務環境常任委員会で行った大牟田市でも既に実施されており、同様の災害図上訓練を島根県松江市や岐阜県本巣市でも実施しております。災害図上訓練の実施を提案いたしますがいかがでしょうか。　３、要援護者の訓練実施について。　本日の宮崎日日新聞にも載っておりましたが、宮崎市でも実施しております。実際に大規模災害が発生してしまった場合には、要援護者の救助に際し、ふだんから訓練している消防団や民生委員、またボランティアの協力だけでは不足してしまうことも予想されます。　そこで、同じく大牟田市のはやめ南人情ネットワークの取り組みを紹介しますと、駛馬南地区で地域の人たちが集まり、認知症のお年寄りが家を出たまま行方不明になったという想定のもと、模擬訓練を行い、できるだけ早く行方不明者を探し出し、保護するためにはどのような方法が有効なのか、また逆に、見落としがちな点は何なのかを認識するのを目的として訓練を実施しております。高齢者や認知症の方、障害をお持ちの方など要援護者の訓練実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、現状の要援護者の把握や台帳の整理はどれくらい進行しているのかをお聞きします。　教育行政について。　１、給食費未納対策について。　文科省が実施した調査によると平成17年度における全国小・中学校での給食費未納額は、合計約22億円にもなっているそうです。そのうち60％は保護者の責任感や規範意識の欠如がその理由とされ、経済的問題はないが、支払わない親による未納の実態が浮き彫りになってきています。未納の主な原因についての認識の項目としては、保護者の経済的な問題を理由とするものが33.1％なのに対し、保護者としての責任感や規範意識が全体の60％を占め、最多であります。未納している保護者への対応としては、97％とほとんどが電話や文書による保護者への説明、催促を行い、53.3％が家庭訪問による保護者への説明、催促を行っていると書いてあります。　今年度、給食費未納額及び過年度分、給食費未納総額をお聞きします。　次に、例年この議会でも取り上げられておりますが、給食費の未納者に対する徴収方法及び給食費の未納に対する対応をお聞きします。　２、ＰＴＡ雇用職員について。　保護者がＰＴＡの会費の中からＰＴＡ雇用の職員として採用している学校があると聞きます。小林市内何校あるかをお聞きします。　３、子ども育成協議会の充実について。　地域の子供は地域で育てるというＰＴＣＡ運動が当たり前となってきています。そこで、地域と連携の深い子ども育成協議会が活発な地域とそうでない地域もあると聞いておりますが、現状どのように把握しているのかをお聞きします。　４、学校理事会設立の提案について。　イギリスにあるコミュニティスクール学校理事会では、熱意ある保護者、地域、教職員らの参画によって運営される学校のことで、国の教育制度に基づき、地域から選挙で選ばれた地域住民を構成員とする学校理事会が予算、人事、カリキュラムなどの権限を持っています。私が考える学校理事会とは、このような大それたものではなく、学校内で不幸にも起きてしまった事件や事故、例えるならば陰湿で悪質かつ長期的ないじめの問題や、教師による体罰によって児童がけがをした場合、保護者からの嫌がらせや金品の要求、給食費やＰＴＡ会費の未納の額が余りにも大きい保護者などへの対応など、学校で解決しなければならない問題ではあるが、地域からの協力も必要とされる問題が小規模校には余り考えれませんが、中規模学校以上では毎年余り表には出てこなくても、大なり小なりこのような問題があるからです。学校理事会の構成メンバーには、ＰＴＡ役員や校長、教頭先生だけでなく、区長さんや民生委員の方々、学校評議員の方々やさまざまな地元の知恵をかりながら解決したほうが望ましいときに、学校理事会で結論や方向性を決め、保護者に説明していき、保護者間の対立を避けることを目的としています。　市民病院建設について。　１、公募・入札・契約について。　国、県、市町村の公共事業の削減の中で仕事量が激減し、一般競争入札制度の導入により価格破壊が蔓延し建設業界は仕事を求めている状態にあると言えます。その中で本年２月15日に実施された市民病院建設の建設主体工事、電気主体工事、空調工事、衛生設備工事は、入札に実際に参加された業者数が建築主体工事と衛生設備工事に関しては非常に少ない結果となっております。この状況をどう分析していますか、お聞きします。　以上、壇上からの質問をおわります。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　まず、まちづくりについてのスポーツのまち小林についてということで、市長の考えをということですが、議員も御承知のとおり、小林の競技人口というのは高等学校の生徒を中心に、大変多くなっておりますし、その内容も非常に優秀なものが多いわけであります。全国１位の種目が幾つか毎年出ておりますけれども、このようなことについては、それぞれの学校での指導方法、あるいはまたそれに参加している選手諸君の熱心さ、そういうものが相まって毎年レベルがアップしてきているというふうに思っております。これに加えて、市民の皆様方がそれを温かく見守るといいますか、支えていただいている、市民の熱心なその取り組みがまたこれを助長しているんではないかというふうに思っておるところであります。　先日、小林市の体育協会のスポーツ表彰式に出席をいたしましたけれども、小学生から一般、高齢者の方々まで功労賞が１名、県１位以上の選手あるいは個人が39名、団体が32団体が表彰をされました。それぞれが個人の競技においても団体においても一生懸命日ごろの練習の成果だというふうに、私感じたわけであります。このような町は－－先日、県でそのような表彰式が行われましたけれども、県内で、自治体でこのような扱いをしているのはほかには知りませんけれども－－いずれにしても数は少ないと思います。それだけ、市民全体がスポーツに取り組む姿がここにあらわれているんではないかというふうに思っておるところであります。　生涯スポーツという側面から考えましても、小学生から高齢者まで何らかのスポーツに興じて自分の健康維持増進、あるいは精神力を鍛える、あるいは仲間をつくって仲よくしていくといいますか、そういう孤独に入らないような、そういうような気持ちでみんな参加してくれているものだろうというふうに思います。　このようなスポーツを市長はどういうふうに考えているかということですが、私は市長に就任いたしましたときに、市を活性化させる一つの方法としてスポーツを取り入れるということは、私は大事なことだというふうに思います。昔のローマの話ではありませんけれども、パンとサーカスという言葉がありますが、生活に必要ないろんな物資、そういうものはできるだけ私ども頑張って調達をする努力はしなきゃいけないわけでありますが、と同時にそこの市民に楽しみを与えるということは、私は大事なことだと思います。市民の気持ちを一つにするということが私はスポーツは大きく役に立っているというふうに思っております。したがって、今後も市民が安心して安全にスポーツを楽しめるように、生涯スポーツの振興を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。　次に、スポーツ合宿等につきましては、スポーツ振興課あるいは商工観光課のほうから答弁をいたします。　次に、協働のまちづくりについての１番目の市民協働のまちづくり基本指針素案についてということでありますが、これはまだまちづくり基本条例、これは仮称でありますけれども、このようなものをつくらなければいけないというふうに考えておるわけですが、市民との協働は市政運営の根幹をなすものでありますので、市民主体のまちづくりを進める意味からもその位置づけを明確にしていく必要があるというふうに考えております。　対等という意味はどういうふうに受けとめるのかということでありますが、それぞれ市民の持っておられる感覚といいますか、そういう考え方、私どもが行政としてそれをいかにまとめていくかというその役割、そういうもの等は、常に意思の疎通を欠いては私はうまくいかないと思いますから、市民の意見を十分お聞きする、またそれを取り上げるべきものについては、十分それを参考にさせていただくということを私は大事にしたいというふうに思っております。　御承知のとおり、協働に関する条例でありますけれども、先進事例によりますと、市の最高規範となる理念型条例であるということであります。まちづくり基本条例、あるいは自治基本条例、あるいは手続条例型の市民参画条例、あるいは協働推進条例、市民活動推進条例、そういうものがあるわけでありますが、私ども前例といいますか、先進例等を十分参考にさせていただきながら当市に合ったものをつくっていくべきだというふうに考えております。　暮らしやすいまちづくりのための根拠法規として、本市が今後どのような形態の条例をどの時期に制定していくべきかということにつきましては、基本指針に基づく今後の協働事業の動向等を勘案しながら、市民の皆様と十分協議をしながら、まさに市民との協働によって制定作業を進めていくべきだというふうに考えております。　自治活動支援等については、企画調整課のほうから答弁をいたします。　次に、防災行政でありますけれども、防災行政は、市民の生命、財産の保護は市の大きな任務であると、当然のことでありますが、そのため消防車両の更新、あるいは詰所建てかえなどの消防施設の整備には力を注いでまいりました。ほとんどの部署の詰所も建てかえましたし、資材等におきましては、昨年、須木地区の消防関係のポンプ車を初めとする機材は一括して全部更新をいたしました。そのようなことから、資材、機材あるいは設備、そういうもの等については順次更新をしたり、設備を新しくしたりしてまいりましたので、まあまあそろっておるわけですが、あとは人材であります。消防団の数、旧小林が280、須木が100幾つかでしたけれども、それの人材を確保するということが非常に困難になってきております。したがって、常備消防は団塊の世代が、署員の中にたくさんいる関係で、前倒しをしながら作業をいたしております。したがって定数以上の消防職員が今いるわけですけれども、今のところ、２市２町で運営をしております西諸広域消防については、人材等については充足しているんではないかと思います。ただ、非常備消防の団員でありますけれども、これが非常に数が減ってきているというようなことを聞いておるわけですが、充足率等について、一部まだ足りないところがあるようですけれども、協力会長さん等が一生懸命になって団員募集をしていただいております。今後については、私どもも協力しなきゃいけないというふうに思っておるわけですが、この団員の皆さんが昼夜を分かたずそれぞれの任務を遂行していただいておりますことについては、本当にありがたく思っておるところであります。　小林市の職員が消防団に入っているのが70数名いると思います。したがって、３個部ぐらいは小林の市の職員で賄うことができるぐらいに入っているわけですけれども、しかしやはりそれも限界がございます。したがって、ほかの企業あるいは団体等に消防団員に入っていただくようなところがあれば、積極的にお願いはしてまいりたいというふうには思っておるところであります。　市の防災は、地域防災計画に基づいて行っているところですけれども、その実施状況等につきましては、総務課がすべてまとめておりますので、総務課長から答弁をいたします。　図上訓練のことでありますけれども、これは、我が国だけではなくて、これはもう先進国でもいろんなところでやっておられるわけですが、火災を想定した消防団の21会議というのが毎月21日に消防署と合同で実施をしておるわけでありますけれども、その他の災害を想定した図上訓練は実施をしておりませんので、20年度から県、各市町村の防災担当者を対象といたしました災害図上訓練の研修を実施する予定にしております。そういった研修を受けてから、火災以外の図上訓練等についても、実施を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、教育行政について、これは給食そのほかのことについても、教育委員会から答弁をいたします。　市民病院建設につきましては、せんだって本体工事を初め、４つの部門で発注といいますか、それをしたわけでありますが、そのいきさつについては、私よりも副市長のほうが詳しゅうございますから、副市長から答弁をいたします。　以上であります。 ○中屋敷慶次議長　末元副市長。 ◎末元三夫副市長　市立市民病院改築事業における入札参加者が少なかった理由についてということについてお答えをいたします。　予想される理由でございますが、入札参加条件の施工実績、配置技術者に関する条件を満たすことができなかったこともあろうかと思います。また、特殊工法の免震構造やＰＣ、プレキャストプレストレスでございますが、この工法があり、予想以上に入札金額を抑えることができなかったことも原因の一つではないかというふうに分析をいたしております。　給排水衛生工事につきましては、病院という特殊性や配置技術者の関係で入札参加者が少なかったのではないかと、このように分析をいたしておるところでございます。 ○中屋敷慶次議長　佐藤教育長。 ◎佐藤勝美教育長　お答えいたします。　まず、給食の未納の状況でありますが、平成17年度につきましては、未収金のある学校が７校であります。未収金額が108万1,349円で、未収率が0.7％であります。平成18年度は、未収金のある学校が同じく７校でありまして、未収金額が145万2,770円であります。未収金率が0.9％でありまして、未収金がふえる傾向にあるということであります。　現在の状況ですけれども、年度末に納入するケースもよくありますので、年度途中の平成19年12月現在の未収金額は10校の207万2,520円、未収金の率が1.7％と高い率となっております。　それから、徴収の方法と未納への対応ですけれども、ほとんどの学校で、先ほど言われましたようにＰＴＡ、地区役員等が各家庭を訪問して集金する方法をとっておりますが、並行して銀行振込口座、銀行振替の方法の学校もあります。また、児童生徒保護者が直接学校へ納入するという場合もあります。　それから、未納についてですけれども、まず電話や文書による督促を出して、さらに徴収困難な場合には学校職員とＰＴＡ役員等で家庭を訪問して実施しているということであります。　次に、ＰＴＡ雇用の状況ですが、ＰＴＡ雇用の職員による学校は４校であります。　次に、市の子ども会、連絡協議会への加入団体の状況をまず言いますと、小林小学校が１地区、細野校区が４地区、南小校区が13地区、東方小校区が地区として入っております。永久津校区も同じであります。須木小校区が12地区、鳥田町小学校区が３地区であります。内山小学校区が１地区、計34地区に校区の単位子ども会が入会しておりまして、会員数は1,622名となっております。単位子ども会の状況を考えてみますと、非常に加入率がだんだん下がってきていると、その理由も考えられるのは、やはり一つは少子化の影響が考えられるし、あるいは二つ目にはスポーツ少年団、あるいは塾へ通う子供が多くなってきた、あるいはもう一つは親の都合、つまり役を持ちたくないというような雰囲気もあるやに聞いておりますし、両親がそろってお仕事している仕事関係でなかなか参加できないというような状況で加入もだんだん減ってきておるような感じでありますが、それと同様に活動も年々低下してきているのではないかというふうにとらえております。　最後に、学校理事会の提案であります。確かに議員おっしゃるように、事件とか事故、あるいはいじめ、体罰、未納問題等々について問題が起きますと、一番苦労するのは最高責任者であります校長であります。校長は、ＰＴＡ役員の方々にも協力をもらいながら問題解決に当たっている状況でありますけれども、なかなか解決しにくい場合がございます。そういう場合には、学校評議員とか、ＰＴＡの方々との連携をとりながら問題解決しますが、先ほど言いますようになかなか解決しない。どうするのかということが一つの学校理事会はどうなのかという御提案のようですが、学校には今あります学校評議員のこともありますので、それらとかみ合わせながら今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　市民協働のまちづくり基本指針素案につきまして、２点ほど御質問いただいたかと思いますので、御答弁させていただきたいと思います。　まず、１点目でございますが、市民協働のまちづくり基本指針の14ページの基本理念並びに16ページの協働の原則に記載されております対等ということにつきましては、市民と行政はまちづくりのパートナーとして、あくまでも対等な横の関係であることが原則でございまして、上下主従の関係を前提にしているものではないという趣旨でございます。これからの行政は、市民と同じ目線で協働していく姿勢を持って、情報を積極的に提供し、政策や計画の立案から、実施、評価段階までそれぞれの英知や技術を受け入れ生かしていく方向へ転換し、市民感覚に沿った効果的、効率的な行財政運営を進めていく必要があると考えております。事例の件につきましては、当該職員がそのイベントに行政上の職務として参加する場合は、基本的に職務命令に基づく勤務になると考えております。　一方で、議員御指摘のように、市民と同様に職員の職務以外でのボランティア活動への参加を促進していくことは、市民との協働を進める上で最も重要であるというふうに考えておりますので、職員のボランティア活動の体験、研修や啓発にも積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　２点目の自治活動支援ということで御質問いただきました。本市の地域コミュニティは、区・組等の地域組織を中心に良好に運営されておりますが、社会環境や市民意識の変化に伴い、地域組織の機能低下が懸念されております。基本指針では、新たな地域コミュニティとして、小学校の通学区域規模の単位規模を基本としてまちづくり協議会組織を検討していきたいというふうにも考えております。　協議会には、地域組織、区・組等だけでなく、市民やＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体、地域団体、これには当然婦人会、青年団、老人クラブ、消防団、ＰＴＡ等が含まれますけれども、事業者等の多様な組織、団体等で編成する予定でございます。　その中で、地域の特性を生かしながら、地域の課題やまちづくり目標の実現に向けて、市民が主体となって地域のまちづくり計画を策定し、地域内の事業予算の配分等についても市民が協議し、できることは自分たちで実行する組織にしてまいりたいと考えております。このことにより、市民主体の地域分権社会を築いていけるものと確信いたしております。　なお、予算措置等につきましては、今後、地域コミュニティを検討していく中で、十分な議論が必要となってくるというふうにも考えております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　殿所総務課長。 ◎殿所多美雄総務課長　防災行政につきまして、その中で小林市地域防災計画の実施状況についてということでお答えをいたします。　平成18年度に新しい市になりまして、地域防災計画を新たに策定をいたしました。19年３月31日でつくったわけでございます。現在、その計画によりまして、市の防災対策を進めておるところでございます。そういうことでございますけれども、同報系の防災行政無線整備などにつきましては、非常に多額の費用を要するものもございます。そういうことで、部分的にはなかなか整備できない部分もございますが、基本的には地域防災計画に従いながら、住民の生命、財産、保護のため、防災対策を進めていく必要があるというふうに思っております。　また、地域防災計画の中で、さまざまな訓練、研修等も実施することとなっております。そこで、消防団独自では火災対応訓練を毎年実施をしているところでございますが、他の防災機関と連携した訓練は進んでいないということでございます。そのような中で、昨年もこの議会で答弁をいたしましたけれども、地域地域でそういう訓練をする必要もあるというふうに思っておりますが、20年度につきましては、県のほうで毎年行っております県の総合防災訓練が西諸地域、小林、高原、えびの地域で火山の爆発を想定したものが行われるというふうになっております。そういうことで、その中にあわせまして、避難訓練等は大王地区の住民の方々に参加をしていただきながら、自主防災組織の炊き出し訓練、あるいは地域住民のそういう巻き込んだ形での訓練、そしてまた訓練の中では防災教育等の場も設けながらやっていこうというふうに思っているところでございます。　それと、防災行政の中の要援護者の訓練実施等についてでございますが、災害時の要援護者を対象とした訓練は、今のところまだ実施をしておりません。現在、社会福祉協議会で要援護者支援システムの整備をしていただいておるところでございますが、訓練するにいたしましても、最初にはこの要援護者がどこにいらっしゃるのか、そういう方々の把握をする必要がございますので、そういうものをつくっていただきながら、名簿の提供をいただきながら、福祉サイドと協議をしながら、訓練の実施についても検討を進めていかなくちゃいけないというふうに思っております。　これにつきましても、５月の県の防災訓練の中では、いわゆる要援護者を想定した避難訓練等は実施する予定にいたしております。そういうものを重ねながら、小林独自のものをやっていくように努めたいと思います。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　まず、スポーツのまちについてでございます。　私は、スポーツのまち小林からスポーツのまちづくり小林にそろそろ戦略的に進める時期だと思いますが、スポーツのまちづくりを進める必要について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　先ほど申し上げましたが、スポーツだけを盛んにするということではありませんで、スポーツに参画していただく方々の気持ちがまちづくりの一つの基本に一方では産業を育てていかなきゃいけないと思います。また、その気持ちを一本化するには、私はスポーツを中心にして、人々の気持ちをまとめていくような、そういうものに利用できればということで私はスポーツを盛んにしたいと思っております。施設等につきましても、総合運動公園を中心としていろんな施設はつくってまいりましたが、これも限られた財源でありますので、際限もなくというわけにはいきませんけれども、しかし市民の健康維持増進を図り、気持ちを一本化するということには、スポーツは非常に力があるというふうに思っておるところであります。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。

◆山口弘哲議員　スポーツで活躍された方というのは、全国的にいろんなところ回られて、まちづくりもよく見られていると思います。私は、今いろんな審議会や協議会、まちづくりの懇話会などに、そういったメンバーの中にスポーツで全国的に行脚されたようなすばらしい方がたくさんいらっしゃる方をやっぱり入れていって、その部分をまちづくりに反映していく必要もあると思っています。こういった考え方については、いかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　小林出身者の方でスポーツ界で、名をなす、上げられた方もたくさんいらっしゃろうと承知しておりますが、全国的にスポーツ界で成功され、またその方々のお考えが非常に私どもの生活にいろんな示唆を与えていただく重要なお考えを聞かれるときというか、あるわけです。　実は、きょうは私広島カープの元の監督の古葉さんと今夜御一緒することにしておりますけれども、古葉監督の今までの実績、あの方は鹿児島県出身から熊本県の済々黌高校からノンプロから広島へ行かれた方ですけれども、相当監督としては優秀な実績を上げられ、選手としても相当実績を上げられた方ですので、私、今夜お会いして、どのような話が聞けるか大変楽しみにしておるんですが、そのような方々のお考えを聞かせていただいて少しでも市政に反映することができればというふうにも思っておるところであります。これは、一つの例でございますが、ほかにもいろんな方いらっしゃると思いますので、努めてそういう方々のお考え等も聞かせていただければというふうに思っているところであります。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　いろんな審議会の構成を見ても、５年前も10年前もほとんどいろんな団体の長と区長さん、そういった枠組みが変わっていないのは、やはりまちづくりが余りかわりばえをしない原因の一つだと思いますので、そういったスポーツ関係者も時折入れていくというのを、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、あと先ほど市長もおっしゃられました平成19年のスポーツ表彰の結果でございますが、これはもう本当、小学校、中学校の活躍されている方のスポーツの底辺の拡大の意味で非常に意義の大きいものでございますが、小林の市民表彰、秋まつり、長い歴史がある中で、実際にスポーツ関係者が表彰されたのは、過去にまだ２名しかいないというところの状態もあります。私は、これは一つはシステム自体に問題があって、教育、芸術、体育、文化というカテゴリーの中に今１人を毎年選考するという形になっていて、それでは「スポーツのまち小林」なのに、体育に特化した人がなかなか出てこないという状況がありますので、ここも体育と教育で選ぶ、もしくは体育だけでもいいので、「スポーツのまち小林」にふさわしいどんどん名前が出てくることが検討できないものか、こちらをお聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　大変、大事な御意見だと思います。そのとおり、私も今まさに気がつきましたが、考えたいと思います。　私、スポーツのよさは、ルールというのは一つしかないです。いろいろな競技で、スポーツのルールは。思想的に右であろうと左であろうとスポーツのルール一つに向けては、思想的なことは何もそこに入り込む余地はありません、ルール一つを守っていけばいいわけで。ですから私はそのようなことが、非常に大事だと。いろんな考えあります、考えあるけれども、何かをまとめるときには、そういうことを抜きにして一緒に考えていこうじゃないかというのが、私はスポーツの一つのよさだと思っております。したがって、小学生から中学生、スポーツをやっている子供たちに、できるだけ練習に参加することによって、勉強する時間ももちろん大事であります。しかし、自分の心身を鍛える、そういう部活とか、そういうものに入ることによって、余計なことを考えないで進む、そういうような子供がたくさん出てくれば、小林市は大変いいんじゃないかと思います。　どなたかおっしゃいましたが、高齢者の医療費が安くなっております。確かに小林は県内でも安いほうでありますが、これは、一番最初に私はスポーツを取り上げるときに、将来国民健康保険税を下げることにつなげていけば、こんないいことはないということを一番最初に申し上げたことがありますが、それがそこに近づいておるかどうかまではちょっと調べておりませんけれども、ただそういう保険税等が下げられることになれば、一挙両得、一挙三得ではないかというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　続きまして、スポーツ合宿の誘致についてでございます。　資料をちょっと取り寄せていただいたんですが、平成17年から少しずつでありますが、スポーツ合宿の誘致の滞在日数と参加人数が減少傾向にあります。平成19年度も春、夏、秋のスポーツ合宿数がかなり減ってきておりますが、現状は回復してきているのか、今後の見通しはどうなのかをお聞きします。 ○中屋敷慶次議長　筧商工観光課長。 ◎筧四男商工観光課長　お答えいたします。　議員、御指摘のとおりでございまして、スポーツ合宿、当時スポーツ合宿制度というものを取り入れたころには、非常に多かったものが、今この減少傾向にございます。これをいろんな角度から分析をしてみますと、ここ17年度から19年度、３年間というものをまず限定をして見てみますと、合宿誘致というのが、合宿というのが競技施設、あるいはその宿泊施設、この両極があるわけですけれども、この宿泊施設につきましては、企業名上げて恐縮ですが、西武ゴルフ場と紀乃島温泉、紀乃島館が核となっておりました。その他にホテル等、あるいは旅館等も御利用させていただいているわけですけれども、核としてはこの二つでございました。ところが、この西武ゴルフにつきまして、皆さん御承知のとおり、譲渡問題が出てまいりまして、合宿誘致受け入れということが非常に少なくなって、企業の方針だったのかどうか、そこら辺はわかりませんけれども、企業誘致がほとんどもうゼロに等しくなりました。一つだけありましたけれども、これも企業の努力ではございませんで、県のほうから振られまして実施された合宿でございます。　そして、紀乃島館におきましても、今紀乃島館というのはもうなくなりまして、神の郷温泉という名称を変えて経営者もかわられたわけですけれども、ここに至るまでの二、三年、経営状況とかそういうものは私なんかは入り込む余地もないし、調べる余地もないわけですが、その中で、合宿されていた方々からもいろんな意見が寄せられたことも事実でございます。そういうことの中で減少してきたのかなという総括はいたしております。と同時に、合宿をされるチームはこの一定の場所にとどまるということから、やっぱりこの合宿地をこの点々とされていくという傾向があるのかなということに気づいたことも事実でございます。だとするならば、そのローテーションがあるとするなら、そのローテーションの中から外れるということはまずいよなというようなことで、今宿泊施設等ともいろんな協議をいたしております。そういう中で、競技別に申し上げますと、野球につきましては、これも球場が一つ、下のほうにもありますけれども合宿に使える球場として十三塚の総合運動公園の野球場を想定をいたしますと、野球の合宿というのは、期間も大体今の時期、２月、３月に集中をしますし、そうするとチーム数の増というのはなかなか見込めない状況にございます。ことしもほとんど飽和状態でございます。今、先ほど市長も触れられましたけれども、東海大学が51名の合宿、今入っております。そういう状況の中で、だとすると今小林の合宿というのは、プロはちょっと厳しいよなということで、アマチュアと高校、大学に向けての誘致活動を行っておるところでございます。そうすると、やはり春休み、夏休み、冬休み、この期間がやっぱり大きな時期になっていまして、この前からいろいろ検討する中で、やっぱり夏場の陸上競技というものは、極端に言いましたら、宿泊施設さえあれば競技場はもう無制限に使えるわけでございまして、30人でも50人でも、極端に言ったら100人でも一緒に練習できるわけでございまして、そういうところにいろいろこの絞ってということではありませんけれども、陸上競技については非常に努力する必要があるよなということで、今懸命に行っておるところでございます。　今、私は合宿を東海大と申したそうですが、東京国際大学です。訂正させてください。申しわけございません。　そういう中で、今回、企業のほうも非常に積極的にこの合宿誘致というのは取り組まれておりまして、今商工観光課の職員と一体となって今いろんな詰めを行っております。その中で、媒体としては小林高校の駅伝部の監督さんでありますとか、先ほどから出ております小林出身の方々、あるいは名前を上げて恐縮ですが、沖電気の谷口監督でありますとか、そういう人脈を伝っての合宿誘致にも努めておるところでございます。　いずれにしましても、この減少傾向に歯どめをいたすために、今後やっぱり待つんじゃなくて積極的に誘致活動に動くということで、今検討を進めておるし、実施しつつあるということでございます。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　今、都城では、北信越ベースボールチャレンジリーグ、ＢＣリーグから群馬ダイヤモンドペガサスというチームが来ておりまして、その誘致にかかわってどういう動きが都城市役所でしたのかという話を問い合わせていくと、もちろん商工観光課の方も今県のリゾート課と窓口になってされているということですが、そのほかにもまたビジネスみたいな形で代理人みたいな方がおるということでした。今、横山監督の名前が上がったりしておりますが、もちろん宮崎ゴールデンゴールズの片岡監督もそのうちの１人だと思います。そういったその合宿を連れてきてくれる人たちに対する対応というか、そういった人たちをいかにたくさん確保できるかが、合宿誘致の成功に導くと思いますが、そのほかにも何かめどがあるのか教えてください。 ○中屋敷慶次議長　筧商工観光課長。 ◎筧四男商工観光課長　お答えいたします。　個人名上げて非常に恐縮でございますが、長崎県というのは非常に今このスポーツというものに力を注いでいらっしゃいます。この長崎県というのは私さっき陸上競技ということで話をさせていただきましたけれども、ここに諫早高校の監督さんが名前は差し控えさせていただきますが、陸上競技協会のやっぱり中心になって活動されております。この方は、長崎県陸競の強化担当ということで、過去にも小林のほうにおいでいただいたこともあるんですが、約250から300名ぐらいの合宿を張られるんです。それを５泊、６泊ぐらいの合宿ですが、これが一時中断をしておりましたけれども、昨年の11月九州高校駅伝のときに私も出向きまして、この監督さんとお会いをし、お願いをしましたところ、いろんなこともおっしゃっていましたけれども、やはり小林ということはいろんな意味で魅力があるというようなことで、その中、陸上競技も上げられましたし、道路状況なんかも割りと練習しやすいと、起伏も結構あるというようなことをおっしゃっていました。そこと宿泊とのタイアップという形で来年あたりはぜひ実現したいなというようなこともおっしゃっていましたし、我々も期待をいたしておるところでございます。　こういう方でありますとか、それからもう一つは陸上競技ということで限定をしますと、沖縄県が、私も聞いてなるほどなと思ったんですが、私は陸上の専門ではありませんけれども、７月、８月の走り込みをしなくてはならない時期というのが夕方の８時になっても30度を割らないんだそうです、沖縄というところは土地柄ですね。そうすると、やっぱり涼しいところを求めて合宿をせざるを得ないんだということで、沖縄県のやっぱり高校の競技会というのは、いろんな意味でも全国レベルに到達をしているんだけれども、陸上競技だけがどうしても出おくれておるんだというふうな話の中で、今非常に強化を図っていらっしゃいます。そういう中で、地域的にも近いということで、我々も沖縄にターゲットを絞って、一つは、ターゲットを絞ってというんではありませんが、沖縄に向けての誘致活動というのには、非常に力を入れておるところでございます。そういう関係の中でも、宮崎県出身の監督さんが、沖縄県で活躍をされている監督さんもいらっしゃいますし、そういうところとの人脈とか、そういうものを通じて、非常に手ごたえといいますか、今後の展開については、いい話も伺っておりますし、今度宿泊所とうちの職員は一緒になって沖縄の誘致活動にも出向きますけれども、そういう形で積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　少し補足させていただきますが、小林は宿泊施設が少ないということが一つの難点でございます。特に、プロを私は誘致するなというのは、プロの選手はほとんどがベッドで１室に１人という条件をつけてまいります。それとか、雨が降ったときの練習場をつくれとか、そういうような非常に条件が厳しいわけであります。小林にはホテルは２つか３つありますけれども、そこに何十人も宿泊していただくというふうなことは、ちょっと無理な面もあります。したがって、今までの紀乃島温泉さんですと、１つの部屋に２人なり３人なり一緒に入れるということは、プロはちょっと無理でございますから、アマチュアの選手ならそういうことは可能だということで、アマチュアを中心にとるようにということを言っております。　過去に紀乃島温泉さんが大失敗をなさっておられます。セレッソ大阪だったか何かのサッカーの合宿を引き受けられて、練習場は高原の皇子原を使って、宿泊はあそこを使われたわけですが、ベッドでないといけないということで、ベッドを何十台か買い込まれたそうです。それで、その後、合宿を何日目かに西諸牛を出したというんですよ、食事に。そしたら当然おいしいわけですから、これであしたから全部やってくれというふうに言われて大損をしたと言っておられました。　したがって、その最初の契約の段階で、非常に細かい契約をうまく結ばないと、後でえらい迷惑をするようなことがあるというようなことで、翌年からは高原がまず皇子原の球場を使うことを拒否されたそうです、宿泊が小林でしたから。小林は今度は逆に宿泊施設のほうから条件が合わないということで断りましたということで、そのような事例もございます。　したがって、昨日も出ておりましたけれども、生駒と言いましたか、高速道路の上のほうに温泉が出て、そこに宿泊施設をおつくりになりたいという方が、私は大変いい考えだと思うんですが、あそこは排水は特に難しいところであります。道路公団の、あそこはインターチェンジあるわけですが、あそこの水も下流に流せないんですよ。蒸発散式で、あそこで処理をしない限りできないという条件がついております。その後、隣にあるモーテルについても蒸発散式でやるという契約で一部はそうなっておるようですが、何らかの話がついて排水をしてもいいというふうに孝ノ子水利組合が認めて流せるようになったわけですが、そういうようなことから、私も心配をしております。行政が介入すべきではないというふうに、私きのう申し上げたんですが、非常に神経を使います、このことについては。しかし、協力は私もさせていただきたいというふうに思っていますから、宿泊施設等については、排水問題等についてやはり市として協力すべきことはすべきだというふうには思っています。もう１カ所も一つ提案があったんですが、それは同じく排水問題で頓挫をいたしております。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　ありがとうございます。現状の商工観光課の動きをよく、私も一緒にイベントしたりしておりますので、見させていただいているんですが、いろんな多種多様なイベントに追われて、本当に御苦労をされていると思います。次から次にイベントが入ってきて、また次のイベント一つが終わってもまた次のイベントが始まると。夜は夜で実行委員会などがあって大変な頑張りをされているところだと思います。　どんな事柄も、４つに分類できるそうです。一つは、重要なことで急いで対処しなければならないこと、重要なことだが急いで対処しなくてもよいこと、重要なことではないが急いで対処しなければならないこと、重要なことでもないし、急いで対処しなくてもよいことで、今どちらかというと重要なことばかりで急いで対処しなくちゃならなくて、俗に言う自転車操業みたいな形になっておりますが、本来、伸びていく会社というのは、重要なことで急いで対処しなくてもよいことを重要視して、そこに会議などビジョンなどを持っていって、そこに熱心に時間をかけるそうです。私は、企業誘致と同じくらいに、この合宿誘致というのは必要だと思いますので、組織再編の折には、企業誘致専門委員というのと同じ方がやはり合宿誘致も同じいろんなところを回っていって小林のよさを売っていってもらいたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁は簡潔にお願いします。肥後副市長。 ◎肥後正弘副市長　スポーツ合宿誘致のための職員の配置ということでございますが、現在、組織機構の見直しについていろいろと検討しているわけですが、まず最初に、御理解をいただきたいと思うんですが、新市まちづくり計画で合併のときに、職員数を57人定数減をするというということが打ち出されております。その57人定数減する中で、どうやって本市の組織を構築するかということから、組織見直しの議論が始まったところでございます。　今回、一つの方法としてプロジェクトチームの設置というのが提案をされていますが、この中でいろいろとありますけれども、小林市環境観光構想等の中でも、スポーツ合宿の誘致とかグリーンツーリズムとかいろんな角度から検討しなきゃいけないということですので、横断的な組織の中でプロジェクトチームをつくりながらいろんな行政、多様に対応していこうと、需要に対応していこうということで、今組織見直しを行っているところでございます。ですから、いろんな角度から検討しながら、どの方向が一番いいのか、模索していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　続きまして、協働のまちづくりについて、パブリックコメントで実際何件ぐらいきたのか、その内容をお聞きします。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　市民協働のまちづくり基本指針素案につきましては、２月１日から３月２日までの１カ月間、パブリックコメントを実施しましたが、残念ながら１件の応募もございませんでした。ただしかし、ホームページ等に掲載してごらんいただくようになっておりますけれども、途中経過見たときに166件でございましたので、約200件近いアクセスはあったんだろうというふうに理解いたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　やはり、ちょっとパブリックコメントの運用については、見直す時期に来ているのではないかなという気がしております。パブリックコメントについては、この程度にとどめて、市民協働のまちづくりの中に入っている条例制定、そちらのほうについて、再度お聞きしますけれども、私ども行財政改革等調査特別委員会のほうで三次市のまち・ゆめ基本条例についてを勉強させていただきました。恐らく当局のほうも行かれているということで、同じ基本条例も目を通されていると思いますが、このまち・ゆめ基本条例の、私が一番気に入ったところは、非常に言葉が平易でわかりやすい、市民から見てもだれが見てもよくわかるということが一つと、あと議会の役割まで明記してあるということでございます。私は、やはり行政の立場だけ、市民の立場、議会の立場も入れないといかんのではないかなというふうに考えておりますが、この点についてはどうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　基本条例の分類につきましては、大きく分けて四つの分類方法があるようです。　まず１点目が自治基本条例、これにつきましては行政並びに議会の運営に関する規定も含むということでございます。二つ目に、行政基本条例、これにつきましては、議会に関する規定を含んでいないということです。３点目が、住民参加条例。四つ目に理念条例。大きく分けて四つのパターンがあるというふうに言われております。　先ほどおっしゃいました広島県の三次市のまち・ゆめ基本条例につきましては、松元委員長のほうから資料をいただきましてつぶさに見させていただきました。おっしゃいますとおり、平仮名を中心に、子供からお年寄りまで非常に見やすい条例だなということで、感心を受けたところでございます。　どのような形でつくっていくのかという御質問でございますが、今後協働のまちづくりを進める上でどのような基本条例が小林市にふさわしいのか、十分精査しながら詰めていくことになろうかと思います。したがいまして、現時点では具体的な条例の方策というものは検討しておりません。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　続きまして、自治活動支援についてでございます。　こちらも行政視察をさせていただいて、玉名市など三次市なども見させていただきました。自治活動支援というのは、行政との距離感が非常に大事だと思っています。私が行政に願うことは、やはり情報をどんどん提供すると、そういう姿勢で、余りにも自治側に関与しないというのが一番ベストだと思いますが、玉名市の例を見ても、三次市の例を見ても両方とも区によってはすばらしい区民パワーを使って住民自治で自分たちの町は自分たちでつくるというまちづくりをされている例も多々見受けられて、非常に感動したわけです。逆に、一斉の「ドン」で始まったことによって、なぜかぶら下がってしまっているような印象を受けるような区もありました。私は、それでは全く本末転倒だと思っています。やはり、だから行政が予算をつけて全体でみんなで区ごとに全部ことしはここまでやりましょう、来年はあそこまでやりましょうではいけないというふうに思っています。ぜひ、そのようなやり方だけは先進地の例がありますので、見習っていっていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　この基本指針にも示してありますとおり、これまでの行政主導のまちづくりから、市民と行政がさまざまな領域においてそれぞれの特性を生かしつつ、お互い協力関係も保ちながらまちづくりを進めるということが重要であるということで示させていただいております。　そういった視点に立ちながら、今後協働のまちづくり基本指針に基づいて、慎重に協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　続きまして、防災行政にについてでございます。　先ほど、課長のほうからも防災訓練などがまだできていないところがあるという話でありました。私は、このせっかく防災計画があって、防災訓練など一部まだ今年度実施できていないというのは、やはりもったいないというふうに思っております。防災教育訓練計画の中では、特に市民、事業所の参加を求め、毎年実施するというふうに書いてもありますし、職員に対する教育に対しては、集合教育として、全職員を対象に簡易な気象、市の防災体制、災害応急対策などについて研修会、講習会などを毎年開催するほか、いろいろ毎年実施するとかいうふうに書いてあるものが、文言がたくさんあります。やはり、当局も把握されておりますが、早めにこの書いてあることがそのまま実施されるようなふうになっていってもらいたいと思います。　同じく、地域防災無線の導入についても、前回の議会の中で、高野議員のほうからありまして、計画を、導入を図るものとするというふうに書かれてあって、しかし実際に予算措置が物すごく高価でなかなかそこまでいかないというところでございましたけれども、大牟田市を視察したときに、コミュニティ補助事業で地域情報伝達システムのエリアトークなるものを見させていただきました。これは、親機が１台本部にあり、子機24台を各災害時の連絡担当者である庁内官庁や自治会長などの場所において、スムーズに一斉に連絡が行き届くようなシステムである。これは全部で100万円だそうです。屋外にえびの市みたいに無線をすると、それは何千万も１億もかかるかもしれませんが、こういったエリアトークみたいな形で、一斉に同時にまずは担当者、自治公民館長、もしくは区長のところに伝わるようなシステムも検討すべきではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　殿所総務課長。 ◎殿所多美雄総務課長　同報系につきましては、議員さんが言われましたように多額の経費を要するということで、すぐに実施はなかなかできないという状況でございます。今言われました制度につきましては、私も初めてお聞きしたわけでございまして、100万円程度で親機が１個あって子機が24個ぐらいに伝わるというようなシステムのようでございますが、これは私どもが例えば避難勧告等をある地域にするという場合にも、そういうシステム等があれば明確に情報が伝わるというふうに感じたところでございますので、十分勉強させていただきたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　ぜひ研究していただきたいと思います。　また、同じく大牟田市では各地区内、校区内にそれぞれの校区内の災害時緊急連絡網まで整備されております。災害は本当にいつ起こるかわからない、そういった状況の中でそういった連絡網があるのとないのでは、大きく情報の伝わるスピードが違ってくると思います。小林では、そのような連絡網はいつぐらいになったらできあがるのか、お願いいたします。 ○中屋敷慶次議長　殿所総務課長。 ◎殿所多美雄総務課長　この防災対策を進める上で、この地域防災計画を見ますと、市に課せられた任務というのは、非常に多くございます。したがいまして、これをどのように実施していくかということで、非常に頭を悩ませておるわけでございますが、この防災網につきましても、以前御質問等がいろいろとあったところでございますが、自主防災組織等をそういうもの等も組織をする必要がございます。そういうもの等の組織をする中で、一緒に例えば自主防災組織の中で連絡網を当然つくらなくちゃいけないようなふうに考えられますので、そういう組織の中でつくっていくという流れができるんじゃなかろうかなというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　この防災行政については、本当に少しでも早く実現することを望んでおります。　続いて、災害図上訓練実施についても、検討されるということですので、これは本当にお金をかけずに、多額のお金をかけずに訓練ができて、シミュレーションにはもってこいだというふうに思っております。災害図上訓練を通して、自分たちの地域の中にどういった高齢者の方がおられるのか、妊婦の方がおられるのか、身障者の方がおられるのか把握する意味でも、非常に住民自体がわかるということでいいことだと思いますので、こちらのほうも検討をしていただき、実施に向けて早く働きかけていただきたいというふうに思っております。　続きまして、教育行政について、給食費未納対策について、先ほど本年17年度からの未納率の点や、平均額のことも説明をいただきましたけれども、少しずつやはり保護者の給食費に対する意識が低下してきて、払わんでいいというような誤解された意識を持っている方がふえてきつつあるのは、非常に心配でございます。　私も毎年ＰＴＡの役員の１人として、年に何回か給食費の未納者を校長先生なり教頭先生なり、もしくはＰＴＡの役員と一緒に三、四人で回っておりますが、気がつくのは行った先の駐車場に非常に立派なホイールがはまっている車があったり、高そうな車だったり、何か上等なペットがおったりするわけです。これなのにお金を払っていないという状況は、非常に許すべきことではないと思っています。払えない人はセーフティーネットがあるので、そちらを利用すればいいわけですけれども、やっぱり払えるのに払わないというのは、早めに処理をしなければいけないというふうに思っています。　先ほども、給食費の回収方法にはＰＴＡの役員の方も協力して回収されるということでございますが、私は給食費の回収にＰＴＡに責任を持たせるわけではないんですが、責任を持たせるようなやり方には非常に疑問を持っております。ＰＴＡ総会でも学校によってはＰＴＡが給食費の説明をする学校もあると聞いておりますが、本来は給食費というのはＰＴＡの役員が一切関与できません。給食費の単価を決めるとか、食材を決めるというのは、保護者の中では全くノータッチで、これはやはり学校の問題だと思っています。もちろん、ですので回収に関しても学校が責任を持ってやるべきだと思っております。しかし、ＰＴＡ自体はＰＴＡ会費というものを集めなければいけませんので、その一緒に集めるんだったら給食費も集めようと思って保護者の方が善意で給食費まで一緒に集めているという状況です。しかし、学校によってはＰＴＡ役員さんの一部の声で、次のＰＴＡ総会が近づいてくると。そのときに、学校側からＰＴＡ総会でいろんな質問が出ないように、ＰＴＡ役員は頑張って集めないかんよと、何か念を押されている学校もあると、私は聞いております。それは、まさに本末転倒であって、善意でＰＴＡの保護者が集めているのにプレッシャーをかけて、「山口さんどげんすりゃええのか」という話が何件かありましたので、今回質問するにいたったわけですが、やはり本来は多分学校側もわかっていると思いますが、そういう表現をしてほしくないし、恐らくしたつもりはないにせよ、受けとったほうはそういった受け取り方をしてしまって、非常に心配をしてＰＴＡ総会のときに突っ込まれて未納が出て、給食の中身がおかしくなっているのはだれの責任だというところを非常に心配しておりますので、その点は注意してもらいたいというふうに思っています。　それで、私は入学時に学校給食申込書みたいなものを保護者に書いていただくのはどうかというふうに思っております。よその市でも、学校給食の申込書を書いていただいて、それを入学時に書かないときには弁当を持参してもらうという例もたくさんあります。いろんな問題はあるにせよ、給食は実際は食材だけの単価しかなくて、市があとの労力のほうは負担しているわけですので、非常に安価で安心な食材です。たくさんの人に食べてもらわないかんわけですから、やはり払わないということは許されませんので、給食支払い誓約書、もしくは申込書みたいなのを入学時に書いていただくというやり方については検討したことがあるのか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　田代学校教育課長兼小林学校給食センター所長。 ◎田代典生学校教育課長兼小林学校給食センター所長　ただいまの御質問でございますが、まずその給食費の徴収について、どちらが主体になっているのかという話でございますけれども、法律のところから申し上げますと、学校給食法第６条第２項という規定がございまして、これにつきましては、保護者負担ということになっているわけでございまして、この給食費の債権、私権になりますけども、債権者は各学校長でございますので、当然各学校が責任を持って主体を持って徴収に当たっていくというようなことになるわけでございますが、各学校においてはそれぞれ学校給食費等取扱規定というものを設けております。これによりますと学校給食費等審議会というものを設置してございます。これは校長が会長になりまして、教頭、給食担当者、給食会計責任者、ＰＴＡ役員等の委員さんで構成をされているというようなことでございまして、その審議会の職務でございますが、給食費の額の決定をする、あるいは徴収について、それから未納等について審議をしていただくというようなことになっておるわけでございますが、同時にこの審議会は、学校給食等未納対策委員会とも兼ねるというような形になっておることから、今議員仰せのとおり、ＰＴＡ役員の方も一緒になって、学校と一緒になって徴収に回っていただいておるんだろうと、そんなふうに思っているところでございます。　先ほどから話が出ておりますように、全国で22億円、滞納率0.5％という滞納があるという中で、保護者のいわゆる規範意識の欠如、そういったようなものもあるのではなかろうかというようなところで、それぞれの自治体で工夫を凝らしておるようでございます。　今、提案のございました給食申込書ですか、実際実施をしている自治体もあるように報道等で聞いておるところでございます。給食費を払わなかった場合には弁当を持参しますという、いわゆるこれは学校と保護者との一種の契約というような形になるわけでございますが、非常にセンセーショナルに聞こえてくるわけでございます。なかなかこの分については、研究が必要ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。　また、誓約書といいますか、給食を始める時期に誓約書なりをとって、納入誓約書というんでしょうか、全員にとって実施をしているというところが県内にもあるようでございます。市の学校においては、これはまだ実施をしておりませんが、これは、なかなかすぐにということができないといいますか、ちゅうちょをしておるところは、善良に納めていただいておる保護者の方々との兼ね合いもあるというようなこともありますし、他市の状況等も勘案しながら、今後検討をさせていただきたい事項だというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　資料を取り寄せていただきまして、その中でも学校給食費取扱規定なるものが存在するところが何校かあります。私もそれを目を通させていただいて、その学校の何人か知っている人に電話すると、そういうことがあることすら知らなかったという方もおられましたし、話があったような気がするけど、自信がないなという方もおられます。確かにそういう規定があるにせよ、私はその規定の中に未納に対する責任の一端を保護者が担うことに関しては非常に違和感を覚えます。一つの例を挙げると、運営要項の中のある学校のところでは、学校給食費の未納者に対しての文書による催促は、学校長及びＰＴＡ会長が通知するものとするとか、未納者が催促に応じない場合には運営委員、特にＰＴＡ会長、副会長の協力を得て、納入の催促を行うものとするというような、何か保護者に負担を押しつけているようなやり方に関しては、やっぱり検討していただきたいというふうに思っております。　続いて、ＰＴＡ雇用の職員が４校あるということでございますが、ＰＴＡ会費の中からもちろんＰＴＡ雇用の職員の分を出すわけでございます。そうなると、ＰＴＡ雇用のおる学校の保護者は、その分が、人数で割れば金額は大したことはないんですが、やはりその分の負担を背負っていることになります。ＰＴＡ雇用がある学校とない学校ではそういった部分で差ができておりますので、やはり学校によってＰＴＡ会費の差が出てきているというのはおかしいのではないかというふうに思っています。小規模校では、学校の先生たちが一生懸命ＰＴＡの事務を手伝って事務処理もされておりますけれども、大規模校では、ＰＴＡ雇用を雇わなければならないような状況になっているのは、僕はちょっと問題があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　田代学校教育課長。 ◎田代典生学校教育課長　御指摘のとおり、４校あるわけですけれども、いずれも大きい学校といいますか、そういう学校でございます。業務内容でございますけれども、ＰＴＡ地区役員が徴収した給食費を総括をする、そして支払いをするというようなことでございます。これだけをしているわけではございませんで、ほかにＰＴＡの会計のこと、ＰＴＡ行事に関することについても仕事をしておられますが、やっぱり業務内容で一番大きいのはやっぱり給食費に関することなのかなということで聞いておるところでございます。他市の状況も調査をしてみたところでございますが、一様ではございませんで、それぞれの考え方があるようでございます。ＰＴＡが給食費の徴収についてすべてを負担しているのは問題であろうというご質問でございますが、その点について、宮崎市でございますけれども、市からの補助というものが、補助ですので一部というような形になるわけでございますが、出ているところもあります。ただし、ここをちょっと調べてみますと、別にその徴収の会計というものをつくっております。それは、給食費とは別個に保護者から負担をいただいておりまして、創設した特別会計の中に市の補助金を入れていくと、その中から賄っていくというようなやり方をしているようでございます。まだこれは研究をしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。補助金ということになりますと、当然、公益性があるかというような問題もありますし、こういう財源のバランス的な感覚といいますか、そういったところも大事になってくると思いますので、今後その分については検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　補助金が欲しいわけではないんですが、いろんな対処の方法を考えていただきたいというふうに思っています。市民病院建設について、応札業者数が少ない理由を説明していただいたわけですが、公募の段階で先に気がつけばよかったんですが、例えば都城市の入札の例では公募の条件として材料や工事の30％を地元業者に下請することを条件とするとか、そういう条件を出されている例もありますが、こういったやり方については検討があったのかお願いいたします。 ○中屋敷慶次議長　井口市民病院事務長。 ◎井口紀男市民病院事務長　最終的な入札条件ということで、いろんな入札をされた業者が都城国立、あるいは山鹿市立病院、大分の別府市立病院ですかね、そういうところなんかを見させてもらうと、なかなか入札業者が少ない。ところがあの山鹿市立病院につきましては地元のものを使うと、地元とＪＶを組んでやるということで、昨年出したのとことしの２月に出したものが入札社が１社しかいないということで、非常に今いろんなものが上がりつつありますよね。そういう状況の中でいろんなことを規制をすると非常に難しいのかなということもありまして、うちはＪＶでいこうということで進めてきた状況です。 ○中屋敷慶次議長　末元副市長。 ◎末元三夫副市長　少し補足をいたしますけれども、小林につきましては30％とかそういう条件はつけなかったわけでございますが、ただ県の工事、いろいろな工事の中でＡクラス、Ｂクラスで組みなさいとかそういう条件はつけてあるところが非常に多いわけでございますけれども、小林市の場合はそういう条件はつけませんで、小林の業者というようなことで今回は入札に臨んだところでございます。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　先ほど、今回の建築主体に関しては特殊工事のＰＣや免震などの業種があって、単価が下がらなかったということの説明もありましたけれども、こういったそのＰＣや免震なんかの工事の積算の仕方というのは、恐らく見積もりを数社がとられるわけですよね。その一番安い金額が設計単価になるのか、その一番安い業者からまた数％切ってからそれが設計単価になるのか、ここら辺をお聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　井口市民病院事務長。 ◎井口紀男市民病院事務長　すべてを把握しているわけでありませんけれども、一応設計事務所で設計したものを県の技術推進機構に見てもらって、県の単価と合わせてもらってそういう中で県の単価よりも高いものは、県の単価に抑えてもらうという状況の中で審査をしてもらった単価であるというふうに思っています。 ○中屋敷慶次議長　山口弘哲議員。 ◆山口弘哲議員　はい、わかりました。　以上で終わります。 ○中屋敷慶次議長　次に、小野信雄議員の発言を許します。小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　おはようございます。　質問に先立ち、ことしの４月から２割負担の増額となる予定だった70歳から74歳までの高齢者の窓口負担は、１年間据え置かれるようになりました。また、被用者保険、組合健保や政管健保などの被扶養者で従来保険料を支払う必要がなかった75歳以上の後期高齢者に対し、４月から半年間は全額免除となり、その後の半年間も９割軽減となります。さらに、2009年４月以降の医療費負担についても、今後公平性や制度の持続可能性、財政健全化との整合性、給付と負担のあり方を含め、自民党、公明党の与党で検討していくことになりました。これは、公明党の強い主張で、生活弱者対策として高齢者医療で予定されていた保険料や窓口支払いの負担増の凍結に伴う経費として、1,719億円が計上されたことにより、実現したものであります。また不満の出ていた障害者自立支援法の見直しも、今後行うことを決定させるなど、福祉の公明党としての役割をきちんと果たしていることを訴えて質問に入ります。　最初に、建設行政でありますが、来年度予算案と税制改正法案が２月29日に衆議院を通過いたしました。でも、今の国会の停滞を見るとき、ねじれ国会の中で３月31日までに歳入法案が成立するのかが全く不透明になってきております。審議中の道路特定財源である暫定税率の期限切れや、地方道路整備交付金が廃止されると、国の収入で1.7兆円、一方宮崎の場合、県の54億円を含む210億円の各自治体の交付金が減となり、我が小林でも約２億500万と聞きましたけれども、交付金の減になります。それでなくても厳しい、小林市、宮崎県、また日本にとって、大打撃を受けることは必定であります。また、宮崎県の道路事業費の７割が減になるなど、県民の暮らしと建設業などの厳しい現状を考えたとき、この法案を早く可決してもらいたいものだと思います。　また、道路特定財源だからこそ、長年の間53円80銭と一定の額で推移してきたのであり、これを一般財源化した場合はたばこ税と同様に右肩上がりに税が上がっていくでありましょう。ガソリン等の税が一般財源化しているヨーロッパの各国は、ガソリン税は右肩上がりに上昇し、ガソリン税だけで日本のガソリンの値段と同じく150円ぐらいの税金を払っているところもあるのです。各国のデータを見ますと、2006年11月のデータですが－－１年４カ月前ですけれども－－日本が130円のときにイギリスのガソリン値段は194円でありました。フランスが176円、ドイツが186円であります。現在は日本も140円を超えておりますので、イギリス、ドイツは200円を超えていると思われます。　日本は世界でも６番目に安いガソリン税であることもわかってほしいと思います。道路特定財源でなければ、道路には国からお金が回っていないことも市民の皆様にはわかっていただきたいと思います。　また、公明党はガソリンなどの燃料の高騰に少しでも役立てようと、自賠責保険の保険料の引き下げの提案をいたし、自民党の協力を得て、自賠責保険の保険料の値下げが実現いたしました。４月から普通自動車税で9,260円、軽自動車で6,710円、自家用軽トラックで7,380円も安くなります。タクシー、営業用トラックにいたっては、１台で２万3,000円とかいろいろありますけれども、保険が安くなるのであります。このように、公明党は見直すべきところはきちっと見直す政策もとっていることもご報告しておきます。　前置きがいささか長くなりましたが、このような道路特定財源関連の法案が、微妙である時期にこのような道路の改良問題を提起するのはいささか気が引けますが、このような時期だからこそ、市民の方にわかってもらうよい時期であると考えますので、あえて質問をいたします。　それでは、質問に入ります。　奈佐木・払谷線は、軍谷トンネルから内山に行く人、または奈佐木に帰る人が近道をするために非常に通行が多く、道幅が狭くて区民が苦労しているのが現状であります。各地区からの陳情も行われているように聞いておりますので、道路幅を１メートルほど広げられないかお尋ねいたします。　次に、２点目。須木のトンネルを過ぎてすぐのすき特産の前にある売店は、トイレもなく、他の市町村から来たお客様が買い物に寄られた場合、不便な思いをされ、小林市須木の印象を悪くしております。もともとあの施設はすき特産所有の施設であり、購入して改善をすることを条件にすき特産から買い上げたいきさつがあり、その条件で須木の議会も承諾したということを記憶しております。　そこで、質問ですが、その改善は計画してあるのかという質問を予定しておりましたけれども、今議会の予算にすきの駅建設事業費として2,204万1,000円が予算計上されておりますが、立地場所、施設の内容、平米等をお聞きします。　次に、子育て支援について、大阪府知事に橋下知事が出馬、子育て支援をマニフェストに打ち出され見事に当選をされました。また、宮崎県も子育て支援を打ち出されました。新聞によると、県も子育て支援を応援する課を新しく設け、今まで20年度から乳幼児医療費の補助を３歳未満児から６歳未満児まで引き上げることを決定しました。県の場合、いろいろ条件はつくそうでありますけれども、新小林市も須木との合併と同時に須木で独自に行っていた６歳未満児の適用を当時の福祉課の担当の課長を初め職員、市長の英断で６歳まで引き上げていただきました。おかげで子供の、小林の子育てをしているお母さん方に非常に喜ばれているそうであります。　そこで、県が３歳未満児を６歳未満児にまで補助を引き上げるということは、市の単独で行ってきた４歳から６歳までの負担を県がしてくれることになります。その分のお金を一般財源化するのではなく、せっかく子育て支援につけていただいた予算なので、他の子育て支援に使っていただきたいがどうか、お尋ねいたします。　次に、高齢者の健康について。　高齢化社会を迎え、お年寄りの健康を考える上でスポーツは健康維持に大いに役立っておると思いますが、とりわけグラウンドゴルフはクラブ１本でも始められ、だれにでも簡単に始められます。楽しめるスポーツであります。高齢者の医療費が県で２番目に安いことを考えると、高齢者の楽しんでやれるスポーツがいかに健康によいのかの判断材料になるといっても過言ではないでしょう。私もゴルフをやるだけの財力といいますか、余り金持っていませんので、専らお年寄りの仲間とグラウンドゴルフをやっております。ボールを打ったら後の人の邪魔になるので結構走らなければならず、若いほうの自分でも結構な運動になります。今の生駒の広場にも何回も行き、市長、上原スポーツ振興課長、堀社会教育課長とも何回もお会いしました、現地で。今の場所も市の大会ではさほど不便ではありませんが、県大会となると、生駒の多目的広場も狭く、県大会のできる広さではないそうであります。何とかお年寄りの意欲の向上のため、お年寄りはお金も持っていって必ず買い物をされますので、町おこしにも通じると思いますが、小林に県の大会ができる施設がつくられないかお尋ねいたします。　次に、環境問題について。　えびの市と小林との境にある施設の煙害はどうにかならないのかお尋ねいたします。　以前、屋内に立ち入ったことがありますが、屋根にも壁にも穴があいていて、煙突もありませんでした。粉の炭を焼いているそうですが、特別の施設もなく、普通、炭は炭焼き専用の窯で蒸し焼きにするので大した煙はでません。炭窯もありません。ただ古い鉄工所の後の土間でチップ、木の皮などを焼いております。過去に何回も火事を起こしたと聞いておりますが、消防法からの改善命令はできないのか、また市民は安心で快適な暮らしを得る権利を有していると思いますが、あの施設は近くの住民に迷惑をかけ続けておりますが、今までどのような対策を講じてこられたのかお尋ねいたします。　次に、県からの権限移譲について。　広島県三次市は、県道の維持管理、改良、障害者手帳の交付、パスポートの発行などを県から権限移譲されていて、その利便性から市民に非常に喜ばれていると伺いました。それで、小林ができないかと通告いたしましたが、宮崎県の権限移譲のプログラムを調べるとそれらは全くありませんでしたが、小林は県から権限移譲を何件ぐらい行っているのか、またどのようなものがあるのかお尋ねいたします。　最後に、学校給食の食材料の安全についてお尋ねいたします。　まず１点目の給食原材料の安全についてでありますが、２月２日の新聞によりますと、有機リン系薬物メタミドホスが混入していた中国製冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族10人が中毒になった事件で、千葉県警が千葉市内の被害者が保存していたギョーザからメタミドホスを検出し、その濃度は中身より皮のほうが高かったことが１日わかりました。県警は、つくられたギョーザの外側にメタミドホスが付着し、中に浸透した可能性が高いと見ています。　この生活協同組合連合会コープネットも同日、この被害者が残したギョーザから濃度130ｐｐｍのメタミドホスを検出したと発表しました。残量するメタミドホスの検疫基準は、ニラ0.3ｐｐｍ、キャベツ１ｐｐｍまでで、検出濃度は基準の430倍から130倍に当たると言います。130ｐｐｍは、ギョーザ１個に1.82ミリグラムのメタミドホスが含まれる計算で、体重50キロの大人の場合、一度に３分の１個を食べると中毒症状を起こすおそれのあるレベルでありました。　２月５日には、天洋食品が昨年の６月３日に製造した「手作り餃子」から有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出されたと発表しました。成分濃度は皮の部分から110ｐｐｍ、全量で10ｐｐｍ、ギョーザ２個を食べると健康に影響が出るおそれがあるレベルだという記事が載っておりましたけれども、学校給食の食材料で安い中国製の野菜とか冷凍食品などの材料を使っていなかったのか、またこの事件を受けて、教育委員会は給食センター並びに小学校の給食に対してどのような指導や対応をとったのかお尋ねいたします。　最後に、２点目。最後ですけれども、須木の給食センターは合併協議会で当分そのまま使うことを協議されました。でも、中で働いている人の中には、須木の給食センターは近いうちになくなるのではないかと心配している人もおります。現在の須木地区は、高齢化率35.87％と高齢化率も高く、初日の質問にあった限界集落とその予備軍を合わせると、実に須木地区の区の３割、人口比ではありませんが地区の３割がそれに当たります。また、20年後は、ある計算によりますと、須木地区で人口約1,300人、高齢化率も40何％で50％に迫ると予想され、深刻な事態となっておりますが、働く場の確保という意味からも店の売り上げという意味からも、センターの改築を含めて、今後須木に残す方向で検討していただきたいと思いますが、教育長、市長の考えをお聞かせください。　ちょっと長くなりましたけれども、これで１回目の質問を終わります。 ○中屋敷慶次議長　この際、昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの小野信雄議員の発言について訂正がありますので許可します。小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　訂正というよりも、先ほど暫定税率期限切れによる減収の分を２億500万と言いましたけれども、前に議長が県土木から聞いた数字が２億500万円だと聞いておりましたので、そのことだけ覚えておりました。実際は－－今資料をいただきましたけれども、小林に入る暫定税率切れによる減収の試算額は約１億7,600万円です。　それとすきの駅について、予算に上がっています。通告のほうが早いので、予算が後で上がってきているものですから、非常に質問がやりにくいんですけれども、今度からは予算を先に上げてもらって、通告は後で出すようにということで、何か今検討されていますので、これについては詳しく予算審議で聞きますので、まず場所と大体の大きさだけをお答え願えたらと、よろしくお願いします。 ○中屋敷慶次議長　ただいまの小野議員の発言については、御了承願います。市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。　まず、第１問の奈佐木地区の払谷の道路の改良についてでありますが、この路線は奈佐木から払谷線－奈佐木・払谷線という路線名でありますけれども、全長が1,107.6メートルでございます。１キロちょっとでございます。幅員が2.4メートルから11.4メートルぐらいの幅員の道路であるということでありますが、改良につきましては、今財政的に非常に厳しい状況でありますけれども、以前から地元要望がありまして、過疎計画に登載をしてありますので、本計画に沿って検討をしてまいりたいと思っておりますが、しばらく時間をいただきたいと思っておりますのは、現在、須木区では３つの路線の整備を行っております。それは平成20年度までに路線が完了いたします。その後の整備計画の中で、検討をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。　次に、先ほどの道の駅のことでありますが、これは議案質疑の段階で詳細にはお答えいたしますけれども、建設場所等については国道265号線沿いの農業生産法人のすき特産に隣接する市有地に計画をいたしております。面積等については、議案質疑の段階でお答えを申し上げます。　次に、子育て支援についてということでありまして、当市の場合、保育料等については相当減免をしながらやってまいりました。県内でも高いほうではないわけでありますけれども、保育料は御存じのとおり、国の基準、７階層を17階層に分けて軽減を図ってきておりまして、県内でも３番目の軽減率であります。宮崎市、西都市に比べますと、幾らか高くなっておりますが、18年度には8,163万5,170円の一般財源から補助をいたしておるわけでありまして、厳しい財政状況を考えますと、これ以上の保育料への補助は、厳しいものというふうに今考えておるところであります。　次に、高齢者健康の中で、スポーツがそれに寄与している貢献度というものを議員もお認めになっておるわけですけれども、その中で特にグラウンドゴルフについての問題でありますけれども、県大会を小林でできないかということのようでありますが、県大会の必要な面積を聞いてみますと、２万5,000平方メートルぐらいは必要じゃなかろうかというふうに言われておるわけでありまして、高原中学校の隣接地が大体そのくらいあるようですが、ここなら県のさわやかスポーツ大会、こういうもの等は開催をされておるようですが、私のところの一番広い生駒の多目的グラウンドにいたしましても、7,100平方メートルしかありませんので、到底高原のグラウンドに比べますと３分の１以下であります。したがって、１カ所でそれをやるということは、今のところ小林の持っております施設では不可能であります。ただ分散をしてやるならば、私は県の大会等はできるんではないかというふうに思っております。大体標準コートが1,500平方メートルぐらいが必要だというふうに聞いておりますけれども、何チームぐらいがおいでになるかわかりませんが、駐車場等も用意しなければいけませんでしょうから、簡単に１カ所でということについては今のところ無理だと。ただ分散をしてやるならば、できないことはないというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。　次に、環境問題でありますけれども、小林市とえびのの境にありますこの施設については、生活環境課のほうでお答えを申し上げたいと思いますが、なかなかこれはという方法がないようでありまして、法的に取り締まるということが非常に難しいようであります。消防法や何かではどうかというようなことも今考えられておりますし、また迷惑施設というようなことで取り締まる方法はないかと、いろいろ考えておられるようですが、今のところこれがというような特効薬みたいなものはないようですので、そのあたり生活環境課から答弁をいたします。　次に、三次市にいらしたときの権限移譲のことにつきましては、詳しくは担当課から申し上げますけれども、権限移譲は県にはたくさんの権限が移譲をされておりまして、その県の考えによって各自治体にどのような権限を移譲するかということは、さまざまであります。広島は、相当市町村に対しての権限移譲が進んでおる県であるというふうに聞いております。静岡に次いで、たしか２番目じゃなかったかなという－－正確な記憶でありませんが、大体そんなものではなかろうかというふうに思っておりますが、宮崎県の場合は、まだまだ市町村に対する権限移譲は微々たるものでありまして、そのことについては、課長からどの程度のものであるかはお答えをいたします。　次に、メタミドホスの件でありますけれども、このことは学校給食に関する御質問が主でありますので、教育委員会のほうから答弁をいたします。　次に、やはり給食問題ですけれども、須木の給食センターが相当傷んでおるけれども、これはどういうふうにするんだというようなことのようでありますが、合併の協議会の中で確かにそのようなことの御指摘もありましたし、何とかしなければいけないなということは、みんなの共通する意見だったんですが、須木で独自にそれを続けてやっていくか、あるいは学校、小林市の給食センター等で包含してやったほうがいいのかというようなことが、意見はさまざまでありますけれども、検討中なんでありますが、課題としては２つほどありますので申し上げたいと思います。　老朽化している須木学校給食センター及び単独校調理方式による小学校給食については、改築または新設のあり方を検討する必要があるということと、もう一つは、小林学校給食センターは当初2,000食の調理能力がありながら、平成18年度では1,400食まで減少をいたしておりました。平成23年度には1,300食となることが予想をされておるわけであります。したがいまして700食の余力が生じるわけでありますので、この有効活用について検討することと、このようなことで２つの方法、いろいろ考えていかなければいけないというふうに思っております。したがいまして小林学校給食センターの700食分の須木学校給食センター、小林地区小学校を総合的に検討することが必要になってきておりますので、20年度に検討委員会の経費を予算化いたしまして、取り組んでいこうという計画を今しておるところであります。　以上で、私のほうからの答弁は終わりますが、補足は教育委員会なり担当課長から答弁をいたします。 ○中屋敷慶次議長　佐藤教育長。 ◎佐藤勝美教育長　それではお答えします。　まず初めに、学校給食の食材で中国産の野菜などの食材は使っていないかということでありますが、小林学校給食センターを例にとりまして、しかも２月分の献立の中を御紹介しますと、２月は20日間給食を提供しております。そのうち全く中国産のものがないという日は、わずか６日でありまして、14日は何らかの形で中国産が使われているということであります。例えばワカメ、すりゴマ、ハチミツ、カリフラワー、ラー油、おろしショウガ、おろしニンニク、春雨、青豆等々であります。そういうことで使っているということであります。　次に、中国産冷凍食品の問題が発生したとき、教育委員会はどのように対応したかについてでありますが、１月30日の夜の報道で中国製ギョーザの薬物混入事件が伝えられました。翌日の31日の朝に、県学校給食会から県学校給食会の食材はすべて国内工場で製造されたものであり、問題の中国の工場で製造されたものは一切取り扱っていない旨のファクスがありましたので、市内の全小・中学校に注意を喚起する文書をつけて送信したところであります。また同日、文部科学省と県教委からも十分な注意をするよう連絡がありましたので、これも同様にすべての小・中学校に連絡いたしました。　この問題は、他の職員からも薬物混入が出てくるなど広がる一方でありましたので、統一した対応をするようさらに次のように市内の小・中学校にお願いをいたしました。　１回目は、２月７日木曜日であります。このときの文書内容は、国内製であってもギョーザは当分の間、代替メニューにするように。２つ目にコストの問題もありますが、リスクの低いものを見きわめた食材の購入に努めること。具体的には、可能な限り国内産のものを使う。残留農薬やチェック体制のしっかりしたものかどうかを確認する。食品メーカーが自主回収を決めた製品に似たものは、できるだけ避けると。　２回目は、翌８日金曜日に校長会においても説明をいたしました。１つは、中国で製造されたものは当分の間、可能な限り代替メニューにするように。そして調理中に食材に異臭、ぬめり、外観の異常等がないか、今まで以上に入念なチェックをするようにということで指導したところであります。　３つ目は、須木学校給食センターの件についてでありますが、議員のおっしゃるとおり、須木地区の働く場の確保、商店の売り上げの問題から、改築を含めた存続を言われておりますが、先ほど市長も答弁されたとおり、合併協定項目や集中改革プランを含め、多角的な視野から総合的に検討するため、平成20年度に検討委員会を設置する予定にしておりますので、議員のお気持ちは十分わかりますけれども、検討委員会の結論を待ちたいと考えております。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　先ほどの質問の中で、子育て支援対策でございますが、乳幼児医療の県の補助によって、浮いた財源を今後の子育てに使えないかという質問でございますけれども、福祉事務所に聞きましたところ、大体270万円程度の財源が出てくるというふうに聞いております。これは、一般財源になるわけですが、実質的な特定財源としてできないかという趣旨だろうというふうに思います。　結論から先に申し上げますと、20年度の当初予算におきましても、大変逼迫した財政状況がありまして、基金に頼らない予算組みということを心がけてまいりましたが、最終的には１億5,000万円の基金を取り崩さざるを得なかったと、財源不足が出たというような現状がございます。　そういったことから、子育てに特化して財源を使うということは、今の現状からしては困難ではないかというふうに考えておりますが、ただ議員さんがおっしゃっている子育て支援の経費の主なものが財政分析上でいきますと、扶助費に分析をされます。扶助費というのは、義務的経費でございますので、小林市としましては、この扶助費の占める割合というのが非常に高うございますが、その中には高齢化に伴う社会保障費等、それと当然議員さんがおっしゃる子育て対策等の経費、そういったものも含まれてくるわけでございます。ですから、こういったことを今後扶助費もどんどん増加をしている傾向でございますが、こういったことも今後要求が出てまいりましたときに、必要性が十分認められるのであれば、当然手当をしていくわけでございますので、結果的には充当されていくというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　宮窪生活環境課長。 ◎宮窪久男生活環境課長　小林市とえびの市の境にあります工場の煙害の件でございますが、これにつきましては、議員から直接私も行って注意をしてほしいという連絡を受けたこともございます。　この工場がどういうことをやっているかといいますと、杉の木のチップ、これをいぶして炭みたいにしてつくっているわけなんですけれども、これが普通の炭というんではなくて、土壌改良剤という目的でつくっておられるようでございます。これは、たばこの栽培なんかに土壌改良するのに非常にいいんだということだそうですが、そういうことでこのチップをいぶしてつくっておられるということなんですけれども、そのつくり方が、議員の言われたように、屋根はあるんですけれども周りがオープンの状態で、ただ煙突だけはまたできておりますけれども、ただそれがほとんど役目を果たしていないような状況ということで、強風等が吹きますとほとんど煙が外に漏れ出してしまうと。それがちょうど小林とえびの市の境のところで、小林市側にほとんど人家がないんですけれども、えびの市側にほとんど煙が流れていってしまうということで、えびの市の住民の方々が非常に困っておられる状況でございます。　したがいまして、担当課といたしましても、連絡があるたびに出向いて社長にお願いをしているわけなんですけれども、先ほど何回か火災を起こしたこともあるというふうに言われましたように、消防車やら警察署が出動した経緯もございます。そういった意味で、県にしろ警察署にしろ消防署にしろ、そういう実態はわかっておるわけでございます。課としましても、県の環境対策推進課とか保健所あるいは警察署あるいは消防署、こういう関係機関と何か対策がとれないかということで相談をしておるわけなんですけれども、何分法的な根拠、これがないということで、どこの機関も頭を痛めているのが現状でございます。できれば－－これはちょっと的を外れるのかもしれませんけれども、道路交通法とかそれから消防法、こういうのが適用できないかということで警察署に行って話をしたり、県の環境対策推進課のほうで、そういう道路交通法的な形で何とかならないのかと御相談申し上げているわけなんですが、今のところは打つ手がない状況でございます。　そこで、担当課としましては、被害を受けておられるのがえびの市の住民の方でございますんで、えびの市役所の担当課とも相談をいたしまして、できましたら被害を受けておられる方々が、連名といいますか、そういう形で県の公害審査会というのがございますんで、こちらのほうに紛争処理を依頼してはどうかということで、お願いを申し上げているわけなんですけれども、ついこの間ですが、えびの市役所からちょっと連絡が入りまして、保健所の立場からいいますと、その被害ということについても、常時被害の状況を記録したものがないとなかなか難しいというようなことであるようであります。　したがいまして、今どうにかしてほしいということで連絡を受けた場合には、もちろん即社長のほうには注意といいますか、お願いに参りますけれども、それと同時に連絡を受けた方については、そういう被害状況を克明に記録していただくようにお願いをしているのが、今現状でございます。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　県からの権限移譲につきまして、お答え申し上げたいと思います。　平成19年４月１日現在、小林市における権限移譲事務数は23項目、210事務でございます。そのうち交付金対象事務において、小林市で取り扱いがあった事務としましては、平成18年度分で13項目、164事務でございました。交付金としましては、昨年の12月補正予算で99万6,000円を計上させていただきました。　その主なものとしましては、３つほど計上させていただきますけれども、まず建築基準法に基づきます建築許可確認及び届け出、報告等に関する経由事務。２点目に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律におきまして、鳥獣による被害の防止のための鳥獣の捕獲等の許可。３点目に、身体障害者福祉法施行令に基づきます身体障害者手帳の再交付に係る申請の受理、こういったものが該当しているようであります。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　今、市長または担当課長、いろいろ答弁ありましたけれども、払谷線は今３つの路線を改良しているし、20年度に２路線が終わるのでその後の検討を行うということでありましたので、これ以上申しませんが、過疎計画で上がっていますので、何とか早目にですね、財政難の折、申しわけないんですが、前に進めていただきたいと思います。　それと２点目のトンネルを過ぎての－－市長が答弁されましたけれども、265号線のすき特産の市有地ということでありましたけれども、「私」の私有地じゃなくて「市」の市有地ですね。これは前、壇上で申し上げましたけれども、須木の区長が村長の時代にあそこを村で買い上げるということで説明があったわけですけれども、改造するということで説明があったので、私はまだ早くしてほしいという意味で質問したわけですけれども、そこにするということですので、ちょっと質問の趣旨を変えて質問したいと思いますが、区長にお尋ねしていいですかね。須木の区長にお尋ねしますけれども、地元の区長さん、また三役から、前の麓の公民館のところに道の駅を建設してほしいという要望があったと聞いておりますけれども、本当でしょうか。 ○中屋敷慶次議長　加藤須木区長。 ◎加藤建夫須木区長　ご質問のとおり、そういう要望がありました。できればすばらしい空き地が今できたわけですけれども、そうであればすきの駅ができるということをお聞きしたのでということでしたが、ただそこがいいかどうかはいろいろこれから検討しなければならない中で、今のように適地としてすき特産のところがいいというふうに返事いたしました。　いい場所でありますので、今後いろんな形でまた有効に活用できればいいのではないかという形で、そのときにはそれでお話は終わっております。そういう申し入れはありました。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　そのときに、その後に区長から、その区長さんたちは何も連絡がないうちに、実は特産のほうからうちにできるんだよというふうに聞いたということでありましたので、やはりそこら辺は陳情を受けたので、やっぱり実はこうやってこういう事情で、ここにはできないんですよねというのが筋じゃなかったのかなと。ほかの人から聞いたといってかなり憤慨されていましたので、その辺についてどうだったのかなということをお伺いしたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　加藤須木区長。 ◎加藤建夫須木区長　ちょっとよくわからないんですが、ただそのときのお話では、はっきり私は今のすき特産の－－今ある販売地ですね、これがベストだと考えて、いろんな人の意見を集約してそういうふうに決めた、そういうことで想定しているということをはっきりお断りをいたしております。それともう一つは、すき特産とのお話を私は打診はしましたが、そのことについては当然すき特産が、大きな須木駅のかなめを持っておるわけですので、十分意見を聞くということはもう当然であります。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　どういういきさつで決められたというか、そういう場所が適切だということで決められたというのはわかりますけれども、須木には地域協議会というのもありますし、区長会もあります。それで、区長と担当課長で決められたんだろうと思いますけれども、やはりそういう今後のまちづくりといいますか、今まで山口議員、いろんな議員から言われていますけれども、やはりみんなの知恵でつくっていくということが大事じゃないかと思うんですよ。　私も前に一般質問で出したことありますけれども、あそこの麓の今の施設というか、麓の公民館がある跡が今空き地になっていますけれども、その当時はまだ家も残っていましたし、あそこにアイスクリームの売り場もありましたけれども、あそこの３差路、４差路になりますかね、あそこが非常にカーブが急であって、すきむらんどの入り口さえわからないと。そうしたら非常に危ないし、何かごたごたしているので、県に言うといいますか、あそこを立ち退きを１軒していただいて、あそこを道の駅にしたらどうでしょうかという提案を図面を示して言ったことあります。　今は、麓の公民館も立ち退いているし、アイスクリームの売り場もないんですけれども、私は須木と小林を結ぶ道でありますし、合併特例債も使えるのじゃないかなと思います。市長にもその辺を相談していただいて、あそこにつくるなと言うんじゃないですけれども、あそこも改造しなければなりませんが、聞くところによると、すきむらんどにすき酒造の会社の社長が道の駅を兼ねたといいますか、あそこに実演コーナー、見学コースを兼ねた施設をつくりたいという話も聞いております。それと、前の予算であそこにテントをつくると。いろんなイベントをするためのテントをつくるという予算も上がっていました。それで見てみると、何か施設がばらばらにできているような気がするんですね。できたら－－早くつくりたいという気持ちはよくわかるんですけれども、やっぱりもう一度見直して、予算は十分皆さんよく御理解できると思うんですけれども、どこにどういうふうにつくったらいいかという青写真を描いてから、ばらばらにつくるんじゃなくて、そういうトータル的なものでつくったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　加藤須木区長。 ◎加藤建夫須木区長　まず第１点ですが、特例債は確かに特例債の計画がまだ進んでいませんよね。ただ10年間の中でそれは使えばいいわけですが、ただ須木の特典として過疎債がありますので、これは全く同じなんですね。できるだけ特例債は使えない地域で使うと。それで過疎債を十分に使うということがまず第１点です。　それと、なぜそこのすき特産のところに決めたかというお話ですが、私たちはあくまでも今の中で、いろんなもろもろの条件で、今の場所が実績やらいろんな面でいいのではないかと決めております。ただ、あくまでもいろんな意見を聞くことが私は大事だと思いますので、今のようにこれからの議案の審議の中で、十分こちらのほうがいいのではないかということになれば、決してそれを変更することはやぶさかではないと私は思いますので、十分議会の議員の皆さんあるいは市民の方々、そして夢大きいすきの駅になればいいわけですから、十分議論を拝聴したいと思います。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　話のわかる区長でよかったなと思いますけれども、過疎債というふうに言われましたけれども、合併特例債は須木と小林を結ぶというか、合併をする両市町村の県道でも－－県道というか、その中にトンネルがないとか、そういうことの県道でさえできるというような情報を耳にしたことがあるんですね。だけども今言われた過疎債は、村道とかそういうのはできるけれども、県道は使えませんよね。あそこは県道の部分になりますので、ちょっとどうかなと思ったりもしたんですよ。その辺は、財政とかいろいろと相談していただきたいんですけれども、その場所について柔軟な考えを持っておられますので、その辺は今後はまた予算審議でも、また委員会でも話があると思いますので、その辺は譲りたいと思います。　次に、子育て支援でありますけれども、財政課長の話なんですけれども、財源が県が乳幼児医療費を６歳まで引き上げたということで270万円ほど浮くというお話がありました。それでもだけど基金を取り崩しをしないで予算を組もうと思ったけれども、１億5,000万円の基金の取り崩しがあって非常に厳しいのでなかなか大変だという話もされました。何とも難しいんですけれども、せっかく市長が合併のときに、英断を振るっていただいて、子育てにお金を回していただいたわけです。それであるので、できるだけこれを大事にしてほしいという意味で、県がしなければ270万円というのは出さなければいけなかったわけですから、それがなかったものとして使ってほしいなという意味で質問しているわけです。　合併前に、合併後もですけれども、条例の1,337ページに須木の保育料と小林の保育料の差が書いてあります。これは、５年をかけて一緒にするということでこういう条例になったわけでありますけれども、最初は１万円ぐらいの－－上のほうにいくにしたがって、下のほうは余り変わりません、下と言うと語弊がありますけれども、区分が１、２は余り変わらないんですが、第５、第６になると１人で５万円保育料を払わなければいけない人もいるんですよ。共稼ぎが主流の中で、２人目出すと半額で７万も払わなあかん。７万5,000円も保育料を払わなければいけないという非常に大変なときなんですよね。　須木の場合は、下げていただいて４万9,000円のところを３万6,000円とか、そういうふうにしていただいたんですけれども、これは合併でしようがないことでありますけれども、何とかその270万円を使って何ができるかというのはわかりませんけれども、今第３子の保育料の無料化というのを通告に出しております。１子、２子、３子とも保育園に通ってなければ、これは適用にならないということでありますけれども、１子が卒園したと、あと２、３子が残っておっても、これは適用していただきたいと思いますけれども、その辺ぐらいの予算は270万円ぐらいで十分できるんじゃないかと思うんですけれども、その辺をどうでしょうかね、検討していただけませんか。 ○中屋敷慶次議長　加藤須木区長。 ◎加藤建夫須木区長　その前に誤解があるといけませんので、県道須木・宮崎線のことだろうと思うんですが、これは今、下田で25億円が20年度で終わる予定ですが、これはほとんど特例債を使っているんです。ついさっき宮崎市長と私は須木・宮崎線のこれからの先のこと、17キロの未改良のことも強く申し入れた中で、特例債をどんどん使ってくださいよと。いわゆる県は県で特例債があるということです。　それともう１点は、場所のことでありますが、あくまでも私たちは今のすき特産のところで、それを一つの目安といいますか、それを青写真に描いて提案をしておりますので、その中でいろいろな御意見を聞くということで御理解いただきたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　270万円の財源の問題でございますが、１月に全協の中で今後の中間見通しということで、シミュレーションをお示ししたわけでございますが、20年度の地方交付税は、７年ぶりに増額になったわけでございますが、これも時期的なものがありまして、政治的判断が大いに影響したんだろうというふうに私自身は判断をしているところでございますけれども、これが恒久的なものであればよろしいわけですが、それも期待できないということで、財政計画としては年々２％ぐらいずつ交付税が減っていくだろうというふうに予測を立てております。　そういう中で扶助費は、先ほども言いましたように、どんどんふえていくわけでございますので、当然財政措置が必要になってきます。その中で、子育て支援も当然入ってくるだろうと思いますので、実質的な特定財源としてはできませんけれども、今後十分必要であろうという経費の中では、手当をしていくということでございます。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　財政と私は議論はしたくないんですよ。財政と議論すればそういう話になりますので、これは政治的判断ですので、もう財政がいかなることであろうと、橋下知事も大阪府はあれだけの物すごい借金抱えておっても、子育て支援ということで予算をつけていただきましたし、宮崎の知事もあと何年かすると基金もなくなってというところで、やはりこういう予算をつけていただいたわけですよ。　小林では270万円ということは、県下ですのでかなりな額になると思いますけれども、どうでしょうか。すぐやってくださいとか、これに限らずやってほしいと思いますけれども、市長のお考えを聞きたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　今、当市の財政のことを財政課長は熱心に言うわけですが、私もそれを無視しては、いろんな政策を実現することは不可能でございまして、やはり財政との打ち合わせも必要であります。政治的判断でいろんなものをやっていくということであれば、まだまだやりたいことはたくさんありますけれども、しかし財源が伴わなければ、空手形みたいになってしまいますので、十分財源の内訳あるいは有効な使い方、そういうところも十分配慮しながら今後やらせていただきたいと思います。　今回、県の方法に私どもが乗っかっているような格好になっておるんですけれども、しかしそれは県全体でお決めになって我々としてはありがたいと、それだけの財源がほかに回せるということを考えますと、今回県の措置については私は歓迎をしておるわけです。小野議員のおっしゃることもわからないわけじゃありませんけれども、今このような窮状を訴えして、議員の皆様方の政務調査費まで削っていただくというような時代でございます。どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。

◆小野信雄議員　私は総括的に言いますと、小学校、中学校が義務化で無料ですよね。なのに保育園、幼稚園がお金が要るというのがどうも私は疑問に思っているんですけれども、今度公明党は－－また余り公明党を出すといかんと先輩からも言われましたけれども、保育園の無料化を検討しているようであります、幼稚園もですね。こうなったら国がしてくれるわけですので、市長もうんにゃとは言われんとは思いますけれども。次に回したいと思いますが、何とかやはり頭の隅には置いていただきたいと思います。南崎財政課長もまだ若いんで、子供さんもおると思いますので、その辺は将来の小林を据えて、私のためにだけでもやるというふうな考えでやってほしいと思います。　次に、高齢者の健康についてでありますが、相当莫大な２万5,000平米といいますと、まるで生駒の－－私もよく行くんですけれども、7,100平米しかありませんということでありましたが、これはグラウンドゴルフをされる役員の方なんですけれども、市長がよく来ておられますけれども、あの役員の中に何とか県のあれはできませんかと。これだけ莫大なことが要るということがわかってるんでしょうね。こういうお話をされたんですよ。牧場の近くに国有地といいますか、農林省の牧場、今は何か事業団の土地らしいんですけれども、そこを市がお願いして払い下げてもらって、そういうのをお願いしてみらんかということでしたので、一応提案したわけですけれども、なかなかスムーズにはいかないと思いますけれども、今言われたように高齢者医療が県で３番目に安いということになりますと、私も非常にスポーツやっていると身が軽くなって御飯がおいしいんです。自分のことを言ったらいけませんけれども、朝起きたら御飯食べますけれども、何よりもですね。　だから、そういうことでこれはすぐ返答はできませんでしょうけれども、農林課長といろいろと相談されて、県・国ともですけれども、そういうことができればしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　農水省独立採算になりましたので、今あそこの権限といいますか、考えが非常に強く出てくるわけですけれども、私どもから見ますと非常に広大な土地を利用されているように思うわけですが、実はあの一角に小林市消防団の訓練広場を－－これは農水省じゃなくて、同じ農水省と言えば農水省ですけれども、営林局から私分けてもらった土地があります。約１町歩ちょっとですが、その農地でさえ農水省の牧場に分けていただけませんかと、牧場から言ってきているんですよ。だからそういうことはもうできませんと、あなたのところの一番市に近いところ、まちに近いところの一角と交換するならいいけれども、これをまた農水省にお返しするというような形では到底、私どもまた訓練広場を探さんといけませんので、これはできませんということでお断りしておるんですが、ただあの土地が広大なものであるということは、私ども承知をしております。正確な面積はわかりませんが、120ヘクタールぐらい、それ以上あるんじゃないかと思うんですけれども、上の牧場まで入れまして。　したがって、できればあの一角に約1.5ヘクタールぐらいありましょうか、農業委員をなさっていた方御存じと思いますが、ソフトボールの練習をする場所がございます。これは国営の牧場時代に、あそこの従業員の皆さんが運動をするために造成をされた、これは広場でありまして、牧草は植えてありません。したがってそこを利用して私どももソフトボールの練習や何かをさせてもらっておったことはあるんですが、あれをお借りすればそれは幾らか使えるかなと思うんですけれども、2.5ヘクタールはちょっとないような気がします。　ただ、農水省の牧場を頭に置くとするならば、あそこは使わせていただけるんじゃないかというふうには思います。しかしそのほか２万5,000平方メートルという用地は今のところありませんので、どうしてもそれをおやりになりたいんであれば、分散してやっていただければ十分賄えるというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　そこのソフトボールの練習場でもいいんですけれども、1.5ヘクタールということは、今の生駒のやつの倍ぐらいありますよね、あれが7,100ということであれば。少しでも広い場所が必要だということで言われたんでしょうから、それは私あとは言いませんけれども、その人たちが自分たちで陳情されると思いますので、そのときは検討していただきたいと思います。　次に、環境問題でありますけれども、課長の答弁を聞きますと、もう手をこまねいていると。県に言っても保健所に言ってもどうにもならないと。それを適用する法令がないという答弁をされました。しかし私ちょっと消防法の第９条というのを読んでみたんですけれども、これにはこう書いてあります。「かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理」またちょっと続きますけれども、「火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。」というふうに書いてあります。だから火災発生のおそれのある設備の位置とか構造とか、管理とかいうのは、こんだけ火災が続くと。言われましたけれども、屋根はあるよと言ったけれども、屋根もはげているんですよね。あとふさいであったかもしれんけれども、壁もない。私が見たときは屋根も壁も何もなかったです。もとの鉄工所のあとの土間に、ただチップとかのこくずを置いて、そのまま火をつけていると。普通では何か設備がないと、それで火事もなければいいですよ。自分で火事を出して、隣に迷惑かけて市にも迷惑かけて、出動のたびに金が要るはずですけれども、住民にも迷惑かけているのにこれを規制する方法はないというのは、もう基本的人権といいますか、安心・安全というか市民の生活を－－やっぱり小林の市民に影響はないのでできないと言えばそうかもしれませんけれども、やはり隣まちでも同じ人間でありますので、そこら辺を考えてやらないといけないと思うんですけれども、総務課長にお尋ねしますけれども、こういうのでは何か取り締まれる方法はないんでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　殿所総務課長。 ◎殿所多美雄総務課長　消防法の第９条のことを言われましたけれども、この消防法第９条については、小林市の場合は西諸広域の消防で条例は定めております。したがいまして私どもはこの件につきまして、消防署にも指導あるいは監督ということでいかがなものかということで、私も電話をしてみました。　あそこは、何回もこのような火災出動もいたしております。その折に警察あるいは消防等でも指導とか、そういうものも繰り返ししておるということを私もお伺いいたしました。しかし改善がなされないんだということでございます。だからそれ以上、何か強い手だてはあるのかというところまでは確認はいたしておりませんが、昨年でも２回火災を起こしておるという状況でもございますので、何とかしてほしいということは申し述べておきましたので、それで今消防署がとっておる指導以上のものができるかというものをもうちょっと見守らざるを得ないのかなというふうに感じておるところです。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　市町村でこれを定めるということでありますので、改善命令みたいなものを、余り言うことを聞かないのなら、火災に出動しているわけですから、それだけのことは言えると思いますけれども、改善命令とか。市長が事務局の広域事務の組合長ですので、それとうちに議長さんもおられますので、その辺は検討していただきたいと思います。　それから権限移譲ですけれども、あとでうちの委員長が詳しく言うと思いますし、時間がありませんので、私はこの中に絞って鳥獣害防止法といいますか、鳥獣害のことで権限移譲されていますよね。それで予算もついています。身障者の再交付に関する申請の受理とかいっぱいありますけれども、26万5,000円ですか、件数割交付金が25万5,300円、それと均等割交付金が１万円ついております。聞くところによると、去年の12月に法改正をして、予算もこれの何倍かになったというふうに話を聞いておりますので、須木の区長と小林の課長もそうですけれども、シカの被害が須木はかなりひどいんですよ。もう庭にまで出てきて、お年寄りがつくっている庭野菜まで食べてしまうという、物すごいひどい。だからもうみんなもう農業のやる気をなくしているという実例もありますので、何とか奨励金を出すとまた保護団体からどうのこうのありますけれども、公にしないで何とかこれを、猟師が弾代もないので捕獲できないという実情がありますので、何とかそういう奨励金みたいなのを出すような手だてをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　加藤須木区長。 ◎加藤建夫須木区長　シカの問題は大変深刻な話ですが、一つは恐らく給食センターの検討委員会、そういうところに学校給食にこのシカ肉をぜひ食べていただくように、ほかの県は盛んにやっているんですよね。イノシシやシカの肉をカレーとかいろんなメニューの中で食べていただいて、私ぜひ一つそれを食べていただきたいということで、具体的に今詰めておられるようであります。　それともう１点は、シカの捕獲に対して、私どもの猟友会のほうで財政的な支援を今進めております。具体的に申し上げますと、またそういう動物愛護団体のほうで問題があるかしれませんが、しかし現実にそういうことをやらないとなかなか進まないということもわかっております。　それともう１点は、今回熊本県の多良木町に、この近くでは正式に解体の資格、いわゆる保健所の許可を得ている施設があります。そこと今契約を交わして、そこで実際合法的な解体をして、それを販売し、あるいは学校給食もそうですが、そういうものについて特産化をしようとしていることで、さらに詰めております。さらにそういうことで有害駆除の方法を徹底的にやっていくことは、今も進めている段階であります。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　この権限移譲は、やはり市が声を上げて、身障者の手帳の再交付しかできませんとけれども、交付をさせてくれと。やっぱり市からどんどん言ったところが広島とかふえているんじゃないかと思います。やはり市民の便利といいますか、そういうのを図る上でも、いろいろお金は要るでしょうし、人が少なくなっていくので大変だと思いますけれども、そういうのをどしどし取り入れていってほしいと思います。　次にまいりますが、もう時間がありませんので。給食の問題も、あしたの２人の議員さんが予定されておりますので、１月31日にとか２月７日、２月６日全部いろいろ中国産をできるだけやめて、そういうリスクの低い国産品を使うということやら、いろいろギョーザについては代替品を使いなさいとか、そういう指示があったということで的確にやられていると思います。これからもやはりきのう教育長が話されましたけれども、須木は地産地消といいますか、全部地元でとれたものを地元で使うと、子供に使うということで、県の給食会からは魚だけはとっているみたいですけれども、あとは全部地元で調達しておりますので、なるべく市内の店から、市内の人も喜ぶと思います、かなりの量になりますのでよろしくお願いしたいと思います。　それと２点目の給食センターでありますけれども、これは今後20年度にかけて総合的な視野から検討すると、多角的にという答弁でありました。それで私はちょっと学校給食について調べてみたんですけれども、小学校の単独校は－－これは合併協議会の昔の資料ですけれどもちょっと当てになりませんが、2,635食で正規の職員が25人、臨時の職員が９名で計34名ですと、今は違うかもしれません。経費はちょっと当初予算ですけれども、１億8,000万円です、この人件費が。それと中学校は見ると、正規が４名の臨時職員が10名で、14名で7,100万円です。須木が臨時職員４名で4,368万円です。１億8,000万円、7,000万円、4,000万円です、この委託が。この辺を考えて総合的な視野で、やはりセンターから何もかもすればいいということでもないし、この食の安全ということでありますが、やはり今さっきから言われているように財政難であるということであれば、センター化を含めて検討すべきだと私は思うんですけれども、その辺の答弁はだれがするんですか、肥後さんかな。 ○中屋敷慶次議長　肥後副市長。 ◎肥後正弘副市長　20年度でいろいろ検討しまして、この集中プランで出ていますけれども、計画策定を22年度にし、23年度から実施ということで、今集中プランでは検討に入るということになっております。　今言われたように、いろんな角度から検討をされるということになりますので、その検討の方向を見守っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　過疎集落の実態という調査がありまして、限界集落という言葉もありました、初日ですね。やはり合併をした須木のほうが、もうあと10年、20年たったらほとんど半分以上は集落が消えると、そういう厳しい状態にあります。それでもやはり須木は小林と一緒になったわけです。だから小林のやはり何もかも言われると一体感の醸成と言われますけれども、一体感の醸成というのは形だけではできないと思います。形だけ整えばできるというものではないと思います。というのが飯野、加久藤、京町は同じようなところです。これでいつまでも我を張り合って、なかなか一体感ができないと聞いておりますけれども、やっぱり私たちは大きい小林と合併してよかったと思うのは、小林市はやっぱり大きな気持ちで、そういう限界集落と言われるようなあれをなくすという、国も政策で予算も大分組んでいるように聞いておりますので、何とか給食センターをつぶす……、700食余っているからじゃなくて、須木につくって須木から運ぶという発想もあるわけですよ。それで須木地区ですから、小林市ですから、だからそれは検討していただきたいと思いますけれども、肥後さんどうでしょうかね。 ○中屋敷慶次議長　肥後副市長。 ◎肥後正弘副市長　須木との合併でいろいろ今後検討は重ねられると思いますが、新たな合併でも、またその問題が発生するのかなというふうに思っております。相対的ないろんな角度からいろんな方々の御意見を踏まえまして、検討がなされていくというふうに思っていますので、今小野議員の言われたことも考えに置きながら、検討を重ねていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　市長、今のことについて答弁をお願いします。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　合併した当時1,080あったと言われております合併項目、これが今もう20を切っているぐらいに調整をいろいろやってまいりました。しかしまだ全部ではないわけですが、合併しまして一番問題になるのは、住民サービスがどうなるか、それと行政コストがどうなるかというのが、これが一番大きな問題じゃないかと思うんです。私は、住民サービスは低下しているというか、後退しているところがあるかもしれないと。しかし財政コストについては、明らかに合併したことによるいろいろな無駄と言っては語弊があるかもしれませんが、そういうところが少なくなってきて、一緒に１カ所つくればそれで間に合うというようなものも、私はあるんではないかと。そういうことをやっぱり考えていけば、行政コストが削減できると。それが将来小林というまちを－－もちろん須木も含めてです－－が生き残るためには大事なことではないかということで、私は合併に向けての考えを進めておるわけであります。　小野議員おっしゃるように、限界集落等については考えたくもないわけですが、しかし現実はそういうところもあるかもしれませんので、十分いろんな方面から検討はとらえてまいりたいというふうには思います。 ○中屋敷慶次議長　小野信雄議員。 ◆小野信雄議員　もう最後ですけれども、もっと教育委員会への食器の問題に入りたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので……。　須木は強化磁器を使っております。それで野尻もそうでした。合併協議のあれを見ると、中学校ではポリカーボネートプラスチックを使っていましたので質問しましたけれども、今はポリエチレンテレフタレートといいますか、やはり樹脂製です。きのう蔵本議員さんからフッ素のことについて質問がありましたが、やはり少しでも疑わしきは使わずと。椎屋課長が堂々と答弁されましたけれども、両論あるんだということでありましたけれども、将来を託す子供のために疑わしきは使わないということが原則であると思います。これについて毒性がどうこうということは、まだ調べなければわかりませんけれども、なるべく磁器製を使えるように、財政的なことはあると思いますが、そういうことで前向きに検討していただきたいと思います、どうでしょうか。 ○中屋敷慶次議長　田代学校教育課長兼小林学校給食センター所長。 ◎田代典生学校教育課長兼小林学校給食センター所長　小林市の小学校でございますが、平成17年度と18年度の２カ年で全小学校の食器更新を行っておりまして、材質につきましてはポリプロピレン製ということになっております。それから中学校といいますか、小林給食センターのほうでございますが、16年から18年にかけて更新をしておりますが、これはペン樹脂製というようなものでございます。更新して間もないというようなこともあるわけでございます。須木につきましては、議員仰せのとおり磁器というようなことでしておるところでございますが、それぞれいいところ、悪いところあるようでございますので、今すぐにということはなかなか難しいかもしれませんが、勉強させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○中屋敷慶次議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。小野議員のほうから先ほどの発言に対して訂正があるそうです。発言を許可します。 ◆小野信雄議員　ちょっと言うのが物足りなかったのでということはありませんが、さっき須木のほうで100％と言いましたけれども、以前須木のものは須木で使いなさいと言った覚えがありまして、100％使われていると思いましたけれども、給食会というのがあるそうです。学校給食会から78％、その他と地元で22％ということでありましたので、訂正いたします。 ○中屋敷慶次議長　ただいまの小野議員の発言に対しては、御了承願います。　次に、松元朝則議員の発言を許します。松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　通告しました質問に先立ち、今市民の皆さんが市政に対しどのように感じておられるかお話ししてみたいと思います。　正月明けから市内約2,300戸に議会報告を配りました。その中で、市民の方から多くの意見をいただきました。意見を要約すると、１、小林市は元気がない、停滞しているのではないか。２、市民病院が50数億円で改築されるようだが、経営は大丈夫か。３、我々高齢者は負担ばかりふえて、生活が大変厳しくなった。４、同様に身体障害者や介護を必要とする人からも、負担がふえて困っている、介護給付が削られて大変だなどの意見が大半でした。　小泉政権下で断行されたいわゆる市場原理と規制緩和、行革の政策で個人の生活を初め、地方自治体まで格差が拡大してきました。国政と同時に、本市の施策に対する不満や意見に謙虚に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。　それでは、市政に関する一般質問を行います。　まず、行財政改革について質問します。３点について通告しました。　１点目は、権限移譲と庁内分権です。振り返りますと1990年、平成11年７月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布され、翌年４月施行されました。この法律は、地方分権を推進し、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを転換し、国と地方が対等、協力の関係のもと、多様と分権の新しい行政システムを構築していく上で極めて重要な法律でした。実に475本の関係する法律が改正されました。機関委任事務制度の廃止やそれに伴う自治事務、法定受託事務の創設、必置規制の整理合理化がその主な内容でした。ところが市町村に移譲された権限は、ほんのわずかでありました。圧倒的には、県知事のところでとどまっています。体制整備もあり、一挙に進むとは思いませんでしたが、それでも８年が経過をしました。なぜ権限移譲が進んでいないのでしょうか、お答えください。　次に、徹底した情報公開をと通告しました。　これからの自治のあり方として、庁内における組織機構の見直しや市民協働のまちづくりが検討されています。職員の皆さんには、庁内における情報の共有化、市民の皆さんには積極的な徹底した情報の公開で、市政に対し参加、参画を促す施策が求められていると考えますが、いかがでしょうか。　次に、08年度地財計画と本市の財政計画について質問します。　毎年、国から発表される地方財政計画に一喜一憂させられるわけですが、08年度の特徴と既に昨年末に示された本市の中期財政計画の変更があるのかについて質問します。　次に、組織・機構改革について質問します。　組織・機構の再編は、市民サイドに立ったものでなくてはならないと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、福祉行政について質問します。　冒頭述べましたが、身体障害者や高齢者、特に低年金生活者からは、最近の医療制度改正や介護保険制度の改正、さらには障害者自立支援制度で大幅に本人負担がふえました。これはまさに改正ではなく、改悪そのものです。そこで質問ですが、介護保険の実情と課題、障害者自立支援制度の実情と課題、後期医療制度の問題点についてお聞かせください。　最後に、環境行政について質問します。　ＣＯ２、二酸化炭素の自治体における自主的設定を法制化する動きがあるようです。周知のとおり、本市も環境基本計画で目標を設定しています。07年度、平成19年度では、01年度、平成13年度より４％削減との目標値が設定してあります。現状はどうなっているのでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　お答えいたします。原稿に従ってお答えをさせていただきたいと思います。　御説のとおり、市民の間に小林市は元気がないと、停滞しているんじゃないかと、あるいは病院を新築するのに膨大な予算をつぎ込むけれども心配ないのかと、また高齢者負担がふえてきているというようなこと。介護保険等についても、いろんな新しい制度が後から後から出てくるようなことがありまして、心配の向きが大変多いわけであります。今、議員御指摘のような心配が市内にあるということは、私も承知をいたしております。このような心配をできるだけ払拭しなければいけないというふうに努力をしておるわけでありますが、まだまだ私どもの努力が足りないのかなという気もしているところであります。　それでは、質問に対してお答えしますが、行財政改革について、その中での権限移譲と庁内分権でありますけれども、先ほどまで小野議員とのやりとりもやったわけでありますが、この権限移譲は、先ほど申し上げましたように、都道府県によって格差が生じる仕組みになっておるようであります。他県で実施している事務が本県では市町村への権限移譲の対象としていないために、県内の市町村では取り扱い事務もたくさんございます。しかしながら住民の方々は、身近なサービスは市町村で行ってほしいと考えておられるはずでありますので、そのような観点から権限移譲は取り組んでいくべきものと考えております。　ただし、一方では職員数削減を初めとする事務の効率化も進めていかなければなりませんので、各課の事務の現状等も十分見きわめながら、県への権限の移譲の働きかけを含めまして、今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　詳細にわたって、このような権限が来ているというようなこと等につきましては、企画調整課のほうで答弁をさせていただきたいと思います。　次に、徹底した情報公開ということでありますけれども、情報公開につきましては、以前から申し上げておりますが、まだいろんな見解の相違か、十分でないところもあるようですけれども、開かれた行政あるいは協働のまちづくりの観点からも個人情報や守秘義務にかかわるものを除きまして、できるだけ公開の必要があるというふうに認識をしておるところであります。　個人情報等の取り扱い、あるいは予算書など情報公開室に配置して閲覧をしていただいておるわけですけれども、公共施設に置くことは可能と考えます。そのようなことも頭に入れながら、情報公開には努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。　次に、財政問題といいますか、08年度地財計画と本市の財政計画ということでありますけれども、財政課のほうで細かく答弁はいたしますけれども、毎年内閣は12月に翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込みを地方財政計画として発表をいたしております。20年度計画も昨年の12月に出されたわけでありますけれども、その大きな特徴としては、まず挙げられるのは地方財政計画全体の規模が微増でありますけれども、７年ぶりに前年度を上回ったことだというふうに考えております。2001年度から６年間減り続けました計画規模が、今回前年度比0.3％増となっておるようであります。　20年度歳出の目玉であると思われますのが、財源を普通交付税に措置することで、特別地方再生対策費4,000億円が創設されたことなどがあるんではないかと。それと一方では、地方税の偏在是正、これを考慮しつつ、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費に充てるために新設されたものでありまして、小林市は約２億円が交付される予定となっておるところであります。　詳細については、分析すればまだたくさんあると思いますが、財政課のほうでまとめておるものがあれば、答弁をさせたいと思います。　次に、組織・機構改革につきましては、これは組織の見直しにつきましては庁内の行政改革推進会議の中で検討をしておるところであります。平成20年４月からは、一部の課の統合を実施いたします。グループ制の導入等については、今後１年間かけまして十分な協議をして、平成21年度から実施をしたいというふうには考えておるところであります。副市長肥後を中心として、組織の見直し等については、今検討に入っておるところでありますので、補足すべきものがあれば副市長のほうからも、あるいは行政経営推進室からも答弁をさせたいと思います。組織の見直しですから職員課も関係があるかもしれませんので、そちらからもあればさせたいと思います。　福祉行政についてでありますけれども、このことについては私も完全に把握し切れないところもありますので、介護保険課あるいは福祉事務所、そういうところから答弁はさせたいと思いますけれども、特に後期医療制度の問題点、そういうもの等についてはほけん課等も十分掌握をしていると思いますので、そちらから答弁をしたいと思いますけれども、ただ全般的に私は予算を組みながら考えますのは、やはり福祉関係といいますか、扶助費等そういうものに対してのものと、教育関係の予算についてはできるだけ削減しない方向で進めればなというふうには思っておるところであります。総体としてはそのように考えておるところでありますが、具体的には一つ一つの課で取り扱っておるもの等について答弁をいたします。　次に、環境行政についてＣＯ２の問題ですけれども、本市では環境基本計画で目標設定をしておるわけですが、その目標について、今どの程度進んでおるかということ等については、生活環境課からも答弁をいたしますけれども、地球温暖化対策推進法の施行を受けまして、平成14年の３月に小林市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。温室効果ガスの排出量を平成14年度－－これは2002年度でありますが－－から平成18年度、2006年度までの５年間に、平成12年度比で４％削減の目標を取り上げてまいりました。これは議員御指摘のとおりであります。しかし結果としては、平成18年度において6.7％の増になっております。省エネルギーや公用車の有効活用、グリーン購入、廃棄物減量やリサイクルの推進等に取り組んできたわけでありますが、まだまだ努力が足りないのかなと、努力しなければいけないというふうに考えておるところであります。　特に、リサイクルの推進等については、市民の皆様方の本当に御協力をちょうだいしまして、相当リサイクル率としては上がってきておるわけですけれども、ＣＯ２の削減についてはまだ足りないところはあるというふうに思っておりますので、今後努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　肥後副市長。 ◎肥後正弘副市長　お答えいたします。　今回の組織の見直しにつきましては、市民サイドに立った機構改革を行うべきではないかということでございますが、仰せのとおりだと思います。特に今回の機構改革につきましては、先ほども山口議員の質問にお答えしましたが、合併のときの新市まちづくり計画で、今後職員が10年間退職するのが114名であると。そして２分の１を採用していこうと。ですから、57名の定員数を落としていきますよということは基本になっています。これをもとに、市民の方々のニーズ、それから職員の構成、いろんなことを考えてどういう効率ある組織にもっていくかというのを検討しなければいけないということでございます。ですから、いろんな角度からいろんな意見を取り入れながら、今どういう組織にもっていくかということを一生懸命検討を重ね、行政改革推進会議で重ねているところであります。　その１つが、今後検討を重ねていこうというグループ制の導入でもありますけれども、まず市民サイドに立って市民にわかりやすい行政組織をつくっていこうということから、まず始めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　まず、08年度の地財計画の特徴でございますが、先ほど市長が申したのが大きなポイントだろうというふうに思いますけれども、要約いたしますと三位一体改革によりまして、長年といいますか、交付税それから国庫金等について削減をされてきたわけでございます。そういった中で、大幅に圧縮されてきました地方財政規模、それから地方交付税がようやく前年度を上回ったというのが大きな特徴でないかと思います。全体の財政規模が７年ぶり、普通交付税が５年ぶりに前年度を上回ったということが特徴になろうかと思います。　そして、その財源としましては、地方財政を国税に吸い上げて財源措置をしているという大きな特徴があろうかと思います。それで暫定的な措置だというふうに思いますが、今回はそういった地方税が20年度には適用できませんので、20年度の財源としましては、県が臨時特例債を市の分も借り入れて措置をするという計画になっております。　それから、本市の財政計画に変更があるのかどうかということでございますが、今国のほうで出された地財計画等をもとに20年度の予算を作成いたしました。それで20年度の予算と中期計画で立てた20年度とを比較してみますと、中期計画は12月の議会中に完成しまして１月の全員協議会で説明をしたわけですが、作成としましては夏のころからずっと入ってきたわけでございます。それで当然乖離が出てきている部分がございますが、まず一番大きなものが病院の合併特例債は、中期計画には見込んでいなかったということが大きな点でございます。それで、全体の総額でございますが、中期計画でいきますと約170億円程度になるんじゃないかという予想を立てておったわけでございますが、当初予算としては166億3,300万円、これは国の国庫とか県の補助金、こういったものが確定していないものについては、まだ当初で組んでいない部分もございますし、また国保会計に繰り出す分等も補正でやっていますので、計上がされていない部分がございます。それで総額的には中期計画で立てた分に近づくんじゃないかというふうには思っておりますが、個々に見ていきますと、まず地方税でございますが、これが7,000万円ほど下がっております、実際の計画はですね。それと地方交付税でございますが、地方交付税は減になるだろうというふうに予測を立てておったわけでございますが、先ほど申しましたように1.3％の増と、地財計画がですね。増ということがございましたので、この辺がふえることになりました。これは喜ばしいことですけれども、ふえる方向になりました。　それから、繰入金ですが、計画としては基金を繰り入れない計画を立てておりましたので、ゼロということでございましたが、実際予算としては財源不足が生じまして、減債基金を１億5,000万円繰り入れるということになりました。　それから、起債でございますが、起債はちょうど計画と今の予算が合致しているわけですけれども、これは合併特例債を含んだところで合致していると。ですから、うまくそれを除ければ今後予想されます投資的なものが出てくればまた起債が上がってくるんじゃないかというふうに思っております。　それから、歳出のほうで見てみますと、補助費等というのがございますが、これは合併特例債に伴う繰出金というのは分析は補助費等になります。ですからここの部分が大きく膨らんでまいりました。それから投資的経費を21億8,100万円見込んでおったんですが、実際には14億7,500万円という大幅な減になったということでございます。こういったものは、起債の抑制に努めたということと、投資的な経費に回す一般財源が少なくなったというようなことで、ここまた投資的をふやすということであれば、当然起債の額は膨らんでいくということで、そういったような個々に見ていくと乖離が生じているわけでございますが、やはり現実に沿ったものとして、修正を加えていかなければいけないというふうに思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　先ほど、なぜ権限移譲が進んでいないのでしょうかということで、市長からも答弁をいただきましたけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。　この権限移譲につきましては、御存じのとおり、地方自治法第252条の17の２におきまして、条例による事務処理の特例がございます。条文としましては、「都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」というふうにございます。全国的に見ますと、権限移譲に非常に積極的に取り組んでいる都道府県とそうでない都道府県との差が出ているようであります。先般、広島県の三次市を視察されたようでございますが、先ほど小野議員の中でも市長のほうから答弁がありましたとおり、全国的な先進県としましては、第１番目に静岡県、２番目に広島県、３番目に秋田県、こういったところが上げられているようであります。市町村が権限移譲により事務処理を行う場合には、宮崎県における事務処理の特例に関する条例、この制定が義務づけられておりますので、県の条例制定後に県と市町村との協議が必要になり、権限移譲を受けていくという事務手続が必要になってまいります。　いずれも、雑談的に松元議員ともお話ししましたが、県はなかなかおろしたがらない、市町村は事務処理の複雑化から受けたがらない、こういったところにも弊害が出てきているのかなというふうに考えております。　小林市の権限移譲事務は、先ほど小野議員にもお答え申し上げましたとおり、23項目、210事務が19年４月１日現在でございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　薗田行政経営推進室長兼情報政策課長。 ◎薗田俊郎行政経営推進室長兼情報政策課長　私のほうから情報の電子共有化ということにつきまして答弁いたします。　電子共有化につきましては、４つの方法があると思います。　まず一つ目に庁内の定型。今、住民記録とか税とか、あるいは財務会計等によります基幹系業務が考えられますが、これにつきましては既に汎用コンピューターとあるいはクライアントサーバシステムによって構築されて運用されているところでございます。　もう一つは、庁外の定型としまして、情報発信並びに電子申請等を考えられております。これにつきましては、情報発信におきましてインターネット等を利用したホームページ等を公開して行っているところでございます。まさしくこれが今の市民への情報公開ということでなるかと思います。また、これには電子申請等につきまして、本人の認証及び決裁等をクリアしなければならない問題が発生しております。　それと３つ目には、庁内非定型としまして、組織運営に必要な職員間のコミュニケーションが代表的な活動として考えられておりますが、これにつきまして昨年の３月よりグループウエア、いわゆる庁内ＬＡＮの導入を図って運用をしているところであります。これがいわゆる庁内における情報の共有化ということになるかと思っております。　それから、４つ目に庁外非定型としまして、いわゆる市民からの質問、苦情といった電話及びメール、ファクス等の問い合わせ対応が考えられますが、これにつきましては、いわゆるコールセンター等の設置により自治体もふえてきているようでございます。この実現には、体制の整備並びにシステムの構築等課題も多いため、今後検討する必要があると考えております。 ○中屋敷慶次議長　井上介護保険課長。 ◎井上弘子介護保険課長　介護保険の実情と課題についてお答えいたします。　制度開始以来８年目となる介護保険制度は、平成18年度から予防重視型システムに転換され、地域支援事業や新予防給付が導入されました。19年度は第３期小林市介護保険事業計画の中間年度に当たり、新制度移行による経過的要介護認定者が19年10月にすべて新制度に移行しております。　現在の状況ですが、要介護認定者数は計画策定時の見込みよりも若干落ちている現状があります。また給付費につきましては、18年度決算額が対前年度費1.9％の増にとどまっており、今年度も18年度と同じ程度の給付額で決算すると見込んでおりますので、制度改正後の給付費総額は、介護報酬の引き下げと予防サービスの導入等により抑制傾向にあります。しかし今後も高齢者人口は引き続き増加し、団塊の世代が高齢期に達する平成26年ごろには、高齢化率が30％に達し、要介護認定者数も高齢化に伴って増加していくと見込まれています。　課題といたしましては、高齢者人口の増加に伴い、市民ニーズに合った介護サービスをどう確保し、今後予想される給付費の増をいかに抑制していくかということになります。第４期介護保険事業計画を来年度策定していく中で、具体的に織り込んでいきたいと考えています。まず、今年度に介護保険制度に対する市民の意識調査を実施しておりますので、その調査結果をもとに市民ニーズの把握を行います。　続いて、第３期介護保険事業の検証と今後の療養病床再編の動向や、国が示す参酌標準を考慮し、保険料とサービス給付のバランスを図りながら、施設系・居宅系サービス料等を見直していくことになります。　介護給付費の抑制につきましては、ケアプランチェック等の介護給付費適正化事業や、介護サービス提供事業所への立ち入りや地域密着型サービス－－これはグループホームになります－－の指導、監査等を実施し、質の高いサービスを適正に提供していく必要があります。また現在行っています地域包括センターを中心に実施している地域支援事業を推進していくことにより、高齢者一人一人の健康寿命をできるだけ延ばし、要支援、要介護状態になることを予防し、また要介護状態となった場合でも、できる限り住みなれた地域で、日常生活ができるように支援体制を構築していくことが、結果的に医療費や介護保険給付費を抑制することにつながっていくと考えております。 ○中屋敷慶次議長　久米福祉事務所長。 ◎久米勝彦福祉事務所長　障害者自立支援制度の実情と課題ということでお答えをいたします。　障害者自立支援法は、施行後２年が経過しているようでございますが、改正に伴うきしみが出ているようでございます。特に利用者負担につきましては、利用者の負担感が強く、国は特別対策により負担上限月額の軽減、課税世帯の見直し等により利用者負担の軽減を実施していくようでございます。　本市におきましては、幸いにも負担増が原因で退所された方はいらっしゃいませんが、今後とも国の動向を注視しながら障害者支援サービスに努めたいと思っております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　椎屋ほけん課長。 ◎椎屋芳樹ほけん課長　後期高齢者医療制度について、御答弁申し上げます。　ここでは、後期高齢者医療制度の問題点ということで出されておりますが、老人医療制度と後期高齢者医療制度の相違点ということで、御説明をまず申し上げます。　この老人保健制度にかわって新しい保険制度であります後期高齢者医療制度は、この４月１日から始まることになります。このことについて市民の中にも戸惑い、不安等があるということは十分聞き及んでおるところであります。　その中で相違点でありますが、これは初日の答弁と重複する面もありますけれども、お許しいただきたいと思いますが、保険者がまず市町村であったものが、この後期高齢者医療制度の保険者は宮崎県後期高齢者医療広域連合が保険者になるということが、まず１点であります。　それから、これは大きな改正点でありますが、年金からの天引きになるということで、この点について大きく批判等が出ているところではなかろうかと思いますが、年金額が年間18万円以上の方で、介護保険料とこの後期高齢者の保険料を合算した額が、年金額の２分の１を超えない方については、年金から天引きをされるということになります。　それと３点目ですけれども、社会保険等の被扶養者であった方も保険料を負担していただくことになるということです。これにつきましては、最初の半年間はゼロ、それからその後の半年間は９割軽減、その後１年間は５割軽減という措置がとられているようであります。　それから、１年間以上滞納されている方については、被保険者資格証明書を交付するということで、この点につきましては、広域連合と十分に協議の上で発行するということになっております。　それと、保険料等につきましては、先日市長のほうが答弁をいたしましたとおりですが、均等割額については４万2,800円、所得割額については7.95％というふうに広域連合で決定をしておるところであります。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　はい、それでは自席から順次また質問をさせていただきます。　今回の３月議会の一般質問の私は自分自身の３つテーマを掲げて質問をしたいと思っています。　１つは、キーワードとして言えば「厳しい財政」、もう一つは「改革」、もう一つは「市町村合併」、これらを総合的に考えた上で今後の市政はどうあるべきかと、そういう観点で－－私はすべて全部連動しているという観点に立って、以下質問をしていきたいと思っています。　行財政改革の中の権限移譲ですが、その前にちょっと私お断りいたしますが、法律上は障害者自立支援の「害」が漢字になっていますので、あえてあれは「害」で私は入れています。そして今社会的には「害」というのは平仮名の「がい」に変えていますので、私はこの一般質問の原稿は平仮名を使っておりますので、私はその傾向にあると。ただ法はやっぱりそのようになっていますので、漢字をあえてあれは使ったということで御理解いただきたいと思います。　そこで、権限移譲の問題なんですけれども、いろいろ説明いただきました。県との関係等々いろいろあるわけですけれども、権限移譲を積極的に受け入れる考えはありますかということをまず担当課長のほうにお聞きをします。いろいろ問題あるかと思いますが、それは度外視して。 ○中屋敷慶次議長　栗原企画調整課長。 ◎栗原一夫企画調整課長　いろんな問題点はあろうかと思いますけれども、先ほど市長も壇上で答弁申し上げましたとおり、住民の方々は身近なサービスは市町村で行ってほしいというふうに考えておられるはずでございます。そういった観点から権限移譲はできるものは積極的に取り組んでいくべきであるというふうに理解いたしております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　その基本姿勢に沿って、特別委員長の中間報告でも若干申し上げましたけれども、ちょっと一例を申し上げます。　先ほどの福祉の関係なんかもあるんですけれども、特に先ほどから小野議員の質問にもあったとおり、身体障害者手帳の交付申請、受付、交付と、これが平成17年に三次市は実施されています。障害者自立支援に関する事務も相当移譲されています。例えば、指定障害福祉サービス事業者－－施設系のサービスですね－－及び指定障害者支援施設の指定、変更、更新、廃止等の届け出、受付、指定取り消し、報告、命令、質問、立入検査と、ここまで移譲が進んでいます。　私、以前、ある市内の施設で月１万円、１日300円掛ける30日ですから、約１万円を協力費で取っている施設がありますよ。これはちょっと違法じゃありませんかと、こういうことを当時の担当課長にお聞きしましたら、それは当市では権限がありませんので、県のほうに話を伝えますと、こういうことだったんですね。こういうことができるわけですね。本当に適正にされているかどうかですね、そういうのができるわけですよ。例えば、介護保険課長が申しましたが、給付費がどんどんやっぱり増嵩していくわけですね。私たちも予備軍です。そういう意味では、団塊の世代、特にそうですが。そういうこと等本当に適正にやられているのかどうかもきちんと一方ではしながら、ちゃんとやる給付はやっていくということでないと、ただ国が進めている抑制策、これだけでやってもそれでは困るというのが、私は権限移譲でしっかりできると思っているんです。　原爆被爆者の援護に関する事務、これも移譲されています。　あと福祉事業に関するやつでいきますと、介護保険事業者の指導、監督など、これもできます。養護老人ホーム、特別養護老人ホームの報告、徴収、立入検査、当該社会福祉法人の設立、認可、報告、徴収、業務停止、解散命令等、ここまで移譲が進んでいます。　畜産課でいきますと、環境保全対策の関係で、家畜排泄物の適正管理・処理に係る畜産業者に対する指導、助言、勧告、措置、命令、報告、徴収、立入検査、こういったことまでやっているんです。本市は、やっぱり農畜産が主体ですよね。私は、こういうことをどんどん積極的に受け入れてほしいと、私は思うんです。パスポートもありましたけれども、市民にとってやっぱり重要な問題がたくさん－－この三次市は一例でいきますが、基本的な協定といいますか、プログラムができているんですね。事務移譲具体化プログラム、広島県と三次市がちゃんと結んでいるんです。必要なものについては、企画調整課長、小野議員にお答えになったとおり、財源といいますか、それはちゃんとそれに見合う分は県のほうから当該市にやりますよと、こうなっていますね。ここも当然広島もなっているんです。　こういうことがきちんとやっぱり基本的にはしっかり権限移譲を進めてほしいと。まさに組織の改編とも絡んで、市民ニーズに立った、市民サイドに立った行財政改革あるいは地方分権を進めていくということであれば、積極的に私は受け入れていってほしい。そういうルールを宮崎県としっかりとつくってほしい。それぞれの課長がそんな余計なこと言われたって、今の現状のままの仕事でいいですわという考えがあるとすれば、市民サービスは進まないと私は言わざるを得ないと思います。そういう決意をしていただくかどうか、私はここが非常に大事だと思っているんです。そうでなければ、合併してもやっぱり同じようなことが私は続くと。合併のメリットも生まれてこないと私は思うんです。そういう決意をぜひ私は各課長、きょうはほとんど来ていただきましたので、そういう決意を私は本当は皆さんどうですかと聞きたいんですが、時間がありませんので、ぜひそういう決意をしていただきたいなということで、ここはあえて権限移譲というのを出しております。集中改革プランにもそれは出してあります。ぜひここは私は市役所の姿勢がそれぞれ問われていると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　それから、情報公開の件ですけれども、今説明をいただきました。その中で、庁内非定型とおっしゃったんですね。これでいきますと、いわゆる庁内ＬＡＮですね。これをもっと私は利用すべきだと思うんです。あれこれの統計のいろんな資料だとかそういうものは、瞬時にして必要なデータはとれますよね。それはそれで仕事上結構ですが、もっと私はこういうことをされたらどうかなと思うんですが、市長にお伺いします。　庁内ＬＡＮをあなたが市長としてしっかりと生かしてほしいと。どういうことですかといいますと、例えば１週間に一回、あるいは月初めに市長のメッセージを全職員に出されたらいかがですか。市長の机にはパソコン置いてありますか、お使いになっていますか。この仕事は大事だと、ここはこの時期で大事だと、そういうのを、市長のメッセージをちゃんと送る必要があるんじゃないですか。今どうされていますか、お聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　市長のメッセージは出しておりません。私は、端末の扱い方等にまだ熟知というほどでもありませんので、今議員御指摘のように、できるだけ早く私の考えを庁内全体に庁内ＬＡＮを使って、私の考えが行き渡るようにしたいというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　時間が要るんでしょうけれども、ではそれでなくても、この事業は特に今力を入れているんだと。各課をお回りになっていらっしゃいますか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　各課はよく回っております。ただ、この問題があるからこの課だけを重点的にというようなことはしておりませんが、各課については１階から４階、あるいは分室、そういうところまでもできるだけ回るようにしております。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　例えばミーティングに一緒に加わったということありますか。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　そういうことはありません。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　私は、今お聞きしたのは、やっぱり大事なのは庁内において職員の皆さんがいい意味で、私は緊張感を持っていただきたいと思うんですね。ここに市長、副市長とかそれぞれトップ、幹部の方がいらっしゃるわけですけれども、やっぱりそれは監視じゃなくて一緒になって問題点を－－ある課がこういう問題でいろいろ考えている、どう業務を前に推進させていくのかと。そういった点等については、しっかりとされるべきじゃないかなと私はそういう気がするものですから。まして、庁内ＬＡＮを確立できているのに、それが生かされていないと、まことに残念ですが、私は少なくともトップあるいは準トップでも結構ですから、メッセージをしっかり１週間に１回ぐらいお出しになるということが大事じゃないかなと申し上げておきたいと思います。　そして、先ほどお答えいただきましたけれども、庁内における行政情報がどういう形で共有化されているのか、具体例があればお聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　庁内ＬＡＮを使っているわけではありませんが、月初めでありますけれども、課長会等では関係する問題あるいは全体に周知すべき問題等については、私もそれから副市長、すべての課長が必要とするものについては、そこで協議をいたしております、報告という形が多いわけですが。　それともう一つは、具体的な問題がちょっと大きいものがありましたときに、関係する課長、庁議を開きまして、そこで意思を共有するようにはしておるわけでありまして、庁内ＬＡＮを使ってのことはしておりませんけれども、できるだけ私どもの考えが庁内全体にわかるように、方法としてはそういう方法をとっているわけであります。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　ＬＡＮのほうで何か活用されていますか、担当課長。 ○中屋敷慶次議長　薗田行政経営推進室長。 ◎薗田俊郎行政経営推進室長　はい、庁内ＬＡＮの活用方法というのを幾つか申し上げたいと思います。　まず、会議室のいわゆる使用許可それから公用車における使用許可、利用ですね。それからあとはそれぞれの職員同士の庁内でのメールのやりとり、あるいは各課からの情報の発信というのが主な庁内ＬＡＮでの活用方法でございます。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　まだまだ私に言わせれば、十分な活用はされていないんではないかなと思います。例えば、福祉事務所の問題でこういう問題がありました。これ例えば１つのページに載っけて全職員がページを開いて見ると、こういう事例がありました。例えば交通事故の事例でも結構です。もっと共有化していく、いろんな方法というのはたくさんあると思いますね。例えばそういうものを総務課が全部集めて、それを情報課に送ってそれをみんなが見ると。見たかどうか、全部ちゃんとチェックすればわかるようにできますよね。私は、そういうやり方が必要なんじゃないかなと。あと後々続きますので、なぜそんなこと言っているかといいますとですね。そういうことをぜひ私は実施すべきだと思います。　それから、市民向け情報の積極的公開ということで言っておりますけれども、例えば見てもらうかどうかは別なんですが、我々今回当初予算等々たくさんの議案持っていますよね。市民課の窓口ですとか、あるいは人がたくさん集まる公共施設、そういうところにもどれだけの予算が必要なのかわかりませんが、一定のそういう議案書等については市民の皆さんが自由に見られるような、そういうことも必要なんじゃないでしょうか。　限られた今、行政がある意味では全世帯まで行っていませんが、広報こばやしですね、お知らせ月の２回ですね。ここは大体原則的にほとんど行っているとしますよね。それ以外の情報というのは、なかなか知り得ません。ただ条例的に言いますと、報告式条例でこれこれのことが告示されましたとか、こういうことが決まりましたとかというのは、ちゃんと掲示板に載っけるだけなんですよね。私はもっと発想を変えて、市民の皆さんに対する情報発信の方法というのを考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうかね。 ○中屋敷慶次議長　殿所総務課長。 ◎殿所多美雄総務課長　今の予算書等という例が出ました。これにつきましては、現在のところ情報公開室に置いてあって、それを閲覧するということでございますけれども、今提案のありました例えば各施設等に置くということでございますが、現在お知らせあるいは広報こばやし等は置いておるわけでございます。したがいましてそれらの部数をしっかりと確保できれば、それと置く場所をちょっと調整できれば、可能だろうというふうに思います。　例えば私、前合併におるときに周南市に行きましたけれども、そこには議会の会議録も置いてあったということをちょっと思い出しました。そのようなことでございますから、これは部数さえ確保できれば、大丈夫と思います。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　実際に事務をつかさどっている皆さんの立場からすれば、これはどうかなと。ところが一方、市民から見ればこの情報が知りたいんだというのがあるんですよね。案外そこがわかり合っていない。どうしても今公開室ですか、そこに置いとけばいいんだというのが、従来の行政の発想なんですよ。これでいいのかなというやっぱり物の考え方というのを、私はぜひこれからもやってほしいし、今総務課長お答えになったとおり、ぜひできるところから即改善をといいますか、やっていただきたいと思います。　それからちょっと気になることがあるんですけれども、ある課に電話いたしまして、ある行政委員会と言ったほうがいいですね、電話しました。「◯◯委員さんの名簿をください」と言いましたら、即座に「それはできません」と言われました。「それは準公選に基づいた方々ですよね、ちょっと待ってください」、そうしたら「出します」と言われました。その後また「課長に相談して出すことにしました」と、こういう話があるんですね。　一体全体－－ほかにもそういうのが散見されるわけですけれども、情報公開条例ができました。一方では、個人情報保護条例がその前にできていますよね。これらをしっかりと各課職員が、電話をそれぞれ受けるんですよ、みんな、全職員ですね。本当にきちんと情報を出すべきところを出しているんですか。どうも私はまちまちだと思うんですよ。一課で２転３転するわけですね。そういうマニュアル等はつくってあるんですか。 ○中屋敷慶次議長　この際、10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分　開議 ○中屋敷慶次議長　休憩前に引き続き会議を開きます。殿所総務課長。 ◎殿所多美雄総務課長　手引があるかどうかということでございますが、これは16年に定めております。そういうことで各課に配布をしておりますが、今松元議員が言われましたことにつきましては、私も市の職員でございますけれども、市の職員とすれば非常に個人情報の取り扱いには慎重になるということは－－これはもう私もですが、ほかの職員もだろうと思います。したがいましてそういう手引等もございますけれども、迷いが生じたということではなかろうかと思います。手引といっても相当な厚さがございます。それからファイリングシステムでしておりますけれども、そこにも各公文書ごとに公開できるできないというのを全部書いてあるわけで、しかし電話先であったらなかなか答えられない部分があったのかもしれません。　それとまた、こういう情報公開、個人情報の法につきましては、そのセキュリティとともに去年も職員研修もいたしております。そういう部分でございますが、なかなか心配したのかもしれませんが、やっぱり職員としてはこういう研修等を通じながら、そういう認識をもうちょっと高めて、すぐ何々を見てという対応ができるような努力はしなくちゃいけないというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　今さらあの条例の中身を言うつもりはありませんけれども、情報公開条例をつくったときには、言ってみれば99.9％市民には情報を提供するんだよということ。ただし個人が識別されるものとか、そういうものはだめだよと。そういうときは審議会にかける、あるいは不服があったら申し立てができるとかいろいろ決めていますよね。ということは限りなく公開するんだよというのが原則になっているわけですよ。そういうのをぜひ－－担当課長もうなずいていらっしゃいますので、きちんと各課で対応してください。それは私はもう、すぐに情報公開につながっていくと思います－－情報提供と言います、公開というよりも情報提供ですね。公開となると、何か行政の皆さん方の仕事をされている立場からすれば、出していいのかどうなのかという壁を自分でつくっている部分が私あると思いますので、そこのところはぜひ取ってほしいと思います。　次に、財政計画のところでいきますが、課長のほうからもお答えいただきました。市長のほうからもありましたが、特徴を言いますと、地財計画ですね。地方再生対策費を除けば、私は前年度マイナスになっていますよね、現実的にはですね。これはある意味で政治的な意図も働いて、昨年参議院選挙の自民党大敗ということも受けて、その後いろいろありましたね。約１兆円を地方税の法人税等を財源に充てると。今回も言ってみれば、東京都と愛知県ですかね、こういうところの部分が圧倒的に4,000億円という財源になっているわけですけれども、そういうのが一つの特徴だろうと思います。　それから、基本方針の2006というのが地財計画にありますけれども、これに基づいて削減基調というのは変わってないと、私は思います。それから国・地方の税収に、どうも見通しに陰りが見え始めているというのがありますよね。景気の動向というのは、我々地方については東京、名古屋とか愛知県、そういうところと相容れない全く－－むしろどんどん景気は悪くなっていっているという地方の状態の中にあって、今後ともかなり厳しくなっていくのかなと。　もう一つは、地方交付税の特別会計への償還ですね。これが繰り延べをされています。繰り延べをされたということは、後年度、これはまた地方自治体に大きな影響を及ぼしてまいると、私は思っているんです。こういう点等を考えていくと、中期財政計画もまた残念ながら見直さざるを得ないのかなと、私はそういう印象を持っています。また特別委員会等でも、来ていただいてお話をいただく機会があるかと思いますので、御説明いただければと思います。　それと、地方再生対策費、これは今のところ20、21年度の２年間と理解していいのかどうかですね。担当としてはどのように理解されていますか。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　財源としましては、先ほど壇上で申したとおりでございまして、今年度につきましては、県が市町村の分まで起債で借りて、それを財源に充てると。　それから、法人事業税の不交付団体の分ですね。不交付団体といいますか、今おっしゃった東京とか名古屋とかですね。そういった全体の税源が５兆2,000億円あるわけですが、その半分を振りかえると、財源にするということですから、地方の財源によって配分をするということで、これも暫定でございますが、今おっしゃったように２年間の措置だろうと、私も思っております。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　もう１点お伺いします。　07年度から、いわゆるこの新型交付税になりましたよね。この新型交付税になったことによって、本市にとってはプラスなんですか、マイナスなんですか。ここのところをちょっと確認をしておきたいと思います。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　新型交付税は、なかなか交付税の算定が難しいというようなことで、単純化しようということもありましたし、投資的経費に多く採用されているわけですが、そういった全体の調整をしようという背景のもとに今度19年から導入されたわけでございますけれども、その試算によりますと、旧小林市の分は減額になっております、それから旧須木分が増額と。両方合わせたところでいきますと、減額になっております。　以上です。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　今、何点か担当課長のほうから回答いただきましたけれども、市長にお伺いしますけれども、いわゆる地方財政でいきますと交付税がどんどん削減されましたよね。いわゆる三位一体でどれぐらいですか、約5.1兆円とか言われていますけれども、そういう削減状況ですね。　一方では、13年度から臨時財政対策債とか、そういうものを借り入れてきました、それでしのいできました。そして昨年度からでしたかね、退職勧奨の関係分含めて、退職債も借り入れてつぎ込むというようなことになってきましたよね。今後の見通しをずっと私考えていくと、我々の４万規模ぐらいのこういういわゆる農村の置かれた地方都市と、例えば同じ宮崎県の中でも延岡市ですとか都城市、宮崎市ですね。特に、宮崎市なんかは人口も同じ県内の中でも110万、県民の中でどんどん集中していっているわけですよね。こういういろんな諸条件を考えていくときに、我々も全国議長会そうですが、地方６団体、こぞって地方分権だ、いや三位一体改革、税源移譲だ、こういうことをやってきましたけれども、やっぱりふたを開けてみれば、こういう弱小といいますか、小さな都市というのはもろに影響を逆に受けていると。皮肉な結果に私はなっていると思っているんですね。　こういうところを私はもっと、例えば県内９市というひとくくりじゃなくて、もっと例えば西都ですとか、日南もそうなんですかね、そういう同等規模ぐらいのところとはもっとほかの全国ネットワークを利用して、どんどん私は意見をやっぱり国に上げていかないと、政治的な要求をしていかないと一緒くたにされていったら大変だと、私はこんな印象をここ数年の中で思っているんですけれども、市長、ぜひそういう行動を起こすべきではないでしょうかね。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　人口比の段階で考えましても、あるいは置かれた場所においても全然地方の財政力といいますか、それぞれの違いを私は本当に感じております。４万ぐらいの人口のところでも不交付団体みたいなところもありますし、私どもみたいに３分の２は依存財源というようなところもあるわけでありまして、大変財政の状況はそれぞれの自治体で違うということも実感をしております。特に都市部から離れているところほど財政力指数にしましても、公債費比率あるいはほかの財政の資力をはかる数値を比べてみても、どうしても私どものところのほうが劣るところが多うございます。　したがって、そういうところの横の連携をとって、もう少し上部団体に言うべきじゃないかというお説のとおりなんですが、なかなかそれをどういう組織をつくって、だれが音頭を取ってというのは難しいもんですから、個々にお願いしているわけです。県に対して私どもも病院問題等については、お願いに行きました、これは西諸全体で行ったわけですけれども。やはりそういう特殊な逼迫したような状態があるときに上部団体なり、あるいは中央の官庁等にはお願いをする、あるいは提案をするということが今までのならわしでありましたので、今までどおりやってきたわけですが、議員のおっしゃるとおり、三位一体改革後非常に差がつき始めておりますので、その問題については何とかしなければいけないというふうには思っております。　今後についても、隣接するえびの市さんでありますとか、あるいは西都市、串間市、そういうところ等は私どもと同じように非常に財政が厳しくなってきておりますので、やはり知恵を出し合いながら、あるいは困っているところ等を助け合いながらというのはおかしいんですが、そういうことを上部団体に上げていくべき努力はしてまいりたいというふうに思います。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　今、そうおっしゃったんですから、ぜひ市長のほうからメッセージを、同等規模の自治体の皆さん、首長等に呼びかけて、実務者がお集まりになればよろしいじゃないですか。私はこういうところを－－後からちょっと福祉の問題も言いますけれども、とてもじゃないけれども、義務的経費でもきゅうきゅうとしていると。これ以上、例えば福祉の－－きのう、おとついもいろいろ議員さんからも要望等含めてあっていますよね。子育て支援にもっと支援できないかとか、あれこれ出ていますよね。しかしなかなか厳しいんだと。そういう等々含めてやっぱり同じ財政規模の市で意見を上げていこうと。そこを今市長がおっしゃったんだから、市長のところからぜひ呼びかけてくださいよ。私はぜひ期待をしておきます。　次に、組織機構の関係でいきますが、市民サイドに立った組織改編をすべきだと私は思っているんですけれども、いろいろ時間がないので一つだけ申し上げますが、これはグループ制のこともちょっと意識して言いますが、若い職員の人というのは斬新な感覚を持っていますよね。一方、中堅やベテランの職員は豊富な経験を持っていますよね。これらが、私は有機的に結びつくことだと思っているんですよ。これが仕事の質を高めていくと私はこう思いますね。　行政経営推進室がいろいろ17年度からやっていますよね。それぞれの各課がやっている事業は、本当にこれでいいかなと。残念ながら、ちょっと失礼な言い分になるかもわかりませんが、担当係長が全部つくって課長どうですかと、こうやっている向きはないんですかね。みんなでそれぞれの事業がこれでよかったのかということが、私はそういう若い職員も含めて、いわゆるグループ制になることによって、自分たちがやった仕事を継承していく、こういうことが私は今求められているんじゃないのかなと。仕事の質を高めるというのは、いわゆる迅速、正確、効率性につながっていくと、私はこう思うんですね。今、これが求められているんじゃないかなと思うんです。　一例を挙げます。私はある１級の身体障害者の方から相談を受けました。そしてこの方にいろいろ話を聞いて福祉事務所に行きました。担当の方とお話をしました、若い職員の方でしたけれども。そうしたらちょっとわかりませんと要領を得なかったところもあったものですから、例えば年金の問題も出てきました、その方は遺族年金を受けていらっしゃいました。１級障害者なんですけれども、選択で遺族年金を受けていたと思うんですけれども、年金問題も出てきましたから、じゃあ年金係のほうに行ってぜひ調べてくれませんかと、私そのとき彼女に言ったんです。担当課の年金係の係長がすばやく応対をしてくれました。　そして後日、日にちをあわせて、２人で本人宅まで説明に行っていただきました。私、非常に感動しました。こういう丁寧な仕事をやってもらえば、問題が解決できたかどうか私はまだ聞いておりませんのでわかりませんが、そういう私は一つ一つ丁寧な仕事をやってほしいと思うんです。これは一係員の人であったら、もうそれでおしまいだったかもしれませんよね。自分がやっている仕事をもっと拡大して別の角度から見ていくという、そういう視点が私は生まれてくると思っているんです。この場合は課がまたがっていましたから、ちょっとグループ制になればすぐできるかと、そうはいかないかもしれませんけれども、しかし市民から寄せられた問題をみんなで検討することによって、解決策が見えてくるということはないですかね。私は、そういうのが私流に言わせれば丁寧な仕事につながっていくと思うんです。ぜひ参考にしていただければと思います。　それからもう一つ例を挙げますが、これは多治見市に行ったときの資料なんですが、平成18年度評価版、部課等の組織目標、19年度あります。これは例えばきょう参与席に課長の皆さんおいでなんですが、各部課の全部それぞれが書かれた私の課の－－例えば文書順番はこうです－－これをこういう目標でやっていきますというのをずっとつくっていらっしゃるんです、実に細々している。やっぱり進んでいるところは、私はそこまで進んでいるということをぜひ多治見市にアクセスしてみてください、皆さん。６月議会ごろにされましたかと、私はお聞きしますので。　そういうこととか一般質問初日、首藤議員の質問にもありましたよね。例えば側溝用水路、それぞれ所管が違いますね。私もそういう経験があるんですけれども、相談に行ったら「ああ、それは私のところじゃありません」、ここでまさにワンストップになっちゃうんですね。そこでもう切れてしまう、いわゆる門前払いみたいな形になってしまう。そういう事例をたくさん私も聞いていますし、私自身も経験しました。そういう仕事をやっていていいのかなと、私は思うんですね。それぞれ各課で私は検証をしていただきたいと思います。そこが検証されていきますと、今の体制ではやっぱりちょっと改善せないかんよなと、今のままの組織でいいのかなと、機構でいいのかなということが私は見えてくると思います。ぜひこれまた６月議会で私はそれぞれお聞きをしますので、検証してみていただきたいと思います。　あと大胆な機構改革をと言っていますけれども、やっぱり私は改革するときには、これまでの慣行というものがありまして、それをみずから打ち破るというのは大変勇気の要ることだと思っています。そういう意味では、私ども議会も平成10年に議会改革特別委員会を設置して、23項目にわたる項目を検討、検証して実行に移してきました。今やっているこの40分の一問一答制も、その大改革だったと記憶しています。このときにはかなり議員同士で口角飛ばして議論をしてまいりました。やっぱり私はそういうことを庁内の会議で、しっかりと議論をしてほしいと思います。そういうことが私たちには少しも見えてきません。集中改革プランがありますけれども、これまた絵に書いたもちに終わっちゃうのかなと、そういう懸念すら私は感じます。ぜひ口角飛ばした議論をしていただきたいと思います。　あと、福祉行政についていきますが、介護保険いろいろ問題点お聞きしましたけれども、市民の方々から－－第１号被保険者の方々ですね、サービス受けている方が打ち切られたと、いわゆる抑制されたと、このあおりを食っているわけですね。そういう状況の中で、どういう苦情が寄せられているのか、あるいは包括支援センターとの連携はどんなふうにとれているのか、そこをちょっとお聞かせください。 ○中屋敷慶次議長　井上介護保険課長。 ◎井上弘子介護保険課長　お答えいたします。　制度改正によりまして、一番大きなものに低度者における福祉用具貸与品の制限をされたものがあります。これについて18年の10月から、これが制限をされたわけですけれども、その制限によって実際サービスを受けられなくなった方がいらっしゃいます。そのことについてアンケートを追跡調査したものがありますので、その調査についてちょっとお話をしたいと思います。　18年の11月に調査をしたものですが、例えば車いす及び車いす付属品、それから特殊寝台及び特殊寝台付属品、それから床ずれ防止用具及び体位変換器、移動用リフトが小林市の場合は該当いたします、この４件ですね。その中で複数１人で貸与されている場合もあるんですけれども、まず車いす、これは電動カーも含むんですが、10月以降制度改正によりまして、自費購入をされた方が16人、その他が８人、このその他については調査時点で返却、事後購入等で確認できないものも含んでいます、合計24件です。それから特殊寝台等、これについては自費購入が30件、自費レンタルが50件、その他が15件、合計95件です。それから移動用リフト、これにつきましては自費購入が４件、自費レンタル２件、その他が28件、全部で34件になっております。その他といたしまして、床ずれ防止用具が１件となっております。合計154件－－調査回答があった分について154件です。このうちの自費購入された方が全体で50件、自費レンタルが52件、その他が50件、それぞれ３分の１ずつということになります。　具体的な苦情については、介護保険課のほうには特に上がってきていないというのが実情です。というのは、制度改正が18年４月からだったんですけれども、経過期間が６カ月ありまして、その間に対象の事業所とか、それからケアマネジャーと会議を行いますので、その会議の中で研修会を数回行いまして、制度が変わって福祉用具貸与サービスを受けられない方については、研修会を実施いたしまして事前の説明をケアマネジャー、ヘルパー等に十分周知をしていただきまして、ヘルパーとかケアマネジャーのほうから事前に利用者に周知をしていただきました。このことによって、直接介護保険課に上がってきたものはないと聞いております。　それから、地域包括センターとの連携ですけれども、さまざまな相談等が寄せられておりますが、現在地域ケア会議というのを設置しておりまして、地域包括センターそれから市内の介護事業所、それから福祉事務所、それから司法書士とかさまざまな知識、経験者でネットワーク体制を組んでおります。それについて、ことしは特に高齢者虐待防止ネットワーク等の構築等を考えております。そういった意味では、地域包括センターが中心になっておりますので、連絡連携体制はとれていると思っております。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　もう一つ、障害者自立支援制度の関係もちょっと、あとは市長にお伺いしますが－－ちょっと聞いておきますが、あゆみの会と菜の花から昨年10月要望書が出されていますよね。これについて担当事務所としてはどんなふうにお考えですか。 ○中屋敷慶次議長　久米福祉事務所長。

◎久米勝彦福祉事務所長　お答えいたします。　あゆみの会と菜の花から昨年の10月ですか、その施設に勤められる方の工賃が安いということで、補助をお願いしたいということで見えられたんですけれども、今自立支援制度の中で就労支援とかいろいろ国のほうが対策を講じているわけでございますけれども、なかなかこれも刻々と変化しておりまして、なかなか国の方針が決まらないということで、まず今までも申し上げましたように財政的な問題もありまして、今菜の花に関しましては一応委託して480万円、それで国と県で100万円程度支援をいただいております。市のほうが360万円程度の委託料ということで支出をいたしておりまして、この10月の段階ではまだ個人的にそういう時間単価を上げるような支援は、ちょっと財政的には無理だということで御理解をお願いしたところでございます。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　財政課長にちょっとお伺いします。　この就労、障害者の関係の地方交付税に算入される額、これはどれぐらいになっているのか、おわかりですか。 ○中屋敷慶次議長　南崎財政課長。 ◎南崎淳一郎財政課長　交付税の基準財政需要額に障害者関係が幾ら含まれているかという御質問だと思いますが、これは大変難しい計算をしていかないと、測定単位とか単位補正とか、そういったものを掛けて需要額を出すわけですが、その基礎となる額というのが大体10万規模の都市をモデルにして出した額がなっているわけで、それを計算したやつを小林市の人口にひき直して算出しなければいけませんので、ちょっと時間がかかりますし、今手元に資料は持っておりません。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　それまたいずれか、後日でも結構ですので。というのは市長に、したがってお聞きしたいなと私が思っているのは、一昨日からいろいろ市単独といいますか、いろいろそういう子育ても含めて支援ができないかという要望等も上げられているわけなんですけれども、一方では厳しい財政と言いながら、私はこういうことを考えるんですよね。　私も25年間議員やっていまして、いろんな法律ができたり一部改正されたりいろいろされていますけれども、障害者自立支援法ほど、私はこんなとんでもない法律はないと思っているんですよ。やはり障害者が例えば２人とか複数持っている家庭は大変です。作業所に行きますよね、そこでは幾らか収入がありますけれども、出す分のほうが多いんですよ。それでいて社会復帰だと言っているわけですよね。私は、これは余りにもひど過ぎると思うんです。　先ほど言いましたこの２つの団体から要望を出されていますので、何らかの補助できませんか、なかなか厳しいということでしょうが、では一方で例えば作業所で仕事をされていますが、ちょっと屋外に出て仕事を、役所の関係の各課いろいろ仕事を洗ってみて、受ける仕事とかないのかですね。そういうことで、例えば就労支援みたいなことができないのか、ぜひ私はそういう市が支援できる仕事というのを模索してほしいと思うんですよ、何か制度にのせられないかと。今ある制度の中じゃだめですよと。いわゆる門前払いだけでなくて、もっと何かできないのかということを私はぜひ検討してほしいなと思うんですね。　雑談で畜産課長、農林課長でしたがちょっとたばこ吸いながら、いろいろ先日そんな話をしましたけれども、私はそれぞれ各課で考えていただければそういう仕事は出てくるんじゃないのかなと思うんです。それがまさにまた課を越えて支援体制ができていく、新たな市としての支援策ができるということにつながっていくんじゃないのかなと思うんですけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうかね。 ○中屋敷慶次議長　市長。 ◎堀泰一郎市長　先ほど、課長答弁でも言いましたけれども、障害者の自立支援法、これは２年間が今経過しようとしているわけですが、今度の改正に当たりまして、いろいろひずみも出てきておるようであります。　特に、利用者の負担につきまして負担増が非常に強く出てきていると。国は特別対策によりまして、負担の上限額の軽減でありますとか、あるいは課税世帯の見直し、そういうことを行いながら利用者の負担の軽減を実施する。また事業者の経営基盤の強化にも取り組むようにしておるようでありますが、しかし本市におきまして、負担増のために退所をなさったというような方は今のところ聞いておりませんけれども、しかしそういうことになってもまた大変でありますし、今後国の動向等も十分見きわめながら、障害者支援サービス、市の単独でということが可能であれば、それはもう喜んでいただけることはわかっておるんですけれども、たびたび申し上げておりますが、限られた財源であります。しかしその中で最もいい方法がとれればということを、今後担当課長も十分協議をしながら、改善の方向に向けて努力はしてまいりたいというふうに思っております。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　介護保険もそうですけれども、その制度の中で何か給付ができないのか、サービスができないのかということも大事なんですが、今は先ほども言いましたように、抑制とかそういう方向に走っていますよね。そこで、サービスを受けられる人が打ち切られたりとか、半分になってしまったりという事例がたくさんありますよね。それで不満が出てくるわけですよ。ではもっと本市の－－これも先ほど出てきましたけれども、保健という考え方で、もっとゲートボールとかいろいろ出てきましたけれども、別な事業の観点からそういうものが補足できないのかという柔軟な発想を私はしてほしいと思っているんです。障害者自立支援法もそうです。そこに新たな私は市としての単独の事業というのも生まれてきても、私はいいんではないかという気がします。　あと、後期高齢者の問題点たくさんあります。これは６月議会に譲りますが一つだけ、最後の環境行政のＣＯ２削減。なぜそういう結果になっているのか、その差10％後退したということになっていますが、原因を分析されていますか。 ○中屋敷慶次議長　宮窪生活環境課長。 ◎宮窪久男生活環境課長　結果的に6.7％ほど上昇ということでございますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、庁内において省エネルギー、言うなれば節電ですね。これを主体にして、それから公用車等の廃車等の関係の有効活用、グリーン購入とかいろいろ取り組んではきたわけでありますけれども、実際に全職員が意識を持って積極的にそれに取り組んだかと申しますと、そこのあたりは定かではございません。現時点ではその原因ということでの分析はしておりませんけれども、計画期間一応18年でしたが、その５年間に取り組んできた内容というものは、今職員にもずっと引き継がれていると思いますので、これをさらに進めていってより削減ができるように努力はしたいと思っております。今、地球温暖化というのが盛んに報道される中で、やはり最も地球環境の中で重要な問題ではないかというふうに認識しておりますので、地域－－自治体ももちろんなんですけれども、地域も含めた形での対策を進めていく必要があるのではないかと思っております。　ただ、補足なんですけれども、この温暖化ガスといいますか、ＣＯ２が多いわけなんですけれども、これはあるデータによりますとやはり大企業といいますか、電力会社とか鉄鋼会社とか、それから我々が日常的に使っている自動車、こういうものからの排出というのが８割近いということで、家庭といいますか、そういうものを中心にして地域から出るガスというのは、普通にすれば五、六％程度ということで、我々地域の取り組みというのは微々たるものなのかもしれませんけれども、それはそれなりとして、やはり取り組んでいく必要があるとは思っておりますので、前向きに計画等を練って進めていきたいというふうには思っております。 ○中屋敷慶次議長　松元朝則議員。 ◆松元朝則議員　時間がありませんので、これはまた次の機会に譲りたいと思います。しっかり検証していってください。 ○中屋敷慶次議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり。） ○中屋敷慶次議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　延会...

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小林市議会 2008-03-05 03月05日－04号

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