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令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)

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  1. 都城市議会 2020-03-13
    令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)


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    最終取得日: 2021-06-02
    令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)   令和二年第二回都城市議会定例会議事日程(第六号)                   三月十三日(金曜日)  午前十時開議 第 一 諸般の報告  ※ 議会内組織事項① 第 二 議会運営委員会委員の選任  ※ 議案の審議①(委員長報告・質疑・討論・採決) 第 三 議案第二八号 都城市文化賞条例の一部を改正する条例の制定について 第 四 議案第二九号 都城市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制            定について 第 五 議案第三〇号 都城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制            定について 第 六 議案第三一号 都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の            制定について 第 七 議案第三二号 都城市交通指導員に関する条例を廃止する条例の制定について
    第 八 議案第三三号 都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 第 九 議案第三四号 都城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の            制定について 第一〇 議案第三五号 都城市児童プール条例の一部を改正する条例の制定について 第一一 議案第三六号 都城市児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について 第一二 議案第三七号 都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第一三 議案第三八号 都城市勤労青少年体育センター条例の一部を改正する条例の制定            について 第一四 議案第三九号 都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第一五 議案第四〇号 都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定            める条例の一部を改正する条例の制定について 第一六 議案第四一号 都城市手話等コミュニケーション手段の普及と利用促進に関する            条例の制定について 第一七 議案第四二号 都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第一八 議案第四三号 都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 第一九 議案第四四号 都城市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定につい            て 第二〇 議案第四五号 都城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の            一部を改正する条例の制定について 第二一 議案第四六号 都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を            廃止する条例の制定について 第二二 議案第四七号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 第二三 議案第四八号 都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定に            ついて 第二四 議案第四九号 都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例を廃止する条例の制            定について  ※ 議案の審議②(委員長報告・質疑・討論・採決) 第二五 議案第五九号 令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)  ※ 議案の審議③(委員長報告・質疑・討論・採決) 第二六 議案第一五号 令和二年度都城市一般会計予算  ※ 議案の審議④(委員長報告・質疑・討論・採決) 第二七 議案第一六号 令和二年度都城市国民健康保険特別会計予算 第二八 議案第一七号 令和二年度都城市後期高齢者医療特別会計予算 第二九 議案第二一号 令和二年度都城市介護保険特別会計予算 第三〇 議案第二二号 令和二年度都城市電気事業特別会計予算 第三一 議案第二三号 令和二年度都城市水道事業会計予算 第三二 議案第二四号 令和二年度都城市簡易水道事業会計予算 第三三 議案第二五号 令和二年度都城市御池簡易水道事業会計予算 第三四 議案第二六号 令和二年度都城市公共下水道事業会計予算 第三五 議案第二七号 令和二年度都城市農業集落排水事業会計予算 第三六 議案第一八号 令和二年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計予算 第三七 議案第一九号 令和二年度都城市整備墓地特別会計予算 第三八 議案第二〇号 令和二年度都城市工業用地造成事業特別会計予算  ※ 議案の審議⑤(委員長報告・質疑・討論・採決) 第三九 議案第六〇号 令和二年度都城市一般会計補正予算(第一号)  ※ 議案の審議⑥(委員長報告・質疑・討論・採決) 第四〇 議案第五〇号 工事請負契約の締結について(山之口保育所建設(建築主体)工            事) 第四一 議案第五四号 三股町との定住自立圏の形成に関する変更協定の締結について 第四二 議案第五五号 鹿児島県曽於市との定住自立圏の形成に関する変更協定の締結に            ついて 第四三 議案第五六号 鹿児島県志布志市との定住自立圏の形成に関する変更協定の締結            について 第四四 議案第六一号 工事請負契約の締結について(公設地方卸売市場 関連商品売場            棟新築(建築主体)工事) 第四五 議案第五三号 市道の認定及び廃止について 第四六 議案第五一号 財産の処分について(都城市平江町三十六号一番 外三筆) 第四七 議案第五二号 財産の処分について(都城市食肉センター)  ※ 議案の審議⑦(討論・採決) 第四八 議案第五八号 都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ            いて  ※ 諮問の審議(討論・採決) 第四九 諮問第一号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて  ※ 本日新たに上程するもの 議員提出議案の審議(提案理由説明・質疑・討論・採決) 第五〇 議員提出議案第一号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求め               る意見書  ※ 議会内組織事項② 第五一 閉会中における各常任委員会及び議会運営委員会所管事務の継続調査について 本日の会議に付した事件 日程第一 諸般の報告 から、日程第五一 閉会中における各常任委員会及び議会運営委            員会所管事務の継続調査について まで 追加日程第一 決議第一号 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 別 府 英 樹 君   迫 間 輝 昭 君 川 内 賢 幸 君   小 玉 忠 宏 君 山 内 いっとく君   西 川 洋 史 君 岩 元 弘 樹 君   永 田 浩 一 君 赤 塚 隆 志 君   杉 村 義 秀 君
    畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 上 坂 月 夫 君   大 浦 さとる 君 江内谷 満 義 君   荒 神   稔 君 佐 藤 紀 子 君   中 田   悟 君 音 堅 良 一 君   黒 木 優 一 君 長 友 潤 治 君   徳 留 八 郎 君 福 島 勝 郎 君   神 脇 清 照 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      上 畠   茂 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        折 田 健太郎 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        後 川 英 樹 君 会計管理者       新 宮 博 史 君 上下水道局長      島 田 一 男 君 消防局長        坂 本 鈴 朗 君 山之口総合支所長    枝 村 孝 志 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          恒 吉 和 昭 君 次長          永 盛 譲 治 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    黒 原 敏 彦 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当副主幹   東 丸 三 朗 君 議事担当主査      水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 諸般の報告 ○議 長(江内谷満義君) 日程第一 「諸般の報告」を行います。  本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。  引き続き、御報告いたします。  昨日三月十二日に、広瀬功三議員から、一身上の理由により、議会運営委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。  都城市議会委員会条例第十四条の規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告いたします。  以上で、諸般の報告を終わります。  ◎日程第二 議会運営委員会委員の選任 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第二 「議会運営委員会委員の選任」を議題といたします。  議会運営委員会の委員に欠員が生じたため、都城市議会委員会条例第八条第一項の規定により、議長において指名いたします。  新たな議会運営委員会の委員に、福島勝郎議員を指名いたします。  ◎日程第三 議案第二八号から 日程第八 議案第三三号まで ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第三 議案第二八号「都城市文化賞条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第八 議案第三三号「都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上六議案を一括議題といたします。  ◎総務委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、総務委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(山内いっとく君) (登壇)ただいま議題となりました六議案について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第二八号「都城市文化賞条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城市文化賞の贈呈対象者に、国内外での活動で高い評価を得た個人または団体を追加するため、所要の改正が行われるものです。  次に、議案第二九号「都城市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、成年被後見人に係る規定の見直しを行うため、所要の改正が行われるものです。  次に、議案第三〇号「都城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、総務省作成の服務の宣誓に関する条例案の改正に準じて、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定を追加するため、所要の改正が行われるものです。  次に、 議案第三一号「都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方公務員法の改正に伴い、人事評価結果の活用が義務づけられたことを受け、令和二年度の人事評価結果から当該結果を職員の昇給に反映するため、所要の改正が行われるものです。  次に、議案第三二号「都城市交通指導員に関する条例を廃止する条例の制定について」は、地方公務員法の改正に伴い、交通指導員の身分が特別職非常勤職員に該当しなくなったため、条例を廃止するものです。  なお、令和二年四月一日以降は、条例のかわりに要綱を制定することにより、有償ボランティアとして交通指導員制度を継続することになります。  最後に、議案第三三号「都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」は、消防局の編成の見直しに伴い、予防課が所管している喫煙等に関する事務を南消防署及び北消防署へ移管するため、所要の改正を行うものです。  以上の内容につきまして、所管の部局長及び課長から説明を受け、審査をいたしました。  採決の結果、議案第二八号、議案第二九号、議案第三〇号、議案第三一号、議案第三二号及び議案第三三号の六議案につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  これをもちまして、総務委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第二八号、議案第二九号、議案第三〇号、議案第三一号、議案第三二号及び議案第三三号の、以上六議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上六議案は、いずれも原案を可決いたしました。  ◎日程第九 議案第三四号から 日程第一六 議案第四一号まで ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第九 議案第三四号「都城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第一六 議案第四一号「都城市手話等コミュニケーション手段の普及と利用促進に関する条例の制定について」までの、以上八議案を一括議題といたします。  ◎文教厚生委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、文教厚生委員長の報告を求めます。 ○文教厚生委員長(別府英樹君) (登壇)ただいま議題となりました八議案について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第三四号「都城市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の改正に伴い、災害援護資金の償還等に関する条文を整理したものである、との説明がありました。  次に、議案第三五号「都城市児童プール条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、十七カ所設置されている児童プールのうち、使用されていない老朽化した大岩田児童プール及び高崎炭床児童プールを撤去し、用途を廃止するため、所要の改正を行うものである、との説明がありました。  次に、議案第三六号「都城市児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、十五カ所設置されている児童遊園のうち、山田下是児童遊園及び高崎上新田児童遊園については、現在利用されておらず、遊具の腐食が進んでおり、地元自治公民館より遊具撤去の要望もあったことから、危険性を考慮し、遊具を撤去したことに伴い、用途を廃止するため、所要の改正を行うものである、との説明がありました。  次に、議案第三七号「都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、令和元年十月の消費税引き上げを財源として、介護保険料の負担軽減が令和二年度から完全実施されることに伴い、国の基準に基づき、介護保険料の第一段階から第三段階までの算定基準を変更するものである、との説明がありました。  次に、議案第三八号「都城市勤労青少年体育センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、都城市勤労青少年体育センターは、令和元年七月から大規模改修工事を実施し、本年二月に工事を完了した。このことをきっかけに、姫城地区の自治公民館等より姫城地区体育館への名称変更の要望もあったことから、名称変更について条例改正の提案を行うものである、との説明がありました。  次に、議案第三九号「都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、都城運動公園や早水公園体育文化センターなど、市内六つの拠点運動公園の使用料に係る事項について、所要の改正を行うものである、との説明がありました。  次に、議案第四〇号「都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は、執行部から、これまで放課後児童支援員の認定資格研修は、都道府県知事が行うとされていたが、国で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定都市の長も行えるとされたため、追加した。また、職員及び職員の数については、市町村の判断に基づき条例で定めることが可能となったため、放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員研修終了予定者でよいとする経過措置の延長を行うものである、との説明がありました。  最後に、議案第四一号「都城市手話等コミュニケーション手段の普及と利用促進に関する条例の制定について」は、執行部から、手話その他の意思疎通手段の普及と利用の促進を図ることで、障がいの有無にかかわらず、全ての市民の意思疎通が円滑に行われ、ともに生きる社会を実現することを目的としている。第二条第二号の障がいのある人とは、障害者手帳を持っている人だけでなく、手帳は持っていなくても、身体・知的・精神その他心身の機能の障がいによって、日常生活・社会生活を送る上で相当な制限を受ける状態にある者として規定している、との説明がありました。  これに対し、委員から、障害者手帳を持っていない障がいのある人の判断や規定について質疑があり、執行部からは、手帳の有無にかかわらず、日常生活を送る上で困っている人に応じた適切な言葉や意思を伝える方法を考えましょうという理念条例である、との答弁がありました。  以上が、審査の経過であります。  採決の結果、議案第三四号、議案第三五号、議案第三六号、議案第三七号、議案第三八号、議案第三九号、議案第四〇号及び議案第四一号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。  手話等コミュニケーション手段の普及と利用促進においては、条例の周知を図るとともに、簡単な手話から市民に親しんでもらう学習機会を確保するなど、環境の整備を図りながら、多様なコミュニケーション手段の利用促進につなげる対策を講じていただきますよう要望いたします。  これをもちまして、文教厚生委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 文教厚生委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第三四号、議案第三五号、議案第三六号、議案第三七号、議案第三八号、議案第三九号、議案第四〇号及び議案第四一号の、以上八議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上八議案は、いずれも原案を可決いたしました。  ◎日程第一七 議案第四二号から 日程第二〇 議案第四五号まで ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第一七 議案第四二号「都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第二〇 議案第四五号「都城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上四議案を一括議題といたします。  ◎建設委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、建設委員長の報告を求めます。 ○建設委員長(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました四議案について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  議案第四二号「都城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、まず、建築許可等関係手数料において、都市の低炭素化の促進に関する法律の改正に基づき、共同住宅における共用部分を含まずに評価する方法が追加されたことに伴い、その手数料を算定する床面積から共用部分の床面積を除く旨を追加するのに加え、建築物のエネルギ消費性能の向上に関する法律の改正に基づく住宅の簡易な評価方法が追加されたことに伴い、その申請手数料を規定するため、所要の改正を行うものであります。  また、個人番号カードの再交付手数料について、個人番号カード交付事業費補助金交付要綱の改正に伴い、カードの有効期間満了まで三月未満であることや有効期間が満了した場合のほか、特別養子縁組による氏名または性別変更による性別の変更により記載事項を変更する場合、国庫補助による無料化が示されたことにより、手数料を徴収しない旨を規定するため、所要の改正を行うものであります。  議案第四三号「都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、民法等の改正に伴い、主に債権関係の規定等を整備するもので、具体的には、入居者の資格として、東日本大震災復興特別区域法の被災者並びに福島復興再生特別措置法に規定する特定帰還者及び居住制限者の資格に関する規定を追加し、連帯保証人についても、居住地の条件緩和や債務負担の極度額を設定するほか、敷金を未履行の債務の弁済に充てることができる旨を追加するなど、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第四四号「都城市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について」も、議案第四三号と同様、民法等の改正に伴い、連帯保証人の居住地の条件緩和や債務負担の極度額の設定、敷金を未履行の債務の弁済に充てることができる旨を追加するため、所要の改正を行うものであります。  最後に、議案第四五号「都城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、都市計画区域内かつ用途地域外の区域にある一部の工場等に対する建築制限に関し、市が奨励措置を行う立地指定企業に対する制限の緩和措置を五年間延長し、安定的な産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、所要の改正を行うものである、との説明を受けました。  以上が、審査の概要であります。  採決の結果、議案第四二号、議案第四三号、議案第四四号及び議案第四五号につきましては、それぞれ全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、建設委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 建設委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第四二号、議案第四三号、議案第四四号及び議案第四五号の、以上四議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上四議案は、いずれも原案を可決いたしました。  ◎日程第二一 議案第四六号から 日程第二四 議案第四九号まで
    ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第二一 議案第四六号「都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を廃止する条例の制定について」から、日程第二四 議案第四九号「都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例を廃止する条例の制定について」までの、以上四議案を一括議題といたします。  ◎産業経済委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、産業経済委員長の報告を求めます。 ○産業経済委員長(中村千佐江君) (登壇)ただいま議題となりました四議案について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第四六号「都城市食肉センター運営基金条例及び都城市食肉センター条例を廃止する条例の制定について」は、都城市食肉センターを令和二年四月一日付で民間譲渡することに伴い、関係条例の廃止を行うものであると、執行部より説明がありました。  次に、議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、管内の高校新卒者における県内就職率の低さを踏まえ、安定的な雇用の場の確保やより給与水準の高い雇用の創出、また、新卒者及びUIJターン者の雇用の受け皿のため、それらのことに取り組む立地企業に対して、新規雇用における現行の奨励措置に加えて新たな加算措置を行うため、所要の改正を行うものであると、執行部より説明がありました。  次に、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」は、卸売市場法の改正に伴い、生鮮食品等の公正な取引の場として定めるべき共通のルール等を整備するため、所要の改正を行うものであると、執行部より説明がありました。  次に、議案第四九号「都城市地域農業活動拠点施設分担金徴収条例を廃止する条例の制定について」 は、地域農業活動拠点施設の建設事業及び分担金支払い完了に伴い、条例の廃止を行うものであると、執行部より説明がありました。  採決の結果、議案第四六号、議案第四七号、議案第四八号及び議案第四九号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 産業経済委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) (登壇)ただいま議題となりました議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」、日本共産党都城市議団を代表しまして、反対の立場で討論いたします。  本条例は、安定的な雇用の場の確保や給与水準の向上、人材流出の抑制を目的として、質の高い雇用の創出及び人材の確保に取り組む立地企業に対して、現行の奨励措置に加算を行い、より魅力ある雇用を促進するため、所要の改正を行うものです。  条件つき加算を、正規雇用の促進のために十二級以上に二十万円の加算をする、給与水準向上のために二十級以上に三十万円の加算をする内容となっております。大変画期的な内容だと評価をいたしますが、地元の住民の正規の労働者雇用の条件にはなっておりません。本当に雇用が改善したのか、給与水準は向上しているのか、これまでの成果も明らかにされないままです。より実行性のある内容にするべきと申し上げて、反対するものです。  続きまして、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論いたします。  本条例は、平成三十年六月に、改正卸売市場法が公布されたことに伴い、生鮮食料品等の公正な取引の場として定める共通のルール等を整備するため、所要の改正を行うものです。  まず、改正の背景として、食品の流通において加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るため、各卸売市場の実態に応じて、創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、卸売市場を含めた食品流通の合理化とその取引の適正化を図ることが必要となるという背景があると思います。  しかし、反対の第一の理由は、委託手数料を自由化することです。第二に、買付集荷を自由化する問題があります。これらの規制緩和により競争が激化すれば、ただでさえ経営悪化に苦しむ中小卸売会社の淘汰を進める危険性の否定はできません。卸売業者の廃業は、地方では市場廃止につながりかねません。それは専門小売店は仕入れ先を失い、中小の産地は出荷先を失い、衰退を加速することにつながると考えます。保育園や学校給食など、子どもたちの食材がそろわないという事態も懸念されます。結果として、地域商店街の衰退を招き、消費者への影響も免れないことに鑑み、以上、反対理由を述べて、討論を終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  以上で、通告による討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。  山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) (登壇) 議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論いたします。  本条例の制定に伴い、対象となる新規雇用従業員が創業開始日の前二年と後一年から前後二年と広がっております。そして、今回新たに、新規学卒者やUIJターン者も対象となっております。また、障がい者に対しても雇用率の達成を努めることから、雇用率を乗じて得た数以上の対象障がい者を雇用するよう努めることに変更になっております。これらのことが新たな加算措置等により、多くの人を対象としており、さらなる雇用促進につながり、本市の発展に寄与するものと考えます。  よって、議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」賛成いたします。  また、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」も、賛成の立場から討論いたします。  今回、ルールを制定することで、公正な取引の場として定める共通のルール等を整備するため、所要の改正が行われるものですが、これにより最終的には消費者が恩恵を受けることになると考えます。  また、自由化に対しても、新規需要とビジネスチャンスの可能性が広がることにつながると考えます。  以上の点から、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成いたします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  本件のうち議案第四七号及び議案第四八号は、先に押しボタンにより採決を行います。  まず、議案第四七号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を行います。  表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。  参加ボタンの押し漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 表決参加を締め切ります。  本件に対する委員長の報告は可決であります。  議案第四七号は、委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ないものと認めます。  賛成多数。  よって、議案第四七号は原案を可決いたしました。  次に、議案第四八号「都城市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について」の採決を行います。  表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。  参加ボタンの押し漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 表決参加を締め切ります。  本件に対する委員長の報告は可決であります。  議案第四八号は、委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ないものと認めます。  賛成多数。  よって、議案第四八号は原案を可決いたしました。  次に、議案第四六号及び議案第四九号の、以上二議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上二議案は、いずれも原案を可決いたしました。  ◎日程第二五 議案第五九号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第二五 議案第五九号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)」を議題といたします。  ◎総務委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(山内いっとく君) (登壇)ただいま議題となりました議案第五九号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)」のうち、総務委員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  歳入補正予算について申し上げます。  繰入金につきましては、今回の補正予算の財源処置としまして、財政調整基金繰入金の三百六万五千円の増が計上されております。  総合政策部においては、山之口運動公園整備事業費につきまして、国庫支出金の社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業費の増が計上されております。  次に、第二表「繰越明許費補正」については、商工観光部が所管する温泉施設等管理運営事業のほか、三事業につきまして、年度内に完了する見込みがないため、所要の処置を講じるものです。  第三表「繰越明許費補正」につきましては、既に繰越明許費補正を設定した事業において変更が生じたものであります。  第四表「地方債補正」及び第五表「地方債補正」につきましては、今回の補正に応じて必要な処置を講じたものであります。  以上の内容について、所管の部長及び課長等に説明を求め、審査いたしました。  採決の結果、議案第五九号のうち総務委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告といたします。
     ◎文教厚生委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 ○文教厚生委員長(別府英樹君) (登壇)ただいま議題となりました議案第五九号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)」のうち、文教厚生員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、福祉部の歳出予算においては、法人立保育所保育委託費の増額が計上されております。  執行部から、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う小学校休業に対応するため、放課後児童クラブの開設時間を延長して児童の受け入れをすることとなったものである、との説明がありました。  また、放課後児童クラブ事業費及び法人立放課後児童クラブ事業費については、国からの交付金対応となるため、国庫支出金へ財源組み替えを行うものである、との説明がありました。  次に、教育委員会の歳出予算においては、国の補正予算の内示に伴い、小学校ICT化推進事業費及び中学校ICT化推進事業費の増額が計上されております。  執行部から、国の補助事業を活用しながら、小・中学校のICT環境の整備を行うもので、令和二年度は、市内全ての小・中学校における校内無線LAN整備及び充電保管庫の整備を予定している、との説明がありました。  以上が審査の経過であります。  採決の結果、議案第五九号のうち、文教厚生委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、文教厚生委員長の報告といたします。  ◎建設委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、建設委員長の報告を求めます。 ○建設委員長(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました議案第五九号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)」のうち、建設委員会が付託を受けた部分について審査しました経過及び結果を報告いたします。  歳出予算の主なものについては、いずれも土木費における社会資本整備総合交付金事業(鷹尾上長飯通線)及び橋りょう長寿命化修繕事業について、国の補正予算の内示に伴う増額に加え、道路環境改善緊急整備事業を新たに計上し、未就学児が日常的に集団で移動する経路に対する交通安全対策として五路線の側溝ふたがけや防護柵の設置を行う、との説明がありました。  採決の結果、議案第五九号のうち、建設委員会が付託を受けた部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、建設委員長の報告といたします。  ◎産業経済委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。 ○産業経済委員長(中村千佐江君) (登壇)ただいま議題となりました議案第五九号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)」のうち、産業経済委員会が付託を受けた部分につきまして、審査いたしました経過及び結果を報告いたします。  歳出予算につきまして、まず、農政部の産地パワーアップ事業において、本年一月に国の農林水産関係補正予算が決定されたことにより取り組みを行ったハウス整備等の生産支援等について、県補助金の内示の増に伴い、産地パワーアップ事業費の増額が計上されております。  次に、ふるさと産業推進局においては、一月から二月における寄附金額の収入実績に伴い、ふるさと応援基金の積立金の増額が計上されております。  採決の結果、議案第五九号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第五九号は、委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第五九号は原案を可決いたしました。 ○議 長(江内谷満義君) 午前十一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十時五十一分= =開議 十一時 五分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎日程第二六 議案第一五号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第二六 議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」を議題といたします。  ◎総務委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(山内いっとく君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」のうち、総務委員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、一般会計の歳入予算の主なものについて申し上げます。  地方交付税については、普通交付税合併算定替えが段階的縮減の五年目となっているため、縮減額の九〇%、約十二億六千万円の減となっております。  前年度より一億二千四百九万一千円増の百四十七億四千四百三十二万七千円が計上されております。  特別交付税につきましては、十億円が計上されております。  合併算定替逓減対策基金繰入金につきましては、平成二十八年度から始まった普通交付税の合併算定替えの終了に伴う段階的縮減に備えて、平成二十六年度、平成二十七年度に積み立てた同基金から、平成二十九年度より計画的に繰り入れているものであり、令和二年度は八億九千六百万円の繰り入れを計上しております。  次に、歳出予算の主なものについて、申し上げます。  総合政策部においては、財務会計システム構築事業費について、新財務会計システム構築委託料等が計上されております。  定住自立圏構想推進事業費については、都城市、三股町、曽於市、志布志市の三市一町で形成する都城広域定住自立圏構想推進協議会で実施する事業や会議等に要する経費が計上されております。  東京2020オリンピック・パラリンピック推進事業費は、令和二年に開催するオリンピック・パラリンピック聖火リレー及び小・中学校へのパラリンピアン招致に係る経費を計上しております。  これに対し委員より、聖火リレーの状況について質疑があり、執行部より、聖火リレーについては、令和二年四月二十七日に中心市街地のまちなか広場をスタートし、総合文化ホールをゴールとする約一・五キロメートルのコースを聖火ランナーが走るとの説明がありました。  移住・定住推進事業費は、本市への移住希望者に対する各種支援に要する経費を計上しております。  山之口運動公園整備事業費は、駐車場や公園施設の実施設計に要する費用を計上しています。  また、山之口運動公園の整備に関連する事業としまして、道路改良事業費は、市道街区四百八十二号線について改良を行うことを目的とする事業で、令和二年度に行う測量設計に関する経費を計上しております。  社会資本整備総合交付金事業費は、山之口スマートインターチェンジから県道有水山之口停車場線につながる市道丸岡四百四十号線を改良する事業費を計上しております。  これに対し委員より、山之口スマートインターチェンジとつながる道路であり、渋滞が予想されるのではないかとの質疑があり、執行部より、現在、渋滞予想も調査しているので、その調査結果を踏まえて検討していきたいとの説明がありました。  山之口駅等整備事業費は、令和二年度に策定予定している基本計画策定業務委託料が計上されております。  これに対し委員より、山之口駅舎は今の場所に建築されるのかとの質疑があり、執行部より、現在、まだ基本計画が決まっていないところであり、全ての要素を含めて、今後、検討していくとの説明がありました。  総務部におきましては、庁舎等維持管理費、職員管理事務費、国勢調査費、新防災行政無線整備事業費等が計上されています。  職員管理事務費においては、職員全般に要する経費であり、会計年度任用職員等に係る給料と共済費等も計上しています。  これに対し委員より、会計年度任用職員数、報酬費及び給与に関する質疑があり、執行部より、会計年度任用職員数は百三十一名であり、これまで賃金として計上していたものを、パートタイム勤務が報酬費、フルタイム勤務が給料として計上することになると説明がありました。  市民生活部におきましては、総合文化ホール管理運営事業費、コミュニティ助成活用事業費、個人番号カード交付事業費、固定資産評価適正化事業等が計上されております。  これに対し委員より、総合文化ホール管理運営事業費の修繕内容について質疑があり、執行部より、開館から十年以上経過した総合文化ホールの修繕として、舞台機構設備の修繕、照明設備の修繕、老朽化した大型ビジョンの撤去及び撤去後の外壁改修工事を行うとの説明がありました。  消防局においては、常備消防事務費、常備消防施設管理費、常備消防施設整備事業費及び住宅用火災警報器設置推進事業費等が計上されております。  次に、第二表「継続費」については、令和二年度から令和四年度までの三カ年事業として取り組む志和池最終処分場第三期建設事業及びし尿処理施設整備事業として、また、地区体育施設改築整備事業については、令和二年度から令和三年度までの二カ年事業として取り組む上長飯一万城体育館について、地方自治法第二百十二条第一項の規定に基づき、その総額及び年割額を継続費として設定するものであります。  第三表「債務負担行為」については、一つ目に、令和三年四月一日から業務を開始するため、契約を令和二年度中に行うものとして、二つ目に、複数年にわたって契約が必要な事業として、三つ目に、令和二年度貸付決定となる各種資金に対する利子補給金としています。  これらの予算につきましては、将来の予算を拘束することから、地方自治法第二百十四条の規定に基づき、債務負担行為を設定するものであります。  第四表「地方債」については、当初予算に計上している各種事業の財源として、長期資金を借り入れるため、その限度額、起債の方法、リース及び償還の方法を定めるものであります。  以上の内容について、所管の部局長及び課長等に説明を求め、審査いたしました。  採決の結果、議案第一五号のうち、総務委員会が付託を受けた部分については、委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告といたします。  ◎文教厚生委員長報告
    ○議 長(江内谷満義君) 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 ○文教厚生委員長(別府英樹君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」のうち、文教厚生委員会が付託を受けた部分について審査しました経過及び結果を報告いたします。  歳出予算について、主に質疑や委員間の自由討議があった部分を中心に申し上げます。  まず、福祉部の審査においては、こども発達センター運営事業費について、委員から、会計年度任用職員である心理士の状況について質疑があり、執行部からは、三名募集しているが、応募が少ない状況で、不足する分は一名のフリーの心理士で対応する、との答弁がありました。  なお、本件に関しては、委員間の自由討議の結果、募集に対して応募が来ない背景や賃金について、委員長から再質疑を行いました。  これに対し、執行部からは、会計年度任用職員の身分における募集が要因の一つではないかと考えており、人事等と協議を行っているところである。また、時給は千三百四十三円から千四百二円の間である、との答弁がありました。  次に、教育委員会の審査においては、外国にルーツを持つ子ども支援事業費について、日本語が全くわからない状態で転入した外国にルーツを持つ児童・生徒が、学校生活に適応し、円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、本市独自で通訳者を配置するものである、との説明がありました。  これに対し、委員から、通訳者の人数、時給及び人材確保について質疑があり、執行部からは、四月から二名、八月末から三名の雇用を予定しており、時給は千二百四十二円である。四月から雇用予定二名については、めどがついている、との答弁がありました。  また、地区体育施設改築整備事業費については、都城東公園内に移転改築を行う上長飯一万城地区体育館の跡地利用について委員から質疑があり、執行部からは、管財課と協議を行い、市役所内で有効に活用できないか検討する、との答弁がありました。  次に、健康部の審査においては、がん検診事業費の子宮がん検診について、HPV検査をすることにより、がんになる前の前がん病変を高い確率で見つけることができるため、令和二年度からHPV検査を追加するものである、との説明がありました。  これに対し、委員より、受診率向上に向けた対策について質疑があり、執行部からは、HPV検査が追加になったことを子宮がんクーポンの対象者に対して周知を行うとともに、来年度、検診ガイドも各戸配布する、との答弁がありました。  なお、本件に関しては、委員間の自由討議の結果、健康への意識を高めるために、受診率に対するデータを整理して広報誌やホームページに掲載するなど、市民に公表できないか、また、それらを活用した施策を講じることができないか、委員長から再質疑を行いました。  これに対し、執行部からは、わかりやすい状態にしたデータを広報誌やホームページに掲載することについて、今後検討していきたい、との答弁がありました。  以上が、審査の経過であります。  採決の結果、議案第一五号のうち、文教厚生委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。  がん検診への取り組みについては、他市の事例やSNSを活用しながら、部位別のがん死亡率やそれに対するがん検診受診率等について周知を行うとともに、受診しない理由に対するアンケートを未受診者へ実施するなど、あらゆる手法に挑戦し、未受診者が受診できるような環境の整備を図りながら、今後も引き続き、受診率向上に向けた効果的な対策を講じていただきますよう、要望いたします。  次に、各事業における心理士、通訳者、スクールソーシャルワーカー及び中学校教員業務支援員などの募集においては、各事業が円滑に遂行できるよう、確実な人材確保に向けて求人の相場を把握しながら、賃金や勤務時間等の募集要件について社会情勢に照らし合わせた積算や見直しを行うとともに、応募しやすい体制を整備していただきますよう、要望いたします。  これをもちまして、文教厚生委員長の報告といたします。  ◎建設委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、建設委員長の報告を求めます。 ○建設委員長(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」のうち、建設委員会が付託を受けた部分について審査しました経過及び結果を報告いたします。  歳出予算について、主に質疑があったものを中心に申し上げます。  土木部においては、都市計画推進事業における都市計画マスタープラン見直し業務委託について、現行の都市計画マスタープランが策定されてから十年経過したのを機に、目標や方向性は維持しつつ、社会情勢、土地利用の変化に適応した見直しにより、弾力性・実効性の高い内容に改めるための見直しである、との説明がありました。  その見直し内容についての質疑に対しては、令和元年度に実施したアンケート調査結果をもとに、令和二年度に方向性等を検討し、全体的な計画を立てていく予定である、との回答がありました。  また、生活道路の側溝工事に要する経費である道路維持補修費の生活関連道路緊急整備事業における事業費の推移についての質疑に対しては、執行部から、補助事業の影響により減少傾向にある、との説明がありました。  ほかにも、空家等対策推進事業のうち、特定空家等を対象とする解体除却費の一部助成制度については、対象を限定することが所有者の補助金利用の意識を生み、結果、特定空家等の発生につながる恐れがあるため、対象を限定しない支援策等のあり方について質疑がありました。  これに対し、執行部からは、特定空家等は近隣への悪影響や保安上の観点、生命や財産保護の観点等から切迫性が高く、率先してその解消が求められることから、所有者支援より近隣住民の安全確保や住環境の改善を追求したものである旨の説明がありました。  アスベスト対策推進事業については、民間の吹きつけアスベストが使用されている可能性がある建築物の所有者に対して、分析調査の費用や除去改修費用の一部を補助する新規の補助事業を計上している、との説明に対し、委員より、補助金交付までの流れについて質疑がありました。  執行部からは、アスベストは深刻な問題であり、小規模な建物についても追跡調査を行い、建築確認台帳のデータから対象案件を抽出し、所有者へ対するアンケート調査を初め、周知啓発を図り、分析調査と改修工事に関する補助窓口を設置する予定で、最終的には自主的な改修につなげる、との回答がありました。  ほかにも、観音池公園の桜を倍増する計画の観音池公園整備事業や社会資本整備総合交付金事業として、山野原前目線や吉尾千草線(吉尾工区)に係る用地取得費や補償費等が計上されております。  さらに、都城駐屯地周辺道路改修等事業として鷹尾都原線の道路改良工事等に要する経費のほか、橋りょう長寿命化修繕事業に基づく四橋の測量設計委託と八橋の補修工事に要する経費、安久町や高野町等にある急傾斜地の法面補強工事に要する経費として県単急傾斜地崩壊対策事業、花木第三団地の建てかえに要する経費として公営住宅施設整備事業、崖に近接する危険住宅の除去や住宅の建設、敷地の造成のための借入金の利子に対する補助金として危険住宅移転費等が計上されております。  続いて、上下水道事業においては、上水道事業、簡易水道事業、御池簡易水道事業、農業集落排水事業及び公共下水道事業に対する出資金や負担金等に加え、供用開始から二十五年経過し、機器の約九割が耐用年数を超過した清浄館の施設更新に要する経費として、し尿処理施設整備事業が計上されております。  採決の結果、議案第一五号のうち建設委員会が付託を受けた部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ここで、本委員会としての意見・要望を二点申し上げます。  一点目は、道路の維持補修についてであります。  社会情勢の変化等の影響により、新たな道路の整備はもとより、既存道路等の拡幅、改修及び修繕等について、常に最適な状態であるよう迅速な対応が求められております。道路の維持補修等については、予算のさらなる充実を図り、適切かつ確実に実施するよう要望いたします。  二点目は、空家等対策についてであります。  空き家問題は高額な解体費もその要因の一つであることから、特定空家等に限定した解体費補助のみならず、広く空家等に対しての解体費の補助を設けるといった、より実効性のある支援策を講じるよう要望いたします。  これをもちまして、建設委員長の報告といたします。  ◎産業経済委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。 ○産業経済委員長(中村千佐江君) (登壇)ただいま議題となりました議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」のうち、産業経済委員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  歳出予算の主なものについて、質疑が多かった部分を中心に申し上げます。  まず、環境森林部の審査においては、公民館や学校で実施されている資源リサイクル活動を推進するためのリサイクル活動推進事業費について、委員より、分別回収奨励金の単価についての過去の変動及び昨年度と比較して資源回収売払料が減となっていることについて質疑があり、執行部からは、奨励金単価については過去に一度、キロ当たり四円から五円へ変動があり、資源回収売払料については、市況の変化により減となった、との説明がありました。  次に、商工観光部の審査においては、中心市街地居住推進事業費について、執行部から、人口減少社会を見据えて、昨年から国が、中心市街地におけるウォーカブルなまちづくりを推進する中、居住機能も含めて、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成に向けた取り組みを進め、回遊性向上を図っていくことは、現在進めている中心市街地活性化施策に対しても相乗効果が高まるものと考えており、こうしたことを踏まえ、新たに本事業に取り組むことになった、との説明がありました。  これに対し、複数の委員より、中心市街地のみならず、旧四町ほか中心市街地以外でも空き家等がふえている状況であるが、中心市街地と旧四町等とのバランスについてはどう考えているかについて質疑があり、執行部からは、中心市街地の活性化につながる機能の一つの居住の位置づけとして支援を行うものであり、今後、人口減少における近隣自治体間の競争の中で、まずは都城の顔となる場所としての中心市街地の魅力を高める。そのための都市機能の集約を意図したのが今回の居住推進事業である。その一方で、多極分散ネットワークにより拠点を維持していくという点はこれからも変わることはないと考えており、それを具体的な形とするべく、庁内での横のつながり等もしっかり整えていきたいと考えている。本市全体の均衡ある発展は、本市における問題として当然、図っていかなければならず、商工観光部という立場では、地域の買い物困難者問題の対応や各商工会の意見を賜りながら、地域の産業基盤が維持・存続できるような取り組みを行っている。中心市街地の魅力をつくり、対外的にアピールしていくことと、あとは本市の均衡ある発展のために果たすべき役割を、場合によっては土木部と連携しながらしっかり対応を考えていきたい。居住に関する施策が今後、本市全体の空き家問題も含めた居住対策のモデルケースとなるような成果も導き出せるよう取り組んでいきたいと考える、との答弁がありました。  これを受けて、別の委員より、将来的な事業展開及び土木部との連携について質疑があり、執行部からは、空き家対策という観点から、土木部と情報共有等を図っている。また、土木部のほうでも空き家対策に一歩踏み込んだ事業を提案されており、商工観光部としてはまず、中心市街地活性化に必要な機能として、共同住宅というコストをなるべく圧縮した形で多くの人を集めるというアプローチをしているが、中心市街地以外のエリアで問題になっている空き家等の利活用の部分は、土木部としっかり調整しながら連動して動くようにしたいと考える、との答弁がありました。  また、委員より、国の補助金等について質疑があり、執行部からは、国の補助金等活用できないかさまざまなジャンルの研究を進めてきたが、現状では該当する補助制度がないため、今後活用できる部分が広がれば、なるべく一般財源を減らす方向へ転換できるよう検討を進めていきたい、との答弁がありました。  また、委員より、エリア内対象物件のオーナーの確認について質疑があり、執行部からは、登記簿等を確認しているが、変更をされていないケースが多く、現在どこにいるか、なかなかわからないような物件もあったりする。複数にわたるものもあり現在調査中である、との答弁がありました。  また、委員より、事前にオーナーに対して調査や聞き取りを行ったか、また、ニーズがあったのか、という点について質疑があり、執行部からは、制度設計を行うに当たり、オーナーの状況調査も含め、一部市内の不動産会社、オーナー、あとは市内のデベロッパー等の聞き取りも随時行っているところである、との答弁がありました。  また、委員より、共同住宅建設に際しての地域コミュニティー形成に関して質疑があり、執行部からは、あくまで努力義務となろうかと考えるが、補助を受ける事業者等については、入居者の自治公民館への加入促進義務を規定するということを現在整理しているところである、との答弁がありました。  続けて、関之尾公園リニューアル事業費について、執行部から、本市の代表的な観光地である関之尾公園について、魅せる観光地としてリニューアルするための測量設計及びアドバイザリー業務等の委託料である、との説明がありました。  これに対し委員より、地元との連携等について質疑があり、執行部からは、地元の協力も必要であると考えており、まちづくり協議会等に相談を行いながら、地元から関之尾公園への観光の流れ等を含め、検討していきたい、との答弁がありました。  次に、ふるさと産業推進局の審査においては、道の駅都城のリニューアル整備等に要する物産振興拠点施設整備事業費について、委員より、道の駅都城の近くにはJAが運営する物産販売所「朝霧の里みやこんじょ」があり、国土交通省の示す道の駅の機能と重なる部分があるが、JAとの協議は行っているのか、という点について質疑があり、執行部からは、道の駅の持つ機能のうち、物産・物販という面では類似の施設になるが、その部分以外の地域振興機能、防災機能、休憩機能という異なる機能を中心に整備していく。産業振興という面では、施設整備以降も連携していくという話し合いも行われている、との答弁がありました。  また、委員より、施設の運営について質疑があり、執行部からは、物販所やレストランなどの収益が目的の施設は、民間による整備運営、駐車場やイベント広場などの非収益施設は市が整備し、指定管理により管理・運営する予定である、との答弁がありました。  また、委員より、イベント広場等の屋根設置について質疑があり、執行部からは、イベント広場には屋根がつくことを想定をしている。駐車場部分は、中央の通路等について最大限の配慮をしていきたい、との答弁がありました。  採決にあたり、委員より、中心市街地居住推進事業費について、中心市街地において計画されていたホテル建設も進んでいない状態で、この事業に着手するのはいかがなものかと考える。二〇二六年には二順目の宮崎国体が開催予定で、その前年にはプレ大会も控えている状況である。本市にはホテルが少ないのだから、ホテル建設を先に行ってほしいと考える、との反対討論がありました。  また、別の委員より、ホテル建設については、いまだ解決を見ておらず、そうした中で新しい事業に取り組んでいくということは、市民の視点からも認められないと考える、との反対討論がありました。  また、別の委員より、中心市街地の空洞化が進んでいるという部分を解決させるための一つの方策として意義もあるとは思うが、青写真があまり描かれておらずわかりにくい。今回初めてエリアも示されたという状況で、もう少し説明が必要であったかと考える、との反対討論がありました。  また、別の委員より、郊外では空き家がふえており、中心市街地を充実させるということは、郊外にさらに空きが生まれる。その部分で、そういう業界からも理解が得られていないと考える、との反対討論がありました。  また、別の委員より、所有者に対する聞き取り等、地元の所有者、デベロッパーにも行っているということだったが、その中でニーズはなかったということだった。市内の所有者に対する補助であれば納得いくが、外のデベロッパーに対しても補助を持っていくということであれば、市民感情からしても納得が得られない。他のエリアの空き家等の問題もあり、個人の空き家の解体費補助についても全くまだ施策がない状態である。Mallmall(マルマル)のほうを行政が展開し民間を誘導しようとしたが、現にできていない状況である。本事業を進め、居住させることが果たしてできるのかというところで、不足していると考える、との反対討論がありました。  その一方、制度設計や手法等について、いろいろ問題点があるかとは思うが、今後人口減少社会において、どういう施策を行政が展開していくかにおいて、こういうやり方も必要になってくるだろうと考えるため賛成する、との賛成討論がありました。  採決の結果、議案第一五号については、委員長を除く六名の委員中一名の賛成により、原案を否決すべきものと決定いたしました。  ここで、本委員会からの意見・要望を申し上げます。  リサイクル活動推進事業費については、現在、ごみ減量につながる施策が行われていないため、環境への負荷低減のためにも、資源回収量をアップさせる取り組みなど、新たな事業施策の展開を要望いたします。  また、資源回収には、分別回収奨励金が大きな後押しとなり、公民館の益金ともなることで、公民館活動の活性化も期待できると考えます。よって、分別回収奨励金の単価については、継続的に見直しを行うことを要望いたします。  これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、各委員長の報告を終わります。  ここで、午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十四分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) ただいま議題となっております議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」の各委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) (登壇)ただいま議題となっております議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に、日本共産党都城市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論をいたします。  一点目、まず初めに、子どもの医療費助成事業費五億一千四百四十六万円につきましては、令和二年度より対象者が小学校入学前から中学校卒業まで大幅に拡充されたものです。子育て中のお母さん方より、心待ちにしていたとの声が届いており、高く評価するものです。しかし、新年度予算について、次の三つの理由で賛成することができません。  一点目が中心市街地居住推進事業の問題です。  中心市街地居住推進事業については、中心市街地に新たに三つのエリアを設定し、まちなかの居住基盤の整備と景観の改善、遊休不動産の有効活用等を促進させるもので、対象は共同住宅等です。この事業に六千五百五十二万二千円が計上されております。共同住宅等整備促進解体費補助金は、その補助率が最重点エリアで五分の四、重点エリアで三分の二、支援対象エリアで二分の一となっています。共同住宅の解体費や建築工事費への支援ですから、上限額が高く、この事業費が今必要なのか疑問に思います。Mallmallを中心とした中心市街地活性化は、少しずつ進んでいますが、課題となっているスーパーマーケットの誘致がいまだに見えません。  二〇一五年の中心市街地中核施設整備支援事業基本計画では、民間商業施設の利用者数の想定は、年間約七万人としております。また、スーパーの利用者については、基本的に地域住民の皆様、そして、周辺の医療機関や今回整備する公共施設などを訪れた方が中心になる。年齢層は、閉店した都城大丸を利用されていた交通手段の少ない地域住民の方々や、バスなどを利用して通院されている方々など、大丸閉店の影響を受けている高齢者、そして、子育て世代活動支援センターや図書館等の公共施設等を利用される世代が主となる利用者になると見込んでいました。予定どおりの進捗でない中、新しい事業は必要ではないと考えます。  二点目に、物産振興拠点施設整備事業の問題です。道の駅都城が国土交通省の「重点道の駅」に選定され、道の駅都城を大幅にリニューアルする計画です。新年度の予算として、プロジェクトマネージャーアドバイザリー業務委託料、基本・実施設計委託料として二億一千三百十九万一千円が計上してありますが、今後どのくらいの事業規模に達するのか、全く明らかにされておりません。来場者は百万人を呼び込む経営方針との説明でしたが、税金をつぎ込み、拠点施設をつくることによって、他の民間経営を圧迫することはあってはならないことだと考えます。さらに、現在、道の駅都城は、南海トラフ巨大地震発生時には、後方支援体制を構築するための防災活動拠点としての機能を有しており、都北町の地場産業振興センター、都城市役所都北町別館や庁舎倉庫が大きな役割を果たすことを期待しておりましたが、今回の事業計画では、これらの防災拠点施設を全て取り壊す計画となっており、その点からも納得できません。  三点目が、市職員削減の問題です。新年度より会計年度任用職員という新たな雇用制度も始まります。継続雇用の保証がされておらず、不安定な雇用であることは変わりません。平成十八年度の合併以来、正規の職員は削減され続けてきました。新年度も四名減らされることになっています。  昨年九月、千葉県を襲った台風十五号で、停電・断水が続き、被害の状況を把握すらできなかった市町村の実態がクローズアップされました。職員は被災者の対応に追われて、電話も通信も不通で、被災状況はシステム入力すらできない地域があり、災害時の防災行政無線も使えず、被害状況が深刻化していったと言います。東日本大震災以降、こうしたことが起こらないように検討され、整備されてきた教訓は生かされませんでした。市民の命と暮らしを守るためにも、市職員の削減をやめるべきだと申し述べて、以上で反対討論を終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
     以上で、通告による討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。 ○(杉村義秀君) (登壇)議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に、賛成の立場で討論をいたします。  その中で、まちなか活性化事業、まちなか整備事業の今回の中心市街地居住推進事業でありますが、これまでの歴代市長の公約の大きな一つであると考えます。また、地元商工会議所に長年携わる一人として、紆余曲折の中で実現しました当時の一市四町の合併特別委員長として申し述べさせていただきます。  一つ目は、現在、我が都城市は四百四十億円を超える合併特例債によって、もろもろのこれまでの事業を実施してまいりました。例えば、高崎の庁舎付近の区画整理事業、そして、高城生涯学習センター、山之口の街区三股線であり、今回の社会資本整備のスポーツ施設整備事業など、こういったもろもろもこれからであります。また、全国的に有名になっておりますふるさと納税においても、昨年度は九十五億円を超え、このことにより、児童・生徒を子どもに持つ家庭の保護者は、子育て支援として市民の念願でありましたこの四月からの医療費の無料化などは、その典型的なものであります。  二つ目は、平成三十年度監査委員報告に基づきますと、年間九百六十億円の決算の中で、自主財源比率が五〇・四%であり、これまでの三割自治体から、全国的にもあり得ない珍しい五割を超える自主財源の市政運営であります。市債残高におきましても、新市より百六十四億円減少している現状であります。  よって、今回の八百六十六億円、いわゆる当初予算原案の〇・〇七六%を占めている六千五百万円は、近い将来に必ずや現在のまちなかの集客力の高いMallmallと合わせて、大きな成果を生み出すものと確信いたしております。  当時の中央東部土地区画整理事業の予算時にも携わらせていただきましたが、この案件は歴代の市長によって進められてきた事案でもあり、市民の立場から、行政としての大きな公約であり事業案件であります。皆さんご存じであろうと思いますが、市民アンケートの中でも第一位であった中心市街地活性化事業は、事業を縮小することなく、まだまだ先が見えない部分もあるわけでありますが、中途半端にすることのないように、令和二年度当初予算に対しまして、賛成の立場での討論といたします。  議員各位の賛同を何とぞよろしくお願いいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 ○(山内いっとく君) (登壇)議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」について、賛成の立場から討論いたします。  まず、物産振興拠点施設整備事業による道の駅は、本市の中心に整備され、農業を初めとする各産業の振興に寄与することと考えます。そして、後方支援拠点施設としてもその役割を十分発揮する施設になると考えます。  また、市の職員の定数に関しましては、一般職員数は千四百八名から千四百四名に四名減少となっておりますが、再任用職員は六十五名から七十七名に十二名の増加となっております。特別職も含めた合計人数は千四百八十五名と八名の増加になっております。  都城市第三次行財政改革大綱を本市は作成しており、平成二十八年度から令和二年度までの五年間の計画を立てております。その中で、活力ある都城を次世代に確実につなぐための創造的な行財政運営の推進を行うために、目標の一つに職員数の削減を掲げております。市は計画どおりに削減を進めており、評価できるものと考えます。そして、令和二年度から臨時職員や非常勤嘱託職員は会計年度任用職員となり、職員手当等も充実することになり、職員の待遇改善にもつながっております。  以上の理由から、議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に賛成いたします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」の採決を行います。  表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。  参加ボタンの押し漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 表決参加を締め切ります。  議案第一五号は、原案を可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ないものと認めます。  賛成多数。  よって、議案第一五号は原案を可決いたしました。  ◎附帯決議の動議 〔「動議」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま可決されました議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議を提出したいと思いますので、動議をかけさせていただきたいと思います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ただいま川内賢幸議員から、「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」の動議が出されました。会議規則第十六条の規定により、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  ただいまから、議会運営委員会を開催するため、しばらく休憩いたします。関係議員は、議会運営委員会室にお集まりください。 =休憩 十三時二十一分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎動議の件 ○議 長(江内谷満義君) お諮りいたします。  先ほど提出されました「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」の動議を日程に追加し、追加日程第一として直ちに議題とすることについて、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、本動議を日程に追加し、追加日程第一として直ちに議題とすることに決定いたしました。  ◎追加日程第一 決議第一号 ○議 長(江内谷満義君) 追加日程第一 決議第一号「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」を議題といたします。  ◎提案理由の説明 ○議 長(江内谷満義君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。 ○(川内賢幸君) (登壇)ただいま議題となっております「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」の提案理由を述べさせていただきます。  ただいま賛成多数で可決されました議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」の審査におきましては、産業経済委員長から報告のあったとおり、審査が行われ、採決の結果、否決とされた旨の報告がありました。市民の代表である議員で構成される議会において、執行部提案が否決されるということは、そこに議員はもとより、全市民を納得させるだけのものが不足していたのではないか、市民ニーズがどれだけ反映されているのか、税金の使い方は適正なのか、今回の結果におきましては、市長及び執行部は重く受けとめる部分もあるのではないかと考えております。  市長は今後、市民の血税である予算の使い方について、スマイルシティ都城の実現に向け、事業提案のあり方や予算計上に際して、これまで以上に議会・市民に対して丁寧かつ慎重に行っていただきたいと考えております。  そこで、採決の結果、可決された議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」について、左記の意見を付すものとします。  一つ、中心市街地の居住推進に際しては、同じく定住人口の減少や高齢者に悩む山之口、高城、山田、高崎の四町及び庄内、西岳、中郷、志和池を初め、市内各地域の居住人口増加につながるあらゆる施策を同時進行で行ってほしいこと。また、コンパクトシティの実現に向けては、歩いて暮らせるまちづくりに向け、市民意識調査において、公共交通への満足度が八・六%と低い状況にあることから、中心市街地や各地区の地域生活拠点を結ぶ公共交通インフラを充実させる施策を検討してほしいこと。  二つ目に、中心市街地のさらなる活性化については、現在提案されている多くの中心市街地にかかわる事業を初めといたしますが、当初の計画にある現在完成を見ていないホテルとスーパー、この完成は、さらなる中心市街地の活性化に必須であると考えるため、この問題を解決するよう早急に取り組んでほしいこと。  三つ目に、中心市街地居住推進事業の補助金交付対象となるオーナー及びデベロッパーについては、工事等の発注において、市外業者に資金が流出する懸念もあることから、地域経済循環の観点から、工事等の発注先を市内業者とする条件措置を講じてほしいこと。  四つ目に、市の財政状況は、先ほど賛成討論の中でも出てまいりましたが、ふるさと納税の成果により、自主財源率は大きく上昇しております。しかし、そのことが決してゆとりある状況ではないのではないか、そのような財政状況において、予算の執行は十六万人の全ての市民に対して公平・公正にサービスを行えるように、慎重かつ丁寧に行うべきであり、その予算執行の結果、多くの市民の皆様がその恩恵を受けられるものでなければならないのではないか。  その観点から、予算の提案・執行に当たっては、市民ニーズをしっかりと把握し、議会及び市民に対しても、これまで以上に十分な説明と情報提供を行う中で、実施してほしいこと。  以上を決議とする。  以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。  ◎委員会付託の省略 ○議 長(江内谷満義君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際、お諮りいたします。  本件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  なお、質疑、討論については、通告を省略することにいたします。  ここで、議案熟読のため、午後二時四十分まで休憩いたします。 =休憩 十四時 八分= =開議 十四時四十分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) ただいま議題となっております決議第一号「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいま上程されております「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」に対して、質問させていただきます。  まず第一項目、中心市街地の居住推進に際しては、同じく定住人口の減少や高齢化に悩む、山之口、高城、山田、高崎、庄内、西岳、中郷、志和池を初め、市内各地域の居住人口増加につながるあらゆる施策を同時進行で行うことと記載されております。  よってお聞きしたいと思いますが、あらゆる施策とはどのようなものを想定されているのか、また、同時進行することが理にかなっているのか、見解をお聞きします。 ○(川内賢幸君) それでは、ただいまの赤塚議員の質疑に答えさせていただきます。  今回の附帯決議の一項目の中に、ただいま触れていただきました中心市街地以外の旧四町、合併をした地域を初めとする人口減少に悩む地域に、あらゆる施策を同時進行で行うことという附帯決議の内容が書かれているが、あらゆる施策とはどういうものなのか、同時進行が理にかなっているのかという御質疑であったと捉えさせていただいた上で、答えさせていただきたいと思います。  例えば、あらゆる施策という面におきましては、現在、行われております地域活性化事業、これの令和三年度以降の事業実施、これも当たるのではないかと思っております。
     また、建設委員長の要望でも述べられましたけれども、先ほど賛成多数で可決された予算の中で、空家等対策事業として、市内にある特定空家等の解体の補助を行う事業も提案されておりますが、特定空家に限らず、その他の空き家についても補助を出してほしいという内容であったと捉えております。そういった意味では、あらゆる施策の中に、今現在、都城市議会といたしましては、この空き家の問題について、今後しっかりと空き家を管理するために、空き家条例の制定に向け議員立法審議会を立ち上げ、議員一丸となって取り組んでいるところでもあります。そういった意味では、今提案されている新規事業の拡充もその施策の一つになるのではないかと思っております。  また、同じ項目に、公共交通インフラの充実を述べさせていただいておりますが、それも広い意味では含まれるのではないかと思います。  同時進行が理にかなっているのかということでございますけれども、理にかなっているのかどうかと問われれば、今の質疑に対して答えるだけの材料は持ち合わせておりませんけれども、先ほどの提案理由の中で述べさせていただいたとおりでございまして、広く六百五十三平方キロメートルあり、多く十六万人おられる都城市民が、広く予算の執行において恩恵を受けることができる措置は、今ないわけではありません。今ないとは言っていない。先ほども予算にも賛成させていただきましたので、今、それが足りていないと、不足しているという部分もあるのではないかという意味で、同時進行で行うことが可能であれば行ってほしいという希望でございます。  この附帯決議そのものは、先ほどは述べませんでしたけれども、執行部側に法的な拘束力はございませんので、そこをどう噛み砕いて判断していくのかというのは、執行部側に委ねられているのではないかと。議会側としてはそこで提案されてくるものについて、今後議論を進めていく。そういった形でやりとりができればと思っております。  お答えになっているかわかりませんが、以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、赤塚隆志議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」について質問をいたします。  二番目の、中心市街地のさらなる活性化についてということでありますが、二番目に書いてあるホテルとスーパーにおいて早急に取り組むこととなっているが、それは行政は建設に携わっていない。株式会社センターシティが取り扱っている問題でありまして、行政が関係があるかどうかということであります。私の知る範囲では、九社が加入しておりまして、土地のみ行政であるということであります。商工会議所の会頭が社長として、現在の商工会議所の二階に事務局があるということでございます。内容についてはまだわからないのでありますが、行政との関係があるかどうかということであります。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) それでは、杉村義秀議員の質疑に答えさせていただきたいと思います。  二番目に提案させていただいております附帯決議の内容のうち、中心市街地のさらなる活性化の部分で、当初のまだ未完成の部分でありますホテルとスーパーの部分に早急に取り組むこと、この内容は、市が関与できるものなのか、市に関係あるのかという御質疑であったかと思いますが、よろしいでしょうか。  今、杉村義秀議員から述べられておりますとおり、土地は行政でございます。また、この中心市街地中核施設を整備する中で、国庫補助事業を活用しながら六十九億円の予算をつけて、現在、Mallmall等が完成しているということでございまして、国庫補助事業を持ってくる中で、議会に説明がありましたホテルとスーパー、特にスーパーの部分が大きいのかと思うのですけれども、これはコンパクトシティまちづくりの中で、歩いて暮らせるまちづくりの中で、スーパーというのは、今回国庫補助を受ける上でも非常に重要な部分を占めているものであると。そういう意味では、六十九億円の予算を執行した本市にとって、全く関係のない事業でもなく、また、年間三百万人とも言われている交流人口がある、まさに池田市長の政策の中で多くの成功事例がある中での大きな部分であります中心市街地の活性化をさらに促進させるためにも、附帯決議の二番に書いております施設は必要であると考えるため、私としては市に大きく関係のある施設であると捉えさせていただいております。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 議案第一五号の一般会計に対する附帯決議は、こういう決議が予算に対して出るのは、今まで初めてじゃないですか。それはそれとして、手順を踏んでいらっしゃるのですから、わかります。ただこの中で、話が出ました二番目の中心市街地のさらなる活性化については、当初の計画にあるホテルとスーパーの完成は必須であるため、この問題を解決するように早急に取り組むことと。行政の間でこういうふうに述べるということはおかしいのではないかと。  大丸解体跡地のときからずっと知っておりまして、跡地はスーパーは必ず入れなければいけない。それもなるほどと。そして、ホテル協会が競合するから反対ということをうたってありました。ここでホテルという固有名詞を出すのではなく、例えば、延岡あたりで、ホテルをつくって、倒産して、民間に競売になったということもありまして、ここは民間に任せる。しかし、民間でもまちなかのにぎわいを取り戻し、居住人口をふやすためには、分譲マンションでも結構いいのではないかと。特にあそこは市の土地ですから、ホテルを建てられる方はどなたであろうが、自分の持っている土地に建てられるのは何ら構いません。ただしあそこは市の土地で、固定資産税が要らないわけですから。 ○議 長(江内谷満義君) 徳留議員、質疑の範囲内でとどめていただきたいと思います。 ○(徳留八郎君) そういうことで、この決議の二番目は、まちなかのにぎわいは分譲マンションが一番いいということで、ホテル建設はおかしいと。この決議に対しては、こう述べるのであれば、おかしいと。  質問は、居住人口増に分譲マンションならふえると思うのですが、スーパーが採算もとれると思うのです。ホテルの場合には通過型になると思うのですが、一階にスーパーが入らない、遅れている原因はそこにあるのではないかと思っているのですが、発議者はいかがでしょうか、見解をお願いします。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま出されました徳留議員の質疑に答えさせていただきたいと思います。  まず、少し誤解があるのではないかと思いますので、その部分を確認させていただきたいのですが、ホテルとスーパーというものは、執行部側が議会に現在提案されている内容のものでございまして、今、徳留議員がおっしゃった分譲マンションという話は出てきておりませんので、ちょっとそれにお答えすることは、私としても答える範疇にないと御理解をいただきたいと思います。  また、徳留議員が質疑の中で、執行部が議会側に説明されているホテルとスーパー、このホテルの部分について、旅館業組合が反対を表明されているという旨の発言がありましたが、実際にこの話が議会に出された際に、確かにそういった組合の方々から議会に対しても御意見があったという事実はございますけれども、反対するような要望書が出たという認識はしておりませんので、そのあたりは少し誤解があるのかなと思っております。  その上で、今現在提案されているのは、ホテルとスーパーと聞いております。これが今後、今まだ完成しておりませんので、徳留議員がおっしゃるような計画の変更もあるかもしれない。おっしゃった分譲マンションに変わるかもしれない。そういった意味では、先ほど予算の中で可決させていただいた中心市街地居住推進事業が活用されるものと理解しております。答えになるかわかりませんが、以上で答弁させていただきます。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) 「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」のところの三番なのですが、中心市街地居住推進事業の補助金交付対象となるオーナー及びデベロッパーについて、工事等の発注において市外業者に資金が流出する懸念もあることから、地域経済循環の観点から、工事等の発注先を市内業者とする条件措置を講じることとあるのですが、このオーナーの方が相続された後、市外・県外に住まわれている場合があると考えられます。そのときに、都城市の業者に発注してくださいということができるのかどうか。オーナーが市外・県外に住まわれている方が、自分が知っているところに発注しようと思われる場合、できれば市内業者にしてくださいというところまで条件をつけていくのか、そこをどう考えているのかお聞かせください。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま森議員から御質疑いただきましたけれども、ちょっと質疑の内容を整理したいと思います。  森議員におかれましては、今回の中心市街地居住推進事業の補助交付対象となるオーナー及びデベロッパーの皆様が、今回の市の補助事業を受けて工事を発注する際に、ここに書いてあるわけでございますが、ちょっと認識の違いがあるといけませんので、そのオーナー及びデベロッパーが市外の方であったときに、発注先の制限ができるのかという質疑でしょうか、ちょっと確認したいのですが。 ○議 長(江内谷満義君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) オーナーの方が必ずしも市内に居住されているとは限らないというところで、オーナーの方が市外の業者に発注することも考えられると思っているので、必ず市内の業者とするということ、市外に住んでいて自分が知っている市外の業者に頼もうと思っているのだけれどというのも規制をするということでいいのでしょうか。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいまありました森議員の質疑に答えさせていただきますが、中心市街地居住推進事業の補助金交付対象となるオーナー及びデベロッパーにつきましては、議員各位に執行部側から説明のあるとおり、市民及び市内のデベロッパーに限らず、今回提案されている中心市街地のエリア内に建設を検討される方については、補助金の交付対象となるという旨の説明があったと思っております。  そこで、今、森議員が懸念されている部分と私が出している附帯決議に相違はないのではないかと思うのですが、市外の業者であったり、市外のオーナーの方々が、御自分の住む地域もしくは利益等々を共にする業者で今回の中心市街地居住推進事業に臨みたいとなった場合、市民の市税、いわゆる予算措置されている一般財源から出された資金が、市外の業者に流れる可能性があるのではという懸念から、市外のオーナー及びデベロッパーについても、一〇〇%は無理にしても、地域経済循環の観点、これは池田市長が一生懸命、市内各地の業者を回りまして地産地消を訴えておられる部分でもございます。大変、すばらしい取り組みだと思っておりますので、今回の事業においても、オーナーの方々がそのような希望があったとしても、ある程度市として市内の業者に工事等を発注する旨の条件措置は必要ではないか、これは今現在付されておりませんので、そういう意味で講じてほしいということを述べているところでございます。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  別府英樹議員。 ○(別府英樹君) 附帯決議について二、三質問させてください。  まず、附帯決議ということの意味合いがわからないのですが、今年度の予算を執行する際に、こういうことを留意しながらやってほしいということの附帯決議なのか。と言いますのが、三番あたりは、執行するときに市内業者として条件措置を講じることができると思うのですが、一番、二番等につきましては、既に予算案として可決している中で、今からさらにあらゆる施策を同時進行で行うという、先ほどイメージについてはお伺いしましたので、そういったものを変えたとき、どうこれが生かせるのかというのがちょっとわからないということで、附帯決議がどういう意味合いなのかをひとつ、教えてください。  二つ目が、四番に市の財政状況がゆとりある状況ではないということが書かれているのですが、どこら辺をもってゆとりある状況ではないと定義づけされたのか、以上二点をお願いいたします。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいまありました別府議員の質疑に答えさせていただきたいと思います。  まず、議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」については、既に可決されておりますけれども、その中において、今回附帯決議としてここに書かれているものがどのように生かされていくのかが不明だという問いでよろしいでしょうか。その点をひとつ確認したいと思います。 ○議 長(江内谷満義君) 別府英樹議員。 ○(別府英樹君) どのように生かされていくかというのは、予算措置の中で今ここに書いてあることを一つ一つ洗い出して、あらゆる施策、先ほども二つ、三つ出ましたが、そういった施策が同時進行で行われているかを行政のほうで見ておいてくれということ、ですかね。その理解でよろしければわかりました。 ○議 長(江内谷満義君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 再度の質疑ありがとうございます。  これにつきましては、同時進行で行ってほしいということでございますので、今回の令和二年度都城市一般会計予算に対するものも含まれると思われますし、また、この予算に先の予算を拘束する部分も多くの事業がありますので、今後それらを進めるに当たっては、居住人口に悩んでおられる中心市街地以外の地域への配慮、こういった施策も同じように打ってほしいという希望の附帯決議でございます。  それから、市の財政にゆとりがないとはどういうことなのかということでございますが、これは、皆さんも委員会での決算審査に臨んでおられます。また、当初予算の総合政策部長からの説明にもございますけれども、現在、本市の財政健全化の状況、いわゆる四つの指標というものを自治体は持っているわけでございまして、これに沿って自治体運営がなされている状況でございます。  その中で、本市においては、実際に危機的状況にある、要するにボーダーラインを越えているものというのは、四つの指標の中で少ないわけでございまして、その中で、例えば、県内九市の経常収支比率がございますけれども、この経常収支比率につきましては八〇%が目安となっております。これを超えますと、数値が高いほど財政構造が硬直化している状況をあらわすという指標でございまして、これには多くの扶助費や人件費が含まれていることから、今回の予算審査で各委員会で臨まれた会計年度任用職員、ここの保障等が手厚くなっている関係から、予算規模も大きくなっているというのは理解しておりますが、数値でいくと本市は九三・四%、前年度比四%ほど悪化しているという監査報告を決算で皆さんお聞きになっていると思っています。  本市よりも経常収支比率が高い県内九市の自治体はもちろんございますが、本市としてはそういった部分でも決してゆとりがある状況とは言えないということ。そして、先ほどの議案に対する賛成討論の中で、杉村議員から述べられましたけれども、本市の市債におきましては、平成十七年度が八百七十二億三千万円ほどありました残高が、多少年度によってはふえている部分もございますけれども、令和二年度の現時点で七百八億円、賛成討論で述べられたように百六十四億円減少はしております。ただ、まだ七百八億円の市債残高があるその中で、実質の負担額の低減に市として一生懸命取り組んでいただいているわけでございますが、それでも市民の皆様一人当たり四十三万円ほどの市債を抱えているという状況に鑑みて、財政としてゆとりのないものだと判断して書いているところでございます。御理解よろしくお願いします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、別府英樹議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。  小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) (登壇)無会派の小玉忠宏でございます。  議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」について、中心市街地居住推進事業に係る新年度予算に対する附帯決議に、賛成の立場で討論をさせていただきます。  本件事業を決して否定するものではありません。いずれ取り組まなければならない事業であることは理解できますが、これまでにまちなか活性化を目的として既に九十億円を超える投資が行われてきたものの、大丸跡地のホテル建設は着工の予定すら見えていません。しかしながら、県立陸上競技場を誘致しながら、国体の総合開会式やプレ大会を目前にして、選手や役員、報道機等の宿泊施設も危機的状況下にあることを強く認識しなければならないと思っております。時間は刻々と迫っております。  まず、ホテル建設を優先して早期に取り組み、国体の総合開会式を乗り切ることが本市の責務でもあると思っております。本件中心市街地居住推進事業については、令和二年度の予算説明会以前に、「新年度予算にまちなかのアパート建設やリフォーム事業が組まれているようだが、郊外にはアパートの空き室も数多くある。」「空き室がさらにふえ、郊外が疲弊化することは目に見えている。」「四町はさらに疲弊化していく。」旨の苦言が市民からありました。  常任委員会における執行部の予算説明の際にも、本件事業に関連する業界には説明会を行うなどして、理解と協力を求めることが必要ではないかといった旨の討論もありました。  まず理解を求めることで、成功に向けて市民が一丸となれる。一人でも多くの市民や業界が目的のために協力し、我慢も受け入れる。もちろん結果にも一喜一憂を分かち合えると思います。常任委員会で本予算が否決されたことは重く受けとめなければなりません。執行部の本事業に対する対策や説明が不足していたのかもしれません。市長の熱意が議員の心を動かし、その思いを市民に伝え、議会から伝えることもできるわけでございます。  以上の理由により、附帯決議に賛成の討論とさせていただきます。  議員各位の賛同を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げ、終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。  徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) (登壇)「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」に反対を申し上げたいと思います。  先ほども申し上げましたが、今の市政も順調に、各地区に配慮して、各地区、旧四町にも手厚くやっていらっしゃると思っております。ですがここでは、同時進行とわざわざ書いてあり、こういう決議は初めてでありまして、ここで特に問題にすることは、今やっていらっしゃること、予算が通ったことはそれぞれ進めていただいて、しかし、二番目に関しては、先ほど質疑しましたが、ホテルというものが延び延びになっている。結局、銀行の融資やいろいろと条件が厳しいでしょうから。分譲マンションは居住人口がそこにふえるということ、そしてまた、スーパーが入ってきたときの購買力も高まるということ。ホテルであったら通過型になりますから。スーパーの採算を経営者の立場で考えた場合、居住人口がふえたときがスーパーも後々の経営のためになるのではないかということ。ここで、ホテルと決めつけず、株式会社センターシティが考えられるということだが、最初は分譲マンションをしようということであったが、ホテル協会が反対された。今はコンパクトシティになってきておりますから、居住人口をふやすことが、スーパーの経営も成り立つし、まちなかの活性化にもつながり、いろいろな面で分譲マンションのほうが今のところ非常に便利でいいと。それで、延び延びとなっていることを懸念します。長く延びておりますから、銀行の筋やいろいろとあるのではないかと心配します。  そういう面では、先ほど質疑しましたけれども、二番目について特に懸念がある。三番目に対しては地産地消で地元優先することは賛成ですが、二番目がうたってある以上、行政がホテルとかの建設に前向きということは、後々経営がおかしくなった場合、さあどうするかとなったとき、民間の力を借りないといけないわけですから。そういう面では、このまま通すのはおかしいのではないかということで、附帯決議は必要ないということで、先ほど決まりました議案第一五号のとおり、いろいろと進んでいただければいいのではないかと思っているところです。この件に関しましては、反対の討論をこれで終わります。  大きな角番に来ておりますけれども、さらなる本市の発展を期するために、今の予算を粛々と執行していただければ市民の方々も喜ぶのではないかと思っております。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより決議第一号「議案第一五号「令和二年度都城市一般会計予算」に対する附帯決議」の採決を行います。  表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。  参加ボタンの押し漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 表決参加を締め切ります。  決議第一号は、原案を可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ないものと認めます。  賛成少数。  よって、決議第一号は原案を否決いたしました。
     ◎日程第二七 議案第一六号から 日程第三八 議案第二〇号まで ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第二七 議案第一六号「令和二年度都城市国民健康保険特別会計予算」から、日程第三八 議案第二〇号「令和二年度都城市工業用地造成事業特別会計予算」までの、以上十二議案を一括議題といたします。  ◎文教厚生委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、各委員長の報告を求めます。  まず、文教厚生委員長の報告を求めます。 ○文教厚生委員長(別府英樹君) (登壇)ただいま議題となりました十二議案のうち、文教厚生委員会が付託を受けた議案について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第一六号「令和二年度都城市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。  事業勘定の歳入予算においては、基金を二億三千五百七十五万円繰り入れることにより、令和二年度も保険税率を据え置いている。なお、平成二十三年度以降、十年連続での据え置きとなっている、との説明がありました。  また、事業勘定の歳出予算においては、糖尿病重症化予防事業費について、特定検診受診者のうち、糖尿病の有所見者の割合が一六・七%と、県内九市で最下位となっているため、糖尿病の重症化を予防するための受診勧奨や訪問指導を行うなどの経費である、との説明がありました。  これに対し、委員より、国民健康保険運営基金の残高について質疑があり、執行部からは、四億七千万円程度取り崩した場合、令和元年度決算における残高は二十二億三千六百万円の見込みである。また、二億三千五百万円程度取り崩した場合、令和二年度決算における残高は二十億円の見込みである、との答弁がありました。  本件に関しては、委員間の自由討議も行われました。  委員からは、昨年の一般質問の答弁において、十五歳までの国民健康保険税の均等割をゼロにするには、六千六百万円必要とあったが、二十二億円の基金を活用して国民健康保険税の引き下げにつなげることはできないか、との意見が出された一方、今、二十二億円の残高があるからという側面だけを見て、基金が活用できるというものではない。突発的な感染症の発生により、医療費の増加が見込まれることもある。その際は、基金の保有が重要となるため、総体的に考えるべきである、などの意見も出されました。  これらの意見を踏まえ、委員長から、今後の基金運用について、再質疑を行いました。  執行部からは、将来十年をスパンとした基金の保有額等については、保険税率を据え置きした場合、今の基金の半分程度になると見込んでいる、との答弁がありました。  続いて、議案第一七号「令和二年度都城市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。  歳出予算においては、健康診査費について、七十五歳以上の後期高齢者医療保険加入者を対象として、特定検診と同様の健康診査や保健指導を実施するものである。また、後期高齢者医療広域連合納付金について、被保険者から徴収した保険料や保険料軽減に充てる保険基盤安定負担金等を後期高齢者医療広域連合に支出するものである、との説明がありました。  最後に、議案第二一号「令和二年度都城市介護保険特別会計予算」について申し上げます。  歳出予算においては、住民主体型介護予防事業費について、介護予防体操であるこけないからだづくり講座が令和二年三月六日現在、市内二百四十九カ所で開設され、県立看護大学と協定を締結し、科学的根拠に基づいた効果検証に取り組んでいる、との説明がありました。  採決に当たり、議案第一六号に関して、一部委員より、基金を取り崩し、保険税を据え置いた点は評価できるものの、令和元年度更新時における発送世帯数を見てみると、期限つき保険証が一千九百六十件、資格証明書が三百二十二件交付されている。これを踏まえると、国保税を払えない人がまだまだいる状況にあると考えるため、令和二年度決算における基金残高が二十億円と想定されているのでそれを活用し、国保税引き下げを行うべきと考えるが、その措置がとられていないため反対である、との反対討論がありました。  以上が審査の経過であります。  採決の結果、議案第一六号は委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、議案第一七号及び議案第二一号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、文教厚生委員長の報告といたします。  ◎建設委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、建設委員長の報告を求めます。 ○建設委員長(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました十二議案のうち、建設委員会が付託を受けた議案について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第二二号「令和二年度都城市電気事業特別会計予算」の歳出予算の主なものについては、地方債の元金及び利子償還に要する経費のほか、駒発電所の施設修繕や維持管理等に要する財産管理事務費等が計上されております。  次に、議案第二三号「令和二年度都城市水道事業会計予算」については、収益的支出の営業費用の主なものとして、各浄水場の運転管理監視業務のほか、井戸調査や水源開発に要する経費、配水管等の維持管理等に要する経費が計上されております。また、資本的支出については、建設改良費として、配水管布設や老朽管更新及び浄水場の整備に要する経費のほか、企業債償還金が計上されております。  続いて、議案第二四号「令和二年度都城市簡易水道事業会計予算」については、収益的支出の営業費用の主なものとして、各浄水場の運転管理監視業務のほか水質検査等に要する経費、漏水調査業務委託に要する経費等が計上されており、資本的支出においては、山之口総合整備事業に係る実施設計委託料、配水管等の整備や浄水場の整備に要する工事請負費等が計上されている、との説明がありました。  議案第二五号「令和二年度都城市御池簡易水道事業会計予算」については、収益的支出として、水質検査業務や水道施設運転管理等に要する経費等が計上されており、資本的支出の建設改良費としては、水源地の水質悪化解消のため、霧島市から送水する工事に伴う設計委託料のほか、老朽管の更新に要する経費等を計上している、との説明がありました。  委員より、人口減少が進む中での事業の今後の見通しについて質疑があり、執行部からは、家畜等への利用が高い地域性と住民への水の供給のあり方について、現在の事業を維持しつつ考えていく必要性は認識している旨の説明がありました。  議案第二六号「令和二年度都城市公共下水道事業会計予算」については、収益的支出として、汚水雨水ポンプ場の運転管理並びに各浄化センターの維持管理業務に要する委託料等が計上されております。また、資本的支出として、下水道未普及地域における管渠埋設工事や老朽管更新工事に要する経費のほか、上水流農業集落排水処理区を高城公共下水道処理区に統合するために必要な管渠の設計業務委託等が計上されている、との説明がありました。  最後に、議案第二七号「令和二年度都城市農業集落排水事業会計予算」については、収益的支出における営業費用の主なものとして、マンホールポンプ運転管理業務委託や処理場運転管理業務に要する経費が計上されております。また、資本的支出においては、公共桝設置工事や管路布設工事等に要する経費が計上されている、との説明がありました。  以上が、審査の概要であります。  採決の結果、議案第二二号、議案第二三号、議案第二四号、議案第二五号、議案第二六号及び議案第二七号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。  公共下水道事業及び農業集落排水事業について、支払い能力をみる指標である流動比率の減少が続いており、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全等の観点からも、接続率のさらなる上昇に努め、経営成績の向上を図り、あわせて綿密な資金計画を立てることにより、中長期的な経営の健全化に取り組んでいただくよう要望いたします。  これをもちまして、建設委員長の報告といたします。  ◎産業経済委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。 ○産業経済委員長(中村千佐江君) (登壇)ただいま議題となりました十二議案のうち、産業経済委員会が付託を受けた議案につきまして、審査いたしました経過及び結果を報告いたします。  まず、議案第一八号「令和二年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計予算」の歳出予算の主なものにつきましては、地方債の元利償還金、施設の管理運営費、そして、関連商品売場棟の新築工事及び汚水配管モルタル充填工事に要する経費として、公設地方卸売市場整備事業費等が計上されております。  次に、議案第一九号「令和二年度都城市整備墓地特別会計予算」の歳出予算の主なものにつきましては、地方債の元利償還金及び上長飯霊地公園の樹木及び芝生の維持管理等の墓地管理業務委託料に要する経費として、一般管理事務費等が計上されております。  次に、議案第二〇号「令和二年度都城市工業用地造成事業特別会計予算」の歳出予算の主なものにつきましては、土地造成工事、調整池関連工事及び上水道工事等に要する経費として、桜木地区における都城インター工業団地造成事業費等が計上されております。  以上の内容について、所管部長及び課長に説明を求め審査いたしました。  採決の結果、議案第一八号、議案第一九号及び議案第二〇号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) (登壇)ただいま議題となっております議案第一六号「令和二年度都城市国民健康保険特別会計予算」について、日本共産党都城市議団を代表しまして、反対の立場で討論します。  国民健康保険制度が、平成三十年四月から都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行しました。平成三十一年度は県に拠出する国民健康保険事業納付金が前年度に比べて一〇%増となり、約五億円の増額となるため、平成三十年度末現在で二十四億九千三十四万円ほどある基金を使って国保税を据え置きました。今回の国民健康保険特別会計では、県に拠出する国民健康保険事業費納付金が前年度に比べて約六%減の五十一億四千二百三十一万三千円となりました。しかし、平成三十年度の国保税と比較するとまだ高いものです。据え置くために、国民健康保険運営基金の二億三千五百七十五万七千円を繰り入れて国保税を上げないようにしていることは評価できます。しかし、国保税そのものが引き下げられていないため、反対するものです。  さて、本市の国保加入世帯は令和元年五月三十一日現在で二万四千二百八十三世帯で、被保険者は三万八千四百四十二人です。加入者の所得階層は、所得なし階層が九千百九十四世帯、三三・一一%を占めています。所得三十三万円以下が三千三百五十九世帯、一二・〇九%、所得百万円以下が五千六百九十九世帯、二〇・五二%であり、所得百万円以下の世帯が六五・七二%を占めています。低所得者の方々にとっては高すぎる国保税であり、払いたくても払えない状況となっています。  また、平成二十五年に、国民健康保険税の引き下げを求める請願書が採択されていることや、全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体が、今の国保制度には、被保険者の所得水準が低く保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調したことからも、払える国保税にする必要があります。そして、条例においても、基金は国保税の負担軽減のために使えるということになっています。  医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれに所得割額、資産割額、均等割額、平等割額が賦課されています。子どもの数がふえるほど国保税は上がります。十五歳までの子どもを例にすると、均等割対象者はおよそ三千三百人、その総額はおよそ六千六百万円であることもわかっています。二十二億円の基金を使えば引き下げることができるのではないでしょうか。高すぎる国保税が払えないと、一般の被保険者証にかえて有効期間の短い短期被保険者証または被保険者資格証明書が交付されます。資格証明書が交付されると、病院にかかるときに、一旦医療費の全額を支払わなければなりません。令和元年更新時の期限つき証明書、いわゆる短期被保険者証が交付されている世帯は、一千九百六十世帯、被保険者資格証明書が交付されている世帯は三百二十二世帯です。  本市の差し押さえ件数は年々増加しています。滞納者に追い打ちをかける北風になるのか、生活再建や国保基金を使っての国保税を引き下げる太陽になるのか問われています。市民の命と健康を守るために基金を活用した国保税の引き下げがされていないため、反対するものです。  以上で反対討論を終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  以上で、通告による討論を終わります。  ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  本件のうち議案第一六号「令和二年度都城市国民健康保険特別会計予算」については、先に押しボタンにより採決を行います。  表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。  参加ボタンの押し漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 表決参加を締め切ります。  本件に対する委員長の報告は可決であります。  議案第一六号は、委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  ボタンの押し間違いはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ないものと認めます。  賛成多数。  よって、議案第一六号は原案を可決いたしました。  次に、議案第一七号、議案第一八号、議案第一九号、議案第二〇号、議案第二一号、議案第二二号、議案第二三号、議案第二四号、議案第二五号、議案第二六号及び議案第二七号の、以上十一議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上十一議案は、いずれも原案を可決いたしました。  午後三時五十五分まで休憩いたします。
    =休憩 十五時四十六分= =開議 十五時五十五分= ○議 長(江内谷満義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ◎日程第三九 議案第六〇号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第三九 議案第六〇号「令和二年度都城市一般会計補正予算(第一号)」を議題といたします。  ◎総務委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、各委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(山内いっとく君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六〇号「令和二年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、総務委員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  まず、一般会計の歳入予算補正について申し上げます。  繰入金につきましては、今回の補正予算の財源調整として財政調整基金繰入金が二千二百七十万五千円の減となっております。  次に、歳出予算補正について申し上げます。  総合政策部におきまして、山之口運動公園整備事業費については、令和元年度三月補正に追加計上したことによる事業費の減が計上されております。  次に、第二表「地方債補正」につきましては、今回の補正にあわせて所要の措置を講じるものであります。  以上の内容について、所管の部長及び課長等に説明を求め、審査いたしました。  採決の結果、議案第六〇号のうち、総務委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、総務委員長の報告といたします。  ◎文教厚生委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 ○文教厚生委員長(別府英樹君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六〇号「令和二年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、文教厚生委員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  教育委員会の歳出予算においては、国の補正予算の内示に伴い、小学校ICT化推進事業費及び中学校ICT化推進事業費の一部を令和二年度予算から令和元年度予算へ前倒ししたことによる事業費の減額が計上されております。  以上が、審査の経過であります。  採決の結果、議案第六〇号のうち、文教厚生委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  これをもちまして、文教厚生委員長の報告といたします。  ◎建設委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、建設委員長の報告を求めます。 ○建設委員長(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六〇号「令和二年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、建設委員会が付託を受けた部分について、審査しました経過及び結果を報告いたします。  土木部については、議案第五九号「令和元年度都城市一般会計補正予算(第八号)」において予算措置したことに伴い、社会資本整備総合交付金事業(鷹尾上長飯通線)の歳入歳出予算を減額するものである、との説明を受けました。  採決の結果、議案第六〇号のうち、建設委員会が付託を受けた部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、建設委員長の報告といたします。  ◎産業経済委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。 ○産業経済委員長(中村千佐江君) (登壇)ただいま議題となりました議案第六〇号「令和二年度都城市一般会計補正予算(第一号)」のうち、産業経済委員会が付託を受けた議案につきまして、審査いたしました経過及び結果を報告いたします。  農政部において、令和元年度三月補正に追加計上したことにより、産地パワーアップ事業費の減額が計上されております。  採決の結果、議案第六〇号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第六〇号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第六〇号は、原案を可決いたしました。  ◎日程第四〇 議案第五〇号から 日程第四四 議案第六一号まで ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第四〇 議案第五〇号「工事請負契約の締結について」から、日程第四四 議案第六一号「工事請負契約の締結について」までの、以上五議案を一括議題といたします。  ◎総務委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、総務委員長の報告を求めます。 ○総務委員長(山内いっとく君) (登壇)ただいま議題となりました五議案につきまして、総務委員会が審査を行いました経過及び結果を一括して報告いたします。  まず、議案第五〇号「工事請負契約の締結について」は、山之口保育所建設(建築主体)工事について、先般行われた一般競争入札の結果、下森・田中特定建設工事共同企業体により落札され、同企業体との工事請負契約を締結するものであります。  次に、議案第五四号、議案第五五号及び議案第五六号につきましては、定住自立圏の形成に関する変更協定の締結についてであります。  都城広域定住自立圏構想については、本市が中心市宣言を行い、平成二十一年十月の協定締結により、都城市、三股町、曽於市、志布志市の三市一町で定住自立圏を形成しています。  協定締結後は関連事業の実施計画となる第一次、第二次の共生ビジョンを策定し取り組んできましたが、第二次共生ビジョンが本年度末で計画期間が終了するため、三市一町で検討を進めた結果、地域資源を活用した産業振興の推進やICT化の推進等を追加し、協定書を変更することとなったものです。  最後に、議案第六一号「工事請負契約の締結について」は、公設地方卸売市場関連商品売場棟新築(建築主体)工事について、先般行われた一般競争入札の結果、清水・永倉特定建設工事共同企業体により落札され、同企業体との工事請負契約を締結するものであります。  以上の内容につきまして、所管の部長及び課長から説明を受け、審査をいたしました。  採決の結果、議案第五〇号、議案第五四号、議案第五五号、議案第五六号及び議案第六一号につきましては、全会一致で可決すべきものと決定しました。  これをもちまして、総務委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。
     ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第五〇号、議案第五四号、議案第五五号、議案第五六号及び議案第六一号の、以上五議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上五議案は、いずれも可決いたしました。  ◎日程第四五 議案第五三号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第四五 議案第五三号「市道の認定及び廃止について」を議題といたします。  ◎建設委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、建設委員長の報告を求めます。 ○建設委員長(神脇清照君) (登壇)ただいま議題となりました議案について、審査しました経過と結果を報告いたします。  議案第五三号「市道の認定及び廃止について」は、四路線の認定及び六路線を廃止するものであります。  これは、宅地分譲を目的とした開発行為により市に移管された道路を認定する一方、同一の個人が所有する敷地に囲まれるように位置する道路で、その道路を取り込んで住宅を建築するにあたり、ほかに支障がなく、公民館長の同意も得て廃止するものや、畑地帯総合整備事業で土地改良法に基づいて整備し、農業用道路として管理を行う道路の廃止に加え、山林の中にある行き止まり路線で利用者もなく、道路の機能も喪失しており、今回、付近に太陽光発電施設を設置するに当たり、この道路の周辺が同一の所有者であること、ほかに支障がなく公民館長の同意も得ていることから廃止するものであるとの説明がありました。  採決の結果、議案第五三号につきましては、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、建設委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 建設委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第五三号は、委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第五三号は、可決いたしました。  ◎日程第四六 議案第五一号及び 日程第四七 議案第五二号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第四六 議案第五一号及び日程第四七 議案第五二号の「財産の処分について」を議題といたします。  ◎産業経済委員長報告 ○議 長(江内谷満義君) 本件について、産業経済委員長の報告を求めます。 ○産業経済委員長(中村千佐江君) (登壇)ただいま議案となりました二議案について、産業経済委員会が審査を行った経過及び結果を報告いたします。  議案第五一号「財産の処分について」は、民間活力利用による施設の有効活用等を図るため、都城市食肉センターの譲渡を行うことに伴い、同センターの土地を処分することについて、議会の議決を求めるものであります。  議案第五二号「財産の処分について」は、議案第五一号と同様に、都城市食肉センターの譲渡を行うことに伴い、同センターの建物を処分することについて、議会の議決を求めるものであります。  以上の内容について、所管部長及び課長に説明を求め、審査いたしました。  委員からは、老朽化による瑕疵担保責任及び民間譲渡により不利益を受ける方はおられないか等について質疑があり、執行部からは、瑕疵担保責任については、契約の中で五年の期限を設けている。また、譲渡の条件として、現在の状況を継続することで合意しているため、不利益をこうむる方はおられないと考える、との答弁がありました。  採決の結果、議案第五一号及び議案第五二号については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。  これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) 産業経済委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第五一号及び議案第五二号の、以上二議案の採決を一括して行います。  本件はいずれも委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、以上二議案は、いずれも可決いたしました。  ◎日程第四八 議案第五八号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第四八 議案第五八号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」を議題といたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) 議題に対する提案理由の説明と質疑は既に終わっておりますので、 これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議案第五八号は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。
     よって、議案第五八号は、これに同意いたしました。  ◎日程第四九 諮問第一号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第四九 諮問第一号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題といたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) 議題に対する提案理由の説明と質疑は既に終わっておりますので、 これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  諮問第一号は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、諮問第一号は、これに同意いたしました。  ◎日程第五〇 議員提出議案第一号 ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第五〇 議員提出議案第一号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書」を議題といたします。  ◎提案理由説明 ○議 長(江内谷満義君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。 ○(森 りえ君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第一号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書」について、提案理由を述べます。  加齢性難聴とは、加齢によって起こる難聴で、年齢以外に特別な原因がないものです。加齢性難聴は誰でも起こる可能性があります。一般的に五十歳ごろから始まり、六十五歳を超えると急に増加すると言われています。その頻度は、六十歳台前半では五人から十人に一人、六十歳台後半では三人に一人、七十五歳以上になると七割以上もいるとの報告もあります。これをもとに考えてみると、本市の六十歳以上の方の人数から推定すると、本市で難聴者ではないかと考えられる方は一万五千人から二万人ほどいらっしゃるのではないかと推計することができます。  補聴器工業会調べによると、日本の難聴者は、推計ですが一千四百三十万人で、その中で補聴器をつけておられる方は一四・四%の二百十万人にすぎないそうです。七十歳以上の高齢者の約半数は加齢性難聴になっていると言われており、今後さらに高齢化が上がることによって、難聴者がふえていくことも予想されます。  加齢性難聴は本人が気づきにくく、補聴器の相談に来られるときには、御家族の方が連れてこられるそうです。テレビを見るときの音がまるで映画館にいるような大きな音で鳴るときが七十デシベルで、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度で、障がい者等の身体機能を補完、代替する用具として補聴器を初めとする補装具の購入等に要する費用の一部を支給する対象となるものです。  家族の方が気づくことのもう一つは、とても声が大きくなった。わめいているように聞こえる。なぜこんなに声が大きいのだろうと心配されて、病院に行かれたり、補聴器の専門店に行かれて初めて難聴であるということに気づかれることもあると聞いております。  年齢以外に特別な原因がない加齢性難聴の方は、聞き取りたいためには補聴器が必要となります。補聴器が勧められる目安は、聴力検査で聴力が四十デジベル以上の難聴とされています。これは、近くでひそひそ声で話しかけられても気づかなかったり、難聴がない人にはうるさいと感じられるほどの音量でなければテレビの音が聞こえづらかったりというレベルの聴力です。  WHO(世界保健機関)でも、基本的には聞こえる、しかし、かなり聞き取りづらくなってきている、四十一デシベルというレベルで補聴器をつけたほうがいいとしています。なぜかというと、そのレベルを放っておくと、さらにひどくなるということと、そのままにしておくともう認識できない音がふえていくと言われているからです。年のせいだからと放置していると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえないなど、さまざまな危険が生じます。コミュニケーションを困難にすることから、人間関係がうまくいかず、トラブルを起こしたり、それがもとになって引きこもったり、鬱傾向になることもあるようです。  厚生労働省が二〇一五年一月に国家戦略として策定した新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)の中では、難聴も認知症の発症や進行の原因になるもの(危険因子)として明記されています。日本の難聴者率は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は低く、補聴器の所有率は欧米の半分以下と言われていて、日本での補聴器の普及が求められます。日本において、補聴器の価格は片耳当たりおおむね三万円程度からあります。保険適用ではないため、全額自費となります。身体障害者福祉法第四条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により一割負担、中高度以下の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者はわずかで、約九割は自腹で購入していることから、特に、低所得者に対する配慮が求められます。  厚生労働省が昨年十二月に発表した国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、平成三十年度末現在で五万六千円、平成三十年度新規裁定者で五万四千円となっています。また、基礎のみ共済なし、旧国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、平成三十年度末現在で五万一千円となっています。ほとんどの高齢者が加入する国民健康保険会計の所得階層別の割合で見ると、百万円以下の方たちが六割を占めていること、被保険者のうち六十一歳から七十四歳までの方が占める割合が半数を超えていることを考えると、低所得者への助成が必要と考えます。  欧米では、補聴器購入に対し、公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で、高齢者等の補聴器購入に対し補助を行っています。耳が聞こえにくいと社会生活、あるいは仕事に困ることになります。高齢化がさらに進んで、同時に高齢者の社会参加、また、定年延長や再雇用ということで働くという流れになっていく中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは、社会参加、働く上で大きな障がいになってくると考えます。  補聴器の利用は難聴になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えます。  よって国におかれましては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう、強く要望するものです。議員の皆様の御賛同よろしくお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。  ◎委員会付託の省略 ○議 長(江内谷満義君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際、お諮りいたします。  本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。  なお、質疑、討論については、通告を省略することにいたします。  ◎質 疑 ○議 長(江内谷満義君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  ◎討 論 ○議 長(江内谷満義君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 ○(山内いっとく君) (登壇)議員提出議案第一号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書」について、反対の立場から討論いたします。  反対の理由として、五点あります。  一点目は、難聴は早ければ四十歳から始まり七十歳以上の半数が加齢性難聴と言われておりますが、老眼の場合、二十歳から始まり六十歳以上の約八割が老眼であると言われております。また、人間は、五感から情報を得ておりますが、視覚からの情報が八割と言われており、よって、補聴器よりも眼鏡に対する補助のほうがより多くの市民が恩恵を受けることが考えられます。  二点目は、聴力低下が認知症の危険因子だと言われております。しかしながら、ランセット国際委員会において言われていることは、四十五歳から六十五歳までの聴力低下についてです。つまり、この年代の補助を行うことが認知症の予防として効果的であるということです。高齢になれば視力・聴力は自然と低下し、加齢性難聴の要因と認知症の要因は、糖尿病や高血圧、社会的孤立など重なっており、相関関係はありますが因果関係であるとは言われておりません。高齢者の支援としては、糖尿病や社会的孤立に対する支援が先だと考えます。  三点目は、本市は補聴器相談医二名、認定補聴器技能者のいる業者は三店であります。補聴器についての専門的な知識と技能を持つ方が少ないということです。補聴器相談員制度は、難聴者がそのコミュニケーション障がいに有効な補聴器を適正に選択して使用できるように対応することを目的としています。また、補聴器相談医を受診することで医療費控除を受けられる可能性があります。日向市や小林市でも補聴器相談医が三名おりますが、本市はそれより少ない状況です。補聴器の補助がついても適切なアドバイスができる医師がいないのでは意味がありません。先に専門医の体制を整える必要があると考えます。  四点目は、補聴器をつけていないことで怒られる高齢者を見かけることが多いことです。介護者からしても相手に伝わらないことでストレスになりますが、相手を思いやり、ゆっくり、はっきりと話すことが大切です。今年度本市では、「都城市手話等コミュニケーション手段の普及と利用促進に関する条例」が可決されましたが、その背景には全ての市民の意思疎通が円滑に行われ、互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会を実現することがあります。この条例のように、相手の状況を考え、いたわることのできる環境づくりが先であると考えます。  五点目は、現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっており、経済に大きな損害を与えております。本市も例外ではなく、多くの企業や市民が不安を抱えており、補聴器への補助よりも働く世代への支援のほうが急務であると考えます。  以上の点から、議員提出議案第一号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書」に反対いたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 ○(徳留八郎君) (登壇)ただいま議題となっております議員提出議案第一号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める意見書」に反対いたします。  といいますのは、ただいま国難というべき新型コロナウイルスで、政府もこれに全霊で打ち込んでいるこの時期に、私も七十歳以上ですが、こちらにうたってあるような補助制度は望みません。政府が一生懸命やっている。少しでも新型コロナウイルスが沈静化して、世の中が安定してこないと、こういう国難のときには自分たちだけの補助は望むべきではない。  ここでは耳がうたってありますが、目はどうなのでしょうか。目も悪い方もいっぱいいらっしゃいます。そういう面で、体にとってはみんな重要な部分でございまして、耳だけのことに対して、政府並びに衆議院議長、参議院議長など上の方々に意見書を送るということは、都城市議会にとっては国難の時期にふさわしくないと思っているところでございます。  以上で、反対討論を終わります。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 ○(広瀬功三君) (登壇)ただいま議題に上がっております議員提出議案第一号について、都城志民の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。  まず、本意見書は、加齢性難聴者の補聴器購入補助の制度創設を国に求めるものであります。先ほど反対討論でいろいろ反対理由を挙げていただきました。  例えば、難聴者に対する理解が先ではないか。あるいは資格を持った補聴器店があまりない。それから、社会的な支えが先ではないか、コロナウイルスの国難の時期にそんなことを言っている状況ではないというようなことを言われたわけであります。しかし、重ねて申し上げますが、本意見書は加齢性難聴者の補聴器購入補助の制度創設を国に求めるものであります。  一般社会法人日本補聴器工業会が欧州補聴器工業会と連携して取り組んだ調査結果によると、全国には約一千四百三十万人の難聴者がいると推計されております。これは先ほど提案者が申し上げたとおりであります。その中で、補聴器を使用している方は約二百万人、残りの約一千二百万人の方々が補聴器が必要であるにもかかわらず、補聴器のない生活を送っているわけであります。この方々の人口に占める割合は約九・五%であります。この割合を単純に本市の人口に当てはめれば、約一万五千人が補聴器が必要であるにもかかわらず、補聴器をつけない生活を送っていることになるわけであります。  先ほど、この制度創設は必要ないということが反対討論であったわけですけれども、本市に正確に何名いるかわかりませんけれども、全国の比率からいけば、少なくとも一万五千人必要であってもつけられない人たちがいるということを念頭に置くべきであります。  加齢性難聴者が補聴器をつけないリスクについては、先ほどの反対討論でもありましたけれども、因果関係はないけれども相関関係があるのだ、逆に言えばそう言い方ができるわけです。また、いろいろな研究機関で相反する報告も挙がってきているわけです。認知症の発症、鬱やひきこもりにつながる、このほかに考えておかなければならないのは、難聴が進行していくということであります。難聴が進行していくことで、コミュニケーションが十分とれなくなるということであります。人口減少が進む中で、高齢者が社会に果たす役割はさらにふえてくると考えております。  今後高齢化が進めば、加齢性難聴者の増加は必然であります。加齢性難聴者、特に、所得の低い加齢性難聴者が満足度の高い人生を送るために、新たな制度創設を国に対して求めることの必要性を訴えて、賛成討論といたします。 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。  ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。  ◎採 決 ○議 長(江内谷満義君) これより採決を行います。  議員提出議案第一号は、押しボタンにより採決を行います。  表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。  参加ボタンの押し漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 表決参加を締め切ります。  議員提出議案第一号は、原案を可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。  ボタンの押し間違いはありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) ないものと認めます。  賛成少数。  よって、議員提出議案第一号は否決いたしました。  ◎日程第五一 閉会中における各常任委員会及び議会運営委員会所管事務の継続調査について ○議 長(江内谷満義君) 次に、日程第五一 「閉会中における各常任委員会及び議会運営委員会所管事務の継続調査について」を議題といたします。  ◎継続調査の申し出 ○議 長(江内谷満義君) 本件については、各委員長から議席に配付いたしております「閉会中における委員会所管事務の継続調査事件」のとおり、閉会中における所管事務の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。  本件については、各委員長の申し出のとおり、これを認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(江内谷満義君) 御異議なしと認めます。  よって、本件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。  ◎散 会 ○議 長(江内谷満義君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、来週十六日の午前十時から開くことにいたします。  本日をこれをもって散会いたします。 =散会 十六時三十八分=...