都城市議会 2014-12-12
平成26年第5回定例会（第7号12月12日）
平成26年第5回定例会（第7号12月12日）
平成二十六年第五回
都城市議会定例会議事日程（第七号）
十二月十二日（金曜日） 午前十時開議
第 一 一般質問
※ 報告（質疑）
第 二 報告第 二六号 専決処分した事件の報告について
※ 議案の審議（質疑・付託）
第 三 議案第一二九号 都城市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制
定について
第 四 議案第一三〇号 都城市合併算定替
逓減対策基金条例の制定について
第 五 議案第一三一号 都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定につい
て
第 六 議案第一三二号 都城市山田町公の施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第 七 議案第一三三号 都城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第六二 議案第一八八号
都城救急医療センター利用協定書の変更に関する協議について
（三股町）
第六三 議案第一八九号
都城救急医療センター利用協定書の変更に関する協議について
（曽於市）
第六四 議案第一九〇号
都城救急医療センター利用協定書の変更に関する協議について
（志布志市）
第六五 議案第一九一号 都城市と三股町との境界付近における下水道施設を相互の住民
に供させることについて
※ 諮問の審議（質疑）
第六六 諮問第七号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて
※ 本日新たに上程するもの（
提案理由説明・質疑・付託（人事案件を除く））
第六七 議案第一九三号 都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例の制定について
第六八 議案第一九四号 都城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条
例の制定について
第六九 議案第一九五号 平成二十六年度都城市
一般会計補正予算（第五号）
第七〇 議案第一九六号 平成二十六年度都城市
下水道事業特別会計補正予算（第二号）
第七一 議案第一九七号 平成二十六年度都城市
国民健康保険特別会計補正予算（第三号
）
第七二 議案第一九八号 平成二十六年度都城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第三
号）
第七三 議案第一九九号 平成二十六年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算
（第一号）
第七四 議案第二〇〇号 平成二十六年度都城市
農業集落下水道事業特別会計補正予算（
第三号）
第七五 議案第二〇一号 平成二十六年度都城市
介護保険特別会計補正予算（第三号）
第七六 議案第二〇二号 平成二十六年度都城市
御池簡易水道事業特別会計補正予算（第
三号）
第七七 議案第二〇三号 平成二十六年度都城市
簡易水道事業特別会計補正予算（第二号
）
第七八 議案第二〇四号 平成二十六年度都城市
電気事業特別会計補正予算（第二号）
第七九 議案第二〇五号 平成二十六年度都城市
山之口総合交流活性化センター特別会計
補正予算（第一号）
第八〇 議案第二〇六号 平成二十六年度都城市
水道事業会計補正予算（第三号）
第八一 議案第二〇七号
工事請負契約の締結について
第八二 議案第二〇八号
工事請負契約の締結について
第八三 議案第二〇九号 議決事項の変更について
第八四 議案第二一〇号 都城市
教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることに
ついて
第八五 議案第二一一号 都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を
求めることについて
第八六 議案第二一二号 都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を
求めることについて
第八七 議案第二一三号 都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を
求めることについて
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問 から、日程第八七 議案第二一三号 まで
出 席 議 員
上 坂 月 夫 君 有 田 辰 二 君
にれたよしひろ 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 竹之下 一 美 君
長 友 潤 治 君 永 山 透 君
川 内 賢 幸 君 永 田 照 明 君
福 島 勝 郎 君 楡 田 勉 君
森 り え 君 徳 留 八 郎 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
小 玉 忠 宏 君 黒 木 優 一 君
迫 間 輝 昭 君 蔵 屋 保 君
三 角 光 洋 君 荒 神 稔 君
神 脇 清 照 君 永 田 浩 一 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
大 浦 さとる 君 西 川 洋 史 君
坂 元 良 之 君 下 山 隆 史 君
相 葉 一 夫 君 児 玉 優 一 君
筒 井 紀 夫 君
欠 席 議 員
佐 藤 紀 子 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 小 川 広 美 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 杉 田 淳一郎 君
環境森林部長 福 永 一 郎 君
福祉部長 前 原 修 君
健康部長 渡 邊 一 生 君
農政部長 上 西 利 茂 君
六次
産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 日 高 覚 助 君
水道局長 亀 沢 正 人 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 下 徳 吉 弘 君
高城総合支所長 常 明 俊 也 君
山田総合支所長 日 高 勝 幸 君
高崎総合支所長 権 堀 修 一 君
総務課長 重 信 宣 博 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
農業委員会会長 轟 木 保 紘 君
監査委員 上之園 誠 君
事務局職員出席者
局長 瀬戸口 耕 一 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼
総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 﨑 康 治 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（永山 透君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（永山 透君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） （登壇）おはようございます。都伸クラブの黒木優一です。
通告しておりました市長の政治姿勢についてから、順次、質問いたします。
第四十七回
衆議院議員選挙も、投票日まであと二日となりました。前回行われた二年前の選挙と同時期になっております。もう二年かという思いと、まだ二年しかたっていないのかという相反する二つの思いがあります。市長も同じではないでしょうか。
池田市長が初めての選挙を制して就任されたのは、その
衆議院議員選挙の約一カ月前でした。その選挙では、
マニフェストとして「
スマイルシティ都城」を目指して、市民のみなさんに七つの約束をされています。昨日、「三つの宝」についての質問がありましたが、私は、この「七つの約束」について伺ってまいります。
最初に、ただいま述べましたように、就任後約二年が経過しておりますが、この「七つの約束」の進捗状況をお知らせください。「安心安全なまちづくり」については、今議会で、既に関連のある質問を同僚議員がしておりますし、二項目めの私の質問にも関連がありますので、割愛してください。残り六つの中では、「
地場産業支援」と「行財政改革」について、詳しく述べていただきたいと思います。
特に、行財政改革については、順調に減少してきた市債残高が、本年度当初予算では、わずかですが増加していました。交付税措置される市債に切りかえてきているので、実際は減少だとも言われています。中でも、
臨時財政対策債については、一〇〇％、後年度の交付税で措置となるとのことは、いろいろなところで説明を受けて承知しておりますが、国の借金が一千兆円を超えたと言われており、将来的に、本当に交付税措置が大丈夫なのかと心配するのですが、市長の見解を伺います。
あわせて、これまでの「七つの約束」の政策に対する自己評価についてもお聞かせください。まだ二年ですので難しいでしょうが、こちらは七つ全部お答えください。
壇上からの質問はこれで終わり、あとは自席から再質問いたします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、
黒木優一議員の御質問にお答えいたします。
まず、「七つの約束」についての進捗状況でありますが、特に、「
地場産業支援」、そして、「行財政改革」ということでございますので、そちらにつきまして御説明いたします。
まず「七つの約束」のうち「
地場産業支援」につきましては、
都城大丸跡地の再生による
中心市街地活性化の取り組みを支援するとともに、
都城インター工業団地大井手地区に
コスモス薬品の企業立地が決まったということがございます。また、穂満坊地区につきましても、分譲開始と同時に一社の立地が決まるなど、雇用創出がされていると認識しております。
企業立地につきましては、私が就任をしました平成二十四年十一月から平成二十六年、直近の十二月足元までの状況ですと、この二年間で企業立地が二十一件となっておりまして、確実に企業立地をしていただいていると認識をしております。
また、直近の平成二十六年十月現在の
職業安定所別の
月間有効求人倍率につきましては、都城管内は一・三四ということでありまして、県内トップの数字でございます。雇用環境についても、少しずつ改善をしているのではないかと認識しているところであります。
また、
スポーツ文化合宿でございますが、こちらにつきましても、昨年度十九件でございましたけれども、今年度、まだ予定でございますが、現時点で三十件ということでありますので、こちらについても、
マニフェストで掲げている年間四十件という数字に向けて、さらに進めていきたいと考えているところであります。
次に、「行財政改革」でございますけれども、財政健全化四指標につきましては、目標値を堅持しながら職員数の削減にも取り組みをしておりまして、第二次
定員適正化計画の目標であります百四十人の削減ということで、達成できる見込みとなっております。
また、起債につきましては、後年度の本市自治体の負担の少ない合併特例債や
臨時財政対策債へシフトすることで、実質的な市の負担を減らしてきているところであります。
次に、
臨時財政対策債に対する考え方でありますけれども、
臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足に対処するため、平成十三年度から、地方財政法第五条の特例となる地方債として導入されております。
地方の財源不足のうち、財源対策債の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんをすることとしております。国の負担分につきましては、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、地方財政法第五条の特例となる
臨時財政対策債により、補てん措置を講じることとしております。つまり、
臨時財政対策債は、地方交付税のかわりに地方が起こすこととなっている起債であります。
この
臨時財政対策債の
元利償還金相当額については、その全額を、後年度、地方交付税の
基準財政需要額に算入することとし、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように措置をされているところであります。したがいまして、
臨時財政対策債につきましては、今後も、一〇〇％、後年度の交付税で措置されることとなるものと承知をしているところであります。
最後に、
マニフェストで掲げた「七つの約束」に対する自己評価ということで御質問いただいております。
自己評価ということでございますけれども、
マニフェストにつきましては、評価の透明性や客観性の向上を図るため、外部評価を導入しておりますので、その評価を参考にお答えさせていただきたいと思っております。
平成二十五年度実施分の外部評価につきましては、これは、私が就任した後の
マニフェストに基づく政策での初めての外部評価になりますけれども、総合評価で百点満点に対して七十八・一四点という評価を、評価員の皆様方からいただいておりまして、おおむね八割ぐらいの評価をいただいているということで、
マニフェストの実現に向けて着実に前に進ませていただいていると考えております。
また、七つの
マニフェスト、各項目におきましても、総じて七十五点以上の評価をいただいております。先ほど、七つについてということでございましたので、それぞれ申し上げますと、「安心安全なまちづくり」が七十六・二五点、「
農林畜産業支援」七十六・八三点、「
地場産業支援」七十九・五四点、「「人創り」のための教育支援」七十七・三三点、「スポーツ・
文化活動支援」七十五・二五点、「医療・福祉・子育て支援」八十・五六点、「行財政改革」八十二・〇〇点、そして、もう一つ、項目としては新たな取り組みということで、
地域活性化基金等についても御評価をいただいておりまして、八番目の「新たな取り組み」というのが七十七・三三点ということで、総合評価七十八・一四点ということで御評価いただいております。
この
外部評価委員会は、三名の外部の方々に評価をいただいているところでありますが、今、申し上げたとおり、それぞれの項目において七十五点以上の評価をいただいているということで、今のところ、それぞれの項目において取り組みを前に進めることができているのではないかと認識をしているところであります。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま、答弁をいただきましたけれども、
臨時財政対策債の考え方については、国が保障しているということでありますが、先ほども述べましたけれども、どの自治体を見てもこの対策債がふえていっているわけです。市長は財務省におられたからよくわかっていらっしゃると思いますけれども、各自治体の対策債がこのようにずっとふえていけば、大分心配をするわけですけれども、その辺について、国が保障するから安心だと言うだけではなくて、こういうふうにやっていくから安心なんだというのをお示しいただけないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
まず、
臨時財政対策債については、先ほど申し上げたとおり、地方交付税の振りかえという意味合いの中で制度化されております。
国としては、そこについて地方ときちんと約束していることでありますので、国が履行しないということについては、私としては想定していないわけでありますけれども、一方で、国と地方の関係で言うと、今、予算編成の中で、
リーマンショックのときに上乗せされている部分、この特例的に行われている部分についての議論があるのは承知をしておりますけれども、そういったところについては、予算編成の中での議論でありますので、増減の可能性はあるわけですが、この
臨時財政対策債は、法律に基づいた世界でありますので、予算編成とはまた違う世界でありますので、これについては法律の改正がない限りは、基本的には一〇〇％の補てんというのはなくなるということはないのではないかと承知しているところであります。
一方で、本市の市債の関係、要は、財政健全化に向けてでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市の負担の低いもののウエイトを高めているというのはありますけれども、一方で、残高自体も、平成十七年対比で減らしてきております。残高全体を減らしながら、かつ、市の負担の軽いほうにシフトしている。二重で、より財政負担を減らす取り組みを今しているところでありますので、この取り組みをしっかりとしながら、財政健全化指標、国に提出する指標についても、国が示している基準に抵触しないように、相当程度厳しく、庁内でも、市の中でも設定をして、取り組みをしておりますので、その観点を常に持ちながら、今後とも、取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） わかりました。
確かに、年々市債は減っておりますので、これからも、そういった有利なものを使って、少しでも減らしていっていただきたいと考えております。
先ほど、自己評価という形ではないですけれども、外部評価という形で答弁をいただきました。ほとんど八十点前後ということで、評価的には高いのかと思っておりますが、一〇〇％を目指していくために、残りの任期二年で、どのように今後進めていかれるつもりなのか、その方針を伺いたいと思います。特に、近い将来、つまり、来年度について、これだけはやりたいという方針が決まっていれば、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
現在、来年度、平成二十七年度の予算編成作業を進めているところでありますので、現時点で確たることが申し上げられない部分もございますが、基本的な考え方としては、まず最初に編成をさせていただいた平成二十五年度の予算のときの考え方、「都城が持つ三つの宝をより一層輝かす」というもの。そして、
マニフェストに沿った予算配分と財政健全化の両立、国、県との連携の強化という方針のもとで、平成二十五年度予算を編成いたしましたが、これについては当然、堅持をしながら、今年度については、この三つに加えて「都城市をこれまで以上に対外的にＰＲ」ということで、新たな柱で取り組みをしておりますが、この平成二十五年度、二十六年度の柱は引き続き継続をしながら取り組んでいくということが、まず第一であります。
議員から御質問のありました、来年度以降、新たに何か取り組む考えがないかということでありますが、今申し上げた考えに沿った施策の説明に加えて、来年度につきましては、人口減少の防止対策、これについては、子ども・子育ての支援も含まれると思いますけれども、こういったもの、また、平成二十八年一月が合併十周年でありますけれども、この合併十周年を記念した各種事業等々も考えておりまして、そういった事業については、来年度、新たに取り組んでいきたいと考えているところであります。
また、国においては、御承知のように、地方創生を掲げられております。本市におきましても、当然ながら、都城志布志道路の整備もそうですが、地方創生で掲げる雇用創出や地域の活性化に、しっかりといろいろな施策をつなげていき、移住や子ども・子育て支援等にしっかりと取り組んでいって、国の方針で、本市としても活用できるそういった施策があれば、しっかりと活用してまいりたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま、答弁をいただいたのですけれども、来年度、人口減少防止に努めたいという答弁をいただきました。そのほかにもありましたけれども、ただいまの人口減少防止が次の質問に関連いたします。
先ほど、市長からも言われましたけれども、地方創生関連二法について、市長の率直な考え方について伺いたいと思っているのですが、もう既に、ある程度はお答えになったのではないかと思っておりますが、この地方創生に関しては、今議会で、同僚議員からも質問が出ており、関心の高いものだと思われます。特に、地方にとっては、今後も地域として生き残るための最後のとりでとなり得る法案であると、期待の持てるものだと言われております。
「まち・ひと・しごと創生法」の中身を見ますと、第一条に目的、第二条に基本理念、第八条では、基本理念にのっとり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めることが規定されています。そして、第十条で、市町村の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、当該区域の実情に応じた計画で定めるよう努めることと明記してあります。
これらのことを考えますと、私は、何だか第二の基本計画をつくるようにと言っているようにもとれるのですが、この法律に対する市長の率直な感想を伺います。
また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するのは平成二十七年度になりますが、これを検討するに当たっては、どのようにされていこうと考えられているのかについても伺います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今ありました地方創生関連二法でありますけれども、御承知のとおり、去る十一月二十一日に可決・成立をいたしました「まち・ひと・しごと創生法」でございますが、これにつきましては、まず、国において、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す「長期ビジョン」というものと、「長期ビジョン」をもとに今後五年間の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するということになっているわけであります。
その上で、国の総合戦略等を勘案して、地方公共団体においても、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定する努力義務が課せられているわけであります。
先月公表されました総合戦略の骨子案によりますと、まず、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにすること」「地方への新しい人の流れをつくること」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ること」「地域と地域を連携すること」、この五項目が施策の方向として記されているわけであります。
国の総合戦略等の閣議決定は、今行われている
衆議院議員選挙の後になる予定でありますけれども、現在、公表されている骨子案を参考にしながら、本市の総合戦略等の策定については、既に準備を進めているところであります。
総合戦略等の策定に当たりましては、現在、取り組んでいる「地の利」の活用、企業立地等による雇用創出、中心市街地の再生及び子育て支援などの既存の取り組みを、まず、しっかりと進めていくとともに、地方創生に関する新たな国の支援策も、そういったものがあれば、しっかりと積極的に活用することにより、前に進めていきたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 通告してあった次の質問は割愛させていただきまして、その次の質問に移りたいと思います。
「まち・ひと・しごと創生法」は、その名称のとおり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を生み出し、「まち」の活力を取り戻し、日本社会を維持していくことが大きな目標になっていると思います。六月定例会の一般質問でも、中山間地域には、この「しごと」の創生が大事であり、都城市中山間地域等振興計画ではどのように考えているのかと伺いました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定していくときに、このことを重視すべきではないかと考えますが、市長の考え方を伺います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、人口を維持していくためには、雇用の場の確保は非常に重要でありまして、中山間地域等を含めまして、市全域において、企業立地や六次産業化等の推進によりまして、雇用の場の確保に努めているところでございます。
また、中山間地域等につきましては、農林畜産物を初め、豊富な地域資源を有していることから、中山間地域等振興計画におきましては、「地域資源の活用・産業振興」を重点方針として掲げているところであります。
具体的には、豊富な地域資源を生かした六次産業化の推進を目的とし、中山間地域等におけるセミナーや地域リーダーを育てる講座を開催するとともに、新商品の開発支援にも取り組んでいるところであります
引き続き、こういった取り組みを進めながら、中山間地域等における雇用創出にも努めてまいりたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 中山間地域では、六次産業化を特に進めていきたいというような答弁でございましたが、そのほかに、企業誘致の一つだと思うのですけれども、人ごと持ってこられる企業誘致もあるのではないかと考えております。
例えば、いろいろな企業の研究施設ですが、特に、風光明媚なところとか、風景がきれいなところに、そういった研究施設をつくられている企業もあります。こういった企業と連携しながら、そういった研究施設を誘致するという方法も考えていただきたいと思っています。
また、中山間地域で生活するためには、地域内外への移動手段が重要になります。中山間地区の対象地区では、旧四町で導入している交通手段、つまり、マイクロバスを含めた公共交通網等の整備を望まれていますが、市長の考えを伺います。地域公共交通に関しては、三月でも質問しておりますが、改めて伺います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今ありました各総合支所に配置をされておりますバスにつきましては、平成十八年の市町村合併を契機に、各総合支所に一台ずつ配置をされているものであります。このバスは、総合文化ホールへの送迎や公共性のある行事に御利用いただいておりまして、各支所により若干異なりますけれども、市の嘱託職員や委託契約を交わした事業者によって、運営、運行をされているところであります。合併して十年が経過しようとしている今でありますけれども、旧都城市管内の地域の方々からも、支所と同様の移動手段は利用できないかというお声をいただいているのも事実であります。
こうした中、今、議員からもありました総合支所のような形態のバスを特定の地域に導入することについては、当然ながら、その他の地域とのバランスというのもございますし、財政上の問題もございます。そういった問題が幾つかあるので、そういったことを考えていかなければならないと考えております。
一方で、中山間地域等には、特に人口減少や高齢化というものが著しい地域もございます。結果として、通院や買い物に支障がある交通弱者と言われる方々の問題もあるわけでありまして、地域公共交通の維持の確保が重要であるということは十分に認識をしているところであります。
現在、昨年度策定いたしました都城市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、地域公共交通サービスの改善に向けた取り組みを進めておりますけれども、その中で、中山間地域の方々から、高齢者や小学生等を対象とした地域の新たな移動手段について御相談をいただいているところであります。本市としましては、地域にあった移動手段のあり方について、まずは、こういった地域の皆様方としっかり御議論をさせていただいて、そうしたことを踏まえて、しっかりと取り組みを研究してまいりたいと思っているところであります。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの件は、市長も、スマイルミーティング等で直接お話も聞かれると考えておりますので、前向きに検討していただきたいと考えております。
それでは次に、本年度の大きな施策の一つである都城市ＰＲ事業について質問いたします。
九月議会で予算補正されたふるさと納税制度は、驚くほど順調な滑り出しを見せています。先日の同僚議員への答弁によりますと、今月七日の日本テレビ「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!」で、本市の弓やその他の特産品の紹介後、千二百四十一件、申し込みが増加し、現在、一万三千四百九十五件、約二億五千五百五十七万円の申し込みがあったと聞きました。
この納税制度は、地場産業の活性化及び本市のＰＲに大いに貢献すると思います。しかし、近隣市町村を初め、多くの地方公共団体でも同様の制度を取り入れており、マスコミでも注目し、報道されています。今後、ほかの公共団体との差別化を図っていかなければ、一過性に終わる可能性もあります。まだ始まったばかりの事業を心配するのは過敏かもしれませんが、どう差別化を図っていくのか、市長の基本的な考えを伺います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
ふるさと納税制度については、本市においては、平成二十年度からスタートしたわけでありますが、昨年度まで、毎年平均三百万円程度の御寄附をいただいていたわけであります。
今年度の十月七日から、より本市を対外的にＰＲしていくということで、ＰＲにより重点を置いた形で新たな見直しをさせてスタートしたわけであります。中でも、お礼の特産品につきましては、事前の調査で大変ニーズが高く、かつ市の代表的な特産品であるお肉、そして、それに加えて焼酎というものに、ＰＲという観点も含めて特化をさせていただいて、全国トップクラスの還元率ということも設定して、今、提供させていただいているわけであります。
今、議員から御指摘ありましたとおり、十二月七日に放送されました「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!」の放送後には、ホームページで、お礼の特産品情報を更新した効果もありまして、先ほど御紹介があったとおり、これは十二月九日火曜日の午前八時現在ということで、先日議会でも御報告いたしましたが、寄附件数が一万三千九百四十五件、議員が先ほどおっしゃったとおり、寄附申し出金額二億五千五百五十七万四千六百二十三円ということであったわけですが、それから、三日たちまして、いまだに「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!」効果がありまして、きょうの朝八時現在、一万五千三百三十五件、御寄附の金額二億八千九百九十二万七千六百二十三円となっておりまして、大変、放映の効果が大きいということでありまして、結果として、本市のふるさと納税におけるＰＲということでいきますと、この放映と相乗効果で、都城市を知っていただいているのではないかと考えているところであります。
また、他の自治体との差別化ということでお話がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、現在は、特に、お礼の特産品として「お肉と焼酎」ということで限定しているわけですが、このお肉というのは、事前の調査で、御寄附をされる方々にとっては、最も人気のある特産品ということでありまして、そのお肉が本市が産出額日本一ということは、本市にとっては大変大きな強みであると思っておりますし、人気の高い肉、そして、本市が肉用牛、豚、鶏の産出額が日本一であるということをしっかりと強みとして生かしまして、今、ニーズの高いラインナップ等も、担当職員が日々、民間企業のようにマーケットをリサーチ・研究しながら、今、提供をしてくれておりますので、結果として、先ほど申し上げた御寄附をいただいているのではないかと思いまして、大変うれしく思っているところであります。
また、先ほど申し上げました「肉と焼酎」の焼酎のほうは、御承知のとおり、二〇一三年の焼酎メーカー売り上げということでいきますと、二年連続日本一の霧島酒造初め、四酒蔵が都城にはあるわけでありますけれども、この知名度の高い芋焼酎も御寄附をいただいている方には好評いただいているのではないかと思っているところであります。
さらには、五百万円以上の御寄附の方にお送りする牛二頭分のお肉と焼酎、こういったプレミアムセットというのは、他の自治体にはないラインナップでありますが、既に、この五百万円、三件御寄附がありました。同様に、三百万円の御寄附が二件、百万円以上が七件、大口の御寄附もいただいておりまして、こういったことで、いろいろな方に御認識をいただいているのではないかと思っております。
こうした「肉と焼酎」に特化したラインナップ、そして、全国トップクラブの還元率というものにつきましては、ほかの自治体との差別化を図ることができているのではないかと思っているところであります。まずは「肉と焼酎」ということで特化しまして、「肉と焼酎のまち・都城」というのを御認識いただいて、定着できるように、この内容を大きな柱にしたいと考えておりますけれども、そのほかのメニューにつきましても、新年度からまたいろいろと新たな展開ができるように、今、検討を進めているところでございますので、御認識いただければと思っております。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 本当に順調な滑り出しを見せているということで、今後も期待していきたいと思っております。また、職員に関しては、今後も研究をしていただければと考えております。
この後、ＰＲロゴマークについて質問を予定しておりましたが、先に市民会館の質問をさせていただきます。
市民会館については、南九州大学に二十年間の貸与ということでありました。六月定例会でも質問があったのですが、その際、大学から回答はあったが、押し返して、その回答待ちということでありました。その後、回答が来たのかと思ったのですが、まだ回答は来ていないということでしたので、部長への質問は割愛させていただきまして、市長に質問させていただきます。
九月六日に、宮崎県建築士会の青年委員会、女性委員会による研究集会都城大会が開催されました。このとき、旧市民会館を見学いたしました。閉館して約八年になりますが、懐かしい感じがいたしました。中のほうは意外ときれいに片づけられていて、建物の周囲の植栽も南九州大学の実習でしょうか、手入れがされており、管理はしてあると感じました。
見学の後、勝手ではありますが、解体も含めた市民会館の今後について、グループに分かれ意見を出し合いました。いろいろな意見がありましたが、建築士が多数を占めていましたので、ほとんどの意見が、原点に戻して、会館ではなく別な用途で再利用すべきであるとのことでした。また、もうしばらくすると、登録有形文化財としての申請可能な五十年にも達します。南九州大学との契約がありますので、答えにくいとは思いますが、市長の率直な思い、方針を伺います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
旧市民会館につきましては、御承知のとおり、菊竹清訓氏が設計した代表的な建築物となっておりまして、現在も、建築関係者を初め、県内外からの見学者があると、南九州大学からも聞いているわけであります。
御承知のように、旧市民会館につきましては、相当な議論・検討を経て、平成十九年二月、私が副市長として来る直前でありましたけれども、市として解体という結論が出され、そして、その年の九月に、市議会において解体費を含む補正予算案を可決いただいたところであります。
そうした中で、御承知のように、その年の十月に、南九州大学より、同施設の二十年間無償貸与並びに同施設の改修に要する経費も二十億円の補助金の対象としてほしいという要望がございまして、市としては、それを受け入れる判断を行ったところであります。その結果、市議会での土地・建物の無償貸与及び備品等の無償譲渡に関する議決をいただきまして、それを経て、平成二十一年三月三十日付で使用貸借契約書等の締結に至った経緯がございます。
こうした経緯がございますので、市としては、まず、南九州大学に、当会館の活用に関する考え方、活用計画等をまとめ、示していただくべきだと思っておりまして、それを本年度、昨年度からもですが、強く大学に要請をしているところでありますが、先ほど議員からありましたとおり、いまだ回答が来ていないというのが現状であります。
なお、先ほど議員から御指摘のありました登録有形文化財建造物の登録についてでございますが、南九州大学における旧市民会館の活用のめども立っていない状況でありますので、現時点では、私の立場では、なかなか申し上げようがないということを御理解をいただければと思っているところでございます。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 市長の立場もあるので、なかなか率直な思いも言えないところでありますけれども、建築士の方々、建築界の中では、貴重な建物と考えられておりますので、その辺も考慮していただき、今後の方針を決めていただきたいと思っております。
次に、災害対策について質問いたします。
本年も日本各地でさまざまな災害が起きました。台風による風水害、広島県でのゲリラ豪雨による土石流災害、御嶽山の噴火災害、長野県での地震災害、最近では大雪による災害など、本当に、ありとあらゆる災害が発生しております。そのような災害は、当然、都城市でも起こり得るわけで、実際、これまでも発生したことがあります。
その中で、最初に火山噴火災害について伺います。
御嶽山では、紅葉シーズンの九月二十七日土曜日の正午直前の水蒸気爆発により、死者・行方不明者六十三人という人的被害が出ました。一方、平成二十三年の新燃岳噴火では、一月二十六日の寒い時期の噴火であり、登山客等の人的被害はありませんでした。しかし、硫黄山の火山性地震が一時的に増加したことなど、噴火の予兆も出ております。今後、もし噴火した場合でも、前回のように死者を出さないことと、そのほかの被害も最小限に食いとめなければなりません。
本市においての噴火災害対策の現状はどのようになっているのか、総務部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
本市の火山噴火災害対策につきましては、地域防災計画に基づき実施することとしており、特に、平成二十三年一月の新燃岳の噴火に際しましては、降灰除去作業や降灰による土石流対策を行ってまいりました。
中でも、降灰による土石流防災区域にお住まいの方々への防災行政無線戸別受信機の配付による情報伝達手段の整備や避難所の環境整備など、主に、ソフト面での対策を行ってきたところでございます。
本市といたしましては、引き続き、国や県、関係機関とも連携を図りながら、ソフト面、ハード面の両方から対策を進めていく必要があると考えております。
また、突然の噴火に対する噴石などから身を守るためのシェルターなどの整備につきましては、宮崎、鹿児島の七市町でつくる環霧島会議や関係機関と連携の上、検討してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 先ほども申しましたが、噴火の予兆が出ておりますので、シェルターの設置等、早急に的確な対策をとられることを提案しておきます。
続けて伺います。
噴火による降灰は、大方は処理されておりますが、山間部では、まだ堆積したままになっているところがあります。砂防ダムでは、一度は土砂を持ち出して機能を取り戻しました。その後、砂防の機能を高めるための建設工事が進められておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
土砂災害対策につきましては、ハード面での対策は、国・県を中心に行っていただいているところでございます。特に、新燃岳関連では、噴火以降、土石流対策として、国土交通省や宮崎県により、緊急的な既設堰堤の除石や大型土のうの設置などが行われているところでございます。
また、恒久的な対策といたしましては、国土交通省により、荒襲川、荒川内川、丸谷川のそれぞれの流域において、平成二十三年度より、順次、砂防堰堤などの工事が進められている状況でございます。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 次に、土木部長に浸水被害対策について伺います。
平成五年と二十二年に水害のあった小田川の河川改修状況について伺います。
現在、測量は終わっていて、設計書もできているのだろうと思いますが、進捗状況と今後の進め方をお知らせください。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
庄内地区の市営住宅神田団地の西側にある小田川と湯谷川との合流部においては、小田川に湯谷川が直角に合流し流れを阻害していることや、その下流域の河川断面の容量が不足していることで、以前より、豪雨時には、県道都城霧島公園線やその周辺部が浸水していたことから、平成十六年度から平成十九年度にかけて、合流部の下流域の一部を災害復旧事業により改修しております。
しかし、平成二十二年七月の豪雨時において、再度、浸水被害が発生したことから、平成二十四年度より、小田川河川等整備事業に着手しております。
本事業は、合流部の改良を行うことで、河川の流れをよくし、合流部より下流域に向かって河川延長約三百メートルの区間について、河川の拡幅を行い、河川断面を確保することで、浸水被害の防止を図るものであります。
事業の進捗としましては、平成二十四年度に基本設計を行っており、これに基づき、平成二十五年度から平成二十六年度にかけて事業の影響を受ける県道の管理者である宮崎県との協議や、工事着手に向けた実施設計及び用地測量を行ってきたところであります。今年度、一部用地取得に着手し、早期完成に向け事業を進めていきたいと考えております。また、平成二十七年度も、引き続き、用地取得を進めるとともに、まとまった用地が確保できたところから工事に着手し、平成二十八年度の工事完了に向け、事業を進めていきたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 災害は本当にいつ起こるかわかりませんので、早急な対策をしていただきたいと考えております。
次に、災害対策に対する「自助」について質問いたします。
災害から身を守る「自助」のためには、日ごろからの備えが必要なことは言うまでもないことです。そして、その備えの一つに訓練があると思います。
本市でも、先月九日に、防災訓練が高城町で行われました。私が今回特に特徴があると感じたのは、体験型として、有水地区で宿泊を伴った訓練でした。この訓練の成果について、どう感じられたのか、部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えします。
都城市合同防災訓練は、自主防災組織や関係機関が協力して訓練を行うことにより、災害発生時の相互協力体制や災害対処能力の向上、防災意識の高揚を図ることを目的として、実施いたしております。
今年度は、より多くの市民の方に御参加をいただき、住民参加・体験型訓練を実施することを主眼に実施したところであり、高城町を中心に、公民館連絡協議会や自主防災組織の皆様に御参加をいただいたところでございます。
訓練の実施に当たりましては、より実践的なものとなるように努めているところであり、訓練の成果が実際の災害対策に生かされることが重要であると認識しております。
今回の訓練では、これまでの各関係機関による、いわゆる劇場展示型の訓練を見直し、少しでも実践的に行うとの観点から、住民参加の訓練に加え、防災関係機関との相互調整を行いながら、現地で災害対策本部運営訓練を行ったことや、高城町の各一次避難所に会場を分散させての訓練など、新しい取り組みも行ったところでございます。
訓練の運営方法や訓練内容など、反省すべき点もありましたが、より実践的で、災害時に役立つものにするためにも、今後も訓練を重ねていく中で、有水地区の皆様が住民主体により取り組まれたような宿泊を伴う訓練なども取り入れながら、より実践的で効果的な訓練が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 次に、自主防災隊について通告しておりましたが、同僚議員から同じ内容の質問がありましたので、割愛いたしまして、次の消防団組織及び装備等の充実についてお聞きいたします。
先月、秋の火災予防週間において、各消防団で火災予防のパレードや機械器具点検がありました。機械器具点検は、危機管理課の担当者や消防団関係者が合同で、各分団の消防団詰所を訪れて、施設、車両、機械器具等を点検するというものです。部によっては、車庫及び詰所の老朽化、駐車場のスペース不足等があったと聞いておりますが、今後、このような箇所の整備はどのように考えられているのか、伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
消防団の拠点施設の現状につきましては、施設の老朽化はもとより、特に、都城方面隊においては、駐車場の未整備やトイレが仮設の簡易トイレであるなど、活動環境は決して十分ではないと認識しております。
このため、現在、詰所等の全棟調査を行い、全市的な拠点施設整備計画を作成中でございます。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） そういった大きなもののほかに、防火衣、防火靴等でも、古くなっているものが多くなっているとも聞きました。ただ、これらは、日ごろから危機管理課との意思疎通ができていれば、少しずつ更新ができるものだと思いますので、適切な指導を求めておきます。
それでは、次の質問になりますが、消防団の統合について、市長に伺います。
庄内分団から、消防団員の人員確保や車庫敷地の狭さによる駐車場不足等の理由から、三部統合の要望書が提出されております。それぞれの自治公民館長からも同意の署名もいただいております。この件は、平成二十一年から話が出ておりまして、当時、総務部長でいらっしゃいました岩﨑副市長に、十二月定例会で質問もしていたものです。
当時の答弁は、統合はありがたいといただいております。この統合の件についての市長の考えと方向性を伺います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
庄内地区の公民館の皆様方におかれては、消防団と連携をした防災対策に率先して取り組んでいただいております。感謝を申し上げたいと思います。
また、今、議員からありました、今回、三つの部の統合の御決断をいただいたということにつきましては、本市としても真摯に受けとめているところでありまして、地域の防災拠点となる施設の整備について進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいま、進めていきたいと答弁いただきましたが、早速、来年度から、この方針で進めていっていただけるということでよろしいでしょうか。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） 来年度から進めていけるようにやってまいりたいと思っているところであります。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） それでは、先ほど、飛ばしたのですけれども、ロゴマークに戻って質問をさせていただきます。
このロゴマークの契約書の確認書によりますと、委託料の六百五万八千八百円に含まれるＰＲロゴ使用料の期限は、平成二十七年三月三十一日までとなっております。その後の使用期間及び使用料については、別途協議するとなっています。毎年、使用料が発生することになりますが、なぜ、このような契約になったか、伺います。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
ＰＲロゴの作成を依頼しました紫舟氏は、世界的に活躍される著名な書家でもあり、その作品については、ＰＲロゴとしての発信力はもちろん、芸術作品という側面もあることから、本市と紫舟氏の所属する合同会社東京新美術の間で都城市ＰＲロゴ作成業務委託契約書を締結する際に、著作物利用許諾に関する確認書を締結し、その利用対価を支払うこととしたものでございます。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 以前、ウエルネスマークというのがありましたけれども、この合併前のウエルネスマークは、作成するときに高額ではありましたが、買い取りで後の使用料などはなかったと思います。
毎年、使用料を払うことの意義と期待する効果について伺います。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
これまで以上に、都城を対外的にＰＲするために、著名な書家紫舟氏に委託してＰＲロゴを作成したもので、今後、民間も含め、それを各種パンフレット、看板及び地場産品の包装資材など、あらゆるものに使用していくことになりますが、この利用対価は、その利用によって生じる利益に対する反対給付という意味を持つものでございます。
なお、来年度以降の契約の内容、すなわち利用対価や支払期限等につきましては、この確認書に基づき、現在、協議の段階でございます。
○議 長（永山 透君）
黒木優一議員。
○（黒木優一君） 先ほど、ふるさと納税のところで、市長も、今後も、「肉と焼酎のまち」ということでＰＲをしていきたいと答弁をされました。
このロゴマークについても、やはり、対となって、これから都城市をアピールするために、もっともっと各方面で使用されることを期待して、私の質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、
黒木優一議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時 一分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西川洋史議員の発言を許します。
○（西川洋史君） （登壇）今議会の二十七名の最後の質問でございます。自民党の西川洋史でございます。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
新しい医療ゾーンの整備事業が間もなく完成しようとしています。この事業は、市郡医師会病院、救急医療センター、健康サービスセンターの三つの施設を都城市、三股町、そして都城市北諸県郡医師会の三者による共同事業で実施されております。来年の二月には施設の建設が完了し、その後、引っ越し等を経まして、四月か五月には開業すると聞いております。新しい施設になり、この地域の医療がさらに充実することを期待しているところでございます。
なお、救急医療センターにつきましては、さきの九月議会において、設置条例の改正が審議され議決されましたが、移転後には、夜間急病センターと名称を変更することになっております。私の質問の中では、現在の名称である救急医療センターを使わせていただきます。なお、三つの施設と運営につきましては、医師会病院は医師会により設置され、医師会が運営していきます。救急医療センターと健康サービスセンターは都城市により設置され、医師会を
指定管理者として委託運営されております。移転後も同様の施設運営になるようです。
医師会病院は、医師会が独自の運営をされますが、健康サービスセンターと救急医療センターについては、医師会に指定管理料が支払われております。平成二十五年度の決算状況に基づいて、両施設の指定管理料を見てみますと、まず、健康サービスセンターにつきましては、指定管理料がゼロ円となっております。指定管理料がなぜゼロ円なのかというと、健康サービスセンターは各医療機関から委託される血液検査分析など、検査料収入や市民並びに企業の方々の人間ドックや健康診断などの検査料収入があり、施設の運営費を十分に賄えるため、指定管理料は現在まで発生しておりません。
一方、救急医療センターですが、毎年、約二億七千万円を行政が医師会に指定管理料として支払っています。これは、救急医療センターの年間の運営費を、診療報酬と診断書等の発行手数料といったセンターの収入だけでは賄えないので、その賄えない部分が年間約二億七千万円の赤字になっているわけで、この赤字部分を、現在は、都城市、三股町、鹿児島県側の曽於市、志布志市の三市一町で利用者の数に応じた金額を、それぞれの自治体より負担していただいております。
しかし、救急医療センターを利用しているのは、都城市、三股町、曽於市、志布志市の住民だけではありません。他の市町村の住民も利用しております。中でも、小林市、えびの市、高原町の西諸地域の利用者が多くなっています。西諸地域では、夜間の救急医療体制が整っていないため、西諸地域からの救急患者でありましても、今日まで、都城救急医療センターでは、受け入れを拒否するようなことはいたしておりません。来年は、医療ゾーンが沖水地区に移転しますが、西諸地域では今まで以上に救急医療センターの利用者がふえてくると思います。しかしながら、西諸地域の自治体からは、これまでに救急医療センターの赤字部分の運営費を負担してもらっていないのが現状です。私はこの問題について過去に幾度か質問してまいりました。市当局におかれましても、平成二十年度から西諸地域に運営費を負担してもらえないかと働きかけをされております。我が市議会でも、この現状を見過ごすことはできないとして、平成二十四年九月議会において、西諸地域から経費負担をしてもらうため、要望決議を全会一致で行い、意見書並びに要望決議書を携え、翌十月に、市議会議長を初め、文教厚生委員長と委員並びに議会事務局長や担当職員と大勢で、小林市、えびの市、高原町の首長と議長に直接訪問しまして、意見書・要望決議書を渡し、救急医療センターの運営内容と現状を説明した上で、負担金の支払いについて強く協力を要請してきました。しかしながら、このように行政から、そして議会からのたび重なる要請にもかかわらず、西諸地域からの負担金の支払いはきょうまでありません。
そこでまず、健康部長にお伺いします。
救急医療センターの利用状況と過去三年間の全体の利用者数、その中で負担金を払っている自治体と西諸地域からの利用者数をお知らせください。
以後の質問は自席から行います。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） （登壇）それでは、西川洋史議員の御質問にお答えします。
平成二十三年度は、全体利用者数が一万六千百五十一人、そのうち都城市が一万六百八十八人、三股町が一千六百七十一人、曽於市が一千八百三十六人、志布志市が五百六十五人、小林市が三百九十三人、えびの市が九十三人及び高原町が百人。次に、平成二十四年度は、全体利用者数が一万六千二百六十一人、そのうち都城市が一万八百三十一人、三股町が一千七百二十一人、曽於市が一千八百人、志布志市が五百七十三人、小林市が三百七十一人、えびの市が六十八人及び高原町が七十五人。そして、平成二十五年度は、全体利用者数が一万五千九百三十人、そのうち都城市が一万三百五十人、三股町が一千七百九十八人、曽於市が一千八百七十九人、志布志市が五百六十九人、小林市が三百六十一人、えびの市が六十二人及び高原町が百一人となっております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、部長からお聞きしましたが、西諸地域全体では、志布志市と同じくらいの数だとわかりました。救急医療体制は、地域になくてはならないもので、これが整ってこそ、市民が安心して暮らすことができるわけでございます。
ここで、少し救急医療について述べてみたいと思います。
救急医療は、初期救急、二次救急、そして、三次救急があります。
まず、初期救急は、入院治療を必要としない軽度の救急患者の治療を行うもので、その設置は市町村の責務とされております。県西部圏域では、都城救急医療センターがその役割を担っております。県内で救急医療センターがあり、二十四時間、三百六十五日の切れ目のない初期救急医療体制が整っているのは、都城市圏域と宮崎市圏域のみだけであります。
次に、二次救急でありますが、二次救急医療体制は、入院治療を必要とする重症の救急患者の治療を行うもので、都城地域では、都城市郡医師会病院や国立病院機構都城病院などを含み、十二の医療施設があります。
三次救急は、初期、二次救急医療施設から転送患者を受け入れ、高度の検査・手術を要する重篤な救急患者の救命医療を行う施設になり、県立宮崎病院、延岡病院及び宮崎大学医学部附属病院がその役目を担っております。都城圏域には、この三次救急の医療機関はありませんが、二次救急施設において、三次救急に近い医療を行っているところもあるようでございます。
それでは、初期救急医療を担っております都城救急医療センターの役割と運営体制について、健康部長にお伺いします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
都城救急医療センターは、初期救急医療を担う医療機関として都城市で設置しております。その医療圏は、都城北諸県圏域はもちろんのこと、鹿児島県曽於市や志布志市も取り込んでおり、さらには、西諸地域までカバーする初期救急医療機関となっており、カバーする医療圏の人口は約三十五万人となっております。
本センターの診療体制でございますが、医師につきましては、都城市郡医師会病院の医師を中心としまして、福岡大学と宮崎大学医学部からの派遣医師並びに市内の開業医の先生方でシフトを組んで診察に当たっていただいております。それをフォローする体制としまして、看護師、検査技師、薬剤師等を配置しております。診療科目は、内科、外科、小児科の三つの科で、診療時間は午後七時から翌朝七時までとなっております。なお、午後七時から午後十一時までを準夜勤務、そして、午後十一時から翌朝七時までを深夜勤務として区分をし、スタッフ体制をかえて対応をしております。さらに、本センターは、二次救急を担っております隣接する都城市郡医師会病院と連携することにより、二十四時間三百六十五日の救急医療体制を維持しているところであり、より高度な救急医療体制を構築しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 救急医療センターは医師の方々はもちろんですが、医療に携わるさまざまな職種の人たちの努力によって維持されているわけでございます。昨今、さまざまな職場では、人材不足で、人材の確保が難しく、医療現場においてもしかり、医師や看護師を初めとして、人員の確保が大変であると聞いております。
都城救急医療センターでの人材の確保について、どのような状態になっているのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
最近では、派遣医師の減少、さらには、開業医の高齢化に伴う夜間勤務の過重労働及び安易な受診、いわゆるコンビニ受診による医師の疲弊化が進み、救急医療体制の維持が年々困難な状況になっております。しかしながら、医師会や勤務いただく医師やスタッフの方々の並々ならぬ使命感と責任感により、かろうじて維持できている状況となっております。特に、小児科につきましては、医師会病院に派遣されております福岡大学からの二名と宮崎大学からの一名の小児科医師を中心に、診療体制を組んでいただいております。
しかしながら、平成二十五年度につきましては、宮崎大学におきまして、医局員の減少などにより、従来からの小児科医師一名の派遣が不可能となり、診療体制が維持できなくなるという危機的状況に陥ったところでございました。そのような状況の中でも、二十四時間、三百六十五日の小児救急医療体制を崩すわけにはいかないという医師会を初めとした関係者の御尽力、そして、国立病院機構都城病院からの支援等によりまして、かろうじて小児科の夜間救急診療体制が維持できた経緯がございました。幸いに、今年度は、宮崎大学からの小児科医師の派遣が再開されまして、従来の診療体制に戻っているところでございます。
なお、平成二十五年十月には、圏域の医師会や行政等の関係機関で構成される都城圏域救急医療広域連携連絡協議会を立ち上げ、医師の確保を初めとして、圏域の医療の充実に努めているところでございます。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 部長の説明でよくわかりましたけれども、我々の知らないところで、医師会を初めとした関係者の方々の並々ならぬ努力により、この都城地域の救急医療体制が維持・継続されていることがわかりました。都城救急医療センターを利用される自治体には、利用者数に応じた負担をいただいているのは当然のことだと思います。
それでは、先ほど、都城救急医療センターにおいて、年間約二億七千万円にも上る赤字部分について、三市一町で負担していると言いましたが、救急医療センターの運営状況と各自治体の負担金の支払い状況についてお伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
救急医療センターの運営は、その収入としましては、診療報酬、各種証明書発行手数料が主なものとなっております。一方、支出につきましては、医師や看護師等のスタッフの人件費がそのほとんどを占めております。
平成二十五年度の救急医療センターの収支状況につきましては、収入総額が二億七十万円で、歳出総額が四億六千八百四十四万四千円となっております。差し引き、マイナス二億六千七百七十四万四千円となりまして、運営費を診療報酬等の収入で賄えず、不足額が生じております。その不足部分につきまして、都城市、三股町、鹿児島県の曽於市及び志布志市の三市一町で利用協定書を締結し、利用者数に応じて応分の負担を行い、補てんをしているところでございます。
三市一町のそれぞれの負担額につきましては、平成二十五年度実績で、都城市が一億九千四百十八万六千円、三股町が三千七十五万九千円、曽於市が三千二百十三万二千円、志布志市が一千六十六万七千円となっております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今おっしゃったように、毎年多額の負担を三市一町で行っているようです。これがなければ救急医療センターの維持ができないと思います。しかしながら、先ほど述べたように、利用者は三市一町の住民だけではないということであります。西諸地域からの利用者もかなりの数に上っており、ここは西諸地域からも御負担をいただくのが筋ではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、救急医療センターの移転後は、今まで以上に西諸地域からは近くなり、逆に、御負担をいただいている鹿児島県側からは遠くなっていきます。
そこで、仮に、西諸地域からの負担があったとした場合、その負担額はどのくらいになるのか、教えていただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
近年、小林市、えびの市、高原町の西諸圏域からの利用者が多くなってきております。西諸圏域につきましては、夜間の診療体制が整備されていない関係で、都城市や宮崎市、さらには、熊本県側への搬送や利用が行われております。さらに、平成二十七年度から救急医療センターが都城インターチェンジに近い場所に移転しますので、西諸県地域からは時間的にも距離的にも、今まで以上に利便性が向上し、さらなる利用者の増加が予想されるところであります。
仮に、平成二十五年度の西諸地域の利用者実績で再計算してみますと、それぞれの負担金の額は、小林市が六百九十四万二千円、えびの市が百五十三万五千円、高原町が百七十三万一千円となり、西諸地域で合計一千二十万八千円となります。西諸地域から負担金が支払われることになりますと、必然的にこれまでの三市一町の負担額が減ってくるということになります。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今おっしゃったとおり、西諸地域から負担が出てきますと、三市一町の負担額は少し減額されるということになっています。
初期救急における運営費の負担を西諸地域からいただいていないということで、この問題を解決するために、私は、平成二十年度から幾度か一般質問で取り上げてきました。行政としてもこの間、幾度となく西諸地域に交渉されているようですが、これまでの交渉の状況についてお聞きします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
これまで本市では、平成二十年度から西諸地域の三つの自治体に対しまして、協同での運営につきまして理解を求め、負担金の支払いについて幾度かの交渉を行ってまいりました。また、本市議会におかれましても、西諸地域からの負担金の支払いにつきまして質問が数回あり、平成二十四年九月定例会の最終日におきまして、西諸地域からの経費負担を求める意見書・要望決議書が全会派議員の署名のもと、議員提出議案として上程され、全会一致で決議されました。そして、同年十月には、当時の議長及び文教厚生委員長を初めとする委員で、小林市、えびの市及び高原町を直接訪問され、意見書及び要望決議書を提出されました。
なお、本年度につきましては、事務レベルにおきまして、これまで小林市と二回、えびの市、高原町とは一回の交渉を行っております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 行政も努力をされているようでございますけれども、西諸地域はなかなかどうしても払っていただけないと。そうなると、何らかの手だてを講じる必要があると思います。
例えば、負担金の支払いがない地域からの利用者については、上乗せ負担をしていただくとか、負担をしない自治体には、利用者数に応じた負担をしていただきたいといった請求書を内容証明で送るとか、厳しくやっていったほうがいいのではないかと思います。何らかの手だてを打ってほしいものです。今後、西諸地域との交渉はどのようにしていかれるのか、お聞かせいただきたい。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
西諸地域とはこれまで行ってきた交渉を踏まえながら、これからも粘り強く協議を継続してまいりたいと考えております。
なお、地域外の利用者につきましては、診療報酬以外に上乗せした請求をしてもよいのではないかとの御意見もこれまでお聞きしているところでございます。初期救急医療体制が整っていない自治体が、体制が整っている他の自治体と協力し、負担金を拠出して、協同運営していくことはきわめて当たり前の姿ではないかと思料されますので、今後も、負担についての理解が得られるよう交渉してまいりたいと考えております。したがいまして、今のところ、利用者個人への診療報酬以外の上乗せ請求は考えていないところでございます。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 施設については、行政の責務として救急医療センターを建設し、施設を設置し、そして、運営費は別として、施設の管理費は都城市が賄っていかなければならないと思っていますけれども、この施設を利用する人たちに対して、上乗せ分は考えていないということでございます。
前に西諸地域に行った時、ある首長がおっしゃいましたけれども、「個人負担の上乗せを、利用料金をいただきますよ」と言ったら、「どうぞ、よろしくとってください」と言いました。ですから、個人に上乗せ分を請求していったら、今度は西諸の住民の方々が結構問題視してくるのではないか。
何で西諸のことをこの都城市の市議会の中で言わなければならないか、私は少しばかりおかしいなと。行政のほうは柔らかく柔らかくと言うけれども、ちゃんと請求をしていけば、西諸の人たちが気づくはずです。都城市、三股町、志布志市、曽於市、その人たちに対しては不公平であり、西諸の人たちは、都城市とか三市一町のほうは行政が負担しているのに、我々は個人で負担するのかと、ちょっと不公平だということで、向こうのほうで問題意識が働いてくるのではないかと思っております。
そこで、財政を預かる
総合政策部長、初期救急医療における運営費、今まで支払っている負担金は、どういった財源から繰り出しているのでしょうか。そして、三股町、曽於市、志布志市も本市と同じだと思いますけれども、どのような形で負担金を支払っているのかお知らせください。
○議 長（永山 透君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（小川広美君） それではお答えいたします。
本市における初期救急医療における運営費につきましては、一般財源で対応しております。また、三股町、曽於市、志布志市の負担金につきましても、本市と同じく一般財源となっております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、部長のおっしゃったとおりだと思っていましたけれども、一般財源から支払われております。これは、国から来る交付税で、段取りよく支払っているものではなくて、住民、市民の税金で賄っているわけです。都城市の、また三股町の、そして鹿児島県側の曽於市と志布志市の二市の人たちの税金から賄って、要するに、西諸県の利用者の分を賄っているわけです。不公平だと思います。
最後になりますけれども、これについてはいろいろと言ってきましたけれども、本市の場合でも、ほかの自治体でも同じですけれども、この地方都市においては、すごく脆弱な自治体でございます。何らかの形で財源確保していかなければならない。最近では、ふるさと納税、そして、先日新聞で発表されましたけれども、ネーミングライツで文化ホールの命名権を何とか契約できたら、五年間の契約、もしくは十年間の契約でも結構ですけれども、二千万円以上の公募はありました。また、さらには、いろいろと行政ではやっていますけれども、いろいろな形で人員の削減をしたり、そして、何かを考えて、先日、「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!」がありましたけれども、あれでも結構な経済効果が出てきたと思います。いろいろな形でみんな苦労しているのです。苦労しているのは西諸も同じだと思います。ですけれども、医療については人の命がかかわっています。これをほおっておくわけにはいけません。ですから、同じ地域に住む者として、三十五万人をカバーする都城の救急医療体制でございますので、ぜひ、ここらあたりはしっかりとした形で、西諸のほうには態度を示していただきたいと思っております。そういう面で、これからも柔らかくいくのもいいけれども、厳しいところは厳しく御理解するまで進めてもらいたいと思っております。そういうことで、今のは提案でございますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、この件は終了します。
次に、中心市街地中核施設整備支援事業の現状についてということで、この件については、同僚議員が何人もこのことについて質問されています。重複を避けていきたいと思いますが、もし重複したときには御勘弁いただきたいと思います。
中心市街地の整備事業の現状についてでありますが、既に、複数の同僚議員が、今言ったとおり質問しています。
まず、
商工観光部長にお尋ねします。基本計画の策定状況でありますが、その策定の目的と内容、そして、組織についてお尋ねします。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
まず、基本計画の策定の目的とその内容についてお答えいたします。
これは、
都城大丸跡地で計画しております行政施設について、設置の目的や理念、各施設の実現化に必要なさまざまな整備条件等を整備するとともに、施設間の連携手法、具体的な運用等について検討することを目的としております。また、各施設の機能やレイアウト、さらに、整備を予定している施設以外の行政機能の移転可能性に関する検討も行い、施設の全体配置や各施設の詳細機能等を取りまとめ、最終的には基本設計の仕様につなげていくことになります。
次に、計画策定を進める組織についてお答えいたします。
今回の基本計画策定には、有識者や市民の代表者で構成するアドバイザー会議という諮問組織を設け、内容の検討と最終的な方針の取りまとめを行い、市長に素案を提出するという形式をとっております。
また、図書館の整備につきましては、検討事項が多岐にわたり、専門性も高いため、アドバイザー会議だけでなく、図書館協議会と合同で検討を進めております。さらに、これらの諮問組織に諮る検討項目につきましては、市民ワークショップや市民ワーキンググループ会議、関係団体との意見交換等を通じて御提案いただいた意見を反映させるなど、市民ニーズに沿った計画策定に努めているところでございます。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、目的、内容、組織をお伺いしましたが、整備を予定している施設以外の行政機能の移転可能性とお聞きしましたが、現段階において、移転可能な施設以外の行政機能とはどのようなものを想定されているのか、具体的にお聞かせください。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
移転の可能性を検討している行政機能としましては、現在、図書館で土曜日と日曜日に実施しております住民票や印鑑登録証明書の発行といった行政サービス機能、ＮＰＯ法人やボランティア団体等の活動を支援する市民活動支援機能、異文化交流の拠点となる国際交流機能などがございます。これらの機能を移転するか否か、また、どの程度の規模や内容にするかも含めて、現在、アドバイザー会議等で検討を進めているところでございます。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 図書館の整備については、検討事項が多岐にわたるため、その施設が多くの市民や外来者に魅力や中心市街地のにぎわいをもたらすよう計画を進めていただきたいと思っております。
それでは、これまでの取り組みと現在の状況についてお伺いします。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
基本計画の策定状況ですが、これまでに図書館協議会との合同会議も含めて、アドバイザー会議を四回開催し、旧大丸センターモールを図書館に改修・転用する方向性を確認したほか、基本理念の検討や計画条件の整理を行い、現在は、導入施設や施設配置方針等について検討を進めております。また、こうした検討と並行して、市民ワークショップを四回、市民ワーキンググループ会議を三回開催したほか、商工会議所や地元公民館との意見交換会なども随時実施し、市民ニーズの集約と計画素案への反映も図っております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、さまざまな会合をされているように聞きましたが、一つ質問しますけれども、ここで地元公民館ということが出てまいりましたが、どこの公民館を指しているのか。意見交換会の案内方法、参加者の数や内容について教えていただきたい。地元公民館に関してです。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
基本計画の策定に際し、事業区域に隣接する地域の皆様の御意見を伺い、想定される課題の整理や施設の活用方法を検討するため、十月下旬に、上町と中町の各自治公民館におきまして、意見交換会を開催させていただきました。開催の御案内は、各自治公民館を通じてチラシを全戸配付させていただき、周知を図ったところでございます。御参加いただいたのは、商店街の方々を初めとする地域住民の皆様で、参加者数は二つの公民館で約三十名となっております。
内容につきましては、今回の事業目的や進捗状況について御説明した後、整備を予定している行政施設や民間施設に関する御質問のほかに、中心市街地の活性化に向けた御意見などをいただいたところでございます。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、参加した公民館が中町と上町ということで聞きましたけれども、中町のところにこの施設ができるわけですけれども、隣接した公民館としては、牟田町、そして、天神、蔵原といったところもございます。そういったところまで、広く、今後は案内をしていただきたいと。文書で、回覧で回しても、なかなか徹底しないのが公民館の組織でありまして、できれば、多くの皆さんに参加いただくように、地域のほうには全部チラシを配っていただきたいと思います。
そのほか、中町の中には、商店街振興組合とか、牟田町のほうには飲食業組合とかありますので、そういった方面も、今後は一緒に案内していただいて、いろいろな御意見を聞いていただきたいと思います。
それでは、今後の予定をお聞かせください。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それでは、お答えいたします。
今後は、基本設計の仕様につながる諸条件を取りまとめるため、より詳細な検討を進めていく予定でございます。
具体的には、来年一月までには市が整備する行政施設と株式会社ハートシティ都城が整備する民間施設の全体配置方針に関する素案を取りまとめたいと考えております。その後、全体配置方針に基づき、各施設の機能や諸室の詳細、事業工程と事業費に関する検討を進めた上で、今年度末までに基本計画として取りまとめを完了したいと考えております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、今後の予定を聞かせていただきました。
今後の予定では、今年度末までに基本計画が完成するようでありますが、基本計画の発表があってからはどのような流れになるのか、教えていただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
基本計画につきましては、策定が終了した段階で、市のホームページや広報誌などを通じ、市民の皆様に広く公表するとともに、市議会においても御報告させていただきたいと考えております。また、基本計画を公表した後は、計画で整理した諸条件をもとに、基本設計の仕様等を取りまとめ、基本設計及び実施設計の発注に向けた手続きを進めてまいります。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） それでは最後に、大丸の解体のことについてお聞きします。
非常に懐かしい建物が、昔、子供のころによく遊びに行っていた大丸が、いまやどんどん解体されていき、寂しい気持ちであります。しかしながら、あそこに夢のある施設ができるということで、市民の皆様も大変心膨らんでいると思います。
そこで、大丸解体作業の進捗状況を聞きたいと思います。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
都城大丸の本館・事務棟跡の解体につきましては、所有者である株式会社ハートシティ都城が今年六月から着手され、内部解体やアスベスト除去工事を経て、現在は上屋解体を進めておられます。現状としましては、事務棟の上屋解体はほぼ完了し、本館上屋解体もほぼ半分が終了していると聞いております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 非常に時間的に、大分、作業的に時間がかかったような解体作業でございますけれども、アスベストで時間を食って、いまや大型機材でどんどん解体が進んでいるようでございます。
解体の後のことですけれども、今度の予定についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今後の予定としましては、来年二月までに本館上屋を解体した後、事務棟と本館の地下部の解体を同時に進められ、最終的には三月末までに地下部の埋め戻しや整地等が完了すると聞いております。
○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 来年の三月末までには地下部のほうもすべて埋め戻して、そして、更地になると思います。ますます期待をかけている人たちが結構多いと思います。今、隣の
ウエルネス交流プラザのところでは、クリスマスツリーがにぎわっておりまして、また、ワンパーク公園も前回になくきれいな姿をあらわしております。夜は噴水も色とりどりしております。これも商工観光の方々が一生懸命努力なさっているからだと思っております。今後も、大丸跡地の計画がにぎわいを創出するように努力していただきたいと思っております。
これで私の質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。
以上をもって、一般質問を終結いたします。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十二時〇〇分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第二 報告第二六号
○議 長（永山 透君） 次に、日程第二 報告第二六号「専決処分した事件の報告について」を議題といたします。
◎質 疑
○議 長（永山 透君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
以上で、報告第二六号を終結いたします。
◎日程第三 議案第一二九号から 日程第六五 議案第一九一号まで
○議 長（永山 透君） 次に、日程第三 議案第一二九号「都城市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第六五 議案第一九一号「都城市と三股町との境界付近における下水道施設を相互の住民に供させることについて」までの、以上六十三議案を一括議題といたします。
◎質 疑
○議 長（永山 透君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） それでは、進政会より質疑をさせていただきます。
議案第一三四号「都城市いじめ問題再
調査委員会条例の制定について」お尋ねいたします。
提案理由説明の中にあった「重大事態が発生した旨の報告」とは、どんな事態なのか、次に、いじめ問題再調査委員会が設置される以前は、どのような方法で対処されていたのか、さらに、都城市・三股町いじめ防止対策専門委員会委員といじめ問題再調査委員会の委員の組織の違いはどこなのかを質疑したいと思います。
次に、議案第一四九号「平成二十六年度都城市
水道事業会計補正予算（第二号）」について、料金収納等業務委託費は債務負担行為でされていますが、九千三百万円の業務委託内容を伺いします。
次に、料金収納等業務委託を実施することによる効果について伺いたいと思います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
まず、「重大事態が発生した旨の報告」とはどんな事態なのかということでございますが、「重大事態」は、いじめ防止対策推進法により、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」、または、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」と定義されております。
続きまして、再調査委員会の設置される以前の対処方法ということでございます。
これまで本市では、重大事態の発生はございません。重大事態ではないいじめが発生した場合は、各学校に設置されている「いじめ不登校対策委員会」において、事情の確認や指導について組織的な対応を行っております。さらに、必要に応じて、社会福祉士等の派遣や、教育委員会からの助言を行っておりました。なお、現在も継続して、これらの対応を行っているところです。
市長部局におきましては、福祉部において、母子保健の家庭訪問や養育支援事業、要保護児童対策地域協議会で支援の必要な方への取り組みを行っておりますが、今回、いじめ防止対策推進法が制定されたことによりまして、都城市いじめ問題再調査委員会を新たに創設し、取り組みを行うものであります。
続きまして、都城市・三股町いじめ防止対策専門委員会委員と今回の調査委員会の委員の違いは何かということでございますが、都城市・三股町いじめ防止対策専門委員会委員は、教育委員会の附属機関でございまして、委員の構成は五人以内となっており、大学教授、教職員経験者、社会福祉士、元警察官、元裁判官でございます。また、都城市いじめ問題再調査委員会は、市長部局の附属機関であり、委員は、弁護士、臨床心理士、教職員経験者、その他市長が適当と認める者六人以内となっております。その他市長が適当と認める者といたしましては、児童相談所の児童福祉士、元警察官、精神科医師等を考えております。
○議 長（永山 透君） 水道局長。
○水道局長（亀沢正人君） それでは、議案第一四九号についてお答えします。
まず、業務委託内容についてですが、現在、水道料金等の収納業務につきましては、個人六人に委託しておりまして、利用者宅への訪問による未納金収納及び支払催告業務に当たっております。平成二十七年度より、水道料金等の収納業務につきましては、個人委託ではなく法人委託を行う予定としており、その内容としましては、未納者からの料金収納、未納料金の問い合わせ対応、納入相談及び最終的な給水停止執行に伴う水道元栓の閉栓業務など、料金の滞納整理に係る事務全般を委託する予定としております。
次に、業務委託による効果についてですが、業務を委託する場合には、水道局職員が受託者に対して委託業務に関しての指示を出すことができず、あくまで受託者が受託業務を自己の業務として独立して処理し、かつ、自己の責任のもとに処理しなければなりません。しかしながら、現状は、個人委託であるため、水道局の指揮下のもとに業務を行っている状況であり、このことが水道局との雇用関係にあるとみなされ、本来の委託業務に当たらない可能性がございます。
この問題に対処するため、収納業務については、平成二十七年度より、個人委託から法人委託へ変更し、本来あるべき委託業務としての独立性が確保できるよう改善するものでございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） いじめ問題について今、説明を受けました。
このいじめ防止の対象となる学校は、小・中学校はもちろんだと思いますが、高校生を含むそれぞれの学校の学生を含むのか、すべての学生が対象となるのかが一点。いじめ防止対策専門家委員会と再調査委員会の両委員会の構成メンバーは異なる人選になるのか。また、両委員会のいじめ対策問題に対する対策内容の違いはどこなのか。
次に、主に、学校が現場となることが多いわけですが、学校教育問題がなぜ福祉部の所管になるのか、お尋ねしたいと思います。
それと、水道局の個人委託者の六名は、今回の法人委託業務の収納業務に従事できるのかを質疑したいと思います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
まず、高校生も含むのかという問題でございます。
学校におけるいじめの防止につきましては、いじめ防止対策推進法第十五条に、学校の設置者及びその設置する学校は、いじめを防止するために、保護者、地域住民その他の関係者との連携を図り、児童・生徒への支援及び教職員に対するいじめ防止への理解を深めるための啓発その他必要な措置を講じるとあります。つまり、いじめ防止の対象としましては、高校生も対象となります。
しかし、都城市いじめ問題再調査委員会は、いじめ防止対策推進法第三十条第二項によって規定された委員会でございます。地方公共団体が設置する学校の重大事態が発生した旨を教育委員会から報告を受けた地方公共団体の長が必要と認めた場合に再調査をするというものでございます。本市の市長部局の附属機関ということになります。つまり、本市では、市が設置しています小・中学校についての再調査を実施いたしますが、高校につきましては、県立の場合は県が、また、私立の場合も所管している都道府県が実施するということになろうかと存じます。
続きまして、両委員会の構成メンバーは異なる人選なのかということと、両委員会のいじめ問題に対する内容の違いでございます。
都城市いじめ問題再調査委員会は、地方公共団体の附属機関、都城市の附属機関として、都城市教育委員会の専門会委員会の調査結果を受けて、再調査を実施いたします。そのため、客観的な知見からの審議が必要となるため、教育委員会の専門家委員会の構成メンバーと都城市いじめ問題再調査委員会の委員は異なる人選となります。宮崎県教育庁の学校政策課資料にも、専門家委員会と再調査委員会はその附属機関の性質上、兼務はできないと記してございます。
都城市・三股町いじめ対策専門家委員会と都城市いじめ問題再調査委員会のいじめ問題に対する内容の違いでございますが、都城市・三股町いじめ対策専門家委員会の委員は、教育委員会の諮問に応じて、いじめ防止等のための有効な対策を検討するための専門的な見地からの審議、教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づき、いじめ事案に対する調査を行う場合に、必要に応じた専門的知見からの助言、重大事態発生時に事実関係を明らかにするための調査を行うということになっております。
また、一方で、都城市いじめ問題再調査委員会は、いじめ防止推進対策法の規定により、地方公共団体の附属機関として、調査を行うことを目的としています。
再調査委員会の活動といたしましては、市長が当該重大事態への対処または当該重大事態と同様の事態の発生防止のため、必要があると認めた場合に、再調査委員会で再調査を行い、結果を市長に報告するものでございます。
学校現場である学校教育問題がなぜ福祉部所管にあるのかということでございますが、いじめ防止対策推進法第三十条第二項に、地方公共団体が設置する学校の重大事態が発生した旨を教育委員会から報告を受けた地方公共団体の長は、必要があると認めた場合には再調査を実施するという規定がございます。教育委員会と市長部局は、みずからの権限及び責務において、この調査に係る重大事態への対処または重大事態と同様の事態の発生防止のために必要な措置を講じるとされております。
本市におきまして、いじめ問題の取り組みとしましては、福祉部で行っております母子保健の家庭訪問や養育支援事業、要保護児童対策地域協議会での取り組み等が、対象や事態の違いはありますが、家庭や学校、地域等子供を取り巻く環境要因や社会問題等に共通する課題がございます。いじめや虐待がなく、子供たちが安全に安心して過ごせる環境づくりのために、市長部局と教育委員会が課題を共有して、啓発活動や組織体制の強化を図って、家庭や子供に寄り添った支援等を、今後も、継続して実施していくことが必要と考えております。そのため、本市におきましては、市長部局の附属機関である都城市いじめ再調査委員会を福祉部所管としたところでございます。
○議 長（永山 透君） 水道局長。
○水道局長（亀沢正人君） お答えします。
今まで雇用していた個人委託者の今後ということでお答えいたします。
平成二十七年度から法人委託となることに伴い、個人委託者との契約は終了いたしますが、新しく業務を委託する法人におきましても、業務履行のための人材の確保は必要であり、収納業務に関する知識と経験のある現在の個人委託者を、法人委託先が雇用する可能性はあるのではないかと考えております。
○議 長（永山 透君） 以上で、荒神稔議員の質疑を終わります。
次に、三角光洋議員の発言を許します。
○（三角光洋君） 議案第一七〇号「公の施設の
指定管理者の指定について」質疑をさせていただきます。
まず、候補者とならなかった一般財団法人都城体育協会の役員に就任されている市の幹部職員及び職員ＯＢの氏名と役職についてお伺いしたいと思います。
通告の二番目の設立総会への出席については、行っていらっしゃらないということですので、結構でございます。
次に、今回株式会社文化コーポレーションが提案をしております「さらなる利用者サービス向上を図ることができる計画、利用者増に向けた取り組み」の具体案と、同社が本年四月から管理運営を受託しております山之口運動公園等の選考時に提案された具体案における重複項目についてお伺いいたします。
それと、株式会社文化コーポレーションが管理運営を行っております山之口運動公園等において、その具体的な提案が、今、実行されているかどうかをお伺いいたいします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本年四月一日に設立された一般財団法人都城体育協会の役員構成につきましては、統合前の都城市体育協会から六名、一般財団法人都城地区施設協会から八名、そして、団体共通の監事二名、合計十六名で構成されております。
その中で、本市の幹部及び行政ＯＢは八名です。まず、副会長が三名おります。岩﨑透副市長、黒木哲德教育長、酒匂譲以元都城市教育長です。理事が二人おります。宮里勉前図書館長、児玉貞雄教育部長です。常務理事が浦田兼良前消防局長、監事が西留文夫総務部長と日高覚助会計管理者です。
○議 長（永山 透君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（小川広美君） 三角議員の質疑にお答えいたします。
早水公園体育文化センターほか七施設と山之口運動公園ほか一施設におきまして、株式会社文化コーポレーションが提案いたしました、重複している具体案の項目についてお答えいたします。
「サービスや利便性向上」の具体案につきましては、施設利用手引を作成し、新規利用者を中心に貸し出しすること。利用者向けリーフレットや季刊チラシを作成・配付すること。ホームページを活用し、施設案内、各種事業、施設予約状況を開示すること。体育館ロビーに情報提供コーナーを設置し、スポーツ活動等に役立つ図書及び情報誌を提供すること。ウォーキング案内図、樹木・植物名称標、管理事務所電話番号案内板を設置すること。利用者に対して、雨傘、車いす、レクリエーション用具等を無料で貸し出しすること。施設内に四季を感じさせる宿根草等を植栽し、花カレンダーでおもてなしすること。施設利用者・地域住民等が参加した施設運営協議会を設立・運営し、利用者の声を吸い上げること。体育教諭ＯＢにより利用者を支援すること。体育協会、スポーツ推進委員による施設利用団体の支援を行うこと。スポーツボランティアを育成すること。宮崎県障害者スポーツ協会と連携した障がい者スポーツの支援を行うこと。総合型地域スポーツクラブの設立を支援すること。地域振興災害対応型自動販売機を設置すること。利用者の要望に応じて、お弁当の注文代行を行うこと。以上の内容となっております。
「利用者をふやすための工夫」の具体案につきましては、市広報やマスメディア無料広告を活用すること。宮崎日日新聞等での施設やイベント情報等の広報強化を行うこと。スポーツ合宿を誘致すること。魅力ある自主事業の企画運営を行うこと。以上の内容となっております。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
株式会社文化コーポレーションが提案をしました重複している十九の項目のうち、現在六項目が実施されています。その項目についてお答えいたします。
「サービスや利便性向上」につきましては、ホームページを活用し、施設案内、各種事業、施設予約状況の開示を行っています。利用者に対して、雨傘、レクリエーション用具等を無料で貸し出しを行っています。なお、車いすは設置していないため、貸し出しはされていません。三つ目、施設内に四季を感じさせる宿根草を植栽し、花カレンダーでおもてなしするということでは、コスモスが植栽されています。地域と連携した施設運営協議会の設立が今月十二月十八日に開催を予定されております。地域振興災害対応型自動販売機は設置されています。「利用者をふやすための工夫」につきましては、魅力ある自主事業の企画運営を行うことでは、十一月にミニテニス教室を開催しております。
○議 長（永山 透君） 以上で、三角光洋議員の質疑を終わります。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） 議案第一三五号「都城市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について」質問いたします。
これは、従来の国が行っていた指定介護予防支援との変更点があれば、教えてください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それでは、従来との変更点についてお答えさせていただきます。
既に平成十八年度から、厚生労働省令に基づき、市が事業者を指定しております。条例制定後は、本条例に基づき、事業者の指定を行います。
なお、条例の制定は、厚生労働省令の基準に準じて策定しておりますので、今までと変更はございません。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 第三十一条の第八号に、「自発的な活動によるサービスを提供する者」とありますが、これはボランティアのことでしょうか、質問いたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） ボランティアも該当すると理解しております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 第三十二条の第三号に、「具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。」とあります。これは、期間を定めて設定し、目標を達成した場合、介護認定は取り消されることになるのか、お聞きいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。
まず、利用者に対してのケアマネジメントが必要になってくると思いますので、その後、状態がどのようになるかということを調査していくということが基本であると考えております。
○議 長（永山 透君） 以上で、畑中ゆう子議員の質疑を終わります。
通告による質疑は、これで終わります。
ほかに質疑はありませんか。
小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 議案第一七〇号に対する質疑を行います。
一般財団法人都城体育協会という民間団体の役員として、岩﨑副市長、教育長、教育部長、総務部長、会計管理者の皆さんがかかわっておられることを知りました。本件、「公の
指定管理者の指定について」に、行政側の執行者として公務での取り組み、みずからが申請者側の団体役員であることは、市民に疑問や不信感を与えるおそれが十分に予測できたのではないかと思うのです。
我々都城市議会は、公の指定にかかわる団体等に議員が在籍することは好ましくないとして、倫理規程を定めました。そして、都城市体育協会が法人化し、役員としてかかわっていた議員はすべて辞任した経緯があります。
今回、公募から外れましたが、例え取得できたとしても、市民には疑問や不信感を与えかねません。このことについて、どのような考えで、その立場におられたのか、五名の方にお聞きしたいのですけれども、時間がかかるかと思いますので、まず、岩﨑副市長、そして、教育長、総務部長にお尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 事業担当副市長。
○副市長（岩﨑 透君） 今回の役員につきましては、幹事会で指名されておりましたので、そのままついたという形です。
○議 長（永山 透君） しばらく休憩いたします。
＝休憩 十三時二十八分＝
＝開議 十三時 三十分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
委員の方は、議会運営委員会室に集合してください。
＝休憩 十三時三十分＝
＝開議 十四時十六分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
先ほど小玉議員からありましたとおり、体育協会に市の幹部またはＯＢが入っていることによって、公平性を欠くのではないかというお話であったと承知しておりますけれども、まず、私としては、今回の指定管理に関しては、公平、中立、透明性ということを最大限に重視しておりますので、そういった誤解を生むということであれば、例えば、副市長、教育長、教育部長、総務部長、会計管理者は充て職でありますので、そこについては公平性を欠くということで、体育協会に対して送る必要がないということであれば、そのようにさせていただきたいと思っているところであります。
また、公平性を欠くということでありますけれども、裏を返してみれば、これだけ幹部職員やＯＢがいる中で、
指定管理者候補者選定委員会で九点差ということであって、そのまま委員会の決定を議会に提出したということ自体は、逆に言いますと、公平といいますか、いかに中立に透明性をもって議会に提出させていただいているかということの証左でもあるということです。
○議 長（永山 透君） 小玉忠宏議員
○（小玉忠宏君） 今、市長が、裏を返せばそういうことと言われますけれども、今度は、体育協会側からすれば、こういうそうそうたるメンバーがおられると、だからとれて当たり前と思っておられたと、私は思うのです。
今、市長が思われたことについて、市長もよく検討をしてください。
○議 長（永山 透君） 以上で、小玉忠宏議員の質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（永山 透君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております議案第一二九号から議案第一九一号までの六十三議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第六六 諮問第七号
○議 長（永山 透君） 次に、日程第六六 諮問第七号「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」を議題といたします。
◎質 疑
○議 長（永山 透君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託の省略
○議 長（永山 透君） お諮りいたします。
ただいま、議題となっております諮問第七号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
ただいま議題となっております諮問第七号の討論及び採決は、来週十八日に行います。
◎日程第六七 議案第一九三号から 日程第八七 議案第二一三号まで
○議 長（永山 透君） 次に、日程第六七 議案第一九三号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から、日程第八七 議案第二一三号「都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」までの、以上二十一議案を一括議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（永山 透君） 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。
○市 長（池田宜永君） （登壇）ただいま上程されました議案等につきまして、順に御説明申し上げます。
まず、議案第一九三号及び議案第一九四号の二条例議案につきまして、順に御説明申し上げます。
議案第一九三号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、本市の特別職の職員、教育長及び議員の期末手当の支給割合について、国が特別職の国家公務員の期末手当の支給割合を改定することに準じ、議案のとおり所要の改正を行うものであります。
議案第一九四号「都城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、本市の一般職の職員の勤勉手当等について、国が一般職の国家公務員の勤勉手当等を人事院勧告どおり改定することに準じ、議案のとおり所要の改正を行うものであります。
次に、議案第一九五号「平成二十六年度都城市
一般会計補正予算（第五号）」について、御説明申し上げます。
今回、御提案申し上げました補正予算は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員の給与を改定するとともに、国が特別職の国家公務員の期末手当の支給割合を改定することに準じ、本市の特別職の職員及び議員の期末手当の支給割合を改定するほか、人事異動等に伴い、増額または減額するものであります。
このため、予算の総額から七千百十万円を減額して、総額七百八十七億六千九百三十八万九千円に補正しようとするものであります。
なお、これらの歳入予算としましては、繰入金を計上いたしております。
次に、議案第一九六号「平成二十六年度都城市
下水道事業特別会計補正予算（第二号）」から議案第二〇五号「平成二十六年度都城市
山之口総合交流活性化センター特別会計補正予算（第一号）」までの十議案について、一括して御説明申し上げます。
本十議案は、いずれも人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与を改定するのに伴い、増額または減額するものであります。
このため、国民健康保険特別会計診療施設勘定に二万八千円、公設地方卸売市場事業特別会計に九万二千円、農業集落下水道事業特別会計に百二十七万円、御池簡易水道事業特別会計に三十五万一千円、
山之口総合交流活性化センター特別会計に五十四万四千円追加する一方、下水道事業特別会計を五百六十八万九千円、国民健康保険特別会計事業勘定を百万六千円、後期高齢者医療特別会計を三百十一万二千円、介護保険特別会計を八十三万六千円、簡易水道事業特別会計を四十四万二千円、電気事業特別会計を二十六万四千円減額するものであります。
次に、議案第二〇六号「平成二十六年度都城市
水道事業会計補正予算（第三号）」について、御説明申し上げます。
本議案は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて実施する職員の給与改定及び人事異動等に伴い、人件費等を補正するものであります。
次に、議案第二〇七号及び議案第二〇八号「
工事請負契約の締結について」一括して御説明申し上げます。
議案第二〇七号は、「高城運動公園整備事業 屋内競技場新築（建築主体）工事」について、議案第二〇八号は、「高城運動公園整備事業 高城総合体育館大規模改修工事」についての、以上二件の請負契約に関し、先般行いました一般競争入札の結果、議案のとおり落札されましたので、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第二〇九号「議決事項の変更について」御説明申し上げます。
本件は、平成二十六年九月二十二日に議決された議案第一一四号「議決事項の変更について」に関し、材料追加等による契約金額の変更をすることについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第二一〇号「都城市
教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。
教育委員会委員、島津久友氏は、平成二十三年二月二十五日御就任以来、高潔円満な人格と豊かな学識経験をもって、市教育行政発展のため多大な御尽力をいただいているところでありますが、平成二十七年二月二十四日をもって任期満了となられますので、引き続き島津久友氏を選任いたしたいと存じ、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第二一一号から議案第二一三号までの「都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」一括して御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、谷口悟氏は、平成十八年二月二十五日、同じく坊野国治氏は、平成二十四年二月二十五日御就任以来、市税務行政の公正を期するため多大の御尽力をいただいているところでありますが、平成二十七年二月二十四日をもちまして任期満了となられますので、引き続き、谷口悟氏並びに坊野国治氏を選任いたしたく、また、七牟禮純一氏は、平成二十四年二月二十五日御就任以来、同じく市税務行政の公正を期するため多大の御尽力をいただいているところでありますが、平成二十七年二月二十四日をもちまして任期満了となられますので、その後任として持永逸郎氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議 長（永山 透君） 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後三時三十分まで休憩いたします。
なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。
＝休憩 十四時二十九分＝
＝開議 十五時 三十分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎質 疑
○議 長（永山 透君） 次に、日程第六七 議案第一九三号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から、日程第八七 議案第二一三号「都城市
固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」までの、以上二十一議案の質疑にはいります。
質疑はありませんか。
児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいま議題に上がっております二十一議案中、議案第二〇九号「議決事項の変更について」お尋ねします。
この議案は、
提案理由説明の中でも申されたとおり、さきの九月議会で、議決事項の変更として、二億七千十七万円から二億八千五百四十七万二千円に変更されたものです。それが、今回、再度金額の変更が生じたとして、三百五十万円増の二億八千八百九十二万二千円に変更しようとするものであります。なぜ、金額の見直しがなされたばかりの工事で、また金額の増加が発生するのか疑問に感じますので、御説明をお願いいたします。
○議 長（永山 透君） 消防局長。
○消防局長（岸良克哉君） 児玉優一議員の御質疑にお答えする前に、このたび、再度の契約変更議決をお願いすることになりました議会に対しまして、議員の皆様に対しまして、それから、市民の皆様に対しまして、おわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
それでは、工事の概要と経緯についてお答えいたします。
消防局救急無線につきましては、消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、電波法関係審査基準の改正によりまして、現在使用していますアナログ方式による周波数の使用期限が平成二十八年五月三十一日までとされ、期限までにデジタル方式に移行することとされております。
宮崎県では、平成二十二年度に県全体で電波伝搬調査等基本設計を実施しまして、平成二十七年度からの運用開始となっているところでございます。本市では、平成二十四年度に実施設計を行い、平成二十五、二十六年度の二カ年での整備を現在行っているところであります。
工事の概要といたしましては、高城町石山の山頂に無線基地局を設けまして、この石山基地局から消防本部基地局まで光ケーブルを敷設し、石山基地局からは、無線で各消防車両等と交信できるシステムを構築する事業であります。
追加工事が必要になった理由なのですけれども、今、議員から御指摘がありましたが、本年九月議会において、光ケーブル工事の施工方法変更による追加工事等のため、変更契約を議決していただきました。工事を進めていく中で、光ケーブルの埋設配管ルートの一部が民有地にかかることが判明したため、ルートを変更せざるを得ない状況になったものです。当初のルートにつきましては、経費等を考えまして、最短ルートを選択し計画したところでありますが、施工段階で民有地にわずかにかかるということが判明したところであります。これを避けるルートを選択しようと考えましたけれども、軟弱な地質であること、それから池や水路に損傷を与える可能性があるということで、施工が困難と判断したところであります。このため、将来的な維持管理も考えまして安定したルートに変更するものであります。
二度とこのようなことがないように、消防局といたしましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
工事の概要につきましては、整備する管路の長さが当初の計画よりも三十二メートル長くなりまして、これによる材料費や工事費の増による税込み三百五十万円の追加工事費が発生したものであります。
○議 長（永山 透君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 前回の工事は、今ちょっとふれられましたけれども、光ケーブルを架空によって工事しようとしたところ、電柱強度が足りなかったために埋設にかえたということで多額の変更が発生した。そして、今回は、その埋設ルートの途中に民有地があったために、結果的に、またルートが伸びて三百五十万円の増が出たということで理解していいのかと思うところなのですが、これから先もやっていく中で、いろいろ工事の変更等が予想されるのか。そうなると、また、こういうことが発生するのかと思いますけれども、その辺について、御答弁をお願いしたい。
それから、ここに示されている金額は消費税及び地方消費税込みなのか、抜きなのか。どちらでしょうか。なぜ、このようなことを申すかと言いますと、この最初の契約が昨年の九月です。ですから、その当時は消費税五％、現在は八％ということで、どこで整合性をとっているのかと思いましたので、御答弁お願いいたします。
○議 長（永山 透君） 消防局長。
○消防局長（岸良克哉君） お答えいたします。
今後、変更があるのかという御質疑でありますが、今回の変更工事につきましては、想定外でありましたけれども、今後は、このままの状況で工事を進めていくという計画になっております。納期が平成二十七年三月二十日となっております。この状況でということで、認識いたしております。
それから、先ほどの消費税の関係の御指摘でありますが、当初、平成二十五年九月二十四日に議決をいただいたときは五％でありまして、本年九月の議会で変更をお願いしたときは八％で計算をしております。
○議 長（永山 透君） 以上で、児玉優一議員の質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（永山 透君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております議題第一九三号から議題第二〇九号までの十七議案につきましては、議席に配付いたしております、議案付託表追加分のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎委員会付託の省略
○議 長（永山 透君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第二一〇号から議案第二一三号までの四議案につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
議案第二一〇号から議案第二一三号までの四議案の討論及び採決は、来週十八日に行います。
◎休 会
○議 長（永山 透君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
ここでお諮りいたします。
来週十五日から十七日までは、委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、来週十五日から十七日までは休会といたします。
次の本会議は、来週十八日の午前十時から開くことにいたします。
◎散 会
○議 長（永山 透君） 本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 十五時三十八分＝...