都城市議会 2015-06-24
平成27年第2回定例会（第5号 6月24日）
平成27年第2回定例会（第5号 6月24日）
平成二十七年第二回
都城市議会定例会議事日程（第五号）
六月二十四日（水曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
上 坂 月 夫 君 筒 井 紀 夫 君
にれたよしひろ 君 有 田 辰 二 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 竹之下 一 美 君
長 友 潤 治 君 永 山 透 君
川 内 賢 幸 君 永 田 照 明 君
福 島 勝 郎 君 楡 田 勉 君
森 り え 君 徳 留 八 郎 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
小 玉 忠 宏 君 黒 木 優 一 君
迫 間 輝 昭 君 蔵 屋 保 君
三 角 光 洋 君 荒 神 稔 君
神 脇 清 照 君 西 川 洋 史 君
江内谷 満 義 君 下 山 隆 史 君（午前中欠席）
大 浦 さとる 君 児 玉 優 一 君
相 葉 一 夫 君
欠 席 議 員
坂 元 良 之 君 杉 村 義 秀 君
永 田 浩 一 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 前 原 修 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 杉 田 淳一郎 君
環境森林部長 福 永 一 郎 君
福祉部長 青 木 眞州男 君
健康部長 渡 邊 一 生 君
農政部長 飯 盛 幸 一 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 日 高 覚 助 君
水道局長 園 田 秀 幸 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 下 徳 吉 弘 君
高城総合支所長 広 池 洋 三 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 権 堀 修 一 君
総務課長 中 山 誠 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
事務局職員出席者
局長 重 信 宣 博 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼
総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 﨑 康 治 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（永山 透君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
なお、請願、
議員提出議案、質疑の通告は、本日の午後五時までにお願いします。
また、
都城市議会会議規則第二条の規定により、
永田浩一議員より、本日欠席する旨の届け出が、及び、
下山隆史議員より、本日の午前中を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（永山 透君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
徳留八郎議員の発言を許します。
○（徳留八郎君） （登壇）おはようございます。
今回の議会で私が取り上げましたのは、一つが市長の政治姿勢、二つ目が遊休地の活用、三つ目が
公認プール設置の必要性、四つ目が義務教育の
問題校対策についてでございます。
都城が合併して今年が十年目という節目に差しかかってきているわけですが、今年は、盛りだくさんの十周年の行事が組まれておりまして、池田市長を初め、いろいろと市民のために、また、内外的にも頑張っているということを実感しているところでございます。
市長は、会社でいうとトップの社長ですから、政治姿勢というものに、いいことはいいこととして、是は是として、少し軌道修正していただいたほうがより一層市民のためにいいのではないかということを、意識の改革ということで、地産地消型ということで取り上げたわけでございます。
指定管理者制度や市発注の事業は、市内の団体・企業を最優先すべきではないか。本市に税金を払っており、また、雇用の面からも、景気の面からも、市政発展のための今までのいろいろな貢献度を重要視するというのが、長年市政の発展に尽くされた市民の方々に対する配慮ではないかと思うわけでありますが、その点の市長の見解をお聞きしたいと思います。
市長といえども都城市民でありますから、市の行政の軸足を市民目線に置いてやることで、今後、都城市民から圧倒的な支持を受けるのではないかということで、御所見をお聞きしたいと思っているところでございます。
二番目が、遊休地の活用ということで、中郷の遊休地を民間の
メガソーラー事業者に貸しまして、それによる賃貸などの収入を市が受けているわけでございます。開発公社がいっぱい土地を持っているわけでございますが、長い間の遊休地、俗に「塩漬けの土地」と言いますが、それをいかに、民間に賃貸や売却するか、
宅地建物取引業界などの民間等とも連携をとりながら、赤字解消や収入増につなげるようにする必要があるのではないかと思うわけであります。
宮崎日日新聞で三セク・公社の経営状況を取り上げておりましたが、宮崎県で最も赤字額の多いのが
五ヶ瀬ハイランド、二番目が都城市
土地開発公社、三番目が
都城圏域地場産業振興センターであると取り上げられていたところです。そういうものは長く続きませんので、少しでも改善していただきたいことがあって、今回、取り上げたところでございます。
中郷で市が貸しております土地の収入をお知らせいただきたい。
壇上からは以上で、あとは自席のほうからさせていただきます。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、
徳留八郎議員の御質問にお答えいたします。
地産地消という意識を持てということだと認識をいたしましたけれども、私としては、原則として、さまざまな事業において、地産地消、地元でできるものは地元でという意識は、就任以来、みじんも変わっていないわけでありまして、そういった意味で、さまざまな中身において、そういった指示もさせていただいております。
例えば、公共事業につきましても、地産地消ということで、平成二十六年四月に、都城市
工事請負契約約款第七条の２を、「受注者は、工事材料を購入する場合においては、当該購入の相手方を都城市内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めなければならない。」と改正させていただきまして、地産地消のさらなる推進を受注業者へお願いをしているところであります。
したがいまして、今後も、市内の企業への優先発注ということを行うことによりまして、結果として、地域経済の活性化や市内企業における雇用の確保と就労の促進に寄与できると考えております。
一方、御指摘のありました
指定管理者制度でありますけれども、こちらにつきましては、若干、公共事業とは色が違うわけでありますけれども、
指定管理者制度は、公の施設の管理について、
民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、
住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために、国全体として、そして、本市においても、平成十五年度に導入されたものであります。
この制度の一番の目的は、
住民サービスの質の向上ということでありますので、市民、すなわち施設を利用する側の満足度を高めることを主眼に置かれている制度であるということで御理解いただければと思っております。そういった意味で、
指定管理者制度は、使う側、市民、施設を利用する側の満足度を高めるということを第一に制度を運用しておりますので、御理解いただければと思います。
○議 長（永山 透君）
○総務部長（西留文夫君） （登壇）おはようございます。
それでは、
徳留八郎議員の遊休地の活用についてお答えいたしたいと思います。
市が長期間保有している事業の予定がない普通財産につきましては、
太陽光発電用地や駐車場用地として貸し付けを行い、収益増に努めているところでございます。
一例を申し上げますと、安久町にあります
石原牧場跡地を
いちご都城安久町
ＥＣＯ発電所に、平成二十六年一月三十日から二十年間の予定で、
太陽光発電用地として貸し付けております。面積が九万四千百六十五平方メートルで、発電量は年間百七十八万キロワットアワー、これは一般家庭の四百九十世帯分に相当し、本年七月八日から売電を開始する予定でございます。借地料につきましては、二十年間で五千七百八十七万五千円を予定しております。
次に、土地、建物等の売却の媒介に関しましては、本年三月二十五日に、
都城宅地建物取引業協同組合と媒介に関する協定を締結し、早速、四月に二件の物件の媒介依頼をお願いいたしました。今後も、
都城宅地建物取引業協同組合と密に連携を図りながら、売却を促進しつつ、民間賃貸による土地の有効活用も図ってまいります。
なお、
土地開発公社が長期間保有している遊休地につきましては、
太陽光発電用地として、
民間事業者と事業実施を模索している
東霧島工業団地計画用地や、平成二十四年五月一日から十年間の予定で
日本通運株式会社へ貸し付けている
高木工業団地用地などがあり、赤字解消や収益増に積極的に努めているところでございます。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ただいま、市長の御所見をお聞きしましたが、市民の中で聞くのが、
スポーツ施設などが市外に本社のあるところに委託されたりすると、地元の人たちが大変困るということです。
指定管理者制度も市長の権限で地元を優先したりすることが、――しかも、委託が五年間と長いですし、
指定管理者は安いところにやるというのが本当なのですけれども、二千二百数十万円と高くでよそにやるというのは、我々も賛否両論ありましたが、市民の皆さんから見れば、肝心なところは市長はよそから連れてくると見られるから、それでは困るのです。市長の
リーダーシップと職権で、できるだけ地元を優先してやるということは、私は、やろうと思えばできると思います。市長の市政はすばらしいと思っています。東京に行かれていろいろな予算の獲得などで努力していらっしゃいますから、本当に頭が下がる思いです。ただ、入ってくるほうは市長はすばらしいと思いますが、出るほうは地元を排除するというのはどうか。地元の方々は長年税金を払って、中小・零細企業それぞれ長く尽力して、今日の本市があるわけですから。そういう面では、予算獲得とかそういうものは市長はすばらしいですが、出るほうを地元に配慮することが大事ではないか。そうすることによって、我々も、さすが名市長だと敬意を表しますし、今後も頑張ってもらわないといけないわけです。
市長の「三つの宝」の中に「人間力」がありますが、そういう面で、とにかく地元という本市のすばらしい面を、地元で今までやってこられた方々の地産地消ということで、高城の
穂満坊あたりには無制限でいろいろな補助金を出されますが、本当ならば、地元で四、五人とか、五、六人とかでいろいろされる方もいらっしゃいますから、そのあたりにもいろいろと配慮ができないだろうかということを提案しておきます。もちろん、よそから来た人でもいいですが。本市の発展に寄与していただけるわけですから。
そういうことで、市長に、今後の都城市のトップとして、
リーダーシップをとって頑張っていただきたい。そうされれば、もろ手を挙げて応援させていただくわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
遊休地の活用の件ですが、今後、
宅地建物取引業協同組合とも連携をとりながらされるということですから、あちこちに何十年も塩漬けの土地が開発公社が買ったり、市が保有したりしているところがいっぱいありますけれども、民間にオープンにして、使ってもらえるところは使ってもらうとしむけないと、欲しい人、必要な人はわからないわけですから。
遊休地に五千何百万円の収入があるということは、どちらにとってもいいわけです。利用したほうもいいし、市も収入がふえていいわけですから、ぜひ、そういうものはできるだけオープンに出して、
メガソーラーでもいいですが、とにかく民間に活用していただいて、
土地開発公社も、去年は、高速道路の関係で一千七百万円の黒字と聞きましたが、それはそれでいいと思いますが、しかし、土地がいっぱい余っている。その前は赤字だったのです。平成二十五年度は二千八百十七万円の赤字で、
地場産業振興センターでも二千六百十万円の赤字だったということです。まだまだ工夫して、現場がいろいろとやったりすると、こういう赤字がふえないと思います。
県内の赤字額が多いランキングの五つの中に入るようではだめですから、何とか、赤字額が多い五団体に入らないように工夫をしながら、いろいろと土地の活用をやることが非常に大事だと思います。そのために、今おっしゃいました民間の力も借りて、一緒に大いに活用していけばいいのではないかと思います。第三セクターとか、経営状況等がオープンにされますので、そういう面で、職員の方々がいろいろと知恵を絞って頑張っていけば、県の赤字ランクの五団体に入ることはないと思うのです。今後、議会でも論議されたということで、いろいろと指導をしていただきたいと思っておりますので、市のためによろしくお願いしたいと思います。
次に、三番目に挙げました
公認プールの件に移ります。なぜプールなのかということで、皆さん不思議に思われるかもしれませんが、宮崎県内で
公認プールがあるところをお知らせいただきたいと思います。それと、普通の五十メートルプールがあるところを。
プールは全身運動であって、心身ともに健やかな成長を目指すのに非常に役立つのです。今、子供の、もちろん大人もでしょうが、体を操作する能力が低下しているということです。結局、子供の体の異変に大人が気づいているのだろうかということもありますが。
以前、天神町に市営プールがあったのです。あれを取り壊して、
ゲートボール場に一時はなっていたのですが、その後、いろいろと請願でも上がってきたのですけれども、
公認プールがどうしても必要ではないかという話を聞きましたので、県内ではどこがあるのか、本市ではどういう状況であるかを知りたいということで、お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
五十メートル
公認プールにつきましては、市内にはないというところでございます。
県内の状況でございますが、宮崎県内の
公認プールは、宮崎県
総合運動公園水泳場にメインの五十メートルとサブの二十五メートルがあり、延岡市に五十メートルが一カ所あるということでございます。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 私が聞きましたら、宮崎市と延岡市にあるが、都城市にはないということでした。また、日南市と日向市には五十メートルプールがあると聞いたのですが、事実でしょうか。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 県内の
公認プールにつきましては、先ほど申し上げた宮崎県
総合運動公園と延岡市の二カ所だけということで、日向市と日南市のほうにも五十メートルプールはございますが、公認ではないと伺っております。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君）
スポーツ施設がいろいろと、今、早水公園のほうにも計画されておりまして、今、妻ケ丘にあるものが移ったりして、完成した暁には、そういう
スポーツ施設は
スポーツ施設でそれなりの機能を発揮すると思いますが、プールというのは、隣の曽於市末吉町まで行かないとないということで、今、都城市民の間でも、何で宮崎市と延岡市にあって都城市にないのだろうかと言われています。都城市として、県立であっても誘致をするとか、いろいろな要望なり、行動に移さないと、いつまでたっても、子供たちだけでなく大人の健康づくりにいい
スポーツ施設であるプールはできません。
公認プールでなくても、プールがあれば、そういう機能は果たすと思うのです。ただ、せっかくつくるのであれば、
公認プールがいろいろな競技にもいいのではないかと思うところです。
現在、計画がないのか、予算は幾らぐらいかかるのか、場所はないのか、お知らせいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
まず、五十メートル
公認プールの新設につきましては、現在のところ計画はございません。近隣の曽於市末吉町にございますので、そちらのほうで大会あるいは記録会等は開催しているところでございます。
また、
公認プールの建設場所等についての御質問がございましたが、ただいま、
都城運動公園体育館につきましては、
スポーツ施設整備ビジョンに基づきまして、早水公園に建設予定しております
サブアリーナ等が完成した後に、撤去を予定しているところでございますが、撤去後の跡地利用につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
また、プールについての予算の御質問がございましたが、予算につきましては、曽於市末吉町の
公認プールを例にとりますと、平成六年十月完成で工事費が十億二千二百万円となっております。予算の内訳としましては、起債が七億六千七百万円、一般財源が二億五千五百万円となっております。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） いろいろな
スポーツ施設を市が計画して実現するということは、私も、非常に楽しみにしているところでございまして、今後、
スポーツ人口をふやしていくことを推奨するものです。
プールは身体障がい者の方にも優しいし、私が岡山市に行ったときも、
クリーンセンターの余熱を利用した五十メートルのプールは、身体障がい者の方も非常に喜んで使っておられました。子供から老若男女の健康にいい、
ストレス解消にもいいということで、本市にもああいうものができないかと思いました。延岡市にも
クリーンセンターの余熱を利用したプールがあります。本市の場合は、民間がそれぞれやっていらっしゃいますが、その、民間の経営者の方々が
公認プールはどうしても必要だということで、陳情を受けたことが以前ありました。そのときは、予算的にも今おっしゃった曽於市の予算の十億三千万円ぐらいではなかったと思います。陳情の中に予算が出ていたのですが。いつできるかどうかは別として、
スイミング団体の方々も熱望されるし、市民も要望が強いということになりますと、やはり、曽於市は鹿児島県ですから、都城市民はなかなか行きにくいということもありますし、向こうにお願いしないと使用もできないということですから、今後、前向きに検討する価値が十分あるのではないかと提案いたしたいと思いますが、御所見をお願いします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
今、議員がおっしゃいましたように、
健康増進施設としてのプールの御提案がございました。
現在、市内では、関之尾緑の村プール、
高城健康増進センターの室内プール、かかしの里流れるプール、高崎の
温水プール等があるところです。
市としても、
県立プールの誘致については、これまでも、県の市長会において、「
県営スポーツ施設の均衡配慮並びに市町村の
スポーツ施設整備促進支援策の充実について」ということで、毎年、施設整備の要望をしております。
その内容は、「東京都を除く全国の
県営スポーツ施設の整備状況を見ると、本県を含む四県が集中整備しており、これ以外の四十二道府県は分散整備をしている状況です。
スポーツ関係者を初め、県民からの県央以外にも
県営スポーツ施設の整備を望む声が多くなっています。生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境を整備するとともに、県民共有の財産である
県営スポーツ施設の均衡配備と市町村の有する
スポーツ施設の整備に対する支援策を充実するよう」というもので、今後とも、しっかりと県へ要望してまいりたいと思います。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 市単独で無理な面がありましたら、県のサイドで――、県の施設がどちらかというと宮崎市に集中しているのです。病院一つとっても、延岡市には県立病院があります。都城市は県立病院がないのです。それから、日南市にも県立の大きな病院がありますし、宮崎市には体育施設が集中している。その原因は何かといったら、延岡市などは手を挙げます。本市の運動が足りないから、これは県議団にも話しているのですけれども、とにかくまとまって本市に
スポーツ施設を誘致するために力を合わせてやってくださいということです。市のほうからも、要望とかをちゃんとお届けしないといけないのです。
誘致する中で、
後方支援対策用のアリーナとか、大きな
公認プールもですが、後方支援にも役立つのではないかと思っております。というのは、水をいっぱいためるわけですから。災害があった場合、水道がとまったりしたときに、大きな水のタンクが必要ですから。一人一日三リットルは必要なのです。そういうもろもろを考えた場合、後方支援の一つとしても役立つことをよく検討していけば、本市に県立の施設を誘致してもいい。あるいは、市単独でもいい。今は、曽於市の約十億円よりもふえているかもしれませんけれども、先ほど言いました遊休土地等を有効活用すれば、予算もそれほど多くは要らないのではないか。そういう使い道がものすごく大きくなりますので、ぜひ、県立でもいいし、市単独でもいいですけれども、必要な
スポーツ施設として、そして、後方支援のための水資源を保持するための設備にもなるのではないかということを思っておりますので、前向きな御検討を、今後、いろいろ関係機関の方々も合わせてやっていただければいいのではないかという提案をしておきます。
次に、四番目の義務教育の
問題校対策についてですが、残念だったと思うことがありまして、平成二十七年五月二十三日付の、
宮崎日日新聞にも載っておりましたが、一カ月もたたない今月の三日付の宮日にも、傷害容疑で少年が逮捕されたという記事が載っておりました。
五月二十三日の記事は、「都城署は二十二日、傷害の疑いで都城市の男子中学生（十四歳）を逮捕した。逮捕容疑は四月二十三日午前十時二十五分ごろ、自分が通う同市内の中学校で、同学年の男子生徒（十四歳）の胸や尻を殴る蹴るし、尾骨骨折など全治三週間のけがを負わせた疑い。」六月三日の記事は、「都城署は二日、傷害の疑いで都城市の男子中学生（十五歳）を逮捕した。逮捕容疑は五月二十八日午後七時十分ごろ、通っている同市内の中学校で、男子生徒（十三歳）を殴り顔に加療八日間のけがを負わせた疑い。同署によると、二人に面識はなく、
すれ違いざまに声を掛けられ殴られたという。」という記事です。
こういう警察が生徒を逮捕するということが、今、中学校の段階で起こっているわけです。これは本当に残念で、我々大人がただ暗たんとしていていいのかということを真剣に受けとめたとき、こういういろいろな問題校の対策について、もう少し踏み込んでいって、子供たちの笑顔あふれる学校にしなければいけないわけですから、そういうところを非常に危惧しております。今度、市がいじめ防止対策の条例を策定されると思いますが、それも一つの大きな歯どめになるとは思います。
しかし、義務教育の段階でこういうことが起こったということは、氷山の一角かもしれません。いろいろな市民の方が私に何人もおっしゃいましたが、今、中学校が荒れていると言われるのです。そのようなことを聞くということは、子供ばかりを責めてはいけない。我々大人が手を打っていかないと、いろいろな改善をして、本気で、本音でやっていかないと、子供たちのそういうことはなかなか難しいのではないかと思うのです。
来年の六月から、公職選挙法が改正されて十八歳から投票権も与えられます。中学生となりますと、それに近い年齢であります。世の中がいろいろと変わり、若い層に重点を置いてきているというのが現状ですから、子供たちにとってのいろいろな悩み、事件等を少しでもよくして、学校の校風を正していかなければいけないと思うところです。そういう事件等を受けとめられて、教育委員会としてはどのような御所見をお持ちか。
それと、通告書に書きましたとおり、最近の傷害事件多発に関する原因、調査内容、現在の対策についてお知らせいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 最初に、今、徳留議員がおっしゃったように、いろいろな事件が起きたことに対して、本当に御迷惑をおかけし、御心配をおかけしていることに対して、心からおわびを申し上げる次第でございます。また、徳留議員のように、教育を真剣に考えていただいていることに対しましても、心から感謝を申し上げる次第でございます。
今回起きました事件等につきまして、学校が荒れているというよりも、指導の難しい生徒が数人いる学校であると受けとめているところでございまして、それ以外の子供たちは、自分の夢に向かって、こつこつと勉強に励んでおりますし、部活動もきちんとやっておりますし、先生方も必死になって対応していただいていることを御理解いただきたいと考えております。
今回の報道に関しましては、中学生の器物損壊、傷害、恐喝未遂等の事件が四件が発生いたしました。新聞等でご存じのとおりでございまして、大変、残念で、憂慮すべき事態であると考えているところでございます。
これらの子供たちは、きょうあすに、このようになったわけではございません。中学校三年生でございまして、これまでずっと小学校から中学校でいろいろな指導を繰り返してきているにもかかわらず、こういう事件に至っているという背景がございます。ただ、原因が何かということはなかなか難しいですが、一つには、学校というところは学習をするところですので、どうしても、学力といいますか、学校での学習についていけないということで、学校が面白くないということが一つあると思います。もう一つは、倫理観、道徳指導、さらには、その学校だけではなくて、背景にあるいろいろな家庭の問題でありますとか、地域の問題でありますとか、いろいろなものが複雑に絡まって、今日の子供たちの置かれた状況が存在しているわけでございます。
そういう中で、学校といたしましては、校長の
リーダーシップのもとで、一つは、一人一人が学習内容がわかる授業づくりをしっかりやっていただく。それから、教育活動全体における道徳教育の充実、倫理観の養成、それから、その子供の置かれた背景にあります保護者や地域との連携、そして、四番目に、生徒の心に響く生徒指導の体制づくり、この四つに、今、取り組んでいただいているところでございます。
いろいろ御迷惑、御心配をおかけしておりますけれども、本当に、教員も、必死になって一生懸命対応しておりまして、メンタルダウン寸前の教員もおります。この事件が起きた中学校では、オープンスクールをやっていただきまして、その後、静かに学習ができている状況も保護者の方たちに確認をしていただいたところでございます。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 私も、本市の次代を背負う子供たちが笑顔あふれる健全な成長をしてもらいたい。そのためには、我々も、一歩も二歩も踏み込んでいかないといけないと思っているところでございます。
各学校に学校運営協議会がありますが、そこの役目はどのようにしているか、現状はどうかをお知らせいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の学校運営協議会でどのような審議をしているかということは、まだ、こちらのほうには届いておりませんけれども、学校運営協議会というのは、学校の運営や校長が示した経営ビジョンに対して意見を言う場所でございますので、今後、そういうことを通して、ともに学校を支えていただくことをやっていただきたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 私は、学校運営協議会の方々も、それぞれ校風の是正に頑張っていると思いますが、限度があるのではないかと思います。ですから、このように取り上げました以上、私も、率先して、いろいろな改善を図らなければいけないと思っているところであります。そういうことで、私も、あいさつ運動と一日一善運動を、朝の一時間立ってやっております。自分でできることはやるのです。言うばかりではだめですから。
そういうことで、私が提案したいのは、掃除があります。以前、教育長にもお示ししましたが、掃除というのもいろいろあります。学校の掃除をしたり、周りをしたり、トイレの掃除をしたりいろいろとあります。「なぜ、掃除なのか。」と申し上げますと、掃除をやることによって、心を磨く、人を磨く、心が美しくなるというのが実証されているのです。
二つ目が、謙虚な人になれる。人間の第一条件は、まず謙虚であることです。謙虚になるための確実で一番の近道が掃除になります。はっきり言いますと、トイレ掃除がいい。
それから、三番目が気づく人になれる。無駄をなくすには、気づく人になる。その「気づき」を最も起こさせてくれるのがトイレ掃除である。
それから、感動の心を育む。感動こそ人生。人が人に感動するのは、その人が手・足・体を使って、さらに身を低くして一生懸命取り組んでいる姿が感動を与える。特に、人の嫌がるトイレ掃除は、絶好の実践なのです。私も、トイレ掃除をやりまして、本当にこれはいいなと思います。
五番目が、感謝の心が芽生える。人は感謝するから幸せになれる。その点、トイレ掃除をしていると、小さなことにも感謝できる感受性豊かな人間になれる。
このような五つの人間形成にとって大事なことが、掃除をすることによって、育まれるのです。ですから、これは、一歩踏み出して実践しないと意味がないのです。一歩踏み出す勇気が必要なのです。
私は、朝立つとき、いつもたばこの吸いがらなどを目についたら拾います。一つ拾えば一つきれいになるわけですから。口で言うは安し、行うは難しで、やるかやらないかなのです。ですから、学校の現場でできることは、我々大人、地域も一緒に巻き込んで、参加していただいて、やらなければだめです。
先ほど言いました掃除のことももちろんでございますが、私がお示ししたいのは、日本一の家畜防疫を実現するために、「めざそう！家畜防疫日本一のまち」というステッカーがつくってありますが、日にちも、ちゃんと、「毎月十日・二十日・三十日は一斉消毒の日」ということが書いてあります。こういうことがお手本なのです。これをすることによって、本市を日本一の家畜防疫のまちにしようということです。口で幾ら言っても、すぐ忘れるのです。
こういうものを、教育委員会としてもつくってもらいたいのです。前につくられました「通学路です 安全運転ありがとう」の看板なども非常にいいです。子供たちの通学路に安全性が出てきたということで、感心しました。朝昼晩、こういうスローガンとか、ためになる教訓をちゃんと見るといいと思います。「地域の子供は地域で守り育てましょう」という、こういうステッカーもいいと思います。このような看板やスローガンが問題校にはないのです、はっきり言って。だから、一つは、そういうのもあるなと思ったのです。できることは手を打たないといけない。手を打つということは、どんどん進めないといけない。それによって、子供たちも、朝昼晩、清掃をしたりすることによって、先ほど言いましたように、人間形成上五つの大きな利点もありますし、我々大人や地域が参加してやるということにすれば、大分改善してくると思います。
そういうことで、教育長の見解を賜りたいと思います。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今、二点ほど具体的な提案をいただいたわけでございますけれども、まず、トイレ清掃のことについてお答えさせていただきます。
私も、実は、徳留議員から紹介いただいた本を読ませていただきました。「なぜ、トイレ掃除か。」ということは、るる議員がおっしゃったとおりでございますが、その中で、ずっと自分なりに、本質はどこにあるのかということを考えておりました。トイレ掃除を提唱されている著者の鍵山さんの言葉の中に、「凡事徹底」という言葉がございます。つまり、「平凡なことを徹底してやると、平凡の中から生まれてくる非凡が、いつかは人を感動させると信じています。」とあり、まさに、ここにその本質がある。その一つの事例が、トイレ掃除であると読ませていただきました。
つまり、そういうことは、保護者や教職員、地域が一体となって、真剣に児童・生徒のことを考え、学校のことを考えて諸活動に取り組むことが、子供たちの問題行動を未然に防いだり、問題の解決につながっていくことであると考えたところでございます。
したがって、トイレ掃除という事例も含めまして、今後は、学校運営協議会において、地域も一緒になったさまざまな体験活動の取り組みを検討していただき、諸問題の解決及び本市の子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
もう一つのスローガン・標語につきましては、いろいろな団体がございまして、人権啓発推進協議会でありますとか、地区青少年育成協議会等がスローガン標語や短冊の作成をしていただいて、学校等に掲示したりしておりますし、学校によっては、今おっしゃったような事柄を掲示している学校もございます。
したがって、それらの学校の実践例を参考にしながら、総合的に研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 子供たちが笑顔で登校できるように、わずか一人、二人のことで校風が乱れたりすると大変残念ですから。家畜防疫のステッカーもマグネットでできておりまして、一枚が千円ぐらいだそうです。だから、二百枚つくっても二十万円足らずです。各学校でも、「一斉清掃の日」ということで、月に一回でもそういうことを校長会でも決めていただいたらいいのではないかと思っているところでございますので、前向きに検討をする必要があるのではないかと思います。
先ほど紹介しましたのは、「掃除道」という本です。私も、実際、トイレの掃除をやりまして、今日があるのですが、先ほど申しましたように、トイレの掃除をやると心が磨かれます。そして、最初は汚いと思うのですが、「えい」と気合を入れてやったら、ものすごくすばらしい人間性が出てきます。先ほど申し上げた五つのこと、感謝の心が芽生え、感動の心が育ち、気づく人になれる、謙虚な人になれる、心を磨くという効果があるのです。本市の次代を担う子供たちの健全な育成に対しては、そういう問題校が出てきたときには、掃除の授業として取り上げる必要があるのではないかということで、そのときは、私に教えてください。私も参加していいですから。トイレ掃除を私もやります。それぐらい、我々がちゃんとやる気を出さないと、子供たちの意識の改革になりません。
今後、「一斉清掃の日」というものを取り上げていただけるかどうかをお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 先ほど申しましたように、学校運営協議会等で、地域と一緒になったさまざまな体験活動の取り組みを検討していただく。学校にもいろいろな事情がありますし、地域の事情もございますので、そのことを検討していただきながら、研究してまいりたいと思います。清掃に関しましては、実は、黙想を取り入れた清掃、自分自身に問いかける自問清掃、無言清掃、朝のボランティア清掃など、たくさんのいろいろな取り組みを学校はやっておられます。
したがいまして、先ほどの保護者も一体となった、地域も一体となった取り組みがどういうことができるのかということは、今後、いろいろ検討していただいて、研究していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 市長も「三つの宝」の中で、人間力あふれる子供たちの育成とうたっておりますし、私も、そう思うのです。不心得な子供たちのおかげで中学校が荒れていると評判になるといけないわけですから。どうぞ本市の中学校に移って一緒に頑張ってくださいと言えるようにしないといけません。でないと、大人も肩身が狭い。やはり、手を打っていかないと、いろいろなことを。できることからやろうという気持ちで、まず最初に、少ない予算でつくれる「一斉清掃の日」の標語を学校の玄関なりに設置して、子供たちが毎日見られるようにする。いろいろな標語も取り入れる。私が見たところ、問題校にはないのです。悪くなるはずです、標語がないということは。比例していますから。だから、まずできることからやって、改善を図るということが、子供たちを健やかに成長させ、朝昼晩標語を見れば、心が和んだり、また、掃除をすることによって、人を傷つけたりする気持ちが起こらなくなるのです。できることから、我々も教育委員会も一緒に動かないといけないのです。学校を全部見ていただいて、私が標語が少ないというのは当然のことです。子供たちは、そういうスローガンを見たりして、自分がそれに近づこうとして、努力するわけですから、それがないということは、やはり、寂しくなります。そういう面で、有言実行で、教育委員会も大いに動いて、現場を見ていただいてやっていただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 以上で、
徳留八郎議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時 一分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆さん、こんにちは。公明党の音堅良一です。
それでは、通告に従い質問してまいります。
二〇〇〇年に地球憲章というものが制定されました。この憲章は、持続可能な未来のための価値や原則を明らかにしたものです。地球環境問題が課題になり始め、貧困、人権などが国際社会の共通テーマとなったころから、こうした人類共通の地球的な課題に対応するには、条約や国際機関の整備などだけでなく、人々の意識や行動そのものが変革されることが必要であるとして、行動規範の制定が求められてきました。
そこで、さまざまな地域や分野の有識者が集まって、草案が検討されたのが地球憲章です。この地球憲章は、「生命共同体への敬意と配慮」、「生態系の保全」、「公正な社会と経済」、「民主主義・非暴力と平和」の四つの分野から構成されています。前文に書かれてある「地球の状況」の章には、「これまで行ってきた生産と消費の仕方は、環境の荒廃、資源の枯渇、種の大量の絶滅を起こしている。地球共同体が損なわれている。開発の恩恵は、平等には分配されていず、貧富の差が広がりつつある。不正、貧困、無知、そして、暴力を伴う争いが広がり、人々に大きな苦しみを与えている。」とあります。
また、「私たちが直面している課題」の章には、「私たちの環境面、経済面、政治面、社会面、そして、精神面の課題は互いに関連しあっており、私たちは共に、包括的な解決を生み出すことができる。」とあります。地球的課題は、地域の課題でもあります。問題解決のために、積極的に取り組む必要があると思います。
それでは、この地球憲章にも関連する生活困窮者自立支援と、多文化共生社会の二つの項目について質問してまいります。
平成二十七年四月一日に、生活困窮者自立支援法が施行されました。生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で、自立に向けた支援策の強化を図るため、自立相談支援事業の実施と住居確保給付金の支給、そのほかの支援を行うための法律ですが、市町村においても、積極的な取り組みが必要です。
本市では、都城市社会福祉協議会が実施主体で、都城市生活自立相談センターとして窓口を設置しています。
それでは、都城市生活自立相談センターの相談支援員の構成をお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席にて行います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） （登壇）音堅良一議員の御質問にお答えいたします。
都城市生活自立相談センターには、相談業務全般のマネジメントや困難なケースへの対応などの高度な相談、支援及び社会資源の開拓、連携を行う主任相談支援員、相談支援を行う相談支援員、就労支援を行う就労支援員を配置しております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきました、相談支援員と就労支援員が配置されているということです。
この相談支援員には、生活困窮者に対する適切なアセスメントを通じて、個々人の状況に応じた支援を実施する個別的な支援と、一回きりの相談ではない、自立を急がせない継続的かつ包括的な支援が重要となります。このため、生活困窮者の多様な課題を広く受けとめ、必要なサービスや支援につなげる能力が必要であります。この制度が生かされ、生活困窮者に寄り添う支援体制になるよう努力していただきたいと思います。
それでは、都城市生活自立相談センターの相談件数、相談内容、解決に導いた事例等についてお伺いする予定でしたが、相談件数については、先日、同僚議員が質問しまして、四月が四十一人、五月が三十八人と部長が答弁されました。それ以外をお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） それではお答えいたします。
解決に導いた事例等につきましては、就労相談の一例でございますが、雇用条件について、利用者の条件が厳しかったため、なかなか職に就くことができませんでしたが、都城公共職業安定所に何度も同行するうちに、就職することができ、一定の収入を得られるようになったものでございます。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この都城市生活自立相談センターの開設によって、受付総数が二カ月で約八十人あったということです。
就労、金銭、病気や障害に関する相談等を受ける中で、実際に就労につながったケースがあったことは大変な成果だと思っております。こういう事例を積み上げながら、これからも生活困窮者の多様な課題を解決に導いていただきたいと思います。
それでは、生活困窮者自立支援法の必須事業として、住居確保給付金の支給があります。離職などで住居を失った方々等に一定期間、家賃相当額を支給するものですが、その事例があったのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
本市においては支給事例はございませんが、住居確保給付金は、離職後二年以内かつ六十五歳未満の者であって、現在、住居がない、または、住居を失うおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の者に対して有期で支給するものでございます。支給要件と支給上限額につきましては、自治体により異なり、本市の支給要件は、収入基準月額が単身世帯で十万一千円以下、二人世帯で十四万四千七百円以下であって、なおかつ預貯金等が単身世帯で四十七万円以下、二人世帯で六十九万円以下となっております。
また、支給上限月額は、単身世帯が二万三千円、二人以上世帯が二万九千七百円となっており、支給期間は、原則として三カ月間となっております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、部長が答弁されました支給事例はなかったということでございます。
この生活の土台となるのは住居ですから、要件を満たしている方にはぜひとも給付金の支給をしていただきたいと思います。
次に、関係団体、他部門との連携についての質問に移ります。
生活困窮者の意義とは、「現に生活に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者」とあります。
それでは、その把握は、どのようにされているのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
本人からの電話や来所によるもの、民生委員、包括支援センター及び公共職業安定所等の外部関係機関からの紹介によるもの、こども課、保険年金課及び納税課等の内部部署からの紹介によるものにより、対象者を把握しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 自らがＳＯＳを発信できない生活困窮者をどう把握するのか、これが非常に難しい問題だと思います。あらゆるネットワークを駆使して把握する必要があると思います。
それでは、生活困窮者に対する市役所内外での理解と連携はどのようにされているのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
内部では、関係各課職員による生活困窮者自立支援連絡調整会議を設置し、外部では、関係各課と都城市社会福祉協議会、都城市民生委員児童委員協議会、都城公共職業安定所及び各地区包括支援センター等の機関との理解と連携を深めるため、生活困窮者自立相談支援事業支援調整会議を設置しております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 大阪府豊中市では、生活困窮者をできるだけ早期に見つけ出すことを重視しております。ぎりぎりの状態では、自立よりも生活保護が即必要なケースがほとんどを占めるからでございます。水道料金など、公共料金を徴収する部門を初め、地域のさまざまな機関との連携を強化し、経済的に苦しい人がいれば、相談に来るよう呼びかけているようでございます。参考にしていただきたいと思います。
次に、生活困窮者自立支援制度の周知についての質問に移ります。
市役所の福祉窓口や生活自立相談センターの窓口にも来られない人たちにどのように周知されるのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
市民に対し十分に周知、広報を行うために、わかりやすいチラシやパンフレットを作成して、市民が容易に入手できるように関係機関に設置してございますが、生活困窮者の早期発見や見守りのためには、地域のネットワークを強化することも大切でございます。そのためには、支援員、民生員及び包括支援センター職員等と連携し、巡回や出張による生活困窮者宅への訪問等を実施するとともに、ライフライン事業者、地域の各種事業所及び地域の活動団体や住民団体等と連携し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁でいろいろなネットワーク、部署との関係をつくっていくということでした。その中に、一番いいなと思ったのは、巡回や出張による訪問等を実施すると述べられました。このことが一番大切だと思いますので、早期に把握され、支援していただきたいと思います。
次に、生活困窮者自立支援制度には、対象者の限定がされておりません。従来とは別の制度であることを十分理解していただかなければなりませんが、どのように周知するのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
この制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護受給者以外の生活困窮者への支援を抜本的に強化するものでございます。生活保護に至る前の自立支援対策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講じてまいります。
周知、広報活動の方法としましては、公共施設等の日常生活の中で目につきやすい場所へのパンフレット、チラシ等の設置及びポスターの掲示、広報紙、ホームページ及び都城市社会福祉協議会が発行する機関誌等への掲載を行っております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、るる答弁していただきました。
その中にありました、「みやこのじょう社協広報第五十四号」を見ました。都城市生活自立センターの開設についての案内や目的、そして、支援員の紹介、あわせて都城市障害者生活支援センターの事業の紹介等が大変わかりやすく掲載されておりました。これからも支援制度にかかわる情報が生活困窮者のもとに確実に届き、支援要請がしやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。
次に、生活困窮者自立支援制度の任意事業についての質問に移ります。
生活困窮者自立支援制度には、必須事業のほかに任意事業があります。その中に就労訓練事業がありますが、
民間事業者との支援はどのようにされるのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
この事業は、就労準備のための支援を受けても一般雇用への移行ができなかった方に、簡易な作業等の機会の提供とあわせて、個々人の就労支援プログラムに基づき、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施するものでございます。国において、立ち上げ時の初期経費の助成や税制優遇等の検討がなされているところでございます。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この就労訓練事業は、大変大切な事業だと思います。これは、事業者が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供するものでございます。答弁いただきましたように、一般雇用へ移行できなかった方、つまり、一般企業等で働くことが難しい方が対象です。
仕事の内容としまして、就労日数や、一日の就労時間を少なくしたりして、ほかの従業員の業務を幾つか切り離して、一人分の仕事にする支援が必要となってまいります。その方々に合うように、大変、繊細な対応が必要ですし、
民間事業者との連携がますます重要になってまいりますので、この事業者認定に向け、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、その地域の労働市場を広げていくために、地元企業等が多様な人材の受け入れ、雇用の質・生産性の向上を実現できるよう応援することや、障がい者雇用に精通した地域企業の設立支援等さまざまな方法がありますが、この地域労働市場への取り組みはどのようにされるのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
現在は取り組んでおりませんが、認定就労訓練事業は、社会福祉法において、第二種社会福祉事業にも位置づけられており、特に、税制優遇措置の手厚い社会福祉法人や公的機関への働きかけから始めることが考えられるとされております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、これから取り組まれると申されました。
これも大変難しいところなのですけれども。ハローワークや民間人材サービス等は、企業等のニーズ探索や調整等、すなわち、働く現場での労働力開発という作業は不得手でございます。自治体は、就労支援をより積極的に位置づけ、地域企業等と連携した労働力の開発の促進に努めていただきたいと思います。
それでは、その求人側である企業等へは、どのように対応されるのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
利用者の状況に応じ、職業安定法に規定する所定の手続を経た上で、職業紹介を行い、利用者の状況に応じ、認定就労訓練事業者を適切にフォローすることについて、丁寧に説明することとされております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この雇用については、企業や経済団体はこのように述べています。
「求人を出せば集まる時代は終わった。障がい者の雇用や若者の定着、両立支援、メンタルヘルスなど、人事政策や雇用管理を問い直す時期にきている。」と述べております。つまり、地域企業の連携、ネットワークの形成、共同事業、業務受託等を通じた職場開発等を行い、雇用の促進につなげていく必要があると思います。自治体は、就労支援の新しい課題に対応できるよう準備を進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
子供の貧困率は一九九〇年代から上昇傾向にあります。厚生労働省の調査で、二〇一二年には、一六・三％と過去最悪を更新しました。政府は、我が国の子供の貧困の状況が、先進国の中でも厳しいとの危機感を示しております。
それでは、本市において生活困窮世帯の子供の学習支援はどのようにされるのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった貧困連鎖防止の取り組みを行うものでございます。また、日常的な生活習慣の獲得、子供の進学、高校進学者の中退防止等に関する支援を総合的に実施するものでございます。
支援の方法としては、生活保護世帯や生活困窮者世帯の子供に対して、教職員ＯＢや大学生などに協力をもらい、自宅や公民館等で学習指導を行うものです。市内においては、一部の学校や市民団体で独自に取り組みを行っているところもありますが、本市においても、事業の必要性について研究する必要があると考えております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきました学校や市民団体で、こういう勉強会みたいなことをやっているということでございます。
これも大変大事なことで、子供と保護者、それぞれに支援が必要となります。学習支援につなげる前に、日常的な生活習慣や仲間との出会い活動ができる居場所づくり等、家庭内に立ち入る大変デリケートな問題でございます。支援相談員とのコミュニケーションが一番のかぎになりますので、対応については十分配慮していただきたいと思います。
次に、生活困窮者への適切な支援のあり方についての質問に移ります。
ハローワークなどの一般的な職業紹介のしくみを利用しても就労が実現できない方や、自力では就職活動ができない方々への支援のあり方についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） お答えいたします。
生活困窮者本人の心身の不調、知識や技能の不足、家族の問題等を総合的に判断して、個々人にあったサービスや制度を提供するなど、包括的な支援を行わなければならないと考えております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、包括的な支援と答弁されました。
包括的支援をどのようにしていくのか、このことが、生活困窮者自立支援制度の根幹の部分であり、問題とするところでございます。本人一人で行動できない人をどう就労に導いていくのか、大変難しいと思います。制度により、この重要な柱である雇用、就労支援施策も市政において位置づけられたのですから、市も積極的に取り組んでいくべきだと思います。
それでは、この雇用・就労支援施策として、労働力開発も自治体に求められていると思いますが、どのように進められるのか。就労支援の政策的位置づけについて、市長にお伺いします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
生活困窮に至る要因といたしましては、個人において多様な問題が存在するわけでございまして、今回、生活困窮者自立支援法の制定によりまして、就労準備支援事業や認定就労訓練事業等のしくみが整備をされたところでございます。
就労に関する支援は、意欲や能力の有無といった単純なものではなくて、健康状態や家族関係等の多くの課題をひも解きながら、就労が可能な生活困窮者については、より安定した職業に結びつけていく必要があると考えております。
このようなことから、生活困窮者の自立と尊厳の確保のため、お一人お一人の状態により労働力開発を行い、関係機関等と連携をしながら、生活困窮者の自立につながる就労支援に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 市長も労働力開発を行って、関係団体と連携していくと答弁されました。
国や県は、自立した労働者を前提として、雇用や就労支援を行っております。自立されていない労働者への定着支援や伴走型支援をしていかないと生活困窮者の自立支援にはつながっていかないと思います。自治体は、生活困窮者自立支援制度を、これまでの就労支援の延長として取り組むのか、包括的な就労支援施策を事業化するのか、いろいろな方法がありますが、就労支援をより積極的に位置づけ、地域企業等との連携した労働力開発、起業や仕事づくりの促進を含めた全員参加型社会を目指す地域づくりとして進めていただくことを提案いたしまして、生活困窮者自立支援についての質問を終わります。
次に、多文化共生社会について質問します。
地球憲章の前文に、「私たちが未来に向かって前進するためには、自分たちが、素晴らしい多様性に満ちた文化や生物種と共存するひとつの人類家族であり、地球共同体の一員であるということを認識しなければならない。」とあります。都城市にも多くの外国人が滞在されております。一つの人類家族として生きていくためには、多文化共生社会を目指さなければならないと思います。
二〇一二年七月に、外国人登録法が廃止され、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。適用対象者は、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に三カ月を超えて在留する外国人であって、住所を有する者が対象者になります。
総務省によりますと、我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、住民基本台帳制度の適用対象に加え、外国人住民の利便性の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るために施行されたとあります。住民の情報を登録する目的が、今までの公正な管理から、利便の増進へと法の目的が大きく変わったのです。
それでは、本市の多文化共生社会への取り組みについてお伺いします。
○議 長（永山 透君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（杉田淳一郎君） それではお答えいたします。
本市の多文化共生への取り組みについては、外国人住民に対する日本語の支援、多言語による生活情報の提供及び日本人住民に対する国際理解推進を行っております。外国人住民に対する具体的な取り組みについて幾つか説明いたします。
日本語支援といたしましては、外国人住民に日本語を教える日本人ボランティアを養成し、週に二回、主に外国人配偶者を対象に、都城国際交流協会が主催する「日本語れんしゅう会」で日本語を習得いただいております。多言語による生活情報の提供では、英語、中国語、やさしい日本語で作成した生活ガイドを転入時に配布しております。主な内容としましては、税金、教育、防災、ごみ等の行政情報や、金融機関、郵便、交通、医療等の生活に関する情報を掲載いたしております。
また、生活ガイドとは別に、避難所マップや緊急時のための携帯用カードを作成して配布いたしております。携帯用カードには、一一九番や一一〇番の電話のかけ方や緊急時の連絡先として、市役所等の電話番号を掲載しております。なお、これらの情報は、毎年、更新・追加を行っており、市のホームページにも掲載をいたしております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、部長がるる答弁していただきました。本市でもさまざまな取り組みをされているようでございます。
在留外国人数はふえる傾向にあります。法務省によりますと、平成二十五年度末現在における在留外国人数は二百六万六千四百四十五人で、前年末に比べ三万二千七百八十九人、一・六％増加しております。男女別では、女性百十二万三千八人、全体の五四・三％、男性九十四万三千四百三十七人、全体の四五・七％となっています。在留外国人の国籍、地域別では、一位中国六十四万九千七十八人、全体の三一％を占め、二位韓国・朝鮮、三位フィリピン、四位ブラジル、五位ベトナムと続いております。
それでは、住民基本台帳の外国人数について、本市の外国人数の推移、滞在目的をお伺いします。
○議 長（永山 透君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（杉田淳一郎君） お答えいたします。
住民基本台帳の外国人数につきましては、住民基本台帳制度になった平成二十四年七月の外国人の人口は、七百三十三人でございました。平成二十五年四月は七百九十八人、平成二十六年四月は八百十八人、直近の平成二十七年六月十日現在の人口は八百三十八人となっております。
国別では、住民基本台帳制度になった時点は、一位は中国、二位はフィリピン、三位は韓国、四位はアメリカ、五位はイギリスとなっておりました。現在は、一位、二位の中国、フィリピンは変わりませんが、三位がベトナム、四位が韓国、五位がアメリカとなっております。
滞在目的である在留資格別では、住民基本台帳制度になったときから変動はなく、一位は技能実習、二位は永住者、三位は日本人の配偶者となっております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきました。答弁によりますと、本市の外国人数は年々増加しております。滞在目的は技能実習が一番多いということです。
国は、二〇二〇年の目標で留学生三十万人、訪日外国人二千万人と掲げております。留学生については、文部科学省を初めとする六省が、留学生三十万人計画を策定し、趣旨として、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する。また、高度人材受け入れとも連携させながら、優秀な留学生を獲得し、知的国際貢献等を果たす。」と書かれております。
訪日外国人については、観光庁が二千万人戦略の意義として、「訪日外国人受け入れは、人口減少社会に突入した我が国において戦略的な成長市場であり、国際相互理解を増進することと、日本経済、特に地域の活性化の切り札となる。」と書かれております。
それでは、このことを市長はどのように認識されているのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
国が二〇二〇年目標で訪日外国人が二千万人、留学生が三十万人と目標を掲げているということであります。
訪日外国人につきましては、円安やビザの緩和、ＬＣＣの就航などによりまして、先ほどありましたように、日本に対する外国人の入国者数が大変ふえているわけですが、九州におきましても、例えば、二〇一四年の九州の外国人入国者数は約百六十八万人と過去最多を更新していると承知しているわけであります。
本市においても、関之尾公園や高千穂牧場など、外国からの観光客の皆様方が増加傾向にございます。こういったインバウンドの獲得はまさにこれからの観光施策において非常に重要であると考えております。
こうした中で、今度、油津港に上海、台湾、バンクーバー等から数千人規模の大型クルーズ船が訪れるということが見込まれておりまして、これに伴い、本市を含む宮崎県南部地域の十の自治体、そして、国・県・観光関係者などによりまして、宮崎県南部広域観光協議会を設立したところでございます。会長は日南市長がしております。
クルーズ船の寄港時には、油津港に観光・物産をＰＲする都城ブースを設けることとしておりますが、直近では、六月二十九日に、コスタビクトリアという大型の客船が着く予定になっておりますが、その観光ルートの一つとして都城のルートも予定されているとお聞きしておりまして、そういった意味でも、おもてなしの心で十分な受け入れの対応ができるよう、訪問先との協議や情報交換を進めていきたいと思っております。
また、今回の地方創生先行型事業として、スマホで情報入手する外国人の観光客の皆様方にも対応できるように、観光地等にＷｉＦｉの機器を設置することとしておりますが、今後、免税への対応、そして、魅力ある観光ルートづくり等々、インバウンド呼び込みのためのさらなる体制づくりを進めていきたいと考えております。
また、留学生三十万人目標、この留学生につきましては、当然ながら国としては優秀な留学生を戦略的に獲得し、諸外国に対する知的国際貢献等を果たすことを推し進めるということで、グローバル化に伴う高度な人材確保はとても重要であると認識をしているところであります。
本市にあります都城高専、南九州大学でも、留学生を独自の制度で受け入れていただいておりまして、こういった大学等が優秀な留学生を確保できるように、我々も留学生の生活面、安心して生活できるよう推進を図っていく必要があると考えているところであります。
ただ一方で、私が懸念しておりますのは、外国の留学生が日本に来ていただく、これはふえていくと思うのですが、一方で日本の若者が海外に留学に行く人数が減っていっていると聞いております。これはゆゆしき事態ではないかと個人的には思っております。やはり、人間は自ら見て、感じた体験が一番重要でありますし、若者が外に出て行きにくい、行く意識が減ってきているということは、非常に我が国にとって問題ではないかと思っております。私としては、三つの宝、子供たちの育成の中で、ふるさと都城に誇りを持ちながら、世界に羽ばたく子供たちの育成を掲げて、いろいろ取り組みをしておりますが、私としては、都城の若者、そして、日本の若者がどんどん海外へ出て、一回りも二回りも大きくなって、帰ってきて、日本や都城のために貢献していただける。そういったものを含めた多文化共生社会が必要であると思っています。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 大変熱心に説明していただきました。
市長は、多文化共生社会への認識を大変強く持っておられると、今、感じた次第でございます。
国は、外国人人材の活用や国際相互理解を増進していくようでございます。本市においても、地域に暮らす外国人をゲストとしてでなく、地域住民の一人としてとらえ、人材として活用していくことが求められているのではないでしょうか。また、人口減少の中で、訪日外国人に対し、市長も話されました、おもてなしの心あふれる、新しい魅力をつくり出し、地域の活性化につなげていくことが、多文化共生社会への取り組みとして重要なことだと思います。
次に、外国人住民の利便性推進に向けた取り組みについて質問します。
外国人住民の皆様には、普段の生活の中で、言葉の問題を初め、さまざまな御苦労も少なくないと思います。一般的に、在日外国人にとっては、三つの壁があると言われております。一つは言葉の壁で、あいまいな表現文化や暗黙の了解等、外国人が理解するのは至難のわざです。二つ目は、制度の壁で、国家公務員採用試験などにおいて、さまざまな制限があります。三つ目は心の壁で、心の中にある偏見、差別意識等でございます。
本市としましても、生活しやすい環境になるよう、利便性の推進に努めなければならないと思います。利便性の推進と申しましても範囲が広すぎますが、まずは、災害時や緊急時の対応を進めることが一番重要ではないかと思います。
阪神淡路大震災では、在日外国人に対し、基本的人権が保障されない生活が顕在化したと言われております。
それでは、本市で現在進めておられる災害救護活動にあたる災害時通訳、翻訳ボランティアの募集の現在の状況をお伺いします。また、緊急時のための携帯用カードについて、外国人住民の反応等についてお伺いします。
○議 長（永山 透君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（杉田淳一郎君） それではお答えいたします。
外国人住民の利便性推進に向けた取り組みとしましては、災害発生時の通訳を市のホームページで募集し、現在、六名のボランティアを登録しております。また、災害発生時のボランティアとして、日本語れんしゅう会で日本語を教えている日本人ボランティア十九名にも協力をいただきながら、対応していきたいと考えております。
外国人住民に配布しております緊急時のための携帯用カードは、平成二十四年度に市で作成したもので、英語、中国語、やさしい日本語で表記されております。大きさは財布に入れられる名刺サイズで作成しており、窓口やイベント等で受け取った外国人住民から好評を得ております。
さらに、市内全避難所には、外国人住民のための多言語表示シートを常備しており、外国人住民が安心して避難できるように備えております。
また、台風情報などの防災情報については、昨年度から、外国人がよく利用しますフェイスブックやホームページで、リアルタイムに英語、中国語、やさしい日本語で情報提供を行っております。今後も、スピーディーな情報提供に努め、外国人住民が安心して暮らしていけるよう、多文化共生に取り組みたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきました。
災害発生時は、合計で二十五名のボランティアが対応していくと。緊急時の携帯用カードについては好評を得ていると答弁されました。避難所の案内板等についても引き続き、英語、中国語の表示をふやしていっていただきたいと思います。
こういう取り組みは、外国人住民の安心・安全だけでなく、何人にも優しいまちづくりにもつながってまいります。多文化共生社会への取り組みは、時間や手間がかかります。今後も日本に来られる外国人や定住・永住者がふえることは十分予想されます。外国人を地域住民の一人としてとらえられるよう、私たちの意識革命も必要だと思います。市職員の皆様には、特に、外国人が暮らしやすい都城市になるよう配慮して取り組んでいただきたいと思います。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十六分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福島勝郎議員の発言を許します。
○（福島勝郎君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派「社民」の福島勝郎です。
通告に基づき、防災について、小・中校生の防災学習の取り組みについて、ごみ処理問題について質問いたします。一部同僚議員と重複するところがありますが、御了承願います。
平成二十三年三月に発生した東日本大震災が、それまでの想定をはるかに超える甚大な被害をもたらしたことから、国は、「今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくべき」との考えのもと、南海トラフ巨大地震の想定を公表しました。これを踏まえ、県では、これまでの国の想定内容をより詳細に検討し、本県における南海トラフ巨大地震、いわゆる最大クラスの地震や津波に伴う被害の想定を公表してきたところです。
県は、これまでの最大クラスの検討結果を踏まえながら、「宮崎県地震減災計画」に南海トラフ巨大地震への対策を追加し、今後、取り組むべきソフト・ハードの総合的な減災対策を取りまとめた「新・宮崎県地震減災計画」を策定しました。
そこで、本市においても、地域防災計画の見直しが図られているのか、総務部長に伺います。
また、学校教育において、東日本大震災以降の小・中学校の防災教育はどのように行われているのか、教育長に伺います。
以上、壇上での質問は終わり、以降は自席にて質問いたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。
地域防災計画につきましては、宮崎県が南海トラフ巨大地震の被害想定を見直したことや、近年の地震・風水害・土砂災害・火山噴火における教訓事項等を踏まえた関連法令・ガイドライン等の見直しに対応した計画を策定する予定でございます。
また、新たに、原子力災害及び桜島による火山災害に関する事項を新設するとともに、本市の社会環境や行政組織の改編等に伴う義務的及び戦略的な見直しを実施いたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）それでは、ただいまの福島議員の東日本大震災以降の防災教育についてということでお答えいたします。
平成二十三年三月の東日本大震災を受けて、文部科学省から「学校防災マニュアル作成の手引き」が配布され、各学校では、安全教育・防災教育の年間計画をもとに、さらなる防災教育の充実が図られているところでございます。
さらに、平成二十六年三月には、宮崎県が防災教育資料集を小学校低学年・高学年、中学校ごとに発行しておりまして、資料を活用して、学級活動等で防災についての授業を実践しております。
現在では、各学校におきましては、各種防災に関する避難訓練を実施するとともに、各教科等でも防災に関した指導が行われております。発達の段階に応じて、日ごろから防災意識を高めるように、児童・生徒に指導が行われているところでございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 地域防災計画の見直しをしているということですが、ぜひ、後方支援のあり方等も含んで作成してほしいものです。
小・中学校の防災教育に関する質問は後ほど行いますが、先日、大規模災害対策特別委員会では、島原市の雲仙普賢岳噴火災害と熊本県北部豪雨災害時の対応などについて、視察の機会を得ました。島原市では、災害が発生・拡大する中で、住民への情報伝達体制を充実・強化したとのことです。市役所内で、防災行政無線、コミュニティＦＭ、メール、インターネット、ケーブルテレビ、携帯電話で情報を発信したとのことです。
さまざまな災害等が発生したとき、本市での災害対策本部の設置場所と何名体制か、災害時における住民への避難情報等の伝達はどのようにしているのかを総務部長にお伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
まず、災害対策本部のことについて御答弁いたします。
都城市災害対策本部は、市長を本部長、総括担当副市長、事業担当副市長及び教育長を副本部長、各部局長等を本部員とする二十二名体制となっております。
災害対策本部は、総務部危機管理課内に設置することとしておりますが、激甚な災害により、災害対策本部の機能の確保が困難な場合には、消防局が発災直後の情報収集、伝達、防災関係機関との連絡調整等の初動対応を行い、緊急的な災害対策本部機能の確保を図ることとしております。
次に、住民への情報等の提供についてでございますが、災害時における避難情報等につきましては、防災行政無線での放送や広報車での広報活動を初め、マスコミや市ホームページ、フェイスブックへの掲載、エリアメール、宮崎県防災防犯メールなど、さまざまな手段を利用して実施しております。
また、旧都城市内の内水による浸水被害が想定される地域につきましては、市役所職員によって構成された情報収集巡回広報班のほか、消防団による現場での広報活動を行っております。
さらに、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に指定されている区域内の世帯には、順次、防災行政無線戸別受信機の設置を進めるなど、今後も、より迅速で確実な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
なお、災害時に最寄りの避難所まで誘導してくれますスマートフォンアプリ「みたチョ」が運用されておりますので、あわせて御利用いただければと考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 災害時における情報収集は、非常に重要なことです。災害本部は、横の連絡、自衛隊、国土交通省、警察、消防局、消防団等の連絡を密にしていただきたいと思っております。
今年の六月の新聞だったと思いますが、国土交通省の河川情報共有が載っておりました。こういう情報は市民にも伝達していただきたいと思っております。
島原市の噴火活動終息後は、大雨洪水注意報や台風情報等の伝達、市の行事などで、国土交通省からケーブルテレビを通じ、河川の映像やレーダー雨量状況等の画面情報が常時提供されているとのことです。市民に対してあらゆる情報を出していくことは大切なことですし、防災意識が向上するものと思います。
次に、熊本市の災害情報トリアージについて紹介します。
トリアージとは、消防では、災害時において、負傷者等の患者が同時に多数発生した場合に、医療体制・設備を考慮しつつ、傷病者の重症度と緊急度によって分別し、治療や搬送先の順位を決定することです。それを、今回、熊本市では、災害時の情報分析においても同様に、情報処理の優先度を選別するもの、すなわち災害情報トリアージを作成したとのことで、今後の危機管理室における情報整理を的確にできるようにしたとのことです。
これが災害時の情報トリアージです。
〔情報トリアージを示す。〕
○（福島勝郎君） これは複写式になっており、書いた人と本部に提出するという災害情報トリアージというものです。
一たび災害が発生すれば、情報の交錯・混乱が生じることは容易に想定されます。災害発生後の迅速かつ的確な対応への先駆的な取り組みとして評価できるものであり、一考に値するものと思いました。本市でも、この災害情報トリアージに取り組んでいただきたいと思います。
さて、地域住民みずからが生命や財産の安全を確保し、被害の軽減を図るための自主防災活動（自助・共助）が非常に重要となります。
自主防災組織は、「自分たちの地域は自分で守る」という連帯感に基づき、地震などの災害が起きたときに、地域の皆さんが連帯意識をもって自主防災活動を行う組織です。平常時においては、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、防災巡視、資機材の共同購入等を行っています。また、災害時においては、初期消火、避難誘導、救出・救護、情報の収集・伝達、給食・給水、災害危険箇所の巡視等を行うとなっています。
そこで、総務部長に伺います。
本市における自主防災組織の組織率とその装備の実態及び点検の現状を伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
自主防災組織は、各自治公民館単位を基本に結成され、災害時の地域での防災活動を支える自助・共助の役割を担う重要な組織であります。現在の自治公民館総数三百三館のうち二百四十一隊が結成されており、その組織率は七九・五％でございます。
装備品といたしましては、自家発電装置、照明灯投光器、電池式メガホン、トランシーバーなど、地域の特性に合った防災資機材を備えており、装備品の点検作業も、災害発生に対して重要な任務の一つと考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 組織率が七九％との報告ですが、できましたら一〇〇％を目指していただきたいと思います。
装備品がどこにあるのか、だれが点検をするのか、各装備品を配っているところに、そういうものがどこにあるのかというところを聞いております。装備品の点検は、年に一回ぐらいはしていただきたいと思います。
それでは、地域住民と連帯した自主防災組織の訓練は行っているのか、総務部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
本市が実施しております合同防災訓練は、自主防災組織や関係機関が協力して訓練を行うことにより、災害発生時の相互協力体制や災害対処能力の向上、防災意識の高揚を図ることを目的としております。
昨年度は、平成二十六年十一月九日に、高城町生涯学習センターをメイン会場として、従来の劇場展示型を見直して、避難訓練や初期消火訓練、救助訓練といった体験型の訓練を行い、高城町を中心に自治公民館連絡協議会や自主防災組織の多くの皆様に御参加をいただいたところでございます。
今年度は、平成二十七年八月三十日に、宮崎県が行う総合防災訓練にあわせて、市民に対する防災訓練の実施を予定しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 今年の八月三十日の防災訓練は、市民に対してのＰＲをしていただき、少しでも防災意識を高めていただきたいと思います。
地域防災力の向上をどのように図っていくかは大変重要なポイントと考えます。ある統計によりますと、地域の防災力を向上させるには、一つ目は、広報活動の強化、二つ目は、自主防災組織の育成・強化と必要性のＰＲ、三つ目は、自主防災組織の防災資機材の整備・充実、四つ目は、防災リーダーの育成・研修の強化、五つ目は、消防団や近隣の事業所などとの連携促進、六つ目は、消防団の強化、七つ目は、小・中学校での防災教育の充実・実践的防災訓練や図上演習などがあるとのことです。
ついては、本市でも防災力の向上を図ってもらいたいと思います。
防災マップを市民に対して配布していますが、その利活用をされているのか、総務部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
防災マップにつきましては、平成二十年四月に防災ハンドブックとともに、市全域の住居及び事業所に配布を行いました。河川の浸水想定区域や急傾斜地崩壊危険箇所などの災害危険箇所のほか、避難所、病院施設等を掲載しております。
また、防災の日にちなんで、広報誌に防災の備えや避難方法等を掲載するとともに、今後も、防災マップ等を用いた住民への防災啓発に努め、災害時において迅速な行動がとれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） これが都城市の防災マップです。
〔防災マップを示す。〕
○（福島勝郎君） 防災マップも七年が経過しております。今後、見直しをしていただき、防災マップをまた市民に配布し、防災の周知をしていただきたいと思います。
では、地域での訓練、図上訓練・避難所訓練について、その実施状況を伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
本市が実施している合同防災訓練においては、開催する地区の自治公民館連絡協議会を中心に、広く住民の参加を呼びかけており、避難訓練や初期消火訓練、避難所運営訓練等のメニューの中から、希望のあった訓練を実施しているところでございます。また、自治公民館や自主防災組織が企画する研修等に出向き、防災講話にあわせて、消火器の取り扱い訓練等を行っております。
図上訓練におきましては、昨年十二月一日に、上東自治公民館において、防災士ネットワークと合同で、地域の役員向けに実施したところでございます。また、避難所運営訓練につきましては、今のところ実績はございませんが、今後、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 図上訓練・避難所訓練を行うことにより、市民の皆さんに防災の認識を持っていただきたいと思います。
次に、宮崎市は、災害時の自力避難が困難な人を対象とした避難行動支援者名簿を作成したと、
宮崎日日新聞に掲載されていました。
名簿作成は、国の災害対策基本法の一部改正に基づくものですが、本市における避難困難者対策の現状について伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
避難困難者への対応といたしましては、都城市災害時要援護者避難支援プランに基づき、一般的に要援護者と言われる方のうち、支援が必要な対象者として考えられる高齢者や障がい者等について、要援護者リストを作成しております。台風の接近など、あらかじめ災害の発生や状況の悪化が予想できる場合において、避難準備情報が発表された際には、要援護者リストのうち、大淀川沿岸等の浸水想定地域に居住する方に対し、福祉部の職員による電話による安否確認を行い、避難誘導の要請があれば、公用車による避難所への移送を実施しております。
現在、最新のリストを作成するために、民生委員・児童委員からの情報収集を行っている状況でございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 現在、作成中とのことで、わかりました。
新聞では、名簿の提供先は自治会や民生・児童委員、警察などを予定しているとのことでした。個人情報保護の観点から、今後も考えていただきたいと思います。
さまざまな災害に対し、住民に最も近い行政である市が、できる限り高い能力を備え、「公助」機能を発揮するのは不可欠であり、行政の欠くべからず重大な責務と思います。同時に、市民は「自助・共助」の意識を高める必要があります。甚大な災害が起きないことを切に望むものでありますが、災害時に、一人でも多くの命が失われることのないよう、行政は常に最悪の事態に備え、万全の対応策を考える必要があります。
さて、皆さん御承知のとおり、東日本大震災では、その発生時刻からして、多くの子供たちが学校で犠牲になりました。そのときの教職員と子供たちの不安と混乱、恐怖を思うと本当に痛ましく、学校における防災教育・訓練の大切さを私たちに教えてくれています。
次に、教育長の答弁でもありましたが、学校教育において、災害発生時には、自分の命を守るためにどう行動すればよいのか、災害発生直後に、自分たちに何ができるかなど、発達の段階に応じて正しく判断し、行動できる児童・生徒等を育てていくという視点で目標を掲げ、実践に取り組んでいく必要があります。
そこで、防災教育は、教職員が行っているのでしょうか。また、教職員の中に、防災士は何人いるのか、また、小・中学校に一名以上いる割合はどのくらいか。学校の授業ではハザードマップを作製していないのか、教育長に伺います。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、福島議員の御質問にお答えさせていただきます。
防災についての領域として扱われる授業につきましては、学級担任及び教科担任が指導をしております。一方、避難訓練等につきましては、消防署の方やＮＰＯ法人などの方を講師として招き、指導に当たっております。
次に、教職員の防災士の数でございますけれども、防災士は三十三名いまして、一名以上いる学校は、小学校十四校、中学校九校となっております。市内五十五校ございますが、そのうちの二十三校に防災士として認定された教職員がいる状況でございます。
さらに、ハザードマップの作製状況ということでございますけれども、小学校二十五校、中学校七校で作製し、活用をしております。授業の一環としてハザードマップを作製している学校はございませんが、ＰＴＡ活動や公民館活動として、学校と家庭と地域とが連携をして作製している状況でございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 私としては、全学校に防災士が必ずいる状況にしていただきたいと思っておりますし、教職員の先生方にも防災士資格取得の試験を受けていただきたいと思っております。
教職員の防災意識・知識の向上を図る取り組みや地域に向けた情報発信、また、家庭・地域の防災組織と連携した活動を積極的に取り入れていくことが重要であります。その実践が、災害に強い学校・地域づくりに発展していくことになると考えます。
そこで、教育長に伺います。
どのような内容の図上訓練または避難所訓練等は、学校教育の場でどの程度実施しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、お答えさせていただきます。
図上訓練につきましては、昨年度実施した学校はございませんが、本年度は、「昼間の防災力強化支援事業」として、沖水小学校が県のモデル校に指定されておりますので、二学期に、六年生全員を対象に図上訓練を実施する予定であります。
ただ、御存じのように、六月十九日の
宮崎日日新聞に、有水小・中学校の図上訓練が記事として掲載されました。これは、宮崎県のわがまちの防災力強化支援事業ということで、市が独自に受けて、有水小・中学校で行われたものでございます。
避難所訓練につきましては、昨年度十一月に有水地区において、地域の幼稚園児、小・中学生、保護者、教職員ら約百名が参加をして、「避難所体感防災キャンプ」が実施されました。本年度は、祝吉小学校の六年生で避難所訓練が予定されております。
なお、平成二十六年度に、地域と連携した避難訓練が行われたわけですが、それは、保護者や地域の方と合同訓練並びに防災士等を招いた訓練を実施したわけでございますが、その校数は、小学校十六校、中学校四校でございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 六月十八日に、有水小・中学校の図上訓練に参加しました。地域の人、先生、消防団の方々と、いろいろな災害の危険箇所を探った図上訓練でした。子供たちがここが一番危険なところ、道路が決壊するようなところとかいうのを一生懸命図面に書いておりました。このようにして、図上訓練を行いながら、子供たち、地域の人、そして、消防団の皆さん、教職員もですが、防災力を高めることは本当に必要なことだと思いました。これを各地域でも実施していけばいいのではないかと思ったところです。
防災教育は、さまざまな危険から、児童・生徒等の安全を確保するために行われる安全教育の重要な一部をなすものであると思います。自然災害等の現状、原因及び減災等ついて理解を深め、現在及び将来的に直面するかもしれない災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにしなければなりません。
そこで、学校での風水害・土砂災害の取り組みについて、どのようなことを実施しているのか、伺います。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、お答えさせていただきます。
風水害・土砂災害に対する教育につきましては、学習指導要領における例としまして、中学校二年生の社会科地理分野において、国内の地形や気候の特色、自然災害と防災の努力などを取り上げ、日本の自然環境に関する特色を学習しております。ほかにも、小学五年生及び中学二年生の理科で、自然災害と関連した内容の学習を行っているところでございます。
さらには、学校行事や学級活動においても、発達の段階に応じて、風水害や土砂災害に関連した指導がなされているところでございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、みずからの安全を確保するための行動ができ、日常的な備えができるようにしていかなければならないと思います。
最近、九州では、鹿児島県口永良部島の新岳で噴火、火砕流が発生しました。本市も高千穂の峰の横に御鉢という活火山があり、もし、噴火した場合は、本市にも甚大な被害が想定されています。桜島も活発な噴火の度合いを増し、本市にも灰がどんどん降っております。
学校教育の中で、噴火に伴う地震や火砕流及び、直接は関係はありませんが、津波災害の取り組みの教育はどのように行っているのか、教育長にお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、お答えさせていただきます。
地震・津波災害に対する教育に関しましては、学習指導要領における例としまして、中学校一年生の理科において、「地震の体験や記録をもとに、その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気づく」という内容で学習をしております。また、小学校三年、四年、五年生の社会科、小学校六年生の理科において、火山活動と関連した内容の学習を行っているところでございます。
なお、地震に関しましては、東日本大震災を取り上げ、津波の恐ろしさについても映像や資料を活用しながら、学習をしております。全学校で地震を想定した避難訓練も実施しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 本市では、幸い、津波の心配はありませんが、子供が将来、本市以外に進学・就職することは多々あります。家庭ではもちろんのこと、学校教育においても、さまざまな災害への備えを教えなければならないと思いますし、教育現場でのさらなる取り組みを期待してやみません。各小・中学校に防災士が在籍して、防災に係る教育の充実を考慮してほしいと思います。さらに、学校・家庭・地域の人たちとの連携を密にし、家族・地域の人たちとかかわり合いながら活動していくことが、地域の防災力を高めることになると思います。
次に、ごみ収集について、
環境森林部長に伺います。
クリーンセンター開設から三カ月たちましたが、ごみ収集時に、家庭で切った枝木を五十センチメートルぐらいに束ねたまま出しているのが散見されます。指定袋をかけないと収集されないことになっていることから、そのまま放置されているところを何回も目にしております。
市の広報では、枝は五十センチメートル以内に切り、指定ごみ袋を使用してくださいとだけ書いています。束ねるときに、指定袋をつけて出すとは書いていません。この点、市民には、一定の周知をなされているものと思いますが、必ずしも伝わってはおりません。改善策の一つとして、指定袋に、枝木収集注意点を、つまり、必ず指定袋をつけて出すようにとのロゴなどを入れる対策はないのか、部長の考えを伺います。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
ごみ収集カレンダーに、「木くず類」は「指定ごみ袋を使用して出してください」と明記しております。また、都城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第八条第三項に、一般廃棄物をごみステーションに排出する場合には、指定袋を使用するよう規定しております。
指定ごみ袋の使用がない木くず類につきましては、「不適正ごみ啓発シール」を張り、一週間程度そのままで啓発し、その後、市で回収いたしております。不適正なごみの対策といたしましては、「不適正ごみ啓発シール」に加え、職員によるごみステーションでの早朝指導及び看板の設置等を行っております。指定ごみ袋につきましては、現在のものと同じものを引き続き使用していただくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 収集カレンダーということで、私はネットで調べてみたところ、そういうことが書いていなかったので質問したところです。
次に、資源ごみについてですが、その収集場所はほとんどが自治公民館となっております。大方の市民の皆さんは、資源ごみを分別して出していますが、時々、ペットボトルや白色トレイ、空き缶などを混ぜて、一般ごみとして出しているのが見受けられます。一時期、公民館の資源ごみが減る現象が見受けられました。この点に対しての対策はどのようにしているのでしょうか、
環境森林部長に伺います。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
クリーンセンターの稼働によりまして、ごみの分別方法が変わったことで、ペットボトル、白色トレイなどをプラスチック類と同様に燃やせるごみとして出されている状況が見られます。この対策といたしましては、広報誌等により周知を図るとともに、ごみの分別に関する学習会や出前講座による環境教育をさらに充実させていきたいと考えております。
また、事業系のごみにつきましては、抜き打ちで
クリーンセンターにおいて、ごみの中身を目視する展開検査を実施いたしまして、不適正なごみについては、収集運搬許可業者を厳しく指導いたしております。
ペットボトル等につきましては貴重な資源でございます。ごみの減量化にもつながりますので、リサイクルに協力していただくよう、啓発を行ってまいります。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 徹底して市民の皆さんに広報を充実していただきたいと思っております。結構、いろいろなごみが混ざったのを出しているという現象が見られますので、市民の皆さんに啓発をよろしくお願いいたします。
最後に、市の公園の草刈りについて伺います。
今までの清掃工場は郡元町にありましたが、山田町に新設された
クリーンセンターに搬送するのは時間とコストがかかります。児童公園等の地域で受託している草刈りごみは、事業系のごみとして処理されるため、一般・家庭系ごみとは違い、処理料金が倍近い料金になります。市の公園の草ですから、料金については減額等の措置がなされるべきと思いますが、これについて、
環境森林部長の考え方を伺います。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
市の委託を受けた公民館等の団体が、市所有の施設や公園等の草刈りを行った場合、刈り取った草木類は事業活動に伴って発生したものでありまして、事業系一般廃棄物に分類されます。したがいまして、都城市
クリーンセンター条例第八条の規定によりまして、ごみの搬入手数料が発生いたします。
一方、都城市
クリーンセンターに係るごみ搬入手数料の減免措置を受けられる者の要件につきましては、都城市
クリーンセンター条例の第九条第一項において、生活保護法による生活扶助を受けている者、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた者、市が管理する施設の清掃を社会奉仕活動により行う者、前三号に掲げる者のほか、市長が特別の事情があると認めた者と規定されております。
公民館等が委託事業で行った活動につきましては、社会奉仕活動ではなく事業活動となるため、減免措置の対象者には該当いたしませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君）
クリーンセンターはまだ三カ月しか稼働しておりません。高齢化が進む中で、ボランティア活動をする人たちが減少していきます。今後、将来的に、市の公園での草刈りについては、やはり、減額等の対策を講じていただきたいと思っております。
クリーンセンター稼働に伴い、ごみの出し方が変わりました。リサイクルの意識づけを強化・発展させるべく、正しいごみの出し方へのさらなる周知活動を、今後も積極的に取り組んでいかれるよう、要望しまして、終わりたいと思います。
○議 長（永山 透君） 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。
午後一時五十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十五分＝
＝開議 十三時五十五分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）いずみの会の迫間輝昭です。
通告していましたので、質問をしてまいります。
大項目として、空き家対策の特別措置法について、本年度の稲作支援、新規就農・後継者対策、県の「農業特区」を目指すことについて、四項目質問します。
まず、空き家対策の特別措置法について、きのうの同僚議員と重複することもあるかもしれませんけれども、質問してまいります。
空き家対策を進める特別措置法が五月二十六日施行されたのにあわせ、国土交通省は周辺環境に悪影響を及ぼし、撤去命令などの対象となる「特定空家」の判断基準を示した市町村向けのガイドラインを公表し、著しく傾いているなど、建物自体の問題に加え、ごみの放置による臭気など、衛生上有害なケースも対象になり得るとし、特別措置は危険な放置空き家について、市町村に立ち入り検査の権限を付与し、「特定空家」に認定した場合、所有者に修繕や撤去などの勧告命令を行えるほか、最終的に、行政代執行による撤去もできると定めた。勧告が出た「特定空家」は、住宅用地に認めている。固定資産税の軽減措置が受けられなくなる空き家は、二〇一三年には全国で八百二十万戸、本県で七万四千二百戸、本市で一万四百七十戸になっているようです。毎年ふえてくる空き家に対し、本市ではどのような対策を進めていかれるのか。また、倒壊のおそれがある空き家は、現在、何戸あるのか、今後どのようにして指導していかれるのか、土木部長へお伺いし、壇上からの質問は終わり、以後の質問は自席にて行います。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） （登壇）それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
これまでに、本市としましては、具体的な調査は実施しておりませんが、総務省が行っております平成二十五年住宅・土地統計調査では、本市における一戸建て住宅の空き家の総数は一万四百七十戸であります。そのうち、適正に管理されず、腐食・破損ありとなっている空き家が四千六百二十戸となっております。
今後は、空き家等対策特別措置法に基づき、特に、防災・安全・衛生・景観上、地域周辺に悪影響を及ぼしている「特定空家等」につきましては、実態調査と所有者などの意向調査を進め、状況に応じて指導助言など、法に準じた必要な措置を講じてまいります。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、本市の空き家は一万四百七十戸で、その中に倒壊のおそれがある空き家が四千六百二十戸あるようです。一カ月余りで小・中学校が夏休みに入りますので、学校のほうから子供たちに倒壊寸前の空き家には危険なので近寄らないように注意を呼びかけていただき、また、自治公民館に倒壊のおそれの空き家があったら、地区住民の方に注意するように連絡を取っていただきたいと思います。
次に、現在、一戸建てにひとり暮らしの敬老の方が何名いらっしゃるのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えいたします。
平成二十五年住宅・土地統計調査では、本市における六十五歳以上の高齢者単身持ち家総数は八千三百五十戸となっております。この戸数には、アパートや長屋住宅に単身でお住まいの方も含まれておりますので、一戸建て住宅のみの件数は、現在、把握できておりません。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、ひとり暮らしの敬老の方が八千三百五十戸と答弁されました。アパートや長屋住宅に住んでいらっしゃる方も含めてとのことでしたが、ひとり暮らしの住宅も相当あると思われます。十年から二十年過ぎたら空き家がふえてくると思います。空き家になる前に、ひとり暮らしの方と話し合って、空き家バンクに登録してもらうなどして、少しでも空き家を減らすように指導してもらいたいと思います。
次に、日南市、宮崎市では空き家バンクに登録し、ホームページ、インターネットで全国へ発信し、空き家の有効活用を利用されております。本市の取り組みについてお伺いいたします。
○議 長（永山 透君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
空き家バンクにつきましては、移住者向けの住まい情報の支援の一つとして、所有者等からの申し出に基づいて、空き家情報を登録し、ホームページにて情報発信を行うものであります。
空き家バンクは、日南市を初めとする県内市町村のみならず、移住促進のために全国の自治体で取り組まれております。
本市におきましては、本年度から、空き地情報を含む「空き家等情報バンク」として創設する予定としております。現在、連携先である
宅地建物取引業協同組合と最終調整を行っているところであります。
近年、移住希望者による相談件数もふえてきている状況にありますので、移住促進と空き家の有効活用という観点から、早期に制度創設を行うとともに、創設後には、本市への移住促進に向けて、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁の中に、「空き家等情報バンク」として創設する、移住促進と空き家の有効活用の観点から、早期に制度創設を行うと答弁していただきました。創設することにより、県内外から移住していただくことで、雇用・人口減少対策につながると思いますので、早めに創設されるように提案いたします。
次に、固定資産税について。
古い家を解体し、更地にすると、固定資産税が上がると聞くが、どのようになるのか。空き家を取り壊すと幾ら税額が上がるのか、また、空き家対策特別措置法による勧告を受けたら、家を解体しなくても固定資産税が上がると聞くが、空き家と固定資産税の関係についてお伺いします。
○議 長（永山 透君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（杉田淳一郎君） それではお答えいたします。
現在、地方税法第三百四十九条の三の二に、住宅用地に係る課税標準の特例措置が規定されております。住宅が一戸建っている場合は、二百平方メートルまでの住宅用地につきまして、固定資産税の課税標準となるべき価格を六分の一の額とする特例措置がございます。また、二百平方メートルを超える分の住宅用地につきましては、住宅床面積の十倍までを限度とし、課税標準となるべき価格を三分の一の額とする特例措置がございます。
そのため、住宅を撤去し、更地にした場合には、その特例措置が適用されなくなり、税額がふえることになります。また、空き家対策特別措置法の施行に伴い、地方税法が改正されており、勧告の対象となった「特定空家等」に係る土地につきましても、その特例措置の対象から除外されることになり、更地にした場合と同様に税額がふえることになります。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 空き家対策特別措置法により、勧告を受けた倒壊のおそれのある空き家の土地については、課税標準額の六分の一ないし三分の一にするという特例措置がなくなるということで、特例措置がなくなると税額が上がってきます。このことにより、空き家は減らないと思われますので、その対策として、減額をとっていただくように検討していただくことを提案します。
次に、本年度の稲作支援について。
まず、飼料米、作付けと支援について、農林水産省は五月二十九日、二〇一五年度産の飼料米については、五月十五日現在で調べた中間の取り組み状況で、全国の生産量は三十五万トンで、前年度実績十八万トンの二倍水準と発表しました。主食米から飼料米への転換が進んでいる。二〇一五年度主食米の需給の安定には、一層の飼料米の上積みが重要で、農林水産省は、飼料用米の生産量を国に申請する期限を六月から七月に一カ月間延長し、ＪＡグループと一体で、知事らトップに増産を働きかけるとしてあり、本県では、五月十五日現在で、一千九百トンの予定、昨年実績で八百十五トン、本年度の予定は昨年度の二倍強となっております。
本市での今年度作付け面積と数量と昨年の実績面積と数量をお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） それではお答えいたします。
平成二十六年度の飼料用米の作付面積は五・六ヘクタール、数量は二十九・五トンとなっております。平成二十七年度は、農家から提出されました営農計画書によりますと、作付計画面積は八十八・七ヘクタール、数量は四百六十六・五トンとなっており、大幅に増加しております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市でも昨年の面積より五十三・一ヘクタールふえているようです。このことが主食米の値上がりにつながると思います。
昨年の飼料米助成額は、収量に応じ五万五千円から十万五千円で、反当たり五百十キログラムの場合の助成金は十万八千円、飼料米販売額は、昨年は十万四千円で、合計の十一万八千四百円でした。今年度の飼料用米助成額と飼料米の買い上げについてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 飼料用米につきましては、水田活用の直接支払交付金により、収穫量に応じた金額として、十アール当たり五万五千円から十万五千円が交付されます。また、取り組み内容に応じて、十アール当たり一万五千円の二毛作助成や一万三千円の耕畜連携助成の加算が行われます。さらに、県の産地交付金として、十アール当たり二万円以内の金額が上乗せされる予定となっております。
次に、飼料用米の売り先としては、ＪＡ全農やＪＡ宮崎経済連などありますが、販売価格はそれぞれまだ決まっておりません。今後は、飼料用米の定着を図る上で、重要となります価格の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本年度の飼料用米助成額は、収量に応じ昨年と同じ五万五千円から十万五千円で、反当たり五百十キログラムの場合、助成金が十二万八千円となりますが、しかし、飼料米の買い上げが五百十キログラムで五百十円から五千百円と、宮崎県では言われています。飼料米にするには、加工賃が一キログラム当たり三十八円かかります。五百十キログラムの場合一万九千三百八十円の経費が必要ですので、飼料米の買い上げを加工賃に近い額の一万五千円で買ってもらうと、十四万三千円になります。このことが、飼料米の作付けが多くなるとともに、主食米の作付けが減ってくると思いますので、関係機関と連携をとっていただきたいと思います。
そこで、参考として述べますと、熊本県のＪＡ鹿本では、飼料米の買い上げは、二〇一三年度では一キログラム二十五円、二〇一四年度は十八円の買い上げをされたようです。また、ＪＡ鹿本では、基準収量五百三十一キログラム、最多収量七百八十八キログラムの農家もおられ、基準額のプラス二万五千円上積みされた農家が大分おられたようです。二〇一五年度の飼料米の買い上げも、生産意欲に配慮された買い上げを設定されるように農業新聞に書いてありますので、参考までに。
それと、自家飼料にした場合、助成金が違ってくるようですが、どのように違ってくるのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 飼料用米については、実際の収穫量に応じて、水田活用の直接支払交付金が交付されます。そのため、収穫量など確認する農産物検査を受けずに自家利用した場合は、十アール当たり五万五千円の交付となります。
二毛作助成や耕畜連携助成、産地交付金による加算は、自家利用した場合においても、取り組み内容によって行われます。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 飼料米を自家利用した場合、助成金の基準額のマイナス二万五千円減るようですが、今後は、飼料米を自家利用する畜産農家がふえてくると思われます。基準額が減らないように、関係機関と協議していただきたいと思います。
次に、加工米の支援についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 加工用米につきましては、水田活用の直接支払交付金により、十アール当たり二万円が交付されます。さらに、市の産地交付金により、十アール当たり一万三千円以内と県の産地交付金により二万円以内の加算が行われます。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 加工米については、昨年と同じ助成金十アール当たり五万三千円になるようですが、昨年の加工米買い上げは十アール当たり七万円だったようです。本年度の加工米の買い上げ金額はまだ設定されていないようです。早めに関係機関と協議の上で設定していただき、生産者が安心されるようにしていただきたいと思います。
ここで、焼酎会社と加工米は、焼酎会社と県と経済連の三社で契約されますので、去年より減らないような協議をしていただきたいと思います。
次に、主食米、作付け状況について。
飼料米加工米の推進により、主食米の作付けが減ってくると思います。本年度の作付面積と昨年度の面積をお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 平成二十六年度の主食用米の作付面積は、約二千九百二十二ヘクタールとなっております。平成二十七年度は約二千九百ヘクタールの作付けが見込まれて、平成二十六年度と比較すると、主食用米の作付面積は減少するものと思われます。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 主食米の面積は二十二ヘクタールほど減少しているようですが、まだ少ないような気がします。飼料用米の推進を進めていただき、主食米の作付面積が減少し、主食米の生産者が安定した収入につながるようにしていただきたいと思います。
次に、ＷＣＳ用稲の作付けについて。
助成金は昨年と同じ十アール当たり八万円と思いますが、平成二十六年度面積と平成二十七年度の面積をお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 平成二十六年度のＷＣＳ用稲の作付面積は、約五百八十九ヘクタールとなっております。平成二十七年度は、農家から提出されました営農計画書によりますと、約六百七十一ヘクタールの作付計画であります。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） ＷＣＳ稲は、昨年より約四十ヘクタールふえているようです。本市は、和牛生産、酪農家が多い地域ですので、ＷＣＳ稲の推進を図ってもらうことが粗飼料増大につながると思いますので、推進を図っていただきたいと思います。
次に、新規就農・後継者対策について。
平成二十四年度から平成二十六年度の三年間の新規就農者・後継者数を年度ごとにお伺いします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 平成二十四年度から平成二十六年度の三カ年の新規就農者・後継者の年度ごとの人数は、平成二十四年度の新規就農者は二十一名で、そのうち後継者が十三名、平成二十五年度の新規就農者は十九名で、そのうち後継者が十五名、平成二十六年度の新規就農者は十九名で、そのうち後継者が十八名となっております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 新規就農者が三年間で五十九名、そのうち後継者の方は四十六名が就農されているようです。
次に、新規就農者支援について、どのような支援があるのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 新規就農者支援としましては、県・市・ＪＡ都城・ＮＯＳＡＩ都城で組織します新規就農者支援部会があり、就農相談がある場合には、相談者に適した支援内容を紹介しているところでございます。
新規就農者が研修を希望する場合、宮崎県立農業大学校で半年もしくは一年間研修を受ける農業実践塾があります。また、ＪＡ都城が主体となって実施する地元の先進農家で一年間研修を受ける新規就農者確保・育成・支援事業などがあります。加えて、経営が不安定な就農前後の所得確保を支援することを目的として、平成二十四年度から青年就農給付金事業が実施されております。この事業は、四十五歳未満の新規就農者が対象で、準備型として、年間百五十万円を最長二年間給付されます。さらに、認定新規就農者になりますと、経営開始型として、年間百五十万円を最長五年間給付されます。ほかにも認定新規就農者のメリットといたしまして、制度資金の優遇措置や税制の特例等がございます。
事業開始の平成二十四年度からこれまでの本市での給付実績としましては、八名の二千二百五十万円となっております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 平成二十四年度から青年就農給付金事業の準備型として、年間百五十万円、最長二年間で三百万円支援があります。また、認定新規就農者になると、経営開始型として、年間百五十万円を最長五年間、七百五十万円の支援がありますが、途中でやめたら支援金はどうなるのか、県、本市での事例があったのか、状況をお伺いします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 準備型は、給付期間中に途中で研修をやめた場合、月単位で一部返還があり、また、研修後に就農しなかった場合は全額返還になります。経営開始型でも、就農を途中で中止または休止した場合は、月単位での返還が生じます。
本市の受給者は、現時点では、返還が生じた事例はありません。また、県の担当課に確認しましたところ、県内の状況は把握していないということでした。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 給付金の返還要件には、なかなか厳しい問題があるようですが、このような事態が起きないように指導してもらうように提案します。
後継者支援について。
答弁の中で、後継者は平成二十四年から二十六年、三年間で四十六名と聞きました。その中の一人の方の母親から、四カ月前に相談があり、後継者には何の支援もありませんとのことでしたので、私も調査してみましたが、見つかりませんでした。新規就農者の方には、部長の答弁にあったように手厚い支援があるけど、後継者の方には今のところよりよい支援がありません。
私は、後継者の方も同じ新規就農者と考えています。部長の考えをお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 後継者の支援につきましては、就農促進のための学校教育との連携を強化するため、都城農業高校等に設置されている農業高校自営者育成協議会を通じまして、高校生のファームステイへの補助等を行っております。また、若手農業者で組織するＳＡＰ会議への活動費の助成等の支援も行っております。さらに、後継者支援としましては、農業大学校に進学した場合、卒業後、農業法人等への雇用就農または親元での就農が条件となりますが、青年就農給付金の準備型があります。また、親とは別で経営を行うなど、新規参入者と同等の経営リスクを負うと認められる場合にのみ、青年就農給付金の経営開始型を受けられます。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁を聞いてみますと、親とは別での経営をすれば、青年就農給付金があるとのことですが、私は別での経営をすると、ものすごくリスクが大きいと思います。後継者の方は、父親や母親の農畜産業の跡取りとして事業を受け継ぐのが後継者だと思いますので、就農給付金を受けれるように関係機関と協議していただきたいと思います。
次に、市長にお伺いします。
本市での後継者に対し、独自の支援の考えについて。
児湯郡都農町では、少子・高齢化で農業の担い手が年々減少している。意欲的な農業後継者、新規就農者に対し、農業用機械（木質ペレット、加温機など）を導入する際、百万円を上限に、導入価格の二分の一を補助するとなっておりました。都農町はビニールハウスが多いところです。このことを都農町の農業振興につなげていきたいと話しておられます。旧高崎町でも、後継者の方に対し、独自の支援がありました。本市でも後継者の方に独自の支援策の考えはないのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市の基幹産業は農林畜産業でありまして、これを維持するためには、後継者を含めた新規就農者の確保が喫緊の課題であると考えております。
今後、持続可能な力強い農業を進めていくためには、国等の支援事業の要件に合致しない後継者対策について、どのような支援が有効であるのか、他の自治体の支援策等を参考に前向きに取り組みをしていきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 今、市長より力強い言葉をいただき、本市の基幹産業である農林畜産のために、独自の支援策をとっていただくように提案します。
次に、県農業特区を目指すことについて、国の地方創生特区募集に対し、県はみやざき農業活力創生特区と提案されたようです。このことが認められたら、畜産農家が食品残渣を飼料として引き受けられるようにしたり、外国人実習生の受け入れを食品加工分野にも広げたりするといった規制緩和策を盛り込んだようで、指定されれば、フードビジネス振興構想との相乗効果が期待されるとなっておりますが、このことについて、農政部長の考えをお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 県は、みやざき農業の活力を創生する「グローバルブランドの創出」、「多様な地域産業ネットワークの構築」、「地域農業改革の旗手の育成」を三本柱としまして、地球規模の視野と地域発の視点をあわせたグローカル農業の展開を目指し、みやざき農業活力創生特区を取りまとめ、提案書を本年六月一日に国へ提出しております。
県が提案しましたみやざき農業活力創生特区は、本県の基幹産業である農業を核とした地方創生を実現するために必要であると考えております。また、農業を基幹産業とする本市においては、今回の県の特区提案は重要なことであり、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、グローバルブランドの創出について。
グローバルブランドの創出とはどういうものか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） グローバルブランドの創出は、蓄積した技術を最大限発揮し、食の安全・安心や健康など、国内外共通のニーズにこたえる新たな価値を創出することとしております。
具体的な提案の内容は、食品分析技術の高度化と活用促進に向けた食品衛生法の特例措置や獣医師の確保に向けた宮崎大学農学部獣医学科地域入学枠の設定となっております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次に、産業ネットワーク構築について。
畜産業者が食品加工業者の食品残渣を直接飼料化できる食品リサイクル法に基づく特例の対象を、産業廃棄物である食品加工業者の食品残渣に拡大。再生利用計画の認定を受けた畜産農家であれば、産廃業者を介さなくても引き受けられるようにし、エコフィードの利用・促進につなげるとしてあります。
本市では、食品加工業者の食品残渣はどのくらいあるのか。食品残渣を利用されている畜産業者の方がおられるのか、部長にお伺いします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 食品残渣を利用して製造されました飼料であるエコフィードを利用している畜産農家は、正式には把握しておりませんが、数件あると思われます。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 食品残渣を利用するような畜産業者がおられると思いますので、利用しやすいようにしていただきたいと思います。
次に、農業改革の旗手となる担い手育成について。
外国人実習生の受け入れ、担い手育成の位置づけについてお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） 地域農業改革の旗手の育成は、国内外の法人、団体、大学等との連携・交流により、経営力と技術力を兼ね備えた国内農業のトップランナーとなる経営者を輩出することとしております。
具体的な提案の内容は、農家の経営強化と所得向上に向けた認定農業者制度の拡充や海外との人的・技術交流の促進に向けた外国人技能実習制度の拡充となっております。
○議 長（永山 透君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 国の地方創生特区の中で、みやざき農業活力創出特区、グローバルブランドの創出（創造の矢）、多様な地域産業ネットワークの構築（連環の矢）、地域農業改革の旗手の育成（挑戦の矢）、三本の矢が連携をとって、本県の農業発展につながることを期待して、今回の質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（永山 透君） お諮りいたします。
一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明二十五日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十四時三十五分＝...