都城市議会 2014-09-09
平成26年第4回定例会（第3号 9月 9日）
平成26年第4回定例会（第3号 9月 9日）
平成二十六年第四回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
九月九日（火曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
上 坂 月 夫 君 筒 井 紀 夫 君
にれたよしひろ 君 有 田 辰 二 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 竹之下 一 美 君
長 友 潤 治 君 永 山 透 君
川 内 賢 幸 君 永 田 照 明 君
福 島 勝 郎 君 楡 田 勉 君
森 り え 君 徳 留 八 郎 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
小 玉 忠 宏 君 黒 木 優 一 君
迫 間 輝 昭 君 蔵 屋 保 君
三 角 光 洋 君 荒 神 稔 君
神 脇 清 照 君 永 田 浩 一 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
大 浦 さとる 君 西 川 洋 史 君
坂 元 良 之 君 下 山 隆 史 君
相 葉 一 夫 君 児 玉 優 一 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 小 川 広 美 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 杉 田 淳一郎 君
環境森林部長 福 永 一 郎 君
福祉部長 前 原 修 君
健康部長 渡 邊 一 生 君
農政部長 上 西 利 茂 君
六次
産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 日 高 覚 助 君
水道局長 亀 沢 正 人 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 下 徳 吉 弘 君
高城総合支所長 常 明 俊 也 君
山田総合支所長 日 高 勝 幸 君
高崎総合支所長 権 堀 修 一 君
総務課長 重 信 宣 博 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
農業委員会会長 轟 木 保 紘 君
選挙管理委員会委員長 大 坪 文 二 君
監査委員 上之園 誠 君
事務局職員出席者
局長 瀬戸口 耕 一 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 﨑 康 治 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（永山 透君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（永山 透君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
児玉優一議員の発言を許します。
○（児玉優一君） （登壇）おはようございます。
通告に基づきまして、三点について、順次質問をしてまいります。
まず、市内郡元町にある市清掃工場に隣接している市有地に
一般廃棄物焼却灰を無届けで埋めていた事件に関してお尋ねいたします。なお、私の通告と昨日の同僚議員の質問で一部重複した部分がありましたので、その点については割愛をいたしますので、部長には、あらかじめ御理解をお願いしておきます。
さて、この事件は、本年一月に、民間事業者から土地購入の要望を受けた際に調べたところ、土地の記録や職員の証言から、焼却灰が埋設されている可能性が高いと判断、七月二十二日から二十四日にかけて掘削調査したところ、東西に八十八メートル、南北に六十メートル、面積にして五千二百八十平方メートルで、深さ二メートルにわたって焼却灰が埋められており、その量は一万一千立方メートルもあることが判明しました。
埋め立ては、昭和六十年一月から六十二年七月まで行われていたようで、一応、地元の
公害対策委員会からは、「旧工場焼却灰に限って」という条件で埋め立ての了解は受けていたとの記録があるようでもあります。この部分だけを聞くと、地元の理解も得られており問題ないのではないかという気になりますが、実際には、
廃棄物処理法で一般廃棄物の最終処分場などを設置する際は、県知事への届け出が義務づけられております。にもかかわらず、民間の企業などに指導しなければならない立場である市が、これをしないまま、今日まで放置しておりました。ですから、当然のことながら、現地は処分場としては取り扱われておらず、そのため、埋め立て後の地質や水質の調査、漏水対策などもしないまま現在に至っているわけであります。こんな無責任なことをやれば、幾ら当時の地元関係者が埋め立てを許可したものだと言い訳をしても、今、住んでおられる方々や近隣で農業を営んでおられる方々は納得されないと思います。市は緊急に地元への説明会も開かれておりますが、周知が十分できていなかったのかどうかわかりませんが、下郡元自治公民館では、参加者がわずか十名であったようであります。
そこで、一問目として、翌日に開催された
稲荷自治公民館での説明会への参加者は何人だったのでしょうか。あわせて、そこで出された意見はどのようなものだったのかをお聞かせください。
続きまして、
オストメイトの方々に関して、幾つかの点についてお尋ねいたします。
オストメイトの方々や
オストミー協会の活動に対しては、少しずつではありますが、認知度が高くなってきているのではないかと、私自身感じているところでありますし、議会においても、ここ数年で三名の同僚議員が一般質問で取り上げておりますので、十分に内容を御承知の方が多いと思います。
オストメイトとは、病気や事故により消化管や尿路が損なわれた際に、腹部にストーマという排泄口、つまり、人工肛門や人口膀胱をつけた方々のことであり、患者数といいますか、ストーマを装着しておられる方々は十二万人とも、十四万人とも言われております。ただし、その集計は、障害者手帳の交付状況で把握されており、申請の際に、複数の障がいがある場合は重い方が基準となるため、統計上、
オストメイトが隠れた状況になることも少なくなく、正確な統計ができていない状況もあります。ですから、一説には、二十万人はいるのではないかとも言われております。
ところで、私がこの
オストメイトに関する問題を最初に取り上げたのは、平成十三年九月定例議会でありました。その当時は、人工肛門や人工膀胱という言葉は何となく聞いたことはあるが、実際にどういうものなのかということは、世間一般にはほとんど知られておりませんでした。
ですから、
オストメイトやオストミーという言葉は、そのときの質問を聞いて初めて知ったと言われた方もたくさんおられました。私自身も、
日本オストミー協会都城支部の方から御相談を受けた際に、詳しい話を聞かせていただく中で、初めて認識できたような状況でした。また、私が実際に質問した際に提示したパウチを、当時の市長も、「初めて拝見しました。」と興味深げに見ておられたことを、今でも覚えております。
協会の方のお話でも、そのようにほとんど認識されていない状況でありましたから、当時は、
オストメイトの方々とその他の障がい者、あるいは健常者との間でいろいろなトラブルが起きていたようであります。
そのようなお話の中で要望されたのが、パウチの洗浄や、万が一衣服などを汚した際に着がえや水洗いができる多機能トイレの整備でありました。しかしながら、当時は、障がい者用トイレの整備がようやく進んできたばかりのような状況であり、多機能トイレは全くなかったと認識しています。ただ、この問題を提起したところ、ちょうどその時期に建設計画が動き出そうとしておりました合同庁舎に、ぜひとも多機能トイレを設置してほしいという要望を、当時の都市整備部から国へ出していただいたところ、事情を十分に理解していただき、早々に設置する計画を決定していただいたということもありました。
それから十年以上経過し、現在では、市の施設十五カ所に
オストメイト対応のトイレが整備されており、その他民間でも、
大型ショッピングセンターを初め、いろいろな場所にも整備がされてきており、
オストメイトの方々が、以前よりは、かなり外出しやすい状況にはなりつつあると思います。
しかし、市内でも、三百人を超える方々が人工肛門等を装着しながら生活しておられますし、観光で都城を訪れる方々や親せきや友達の家に遊びに来られる方々の中にも、
オストメイトの方がいらっしゃるかもしれませんから、今後とも整備は続けていく必要があります。
そこで、お尋ねしますが、私が初めて取り上げた平成十三年当時は、先ほども申し上げましたように、
オストメイトの方々とそうでない方々の間でのトラブルが多かったということでありましたが、近年では、このようなトラブルは起きていないのか。また、
オストメイトの方々から市や福祉協議会などに苦情や各種の改善要望などは出されていないのでしょうか、お聞かせください。
質問の三点目として、防災対策に関してお尋ねいたします。
先月の十九日深夜から二十日未明に降り続いた多量の雨により、広島市内において複数の山崩れがほぼ同時に発生し、大災害となりました。乳幼児から高齢者の方々まで七十二名にも上る尊い命が一瞬で奪われ、今もまだ二名の方の行方が不明のままであります。亡くなられた皆様に対して、心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
以前は、台風や梅雨の時期に、何日も雨が降り続くことにより被害が発生しておりましたが、近年は、ちょっとした前線の影響による雨でも、多量の雨が短時間で降るようになり、各地で重大な被害が出ております。数年前からは、短時間で豪雨をもたらし、大きな被害を出すような、特に激しい雨を「ゲリラ豪雨」と表現するようにもなりました。
今回の被害箇所でも、二十日の午前一時半から三時間雨量が二百十七・五ミリという
観測史上最大量の雨が降っております。今回の災害による正確な被害状況がわかるのは、かなり先のことになると思いますが、広島市は平地が少なく、人口増加に対応できず、山腹まで宅地化するしかなかったという住宅事情や、六千四十カ所が
土砂災害危険箇所に指定されている上、被災した地区は昔から蛇が降ってくるように雨が降る谷という意味で「蛇落地悪谷」と呼ばれているような地形的事情が引き起こした災害とも言えると思います。そして、今回被災したそれぞれの地区は、もちろん昔からの住宅も建っておりますが、その多くは山すそを次々に造成してつくられた、まさに新興住宅街であります。
今回の災害のメカニズムについては、正確な被害状況が明らかになっていけば、行政の対応を含め、多くの課題が出てくるだろうと思います。本市にも、河川、地すべり、自然がけ、土砂といった
災害危険箇所に指定されているところはたくさんありますし、危険度によりランクづけされておりますが、ここでは、そのランクごとの
災害危険箇所の状況をお知らせください。
以上で、壇上の質問を終わります。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） （登壇）おはようございます。
児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
まず、
稲荷自治公民館での説明会についてでございます。
稲荷自治公民館での説明会は、八月七日、午後七時三十分より開催いたしました。これは、早急に事実を公表する必要があったため、各戸への文書での依頼が間に合わないと判断し、広報車で説明会の開催のお知らせを行いましたが、十分な周知には至らず、参加者は六名でございました。
次に、そこでどのような意見が出されたかということでございますが、まず、新聞記事を見て非常に驚いたということでございました。地下水に対する不安、特に、ダイオキシンについて不安である、焼却灰はすべて取り除くのか、今後の工事や水質検査をするときには、住民の立ち会いをするべきだなどの御質問、御意見等が出されたところでございます。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） （登壇）おはようございます。
児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
オストメイトの方々から、直接、市や
社会福祉協議会に対しての苦情等はこれまでございません。
公益社団法人日本オストミー協会宮崎県支部によりますと、
オストメイトの場合、外見上、障がい者とわからないため、障がい者用のトイレを利用しようとすると、施設の従業員から「そこは障がい者用ですよ」と声をかけられた事例はあったが、トラブルにまではなっていないとのことでした。
また、本市にあります同協会の県西ブロックによりますと、そのようなことはないとのことでございました。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）おはようございます。それでは、
児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
ランクごとの
災害危険箇所の状況ということですが、本市において把握している
災害危険箇所につきましては、
土砂災害危険箇所として、全体で千百三十四カ所となっております。その内訳は、急
傾斜地崩壊危険箇所Ⅰが三百十三カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所Ⅱが五百十二カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所Ⅲが百五十八カ所、次に、
土石流危険渓流Ⅰが六十四カ所、
土石流危険渓流Ⅱが七十六カ所、
土石流危険渓流Ⅲが三カ所、
地すべり危険箇所が八カ所となっております。
なお、急
傾斜地崩壊危険箇所及び
土石流危険渓流におけますⅠ、Ⅱ、Ⅲの区分につきましては、それぞれⅠが
保全対象戸数五戸以上または公共施設がある箇所、Ⅱが同じく対象戸数一戸から四戸以下の箇所、Ⅲが
保全対象戸数はゼロ戸でありますが、今後、住宅等の拡大が可能な場所となっております。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） それぞれに御答弁をいただきましたので、改めて項目ごとに質問をさせていただきます。
まず、焼却灰の不法埋設に関してであります。
御答弁では、
稲荷自治公民館での
説明会参加者が六名であったということでありました。その場で出された内容の主なものは、新聞報道を見て驚いている、あるいは、環境問題が大変心配であるというようなことではなかったかと思いますが、地元の方にしたら、まさにそのとおりであろうと思います。
そんな中、細かいことで恐縮なのですが、八月六日付の宮崎日日新聞の記事を読んで違和感がありましたので、お考えをお聞かせ願いたいのですけれども、
環境森林部長の「当時の担当者もおらず、失念したのか意図的に届け出なかったのかはわからない」というコメントが新聞に載っております。要するに、約三十年も前のことであり、当時の担当者の方々は既に退職をしておられるか、あるいは、おられても記憶にないので、現状では詳しいことはわからないということで言われたのかもしれませんけれども、「失念」という言葉を調べてみましたけれども、難しい表現でありますが、要は、単にうっかり忘れるという意味であります。また、市が「意図的に届け出なかったのかはわからないが」というのも、届け出義務はわかっていて知らんふりをしていましたということにもとられるのではないか。少し厳しい言い方でありますが、いろいろな誤解を受けかねない今回の表現はいかがなものかと思いましたので、あえて部長にお考えをお聞かせ願います。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
当時の状況につきましては、正確な状況が不明でございます。しかしながら、現実的に、焼却灰が埋め立てられており、また、県への届け出もなされていなかったことが今回判明したわけですが、なぜ、届け出がされていなかったのか、今では真相究明は困難でありますので、「失念したのか、意図的に届け出なかったのかはわからない」と表現したものでございます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 市長を初め、行政トップの皆さん、そして、我々議員もそうですけれども、我々が出した言葉が活字になってあらわされることがあります。その多くはちゃんと読んでいただいて理解をしていただいていると思うのですが、時として、全く自分の思いと違ったふうにとらえられてしまうことが、たまにあると思います。今回読んだ一読者、一市民として、先ほど申し上げた記事の言葉が、「当時の担当者がいないので、うっかりしていたのかもしれないし、計画的だったのかもしれません」と言っておられるように感じましたので、申し上げたところであります。
さて、話を本題に戻しますが、この事件に責任を感じた池田市長は、自らの給料の一カ月分について百分の十を自主返納させていただきたいということで、減額の条例を今回提案されております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
この減額の月数と金額は、どのような理由から提案されたのでしょう。また、問題判明後に、直ちに公表はされましたが、議会にも、
全員協議会等を開いて説明すべきではなかったのか。情報が足りなかったと感じておりますけれども、市長はどのように認識されておりますか。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
このたびの給料の減額につきましては、本市において県への届け出をせずに約三十年近く不適切な状況を放置してきたことに道義的な責任を痛感しており、本市の行政の責任者として、今回、このように減額の条例を出させていただいたところであります。
減額の月数につきましては、こういったときには何カ月分といった明確な根拠はございませんが、これまでの本市での事例を参考に、私自身で判断し、今回の条例案を提案させていただいたところであります。
また、議会への情報提供が足りないのではないかという御質問でございますが、今回、焼却灰が埋め立てられている事実が判明いたしましたために、早急にこの事実を公表することが必要であると判断し、まず、担当者には議会の全員協議会を開けないかということで、議会に相談するように指示いたしました。しかしながら、全員協議会を開くに当たって、議会との日程調整を行いましたけれども、早急な調整はつかないということでございましたので、私の判断で次善の策といたしまして、記者会見のときに、同時に市議会議員の皆様方への資料を配付させていただき、その後、地元への説明会をさせていただいたということでございます。御理解いただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 減額の月数及び額についての明確な基準はないが、現在の市のトップの責任として、今回提案したということであり、その辺は十分理解をしたいと思います。
全員協議会についても、検討はされた、調整もされたということでありますけれども、環境面を考え、あるいは、市としての倫理面、そして、法的ないろいろなことを考えても、何らかの行動に移すべきではなかったのかと思うところであります。例え、どんなに時間が厳しくても、逆に、議会に無理をしてもらってでも、出てきてもらって、説明する、それぐらいの気持ちがあってもよかったのではないかと思っているところであります。
さて、新聞記事では、今回の事件は、不法投棄や
廃棄物処分施設の無許可設置で、
廃棄物処理法違反に問われる可能性もあったが、約三十年も経過しており、既に、時効が成立しているといった内容も書かれておりました。この記事を読みまして、
廃棄物処理法における罰則一覧を調べてみました。
〔資料を示す〕
ここにずっとコピーをしているのですが、いろいろなケースで「罰則に係る行為及び罪の内容」ということで、Ａ４サイズで五ページにわたって、事細かに定められております。その細かいことは申し上げませんけれども、今回の事件を法律に照らし合わせると、どの刑種に当てはまり、その罰則は最大でどの程度になると考えておられるのか。また、その刑種における時効は何年となっているのか、お聞かせ願います。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
まず、法的にはどのくらいの罰則が適用されるのかということでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条に罰則の規定はございますが、市町村については想定されておらず、県とも協議いたしましたが、罰則の適用はございません。
次に、時効は何年なのかということでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、罰則の規定の適用がございませんので、時効自体もございません。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいまの答弁では、法律では民間事業者が対象となっているので、市には罰則規定はありませんということでありました。したがって、当然、時効も最初から存在しない。法律ですから仕方ないのですけれども、先ほど言いましたように、民間企業者が違反をしたら、五ページにもわたる一覧表の中でどれかに当てはまって、罰則を受けるのです。最高では、「五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金」というのもあります。民間がやったら罰則になる。ただし、市がやっても罰則は受けない。これを民間の方が聞くと、「公務員はいいよね、市役所はいいよね」ということに受けとられるのではないか。あくまでも、先ほども言いましたように、法律ですから、今ここで部長や市長に対して言っても仕方ないのですけれども、何となく、公務員が公務員を守っているような法律だと感じます。
さて、部長は、三十年も前のことなので、真相究明や責任の所在を明らかにするすべがないと申されておりますけれども、一方、約六年ほど前に、一部職員から不正投棄の証言が出ていたのにもかかわず、掘削調査を行っていなかったことも認められております。部長は、そのことをどの時点でお知りになったのでしょう。また、このことは係内では皆知っていた事項ではないのか、その点をお聞かせください。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
平成二十六年七月二十二日から二十四日にかけまして、掘削の調査を行い、七月二十五日に清掃工場からの報告を受け認識をしたところでございます。
また、今回、土地の譲渡の要望がございまして、土地の掘削調査を行い、焼却灰が埋め立てられていたことが判明したものでございます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 三十年も前のことであって、今の市長や部長だけを責めるつもりはありませんけれども、埋め立てられているという意見もあり、埋められていないという意見もあった。そうして、三十年もの間、グレイゾーンのまま放置していたということであります。疑わしきは何も手をつけないということで、今日まで来たという、まことに残念な状況ではないかと思っています。
さて、今後は、焼却灰を早急にすべて除却すると言われておりますが、昨日の答弁で、市内の最終処分場に搬出されようとすることは理解いたしました。
それでは、除却した灰を運搬するのに、どれくらいの期間を考えておられるのか、また、その費用はどれくらいかかるとお考えなのか、お聞かせください。加えて、もし、除却せずに放置した場合、道義的なことは別として、法的な罰則はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
焼却灰は本年度中にすべて撤去し、費用は一億五百三十九万八千円を見込んでおります。
それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条に、罰則の規定はございますけれども、先ほど申し上げましたように、市町村については想定されておらず、県とも協議いたしましたが、罰則の適用はございません。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 万が一ということはないわけですけれども、放置していても罰則がない。これから環境を汚染し続けても、市には何ら罰則はないという、非常に納得のいかない事件ではないかと思っています。
さて、経費節減に取り組んでいる中、一億円を超える不必要な経費と多大なる時間を使うということになったことは、素直に反省していただきたいと思います。
ところで、先ほどの答弁で、焼却灰は二つある市の最終処分場に搬入されるということでしたが、今回、突如として予想外のごみが搬入されることになったわけであります。おまけに一万一千立方メートルという莫大な焼却灰、あるいは、表土を含めると、それ以上の灰が搬入されるわけですけれども、処分場の利用計画には影響が出ないのでしょうか。この点についてお聞かせください。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
第二期処分場の埋立完了時期につきましては、平成三十七年度を想定しております。仮に、半分の約六千立方メートルを搬入した場合、埋立期間は約一年程度短縮されると想定しております。また、高崎一般廃棄物最終処分場の埋立完了時期につきましては、平成三十三年度を想定しておりますが、同様に約六千立方メートルを搬入した場合、埋立期間は約一年半程度短縮されると想定しております。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 巨額の経費を使った上に、貴重な最終処分場の埋立期間を一年以上も短縮させてしまうという事態が発生したわけです。この点についても、十分に反省をしていただきたいと思っているところであります。
今回のケースは、当然、あってはならないケースでありますが、今回のように法に抵触するかどうかもわからないという大きな事案でなくても、係内や部局内で改善しなくてはならない事案について報告があっても、うやむやになっていることがないのでしょうか。今一度、徹底的に調査をしてみる必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員から御指摘がありましたように、そういったことがあってはならないと思っております。事務引き継ぎについても、規則の中できちんとするように規定しておりますし、職員においては、しっかりとやるべきことをやっていただく、これに尽きると思いますし、職員一人一人がそういった意識を持っていただくために、私としても指導していきたいと思っております。ホウレンソウ、報告、連絡、相談というものは、しっかりと各部でもやっているとは思っておりますが、さらに、そういったことにしっかりと指導していきたいと思っております。
なお、市長、そして副市長もそうですが、少なくとも週に一回は、部長等々と会議を持っておりますし、課長から部長に報告があり、部長からは、毎週必ず一回、市長、副市長に紙でも報告が来ております。その内容は多岐にわたっておりまして、できる限り、私も含めて、幹部と市職員が情報を共有し、対処できるものにはしっかりと対処していくということで、体制づくりをしておりますけれども、また、引き続き、そういったことも取り組みをしていきたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 今後、いろいろな対応をされていかれると思いますけれでも、市に限らず民間でも、職場の風通しをよくしようと言いますけれども、その風通しを悪くするのは大体管理職なのです。とめてしまったり流れを変えるのは管理職の皆さんです。管理職の皆さんがまず意見を聞いて、何か疑わしかったら皆で対応していく、自分の判断で勝手に決めない職場づくりをしていただければ、今回のようなことはないのだろうと思います。これから作業されていく中で、事故が起きないように、安全で的確な作業が行われますことを期待しながら、この質問を終わります。
次に、
オストメイトの方々に関することについて質問させていただきます。
先ほどの部長答弁では、県内では大きなトラブルは起きていないという報告がありました。まことに喜ばしいことであります。しかし、一問目で申し上げましたように、当時は、いろいろなトラブルが起きていたと聞いております。
その一つがトイレの問題でありました。パウチの処理や着替えには一般のトイレでは狭すぎるため、どうしても障がい者用のトイレを使わざるを得ない。
オストメイトの方は外見から見ると全く健常者と変わりませんので、先ほども触れられましたけれども、障がい者用のトイレに行くと「なぜそこを使うのだ」ということでトラブルが起きていたことがありましたし、また、不審者と思われて嫌な思いをしたということもありました。こういった問題を解決するには、多機能トイレの整備となるわけですけれども、当時は、すぐにそれが期待できる状況ではありませんでした。
まず、
オストメイトの方々が障がい者トイレを使用できるように、トイレの入り口に障がい者協会のマーク入りシールを張っていただきたい。そして、気がねなく使わせてほしいという要望がなされました。この取り扱いについて、その後どのようになっているのか、今でもまだこのシールの表示はなされているのでしょうか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
お尋ねの
オストメイトマークにつきましては、
オストメイトのための施設ということで、排泄物の処理、ストーマ装具の交換・装着、ストーマ周辺皮膚の清拭・洗浄、衣類・使用済装具の洗濯・廃棄などができる
オストメイト対応のトイレがある場合に張ることになっています。これらの設備のない一般の障害者対応トイレには張らないこととなっております。
オストメイトを含めて、身体内部に障がいがある人は、外見上で障がい者とわからないため、それらの人たちのために「ハート・プラス・マーク」というものがあります。これは、ＮＰＯ法人がつくられたものですが、無料で利用できるようです。
オストミー協会宮崎支部でも、このマークを胸やカバン等に張って、内部障がい者であることを表示できればと考え、今後、会として普及を検討していきたいとのことでございました。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 十数年前に要望のあった協会のマーク入りのシールは使われておらず、今後は、ハートプラスマークを普及していきたいということのようであります。
さて、以前私が質問したときもそうでありましたし、また、ここ数年で三人の議員が質問に立たれたと先ほど言いましたけれども、その際、必ず言われているのが、「ノーマライゼーションの理念に基づき」とか、「積極的に協力・支援をしていきます」と言ってこられております。また、「広報紙や研修会等を活用して、正しい理解と認識を深めるための内容を盛り込んでいく」とも言われました。
しかし、具体的に今年度は何々をしましたとか、市が自らこのような方々への理解を得る活動を進めます、あるいは、現在、こんなことをやっていますといったものが、ここ十数年間の議事録を見ても、あるいは議会の答弁を聞いていても全く出てきません。
担当部長は、このことをどのようにお感じになっておられますか。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
本市が直接取り組んでいる事業等は少ないと認識しておりますが、いわゆる障害者総合支援法第七十八条に、都道府県の行う地域生活援助事業が定められ、宮崎県では、その一つとして、日本
オストミー協会宮崎県支部に
オストメイト社会生活適用訓練事業を委託しており、各種の研修会を実施しています。
同支部は、本年十月十九日に県立看護大学で、
オストメイトや公衆浴場関係者、行政を対象に、「
オストメイト公衆浴場への入浴に関するセミナー」を実施する予定です。本市におきましては、同支部県西ブロックが、本年九月二十七日にウエルネス交流プラザで、「身体内部に障がいを持つ人への思いやりセミナー」を計画されており、広報都城九月号の暮らしの情報にも掲載いたしました。
このほか、県では、平成二十八年四月から、いわゆる障害者差別解消法が施行されるのを受けて、障がい者に対する県民の理解を深めてもらおうと、「障がい理解のためのハンドブック」を作成し、県内の自治体や学校に配付しております。この中で、
オストメイトについて記述もされており、民生委員・児童委員の皆様に配付したところです。
今後は、ハロー市役所元気講座における福祉関係の講座等で、このハンドブックを活用していく等、啓発に努めていきたいと存じます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 現在は、ほとんど
オストミー協会の方がいろいろな研修をしたり、講演会をしたりということで、理解を得る活動をされているようであります。市が直接取り組んでいる事業は少ないようであります。しかし、ハンドブックなど活用して啓発活動に努めていくと言われました。私も、一冊いただいて見せていただきました。ぜひとも大いに啓発活動に力を入れていただきたいと思いますし、また、今月の二十七日だったと思いますが、「身体内部に障がいを持つ人への思いやりセミナー」というものが計画されておりますので、ぜひ私も参加させていただいて、お話を聞きたいと思っているところであります。
さて、こういった障がい者の問題というものは、本来、親が子供に教えていかなくてはならないということが原則だろうと思います。その上で、学校現場でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、もちろん、
オストメイトの方だけへの理解があればいいというものではありませんが、いろいろな障がいをお持ちの方々への理解と思いやりを教えていく中で、
オストメイトのことも少し取り上げていただけないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） ただいまの議員の質問に関してお答えいたします。
オストメイトのような内部障がいにつきましては、児童・生徒向けの資料や教材が少ないことから、肢体不自由児などの障がいと比べると、児童・生徒にとっても認識はまだまだ低いと考えております。そういう意味では、本年度、宮崎県福祉保健部から「障がい理解のためのハンドブック」、先ほど議員からも報告がありましたけれども、これが各学校に配られました。その内容を拝見しますと、障がいの特徴や配慮についての説明が細かくなされており、
オストメイトについても、写真を含めてわかりやすい説明がなされております。
このような資料を福祉に関する教育の教材として役立て、児童・生徒の障がい者に対する正しい理解が得られるような配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 限られた授業数の中で大変でしょうけれども、子供たちが障がいを持つ方を正しく理解して、思いやりの心を持てるような教育を続けていただきたいと思います。
さて、いろいろな啓発活動に努めているという答弁をいただいたところでありますが、そのような中、本年一月に県央の公的宿泊施設で、皆さん御存じかと思いますが、
オストメイトの方の温泉入浴を拒否するというトラブルが発生しております。奥さんと日帰りで温泉に来ていた七十代の男性が、ストーマを隠すために持参した洗濯済みのトランクスをはいて入浴したところ、一般のお客さんから「何で下着をはいているのか」と言われ、頭をこづかれたというものであります。その後、支配人がマナー違反として退出を求めたようであります。
都城市も温泉施設を持っているわけですが、これまで同様のトラブルは発生していないのか。また、どのような対応をするように指示がしてあるのか、お知らせください。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
新聞で報道されたことを受けて、県では、県内での公衆浴場に対し、「
オストメイトを正しく理解し、公衆浴場への入浴について適切な対応をお願いします」という文書と「
オストメイトの公衆浴場での入浴手引き」を送付しております。また、
オストメイトに対しても、「公衆浴場への入浴について」という文書を作成し、市福祉課を通じてお渡ししております。
次に、市内の公共温泉施設の対応については、まず、山之口の青岳荘では、これまで
オストメイトの利用はありませんが、
オストメイト対応トイレがありますので、来られた場合はこちらで処置をしていただいた上で、利用してもらうことにしております。
高城の観音さくらの里では、障がい者向けに福祉浴と介護浴の個室浴槽がありますので、
オストメイトから入浴の相談があった場合は、本人の希望があれば福祉浴を案内しているところです。また、脱衣所には、県から送付のあった「
オストメイトの公衆浴場での入浴手引き」を張り出し、利用者に周知を図っております。
山田のやまだ温泉交流センターでは、二年ほど前に
オストメイトに利用いただいたことがありますが、特にトラブルもありませんでした。現在は、ゆぽっぽ、山田温泉交流センターとも、県が示した入浴の手引きのとおり、装具の上を保護シートで覆うようにお願いした上で利用してもらうことにしております。
高崎の温泉交流センターでは、過去に
オストメイトからの相談を受けて、家族風呂の利用を提案し利用していただいており、現在も、
オストメイトが自主的に家族風呂を利用されている状況であります。
各施設では、先ほどの県からの文書を受けて、職員間の
オストメイトに対する共通理解と適切な対応のあり方について統一を図っております。また、一般の利用者から指摘等があった場合は、衛生的に問題ないため利用を認めていることを説明し、理解をいただくことに努めるよう職員に指示しております。
このように、市内の施設では、これまで入浴拒否等のトラブルはございません。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 今の説明で、本市の施設では、それぞれの施設で十分な対応が今でもなされていることを聞いて、非常に安心いたしました。ただ、利用者自体が少ないのではないかという話も聞きました。これはやはり、ストーマをつけておられる方が、ストーマをつけている姿を見られたくない、公衆の前に出たくないというあらわれでもあるのではないかと思います。
ただ、今回の事件は、入浴前に、一言、
オストメイトの方も温泉施設に相談をされていれば、このような嫌な思いを本人がしなくて済んだのではないかと思うところであります。
オストメイトの方もいろいろな手引きや入浴の心得というものがインターネットでも既に掲示されておりますので、そういうところをちょっと守って、お互いがマナー、ルールを守りながら施設を使用していただければ、このようなことが起きることがないのではないかと思っているところです。
私の知人は、ゴルフの後に入浴する際は、バスタオルを巻いて、シャワーだけ使って帰られております。ですから、一般の方と一緒になっても全然トラブルも起きなかった。それぞれがそれぞれを思いやる気持ちがあれば、こういうトラブルはないのではないかと思っているところであります。
以前なら、がんなどで、あるいは事故で消化管等をなくして、命まで落としていたのが、医学の進歩によって生き長らえている。生きている以上は、楽しい人生を送りたいと思っておられると思いますので、これからも引き続き、市の施設の皆さんの対応を十分にしていただければと思います。
私も、いつそういう体になるかわかりません。ですから、生きている以上、みんなが平等に楽しい人生が送れるための一翼として、そういう対応を引き続きやっていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。
最後に、災害について、改めて幾つかお尋ねいたします。
一問目でありました細かい数字については、ここでは申し上げませんけれども、市内で千百三十四カ所、急
傾斜地崩壊危険箇所を含めて指定がされているようであります。
私は、平成九年六月定例議会で、防災計画に基づく危険箇所対策ということで質問いたしました。その後、いろいろな災害の教訓、あるいは防災計画の見直し等で対応してこられましたし、都城市としては、防災無線等の普及にも十分力を入れてこられたと認識しております。しかし、同じ雨量で、地質や山の高さ、形状によっても災害の発生状況は全く違ってまいります。市としては、数多くある危険箇所地域への避難勧告や指示はどのように判断されておられるのか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
避難指示等の判断につきましては、地域防災計画に定める基準に基づきまして、土砂災害警戒情報等の発表状況等のほか、河川水位や雨量の予測等を参考にしながら、発表時期や対象範囲等の判断を行っているところでございます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 河川の水位あるいは雨量の予測などを参考にしながら、いろいろやられるというのは理解できるのですけれども、数多くある危険箇所それぞれの地質並びに傾斜などの亀裂の状態を的確に把握して、さらにどれくらいの雨が降ったら危険だ、避難指示を出そうと判断するのは、実際にはかなり難しいことではないかと思います。どうしても、おおまかに、どの地区にどのくらいの雨が降り、今後、さらに降り続くことが予想されれば指示を出すということになるのではないかと思います。実際、新燃岳の土石流が心配されていた時期は、降水量が何ミリ以上になったら指示を出すというようにされていたように記憶しております。
そこで、大切なのが、日ごろからの危険箇所の状態把握であります。ただ、指定していただけでは何にもならない。そうかといって、千百三十四カ所も指定されておりますので、すべてを事細かに審査するというのも難しいと思いますが、市としては、どのような機関と連携をとりながら、どれくらいの頻度で調査をやられているのか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
土砂災害危険箇所につきましては、毎年度、数十カ所を対象に、宮崎県が土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施されております。本市は、その基礎調査結果を受けまして、県と共同での住民説明会を開催し、危険箇所の周知を行っております。
また、市が中心となり、
災害危険箇所の中から幾つかの箇所を選定いたしまして、毎年度一回、国土交通省や県、自衛隊、警察等との合同巡視を行っているところでございます。
そのほか、国土交通省が主催します大淀川合同巡視などにも参加し、危険箇所の把握に努めているところでございます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 調査に関しては、国土交通省、県、自衛隊、警察、もろもろの機関等の合同巡視をやられているということであります。
ここで少し仮定の話をさせていただきたいと思いますが、今回のように深夜で想像もできない豪雨の中、避難指示を出さなければならくなったとします。部長は、どのように対応すればいいとお考えでしょうか。今回災害が発生したのは、普段であれば、皆が寝静まっていると思われる時間帯であります。しかし、夜中という悪条件に加え、住民の皆さんが雨音がうるさくて眠れなかったというぐらいすごい雨だったわけです。そのような中で、どのようにすれば、すべての住民に避難指示が的確にできるとお考えですか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
避難勧告等を発表した際の周知につきましては、防災行政無線での放送や広報車での広報活動を初め、市ホームページやフェイスブックへの掲載、エリアメール、緊急速報メール、宮崎県防災防犯メールサービスを利用した携帯電話へのメール配信など、さまざまな手段を利用しております。また、土砂災害防止法によります土砂災害危険区域に指定されている区域の世帯の皆様には、順次、防災行政無線個別受信機の設置を進めており、今後も、より迅速で確実な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 周知については、いろいろな手段を利用して、あるいは活用してやっているということでありますが、ホームページやメールを高齢者の方にすべて見てもらえるのか、あるいは、無線不感地区があった場合に、その解消はどうするのか、はたまた、現場と関係のないところで事故が発生し、停電が発生した際、無線が使えるのかといったようなこと細かいことを一つ一つ解決していかないと人命は守れないと思います。
ところで、実際に避難勧告の指示が出た場合、避難所に移動しなくてはならない場合が出てくると思うのですけれども、今決められている避難所は、どのような基準で指定されているのか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
本市におきましては、指定避難所として、地区公民館や小学校等の公共施設を中心に、一次避難所を三十四カ所、二次避難所を七十四カ所指定しているところでございます。指定に当たっては、各地域における避難所配置のバランスなども考慮しながら指定をしている状況でございます。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 改めて、なぜこのような質問をしたかと言いますと、先日、議会報告会を開催したときに、高齢の女性の方が、いきなり、「私たちの地区は避難所がわかりません」と言われました。それは、御本人なり、地区の方で対応してくれればいいのにと、最初は思ったのですが、話をよくよく聞くと、そうではなくて、指定されている避難所に行くよりも、自分の家のほうが安全なのだ。明らかに自分のところは安全なので、移動しなくてはいけないのだろうか。その辺の判断がつきにくいという意味で言われたようであります。
これは、新燃岳の土石流が心配されたときも、同じような意見が出されたと記憶しておりますけれども、市としては、地元のこのような意見に対してはどのように対応されようと思っておられますか。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
避難勧告等につきましては、的確な時期に発表するよう努めているところでございますが、実際には、避難所までの経路や時間帯などから、避難所へ避難することが、かえって危険に感じるという御意見をいただくこともあります。市といたしましては、今後も、的確な時期に避難勧告等を発表するように努めてまいりますが、危険だと感じられた場合は、無理に市が指定する避難所へ避難することだけではなく、お近くの安全な場所へ避難していただきたいと考えております。
また、外出することがかえって危険だと感じられる場合は、御自宅の二階に移る、いわゆる垂直避難や、土砂災害であれば、がけから離れた部屋に移るなどの対応をいただくことも有効だと考えておりますので、今後も、広報紙や防災講座等の機会を利用して、周知してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 災害は絶対に出してはいけません。そのためには、日ごろから、地元の理解と協力を得ながら、対応策を講じていかなければなりません。それでも災害が起きてしまったら、時間をあけないで、被害拡大の防止や正確な情報収集などの対応が必要であると思います。地球温暖化や異常気象と言われる今日ですから、そのときどきに対応できるような防災計画であるよう、見直し等にも積極的に取り組んでいただくよう申し上げて、質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、
児玉優一議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十八分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） （登壇）進政会の荒神でございます。きょうも、市民の代弁者として質問させていただきます。
それでは、通告に従い、今回は本市独自の人口減少歯どめ対策について質問させていただきます。
第二次安倍改造内閣においては、「元気で豊かな地方の創生」を掲げられました。本市の池田市長は、「市民が主役の笑顔あふれるまち都城」を掲げられております。この市民が主役の政策に今後も期待しているところでございます。
日本創成会議の試算では、二〇四〇年に八百九十六市町村が消滅可能性都市になると発表されております。合併した我が新市、都城市の人口は、毎年減少傾向であり、一方、隣接している三股町は合併せず、自前の子育て支援等の政策で、毎年人口増となり、平成二十四年四月には、二万五千人を超える自治体となりました。合併した旧四町は無論、新市都城としても歯がゆい思いをしていると、私は感じております。
本市が合併して来年で十年を迎えようとするこの時期までに、人口減少対策について、数多くの議員が質問をされ、執行部は真摯に答弁されましたが、私には人口減少の歯どめとなる本市の政策が明確に見えづらく、市民にも説明できません。改めて、本市独自の特色のある人口減少歯どめ施策の内容や結果をお聞かせください。
以上で、壇上からお尋ねして、あとの質問は自席で行います。
○議 長（永山 透君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（小川広美君） （登壇）荒神稔議員の御質問にお答えいたします。
人口減少対策につきましては、人をどのように呼び込むかということ、そして、子育て環境の整備、この二つが重要だと考えております。特に、人を呼び込むことにつきましては、道路交通ネットワークの整備や救急医療などの医療提供体制の充実、そして、六次産業化の推進、企業立地による雇用の場の確保などに取り組んでおります。
また、人口減少が特に著しい中山間地域等を活性化させるために、都城市中山間地域等振興計画を策定するとともに、地域活性化事業にも取り組んでおります。その結果、都城志布志道路の整備促進や山之口サービスエリアスマートインターチェンジなどのインフラ整備が図られるとともに、企業立地につきましても、大型の物流センターの立地が決まるなどの成果が出てきております。さらには、昨年度から大都市圏における移住相談会に参加しており、移住が実現したケースも出ております。
また、本市では、三股町、曽於市及び志布志市とともに、定住自立圏構想に取り組んでおります。地方圏からの人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出するという観点から、中心市としての役割を果たすとともに、近隣の二市一町と連携・協力しながら、圏域全体の活性化を図るために、幅広い分野の取り組みを進めてきております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま、部長からるる説明していただきましたが、企業誘致は第一の政策かとは思いますが、誘致企業というのは、雇用の場ということで、若者、それらに従事する人が働くわけですが、本市に限らず、三股町や曽於市、それぞれの自治体から通勤して雇用される場合もあるわけですので、一概に本市だけ人口が増加するわけでもないと思っております。
それでは、次の質問ですが、本市の人口減少は何が問題かということなのですけれども、このことは本市のみならず、我が国の課題であろうと思っております。結婚をし、子供を産み育てる環境をいかにつくっていくかが課題だろうと思っております。これは、どこの自治体も一緒だろうと思っておりますが、その中で、先ほど壇上で述べましたように、本市の人口増加政策は、三股町の政策とどう違うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（小川広美君） お答えいたします。
三股町におかれましても、定住促進施策や子育て支援策などに取り組んでおられますが、本市に隣接する西部地域における住宅建築等が進むなど、本市のベットタウンとして、人口が増加傾向にございます。
一方、本市では、圏域の拠点性を高める政策を進めてきており、都城志布志道路や山之口サービスエリアスマートインターチェンジといったインフラ整備や、救急医療などの医療提供体制の充実及び企業立地による雇用の場の確保などに取り組んできております。
先の日本創成会議の若年女性人口の試算でも明らかになりましたように、宮崎市、三股町、本市のラインは、宮崎県の人口維持を支える一つの大きな軸となるものと考えております。
したがいまして、近隣市町と人口の取り合いをするのではなく、圏域の中心として、その拠点性を高め、圏域全体の人口維持あるいは地域活性化を実現する政策を進めることが重要だと考えております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 「人口の取り合いをするのではなく」というところが耳に残るわけですけれども、やはり地域間競争があり、人口がふえることが日本としての国力であるように、また自治体にしても、人口がふえることが一つの基本だろうと思っております。
その中で、三股町と隣接している中で、三股町は、若者が住みやすい、子育てしやすいという声が聞こえてきております。
本市の人口は、先月八月と九月を比較してみますと、人口が六十四名減り、六十五歳以上が百二十五名ふえ、高齢化率もまた高くなっております。合併してから毎年人口が減少する本市の問題を、今後どのような歯どめ政策で取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（小川広美君） お答えいたします。
人口減少対策につきましては、引き続き、近隣市町と連携を図りながら、圏域の中心として、圏域の拠点性を高め、圏域全体の人口維持や地域活性化の取り組みを進めたいと考えております。
また、子育て環境の整備や雇用の場の確保、さらには、移住・定住の促進などの分野を初め、総合的かつ横断的に取り組んでまいります。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 先ほど八月と九月の人口を述べましたが、本市の八月一日と三股町の九月一日現在の年齢区分を見ますと、ゼロ歳から十四歳の年少人口は本市が一四・一一％で、三股町が一六・五七％です。十五歳から六十四歳の生産年齢人口は、本市が五八・一三％で、三股町が六〇・〇四％です。六十五歳以上の老年人口は、本市が二七・七四％で、三股町が二三・三九％のようです。年齢区分は、三股町のように、生産年齢人口の割合が高いことが、自治体の理想ではないでしょうか。三股町は、子育ての支援などの効果、また、本市のベッドタウンとして、毎年、人口がふえ続けている状況にあります。
今後は、行政が全庁挙げて創意工夫されるのを望むことを申し述べて、次の質問に移ります。
次に、母子福祉の窓口業務についてお尋ねいたします。
この件は、六月議会でも質問されておりますが、見直しを強く望む思いで、再度お尋ねいたします。
約十年前に説明された合併住民説明資料のパンフレットを見てみますと、合併によるスケールメリットが期待される行政の説明内容ばかりでありました。住民サービスを低下させない母子福祉の窓口業務は、合併住民説明会の説明の内容と言えるのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
現在、総合支所の業務につきましては、年次的に見直しを行っているところであり、平成二十五年度は、総合支所市民生活課の保育業務、母子保健業務、母子福祉業務について、事務分掌や職員体制等について見直しを行ったところでございます。
母子福祉業務につきましても、市民サービスを低下させないよう、乳幼児医療費やひとり親医療費等の助成金申請等の受付事務等につきましては、引き続き、総合支所での対応が可能となっております。
母子福祉業務集約後は、乳幼児医療費やひとり親医療費等の助成金申請等の受付業務を除き、本庁での取り扱いになったところでございますが、市民の皆様からの要望等もお聞きしておりますので、総合支所で取り扱う業務につきましては、現在、関係部署と協議をしているところでございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま、部長から、いろいろ関係部署と協議をしているところですという答弁がございましたので、期待をしたいと思います。
議長に許可をいただきましたので、ここで、皆さんに資料を見せたいと思います。
〔資料を示す〕
皆さん、十年前、合併協議会の「合併を考えよう」という書類を目にされたことがあると思います。これが、最初、平成十五年、三股町と一緒にしたときの資料でございます。それから、約十冊ほど、住民説明会の資料がいろんな場面で配付されております。そういう中で、合併説明資料の合併で期待される効果の項目に、市と町の区域が広がることにより、これまでの役場窓口に加え、勤務先や買い物先などの近くでサービスを受けられることが期待できる項目があります。現在、総合支所で取り扱う業務を関係部署と協議しているという部長の答弁でございましたので、今後は、合併説明資料も参考にされて協議を進められることを要望して、次の質問を行います。
母子福祉窓口業務が本庁に変更になったことについての対象者への周知方法はどのように行ったのかをお聞かせいただきますが、今年四月から総合支所でできなくなった事務を紹介しますと、一人目の子供から中学校終了まで支給される児童手当や児童扶養手当、ひとり親医療費受給資格証、乳幼児医療費受給資格証、母子健康手帳の交付、放課後児童クラブ利用申請、また、予防接種のそれぞれの説明など数々あります。特に、総合支所での業務の多かった児童手当の現況届の提出が本庁のみになり、郵送はだめであるとの苦情の声が多く、また、出生届は受け付けても、ほかの手続が本庁でしかできない窓口業務に、大変な戸惑いと二度手間への怒りの声を聞かされました。
母子福祉窓口業務の本庁への集約に伴い、対象者を初めとする住民への周知方法はどのようにされたのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
住民の皆様への周知につきましては、組織改編の公表時期に合わせて、広報都城四月号への掲載や総合支所でのチラシ配布により周知を行ったところでございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） チラシは総合支所にあるだけで、対象者には案内文書の中に同封されたと聞いております。また、四月に入ってから家庭に配布される広報都城四月号の十二ページの気づきにくい場所に記載があります。対象者等への事前の検証等の努力もなく、ちょうど六月議会中に市民の方々の怒りの声を耳にしました。駐車場も大混乱して、車が国道十号の広口交差点まで連なることもあったとお聞きしています。
合併説明資料には、総合支所のサービスとして、住民の皆様が最寄りの総合支所を訪れることで、各種手続を済ませることができるようになり、当時の役場における窓口事務全般を取り扱い、利便性は損なわれないとの内容が記載されております。
先ほど言いましたように、このことも参考にされて、総合支所の業務にかかわる協議をしていただければよろしいかと思っております。平成二十七年度から、総合支所は三課体制となりますが、市民が主役で、市民の目線で改善されるよう取り計らいを要望したいと思います。
それでは、次に、議会報告会での市民からの要望の一つでもありました子育て支援についてお聞かせください。
本市の人口減少対策として、人をどのように呼び込むかということ、そして、子育て環境の整備、この二つが特に重要であると、先ほど、部長が答弁をされております。
乳幼児医療費など、子育てに関する支援制度を定住自立圏域の三股町と統一はできないのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
乳幼児医療費の助成につきましては、県の助成基準に対して、各自治体それぞれの考えで上乗せをして助成されている状況ですので、統一は困難であると考えております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 隣接した同じ定住自立圏、また、経済圏である三股町と統一ができないとすれば、少子化対策が重点政策と言われる中で、近隣自治体との政策に格差があることは、人口流出につながるのではないかと、私は思います。本市独自で、乳幼児医療助成制度の拡充は考えられないのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
子供の医療費助成につきましては、子ども・子育て会議等での議論や財政状況等も考慮しつつ、検討させていただきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 合併すると、福祉などのサービス水準は高いほうに、負担は低いほうに調整されることが多いと言われると、合併説明の資料にあります。合併しない自治体が住みよいまちづくりで成果をなし、本市からこれ以上人口が流出しない政策を期待しているものです。子育て支援等の福祉助成制度の充実は、三股町を初め、曽於市も以前の政策から比べて、充実した政策だと耳にしております。本市の子ども・子育て会議の協議内容も無論尊重され、部長答弁で、各自治体の考えで上乗せと述べられましたが、このことは市長の政治判断ではないかと思います。地域間競争に負けない都城市を望むものです。
それでは、次に移りますが、先ほども出ました郡元町の焼却灰不法埋却と市長の減給案、そして、職員の文書訓告についてお尋ねいたします。
まず、郡元町の焼却灰不法埋却についてお聞きしますが、この質問は、先日から、先ほどもいろいろと質問がなされております。私は、私なりの角度でお尋ねいたします。
この問題を質問する理由に、私は、都城クリーンセンターの施設、また、志和池処分場の施設がある地域の議員として、また、山田町が都城クリーンセンター建設候補地に選定された当時から、数多くの市民の声を議会で取り上げてまいりました。環境行政は、地域住民との信頼関係のもとで、説明責任を強く要望してきた一人でありました。今、裏切られた市民の怒りの声と思い、お答えいただきたいと思います。
それでは、郡元町の焼却灰不法埋却についてお尋ねいたします。
以前、県より指摘があり、平成十一年に約六億円をかけて西側埋却地をコンクリート状に固める工事をされていますが、なぜ、今回問題になっている南側の埋却地もこのときに作業をされなかったのか。また、以前の西側の埋立地は、適正閉鎖整備工事を行ったのに適正閉鎖でないとの説明をお聞きしました。なぜ、約六億円の補助事業で適正な処理ができなかったのか。この二点をお聞かせください。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
平成十一年度に、工場西側の清掃工場灰埋立地の適正閉鎖整備工事を行いましたが、今回問題とされております南側の元清掃工場灰埋立用地は、昭和六十年から昭和六十二年にかけて不法に埋却され、平成十一年当時は整地されておりまして、グラウンドとして地域住民に開放いたしておりました。そのため、その状態のまま放置され、西側埋却地のように閉鎖の工事も行われず、適正処理ができなかったと考えております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今の答弁では、理解しにくいところもあるわけでございますが、三十年前、また平成十一年のことで、直接の担当職員ではなかったわけですので、この辺でとどめておきます。
それでは、今まで、大岩田埋立地の話をするときに、いつも県から許可が出ないと言われつつ、この問題も裏のほうに隠れていたわけです。そのときに届け出があるか。例えば、車でも何でも許可証というものがあるわけですが、不動産であれば不動産の許可番号とか、いろいろなものがあって、常時それを目にするわけですけれども、それが目にされていないということでございますので、次の質問にいきたいと思います。
県へ廃止届け出の必要性はなかったのかということなのですが、昨日、医師会病院の跡地活用についても、事業計画等が不透明で資金計画等の根拠が十分でないという理由でありました。ならば、郡元町の清掃工場をつくるときに、もちろん、国の補助金でつくるわけですが、施設を建設する計画に、焼却灰の処理方法の実施計画等の提出、また、埋却地の整地など、また、埋却が完了すれば、県からいろいろと指導があったと思うのですが、こういうことは、最初から県への報告の義務はなかったのか。また、国からの六億円の適正閉鎖事業と約三十億円必要だったダイオキシン消滅対策補助事業がなされております。このことも、県、国から検査、監査はなかったのかと思うわけですが、国、県からの補助金を運用している以上、本市だけの問題ではないと思います。これは本市だけではなく、県、国も、補助金を出した以上、責任があるのではないかと思っているところです。
工事完了にしても、国、県に届け出なしで補助金の運用をすることができるのか、どうしても不思議でなりません。また、新聞記事では、県循環社会推進課のコメントも新聞に載っておりましたが、県への届け出は必要なかったのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
本来であれば、埋め立てを行う前に県へ届け出を行い、受理された後に実際の埋め立てを行い、終了後に廃止の届け出を行うべきでございましたが、今回の土地は、当初の届け出自体が出されておらず、廃止の届け出も出されておりません。今回、不法埋却が発覚した後に、県とも協議しましたが、届け出がされていないため、廃止届け出については受理できないという回答でございました。
当時の組織がどのように考え、判断していたのか詳細はわかりませんが、問題を放置してきたことはあってはならないことであります。今後は、事務の引き継ぎ及び報告を徹底して、再発防止に努めてまいりたいという思いでございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、平成二十年六月議会で、当時の担当部長が答弁された、志和池最終処分場の調整池湧水の職員の隠ぺいに対する謝罪答弁の内容を、一部抜粋して紹介してみます。
「環境行政にとりましては、とりわけ市民の皆様との信頼関係の構築が一番の基本となるものでございます。」「地元山田町の皆さんの思いを忘れることなく、自分の隣に施設があるという意識で、建設から将来の管理まで万全の体制で取り組む所存であります。」「今、私どもがしなければならないことは、一日も早く、地元の皆様、市民の皆様が安心していただける状況をつくり出すことです。それなしには、信頼を取り戻すことはできないと思います。職員一丸となって取り組んでまいります。」とあります。
今回の事件で、市民に謝罪された内容の意味がなくなってしまったと思われますが、御所見をいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（福永一郎君） 環境森林部として、再び、このような事態を招いたことに対しまして、地域の住民のみならず、すべての市民の皆様に対し、深くおわびを申し上げたいと思います。
今後は、早急に今回のことを適正に処理することはもちろん、環境行政の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） この不法埋却地の土地は、約六億円かけて事業がなされたわけですが、適正閉鎖ではなく、何も利用できないという、中途半端な補助金の結果になったような気もいたします。今、その土地に年間約八十万円の管理費が必要ということにしても、税金の無駄ではないかと思っております。
それでは、市長の減給案と文書訓告についてお尋ねいたします。
合併からの首長と職員の減給及び処罰の内容を伺います。
首長や職員の処分については、どのように決定されるのか。また、合併後の処分の件数を伺います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
市職員は、地方公務員法に規定する服務などを遵守し、全体の奉仕者として公務に当たらなければならないところですが、職員が公務内外を問わず、これらの服務規律に違反し、何らかの非違行為を行った場合は、組織としての規律と秩序を維持するために処分を行う必要がございます。
本市では、職員の分限処分、懲戒処分等の公正を期するため、これを調査・審査する機関として、都城市職員分限懲戒等審査委員会を設置し、六名の内部委員による合議により、職員の処分案を決定後、市長に報告し、それを参考に市長が決定されております。
委員会では、事案ごとに原因、動機、影響及び職員の処分歴などあらゆる角度から検討を重ねながら、「都城市懲戒処分の指針」を基準に、本市及び他団体の過去の処分例等を勘案し、処分の審議を行っております。
一方、首長につきましては、懲戒等を規定している法律等はございません。したがいまして、首長の監督責任等が問題となった場合には、首長自身の御判断により給与の減額に関する条例を御提案し、減給と同様の効果を持たせております。
職員の処分につきましては、非違行為に対する制裁的な意味を持ち、職務上の不利益を伴う懲戒処分と、職務履行の改善向上を図るための矯正措置としての処分がございます。懲戒処分といたしましては、処分が重いほうから、免職、停職、減給、戒告の四つの処分が地方公務員法に規定されております。また、矯正措置といたしましては、訓告、厳重注意の二つの処分がありますが、本市では「文書訓告」「口頭による厳重注意」としており、いずれも給与減額などの不利益処分は伴っておりません。
平成十八年の合併以降における各処分の件数につきましては、懲戒処分である免職が六件、停職が五件、減給が十二件、戒告が四十二件となっており、矯正措置である訓告が六十件、厳重注意が二百四十六件となっております。
また、合併以降に市長給与の減額条例を御提案いたしましたのは、平成十九年度の不適正会計処理、平成二十年度の志和池一般廃棄物最終処分場漏水、そして、今回の焼却灰不法埋却の三件となっております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、合併からの内容をお聞かせいただきました。
それでは、減給と文書訓告の根拠はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
まず、首長の給与減額についてですが、法律で規定されたものはございませんので、市長みずからが御判断されたものでございます。今回の焼却灰の不法埋却に関しましては、県への届け出をせず、約三十年近く不適切な状況を放置してきたことに道義的責任を痛感されて、本市行政の責任者として判断されたものと理解しております。
また、訓告処分を受けた
環境森林部長及び清掃工場長は、本年四月にその職についたばかりで、直接の責任が及ぶものではありませんが、埋却地周辺にお住まいの方々の御心情、これまでの市の対応を含め、環境行政を担う市として襟を正す観点から、今回の処分となったものでございます。御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 先ほどの新聞記事の内容は、職員から不法埋却の証言も出ていたとかいうものもあり、現在まで隠ぺいしていたと、市民にはそういうふうに聞こえているわけでございますが、市長は全く知らない三十年前のことであります。三十年前と言えば、中学生ごろになるのかと思います。道義的責任は理解できますが、今後の問題として、理解しにくいところがあります。また、本年四月、この職についたばかりの職員に責任を負わせる内容にも理不尽さを感じます。罪のない人が責任をとり、責任ある人が罪にならない。行政の仕組みがそうなのかわかりませんが、市民には理解しにくい内容であります。
以前の、先ほど言いました志和池最終処分場の調整池の湧水の問題にしても、工事費が約二億二千万円だったと思いますが、また、山之口青井岳温泉の職員の不祥事、これは二千七十八万八千円、当時の社長である区長、管理職の社員の方がいろいろと処分されております。また、平成二十二年には、監査委員の決定で賠償命令を出されました山田総合支所リース詐欺事件で、一千二百七十一万八千三百八十七円を、地方自治法第二百四十三条の二の規定による監査委員の決定により、三人の職員が責任をとっておられます。こういうようなものもあるわけですが、どうしても今回の内容は、本当に、当時中学生であった市長が道義的責任をとられるということでいいのかと思います。
それでは、都城ＰＲロゴ活用についてお尋ねいたします。
今年七月二十四日に開催されましたロゴ作成発表会や広報紙などで市民が目にされて、その意見はさまざまであります。私が聞いたところでは、理解を示す市民の声は少なく、ロゴ作成の波及効果による費用対効果について、大変期待をして、無駄に終わらないことを興味深く注目しているというような市民の方の意見もあります。
そこで、市民の反響はどうなのか、また、ＰＲロゴの市民評価をどのように受けとめ分析しているのか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） ＰＲロゴにつきましては、市民の皆様、いろいろな受けとめ方があるとは思いますが、市のフェイスブックやＰＲロゴの発表のときのいろいろな御意見では、男性よりも女性の方が格好いいであるとか、そういった前向きな評価をいただいたという認識をしているところであります。百人が百人にいい評価をいただけるとは思っておりませんけれども、全員の方にできる限り御評価いただけるように、今後はしっかりと取り組みをしていく必要があると思います。
企業や団体の皆様からも、御評価をいただいている方々には、早速利用したいということでお話をいただき、今、民間の方々にも御利用いただける環境は整備しておりますが、先日、第一号として、宮崎県飲食業生活衛生同業組合都城支部の皆様方が、ＰＲロゴ入りのはし袋の作成をされ、その組合員の方々のお店で御活用いただけるということでお話をいただいたところでありまして、こういった民間の皆様方の活用も大変大きな力になりますので、取り組みをしっかりとやっていきたいと思います。
一方で、ＰＲというものは、どうしても時間がかかると思いますし、きょうやってあした成果が出るとか、一年後に成果が出るとか、出るかもしれませんし、そこについては、私からは今のところ何とも申し上げられませんが、できるだけ成果が上がるようにスピードを出していきたいとは思いますが、一方で、先ほど申し上げましたように、こういったＰＲをしていくということにはある程度の時間も必要だと思っておりますので、そういう意味では、市民の皆様、議員の皆様方にも、そういった目で見守っていただければ、そして、支援をしていただければと思います。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、市長がるる申し述べられましたが、私もそうだと思います。きょうしてあした結果が出るようなものではないわけですが、このことによって、都城の知名度、商品の価値が上がればいいと、市民もみんなそう思っていると思っております。今、ロゴ入りののぼり旗や、職員が白や黒のＴシャツを着ているのを目にしますが、大変勇ましいと言いましょうか、いい光景だと思っております。
認知向上のため徹底活用されるＰＲロゴは、来年の十周年記念事業にどのように反映される計画をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
合併十周年事業でございますけれども、これは、来年度の平成二十八年一月にちょうど新市が誕生して十年ということでございまして、新市誕生十周年記念事業として、期間としては来年一月から平成二十八年十二月を一つの事業期間と定めさせていただきまして、現在、事業計画の策定を進めているところでございますけれども、このＰＲロゴをどのように使っていくかですが、当然ながら、各記念事業等々の周知のときのポスター、チラシなどで使うのは当然でございますけれども、この事業に限らず、今、改定をしておりますけれども、さまざまな資料で使うであるとか、名刺で使うであるとか、先ほど議員から御紹介いただいたのぼりであるとか、それぞれをイベントで使っていただくとか、そういったさまざまな取り組みをすることによって、市民の方々に、まずはロゴの存在、そして、ロゴ自体を目にしていただくということをしながら、来年の十周年事業では、さらに活用を強めていきたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） さまざまなところでロゴを使用されて、ますます活力ある本市になればと思っております。
それでは、私は、これで三回目ですが、過去に、御当地ナンバーを要望した経緯があり、ＰＲロゴを御当地ナンバープレートとして活用はできないかということをお尋ねするものです。
来年四月より、軽自動車税が増税されるに当たり、これまで以上に「ひつこく」使用する市長の考えの一つに、動く広告塔として、ＰＲロゴを御当地ナンバープレートとしての活用は考えられないか、お尋ねします。
○議 長（永山 透君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それでは、荒神議員の質問にお答えします。
都城市で交付する課税標識、いわゆるナンバープレートにつきましては、五十ＣＣ以下、九十ＣＣ以下、百二十五ＣＣ以下、小型特殊自動車の農耕作業用とその他のものの五種類があります。
ナンバープレートの交付及びデザインにつきましては、市町村が条例等で定めるもので、ＰＲロゴを使用したナンバープレートにつきましても、必要な改正を行うことにより作成することは可能であります。
一方、庁内に設置したぼんちくん活用検討委員会におきましては、ぼんちくんのイラストを入れたナンバープレート作成も提案されておりますので、それも含めて、都城をＰＲできるナンバープレートを導入してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 都城のＰＲロゴをナンバープレートとして導入していく考えであるということを、今、答弁いただきました。「ひつこく」いろいろと使っていくのだということでございますので、増税に絡んで、新たなナンバープレートに都城のＰＲロゴを動く広告塔として活用していただければいいのではないかと思っております。
それでは、次に、市営住宅入居と住宅管理運営についてお尋ねいたします。
緊急に住宅確保の必要があるというような相談を聞くときもありますが、現在までに、住宅入居に対して問題点や課題がないのかお尋ねします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それでは、お答えします。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に安い家賃で住宅を供給することを目的としており、申し込みをする際には、所得制限や家族がいること、税金滞納がないことなどの条件があります。したがいまして、所得の高い方、若年の単身者などは、住宅に困窮していても入居条件に合わないというケースが発生しております。
しかしながら、自然災害や火災などで家をなくした方やＤＶ等による緊急避難を要する方は、一刻も早く住宅を確保する必要があると思われます。そのような緊急かつやむを得ない場合などは、条例や規則において特例的な取り扱いや目的外使用許可などの制度がありますので、案件ごとに状況を確認して対応してまいります。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） しばしば、いろいろな市の条件に合わなくても、家がなくて緊急を要するときもあるわけでございますが、先ほど、案件ごとに対処するということを確認いたしました。そのときは、迅速な対応をお願いいたします。
市営住宅条例の第五条に、「市長が特別に認めるときに入居させることができる」という項目があります。現在までに、市長と協議されての入居はないと、住宅担当から説明を受けました。ただいま答弁がありましたＤＶや火災等での緊急な住宅確保の案件には迅速な取り扱いができるということを確認いたしまして、次の質問にいきます。
空き家と入居状態を比較して、本市の財政に及ぼす影響をお尋ねいたします。
平成十八年度から二十六年度の入居状況を見てみますと、平成十八年度の管理戸数三千七百四十四戸から現在は三千六百三戸になっております。入居状況は、平成十八年度が三千五十八戸、現在が二千九百二十七戸になっております。空き家戸数は、現在、三百八十七戸、そのうち三年以上が二百九十戸で、その半数以上の百八十五戸は五年以上の空き家となっているようです。
空き家を入居の状態として、本市の財政に及ぼす内容をお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） 現在、政策空き家を除きます入居可能な空き家戸数は二百六十九戸であります。空き家すべてを入居可能な状態にし、かつ、そのすべてに入居されたと想定した場合、市営住宅の平均家賃をもとに計算した年間家賃収入は約四千六百万円増加します。ただし、入居に当たっては、住宅の補修等が必要となり、平均補修費用をもとに計算すると、七千五百万円の費用を要するということになります。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 空き家がゼロになる状態は考えられませんが、家賃収入が約四千六百万円増加して、修繕費が逆に約七千五百万円必要であるという説明でした。毎年、この金額の修繕費が必要ではないわけですので、一年はそのような多額なお金が要るかもしれませんが、当初は七千五百万円いるということでございます。
入居希望もある中、財政事情による予算配分で修繕が思うようにできないことも原因の一つであると感じました。長期の空き家は多額の修繕費を必要とします。また、今後、人口流出の原因にならないよう政策協議を要望して、次に移ります。
今後の住宅管理運営方針を伺いますが、現在の未納金額は六百六十二万三千九百円とお聞きしました。職員の努力で、現在は以前に比べて一〇〇％に近い徴収率と伺いました。「財源確保は滞納減少の努力」と言われています。一方、合併から昨年までの不能欠損額は二千六百六十二万円余りの金額であります。行財政改革大綱に、庁内のすべての業務を対象に、積極的かつ計画的に民間委託等を推進しますとありますが、市営住宅の民間委託の推進を、今後、どのような方針で計画されて、協議されていくのか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
現在、本市は、直営で住宅管理を行っておりますが、宮崎県や延岡市では、指定管理業者へ委託を行っております。今後は、直営と委託とでの経済比較、住民サービスへの影響などを調査し、導入の可能性について検討してまいります。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） いろいろと協議をされて、住民サービスが低下しない、また、財源確保に要する策をお願いしたいと思います。
それでは、市有財産の公売と法定外公共物の里道利活用についてお尋ねいたします。
まず、管財関係の課では、未利用の市有地の売却を促進するという内容がありますので、平成十八年度からの市有財産公売状況と地域別の実施計画をお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
平成十八年度から平成二十五年度までの市有財産の公売状況につきましては、本庁管内の公売件数が三十八件、売却件数三十二件、売却総額は二億二千七百七十万九千二百五十四円となっております。次に、山之口総合支所管内の公売件数は七件で、売却件数が七件、売却総額は四千五百九十七万八千円、高城総合支所管内の公売件数は五件で、売却件数が五件、却総額が三千百三十万六千円、高崎総合支所管内の公売件数及び売却件数は一件で、売却総額は百五十四万六千円でございます。山田総合支所管内につきましては、公売実績はございません。
地域別の計画といたしましては、高城総合支所管内では旧有水保育所跡地について、公売に向けて現在準備を進めており、高崎総合支所管内では太陽光発電用地としての貸付を検討しているところでございます。そのほかの地域につきましては、具体的な計画はありませんが、平成二十一年度に策定しました公有財産利活用計画に基づき、未利用地の活用を図るとともに、売却を進めてまいりたいと考えております。
また、平成二十六年度当初予算では、媒介手数料を計上し、現在、土地購入者の掘り起こしができるように都城宅地建物取引業協同組合等と媒介に関する協議を進めており、協議を整い次第、正式に媒介を依頼する予定でございます。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、部長から、いろいろと詳細にわたり、売却総額が二億数千万円とお聞きいたしました。また、今後は、民間ノウハウをお借りして、宅建の組合といろいろと進めていくのだということを確認いたしました。
特に、旧四町からの人口流出の歯どめ策や、今回の焼却灰不法埋却の整備工事等の事業費などについて、一般会計からの支出を少しでも抑制するための財源確保のために、さらなる売却の努力を要望しておきます。
次に、平成十八年度からの里道利活用の状況をお伺いいたしますが、本市の里道件数を関係課からの聞きましたら、何と一万五千七百三十九カ所あるそうです。また、水路件数は二万七千百四十八カ所あるそうでございます。これらは、法定外公共物として、以前、国の財務局から市町村へ譲渡されております。里道については、地方に譲渡されて、地元の住民の協力をいただいて管理している状況であります。
しかし、その管理は、できているところとそのまま放置してあるところとさまざまでございます。また、中山間地域に行きますと、高齢化で管理ができないという声も多く聞かされます。また、次世代の方がこういうことがあってふるさとには住みにくい、また、帰りたくないという声も聞こえております。
先々に悔いを残さないためにも、市民への手軽な譲渡の方法や明確な行政管理を強く要望するわけでございますが、この件について、今後の方針をお聞かせいただけますか。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
里道の利活用状況につきましては、沿線土地所有者等からの申請により、随時、用途廃止を行い、払い下げを行っております。
平成十八年度から現在まで、本市における里道の用途廃止件数は約九十件、面積は約三万三千六百平方メートルであります。また、用途廃止の申請理由としましては、里道としての機能が喪失しており、隣接する民有地との一体的な利用をしたいというものがほとんどであります。
今後の方針としましては、これまでどおり、周辺の状況、利用形態を把握し、適正に対応してまいります。
○議 長（永山 透君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 迅速な対応、また、それぞれの御相談があったときには、対処をお願いいたします。
今回の質問は、合併をしたことによるスケールメリットを市民は望んでおります。特に、隣接する三股町と、ある程度、生活の基盤が統一されることが、人口流出の歯どめにもなるかと思っております。
今回の母子福祉窓口業務にいたしましても、行政の一方的な政策だと思っております。その対象者について、いろいろと検証されて行うべきだと思っております。
子育て支援のあり方は、各自治体の考えであるという答弁でございました。先ほども申し上げましたが、子ども・子育て会議を尊重しつつ、首長として政治判断も必要ではないかと思っております。市民の提案のときには行政の対応は時間を要しますが、行政の場合は、一方的な政策が可能になるようなことも多いと思っております。
また、市営住宅についても、民間はすぐ募集してまた入居ができるようにと、無駄のないようなやり方もあるわけですが、行政としては、公営住宅法など、いろいろな規則があって、それを遵守されているわけでございますので、それに民間のノウハウと連携してすれば、また何とか進むのではないかと思っております。いろいろな入居の対応にも緊急を要するものもあるわけですので、迅速な対応をお願いいたします。
先ほどの焼却灰埋却の問題も、市長が覚えのない罪の責任をとる。また、新たに配置になった職員だけが処分になることに、私を初め疑問を持つ方が多ございます。市長の減給、職員の処分ではなくて、市長や職員の方々は、市民が喜ぶ、本当に信頼される公務員として、市民の奉仕者であることに努力して、市民に政策を提供することが大きな信頼につながると思っておりますので、このことを述べさせていただいて、私の質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。
午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 十分＝
＝開議 十三時 十分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、有田辰二議員の発言を許します。
○（有田辰二君） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党の有田辰二です。通告に従い質問をいたします。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
池田市長は、当選直後の平成二十四年十二月議会で、同僚議員の、前市長が行ってきた施策の手法等を含め、ほぼそのまま引き継ぐつもりかという質問に対し、「一〇〇％引き継ぐことにつきましては、私は当然政策を見ていきますけれども、いいものは引き継いでいきたいと思いますし、改善すべきところは改善していきたい。それが具体的に何かというのは、今、申し上げられませんけれども、これからいろいろな政策が出てくる中、私として判断をし、進めるべきは進める、改善すべきは改善するということで政策を進めていく」と述べております。
こうした中、市長は二年目に入り、平成二十六年度の予算では、池田市長の課題がたくさん政策にあらわれている予算だと理解しております。今回、市長は、市民の皆さんにも、こうした平成二十六年度予算の概要等についても話をされたと聞いておりますが、そういう中で、私は、市の総合計画もそうですけれども、疑問に感じたことがあります。それは、「南九州のリーディングシティ」の確立ということを最後に述べられておりますが、また、「スマイルシティ都城」の実現と述べられています。
この「南九州のリーディングシティ」とは、単なるキャッチフレーズなのか、それとも、文字どおり「市民の願いがかなう」とあるように、具体的な目標があるのか、教えてもらいたいと思います。
市長にお尋ねいたします。
あとは、自席で質問いたしたいと思います。
○議 長（永山 透君） しばらく休憩いたします。
＝休憩 十三時十八分＝
＝開議 十四時十四分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
有田辰二議員より発言の申し出がありましたので、許可いたします。
◎発言の取り消し
○（有田辰二君） （登壇）先ほどの一般質問冒頭で申し上げましたメールの紹介に関する分については、発言の取り下げをしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議 長（永山 透君） お諮りいたします。
ただいまの発言の取り消しの申し出については、議長において後刻記録を調査の上、取り消しの措置をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、そのように措置をいたします。
市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、有田辰二議員の御質問にお答えいたします。
「南九州のリーディングシティ」の概念について、お答えいたします。
平成二十年に策定いたしました市の総合計画の都市目標像として、「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」を掲げております。これは、本市の持つ高いポテンシャルを生かし、また、市民との協働により、魅力あるまちづくりを行い、地域間競争の時代にあっても魅力的な都市であり続けること、そして、それに加え、産業・経済・教育・文化など、すべての分野において南九州をリードしていくという決意を込めたものであると考えております。
なお、議員の御質問に、「笑顔あふれるまちスマイルシティ」ということがございましたけれども、今、申し上げた「南九州のリーディングシティ」は、市が掲げている総合計画の目標像でありまして、「スマイルシティ都城＝笑顔あふれるまち」は、私の政策として掲げている目標でございまして、今進めている政策は、この「スマイルシティ都城」という目標のために進めておりますが、結果として、リーディングシティにもしっかりとつながっていくということで解釈して、政策を進めさせていただいているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 先ほどもお尋ねしましたけれども、キャッチフレーズなのか、それとも――市民の願いをかなえるということで言われていますので、政策的には、いろいろあるのはわかりますけれども、南九州のリーディングシティということは、リードをするようないろんな政策をやっていくということですけれども、市長の報告会の資料も見させてもらいましたけれども、果たして、市民の願いというものは、ここで掲げられていることだけではないのではないか。午前中の議論でもありましたけれども、まず、普通のこともしてほしいということを、市民から言われると思うのです。
市民アンケートも読ませてもらいましたけれども、例えば、都城志布志道路もそうだけれども、私の家の前の道路もちゃんとしてほしいとか、子育て支援の問題では、県内ではほとんどの市町村が、中学校卒業までとか、小学校卒業までとか、医療費助成をやっている。
また、南九州についての説明はありませんでしたけれども、少なくとも定住圏自立構想で参加している志布志市、曽於市、三股町の中でリードをしていく立場であれば、市民の本当の願いも含めてリードをするべきではないかと思うのですけれども、そのあたりについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
「南九州のリーディングシティ」というのは、先ほども申し上げたとおり、一つの市の総合計画での大きな目標ということでありますけれども、それに向けて、いろいろな政策を各部がやっているわけでありまして、私が一方で掲げている政策というのは、市の総合計画の中に取り込んでいただいて、溶け込ましていただいて、部において管理をして、今政策を進めているわけであります。
先ほど御例示のありました医療費助成、そして、都城志布志道路以外の身近な道路についても整備してほしいといったことについても、医療費助成については、今検討をいろいろさせていただいております。いろいろな身近な道の維持補修等については、土木部でしっかりと管理をして、年間千件以上の要望がある中で、市として優先順位をつけて、維持補修をさせていただいておりますので、こういった取り組みをしていきながら、引き続き、「南九州のリーディングシティ」に向けて取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 議論したいのはリーディングシティと言われますけれども、先ほど言いましたように、都城志布志道路をつくっていくとかは、中長期的な問題でいいと思うのですけれども、午前中にも、定住自立圏の質問の中で、人口問題の質問がありましたけれども、住民を取り合うということではないのだと言われましたけれども、私はそう考えなくて、まずは市民の願いというものは、近隣の自治体並みのことをやってほしいということが大事なことではないかと思います。
そういう中で、先ほど子供の医療費の問題も言いましたけれども、定住圏を狭い意味で南九州と見た場合、例えば、曽於市等でも、中学校卒業まで医療費助成をやるとか、そういう意味でのリーダーをしております。
また、ほかの分野で言えば、ごみ問題が、今、大きな問題になっていますけれども、最近の資料で見ますと、志布志市が、人口規模は三万人程度ですけれども、そういう中で全国で二番目になりますか、リサイクル率が全国のトップリーダー的な役割を果たしている。七四・九％のリサイクル率を達成して、この分野では、まさにリーダー的な役割を果たしているということになると思います。ちなみに本市は二五・二％で、人口規模によるいろいろ比較はありますけれども、人口が多くなると率が下がってくる面はあるのですけれども、この分野においては、都城市はリーダー的な立場ではない。
いろいろな問題があるけれども、いろいろな分野で都城市がリーダー的な立場に立ってほしいということで、ただスローガンではなくて、具体的な問題として取り組むべきではないかと紹介しているところでございます。
リサイクル率のことを紹介しましたが、あらゆる分野でリーダーとなることを目標としてもっていくのだという決意が市民の願いに重なるのです。市民の願いをかなえるということを言われているわけですから、この点をどう思われるのか、市長にお尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、御紹介がありましたとおり、志布志市においてリサイクル率が高いであるとか、曽於市において医療費助成がされているとかの話は承知しておりまして、それぞれの自治体が、それぞれ独自に取り組みをされているわけでありまして、そういう意味では、それぞれの分野でリーダーとして引っ張っていただき、我々も、そういった見習うべきところは見習っていくべきであると思っております。
一方で、本市として、例えば、定住自立圏といった圏域で、本市がしていること、地域のために役割を果たさなければならないこともあり、例えば、市郡医師会病院の話もあります。この病院の移転については、定住圏の圏域、ひいては県西部までの医療に大きく役立つものでありまして、そういった意味での本市としての役割もあると思いますし、都城志布志道路については、志布志市、曽於市、そして三股町など関連する自治体と一緒に連携をしてやっていっておりますが、それを先頭に立って進めていくことが本市の役割だと思いますので、それぞれの自治体が、それぞれの特色を生かし、それぞれの考え方の中で、それぞれが引っ張っていき、結果として、この地域全体の底上げが図られればいいのではないかと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） キャッチフレーズだけでなくて、自主的にリーダーをとっていくということ、それもいろいろな分野があると。先ほど言いました子育ての問題、ごみ問題。紹介をしますけれども、志布志市の問題で言えば、七四・九％というリサイクルを実施することによって、きっかけもそうなのですけれども、焼却場そのもののをつくらない。そして、その運転資金を節約するという発想からも取り組まれて、財政的に大きなプラス、節約にもなっているそうですけれども、そういう面も含めて、近隣のいい面はぜひ学んでもらって、市政に反映してほしい。
また、私どもがいつも言っておりますけれども、削るばかりが能ではないと。敬老会が九月十五日にありますけれども、本市は八十歳の敬老祝金を削りましたけれども、こういう問題についても、もっと人並みなことはやってほしいと思っております。
そういうことを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。
農業問題ですけれども、夏尾町の上牛之脛の用水路の要望があった現場に職員の皆さんと見にいきました。要望していたのに、転倒ゲートをつくるのに少し漏れていた関係もあって、七月ごろ行ったのですけれども、その脇には用水路の普請があって、素掘りの用水路で土をいっぱい上げられておりました。その土をよく見ると、新燃岳噴火時の降灰でしたけれども、「大変だ、そういう影響は大きいな」と感じたところでしたけれども。
用水路の転倒ゲートに平成二十四年度の国の予算の関係でたくさんの予算がついて、また、通常の予算も含めて取り組まれましたけれども、今、どういう状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えいたいます。
平成二十四年度農業水利施設合理化事業繰越分として、自動転倒ゲート二十六地区、スライドゲート六地区で、総事業費一億八千九百万円、総受益面積が三百七・三ヘクタールとなっております。また、平成二十五年度は、自動転倒ゲート四地区で、総事業費三千百四十六万円、総受益面積が十四・六ヘクタールとなっております。合計で三十六地区、事業費二億二千四十六万円、受益面積三百二十一・九ヘクタールとなっております。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今答弁があったように、三十六地区の転倒ゲートがつくられて、農家の皆さんから大変喜ばれているのですけれども、今年も、それなりに雨が降ったのですけれども、井堰の上流部の田んぼの持ち主ですけれども、「今年はつかりませんでした。本当に転倒ゲートができてありがたい。」という声もいただいております。
そういう中で、産業経済委員会で、当初予算の審査の際に、委員の中から、この転倒ゲートの問題についてぜひ取り上げてくれという要望がありまして、委員の皆さんと一緒に相談した結果、産業経済委員会の要望項目として、三月議会で要望したところでしたけれども、高齢化が進む中で必要な事業です。しかし、負担の問題とかを考えたときに、なかなかスムーズに進まない状況を見て、もっと力を入れてほしいと思っております。
今回は、国の平成二十四年度の補正予算ということで、準備の関係もあって負担なしということで進めてもらいましたけれども、通常の場合は負担があります。どういう負担状況になっているのか、もし、お金を取ることになれば、どのくらいの負担をしなければいけなかったのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
平成二十五年度に実施した地区は、補助金と交付金等により、受益者負担金は徴収しておりません。仮に、負担金として徴収する場合には、一地区当たりの平均事業費と受益面積を算出しなければなりません。平成二十五年度の総事業費二億二千四十六万円を総地区数三十六地区で割り戻すと、全体平均として、一地区当たりの事業費が六百十二万四千円となります。
自動転倒ゲートについて、一般地域と中山間地域を比較すると、一般地域の平均受益面積は一地区当たり約三八・三ヘクタール、受益者負担金は反当たり約八百円となります。また、中山間地域の平均受益面積は、一地区当たり約四・九ヘクタール、受益者負担金は反当たり六千二百円となります。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 補正予算で事業に取り組むに当たり、要望がたくさんあったと思いますけれども、平成二十六年度の実施予定、そして、今後、どういう計画で要望箇所を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
平成二十六年度は、全体調査結果に基づいた緊急性の高い地区を対象に、自動転倒ゲートへの改修工事に取り組んでまいります。具体的には、夏尾町三地区、山田町一地区の予定です。
全体で百七十八地区ありますが、平成二十五年度に三十六地区を実施し、平成二十六年度に四地区を実施する予定ですので、平成二十七年度以降の残地区は百三十八地区となる見込みです。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 中山間地域と一般地域の問題なども先ほどありましたけれども、今、農業は大変です。稲作をやろうとしても、ほとんど赤字の状態で、今、米をつくっておられます。そういう中で、例えば、反当たり一万円もの負担があると、最初から、とてもではないけれどもそういう工事は無理だということで、できないような状況になります。
一方、先ほどありましたけれども、広い平地であれば反当たり八百円とかいう金額になれば払うと。また、土地改良区になるのがありますから、積み立てもされていたりします。そういう格差があるわけです。そういう中で、どう進めていくかというのが今後の問題になります。
中山間地域のハンディについて、市政の補助等を手厚くするかということが大事な課題になっていると思います。この事業がスムーズに進むためにどういうお考えを持っているのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） お答えいたします。
現在、農業農村整備事業における本市の上乗せ補助は、補助残の九〇％を実施しておりまして、実質的な受益者負担は補助残の一〇％まで軽減されておりますことから、現段階では、さらなる上乗せ補助は検討しておりません。現在の上限で実施していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 前の質問の中で、例えば、転倒ゲートをつくることによって、今まで上流部にある田んぼが冠水を免れる、災害を免れるという場合は、負担をさらに軽減するというのは説明をいただいておりますけれども、実際、そういうところばかりではありません。
市長にもお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほどの部長の答弁では、百三十八地区残っていることになります。平成二十六年度は四カ所しかできないわけですけれども、こういう状況を見たとき、どういう取り組みをしていこうという考えがあったらお尋ねしてみたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
先ほど部長から答弁をさせましたとおり、平成二十五年度につきましては、三十六地区、これは国の補正が大きくつきまして、そういった状況の中で、どちらかと言うと、かなり上振れた数字でやっておりまして、それまでは、例年、四地区、五地区ということで継続的に進めてきたと承知しております。今のところ、平成二十六年度は四地区でありますので、平成二十七年度以降、まだ残地区は多いわけでございますが、財政状況も考えながら進めていくしかないのかと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） まず、負担金の軽減の問題について、中山間地域の計画があって、縦軸・横軸で支援をしていくということもありますが、その考え方について、どういう形でこういう場合は支援ができるのかお尋ねしたいと思います。
負担があるからできないとなると、申込みもできないということもありますので、そのあたりの考え方をお聞きしたいことと、何回も議会の場で申し上げているのですけれども、先ほど、冒頭でも言いましたけれども、新燃岳の噴火によって大変な迷惑をかけているのです。
農業施設に迷惑をかけて、降灰による被害があったということで言えば、財政的な問題で支援はできないということであれば、都城市新燃岳災害対策基金があるので、その利用というものはできるのではないかと思います。基金条例第六条には、降灰対策に関する事業というのも入っています。まだたくさんのお金が基金に積まれているわけですから、せめてその一部をこういう中山間地域の負担の軽減に使うという考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 農政部長。
○農政部長（上西利茂君） 先ほど、今後の事業のやり方ということでお尋ねがありましたので、再度お答えすることになりますが、緊急性の高いところにおいては、自動転倒ゲートの改修工事に無償で取り組んでいくところが出てきます。それ以外は、先ほど申しましたように、補助残の一〇％まで、現在、受益者負担が軽減されておりますので、これは非常に低い数字でございます。県内でも非常に低い数字でございます。この条件で実施していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
新燃岳災害対策基金は、現在までに、非常食や備蓄品などの拡充や避難所環境用品の整備、備蓄倉庫や防災資機材の整備等、直接災害に対応するものに活用しております。今後の基金活用につきましても、現在の使途方針と同様に対応していきたいと考えておりますので、御質問の用水堰の改良等につきましては、現在のところ活用を予定しておりません。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 新燃岳の被害によって、たくさんの農家が迷惑をこうむっています。今なら、ほかのものには使えませんけれども、実際に被害に遭ったという問題で言えば、この部分について使うこと自体は基金条例にも違反をしないし、先ほども言いましたけれども、中山間地域には例があります。
例えば、平成二十五年度にやった事業で、私の家の近くに橋がありますけれども、約八百万円の事業費がかかって、実際は三町も四町歩にも満たない受益地であるというのがありましたけれども、これは、もし、負担があれば一反当たり一万円を超すような負担をしないといけない。平地なら八百円で済む。基金を使わなくてもいいのだけれども、何かの形で、このハンディを支援する仕組みをつくらないと、この事業は進まないと思います。
市長にお尋ねしますけれども、今、百三十八カ所がまだ残ることになりますけれども、例えば、一年で四カ所ずつやれば三十年ぐらいかかってしまうということになります。これを早めるために、市長としてどういう考えを持っておられるのか、もう一回お尋ねしてみたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
先ほどもお答えしましたけれども、昨年の平成二十五年度は三十六地区ということでありますが、そういった国からの活用できる交付金等の中で、こちらに事業を当てさせていただいたわけでありますけれども、平常時の財政状況の中では、十地区、二十地区ということは、なかなか厳しい状況でございますので、そういった状況を勘案して、今度とも進めていくしかないと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） これをやりたくても、県とか国の予算の枠が少なくなっていて、実際は、四、五カ所しかできない状況があります。こういうときこそ、市長を含めて、もっと、県や国に対して、今、これをやらないと、本当に、農地はどんどん荒れてしまうのだと、取り返しがつかないようなことになるのだという行動をぜひやってほしい。市の予算で全部やれということではありませんが、そういうことをやっていかないと、予算はもうふえません。また、実施もできません。百三十八カ所の要望があるのに、四カ所、五カ所では間に合わなくなってしまいます。
こういうことについての今後の運動、取り組みは、どのように取り組まれるのか、考えをお聞きしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
国・県等への要望については、要望内容について、それが要望に適するかどうかも含めて内部で検討させていただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） ぜひ、そういう枠をもっと広げてもらうと、さらに、採択条件も、いろいろな意味で緩和してもらうと 。
先ほど言いましたけれども、中山間地域は受益地が大変狭いということで、なかなか、そういう事業の採択基準にも入らないという問題もあります。両方含めて、この問題はもっと本腰を入れて取り組んで、この要望は百三十八カ所ありますけれども、十年程度でやってしまおうとか、そういう目標を持って、取り組んでいくべきだと思っております。ぜひ、そういう方向での力入れを、市長自ら取り組んでいただきたいと思っております。
次に、最後の質問に入りますけれども、集中豪雨対策であります。この集中豪雨の問題は、同僚議員も取り上げておりますけれども、狭い範囲での問題を取り上げてみたいのは、都城市では、合併前もそうですけれども、平成五年の霧島山麓の大災害がありました。そして、平成二十二年七月の豪雨がありましたけれども、広島市の災害を待つまでもなく、本市は既に豪雨災害を経験しております。
この教訓をして、どういうことをやろうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
平成五年及び平成二十二年に発生しました豪雨災害では、多くの浸水被害が発生し、特に、平成二十二年の豪雨では、発生した土砂崩れにより一名の方がお亡くなりになっております。
これまでの風水害や噴火災害を踏まえ、国や県において、河川の改修や砂防堰堤の整備を進めるとともに、市では、浸水想定区域や避難所等を掲載したハザードマップを作成し、全世帯への配布を行っております。また、降灰による土石流危険区域、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に該当する世帯に、防災行政無線戸別受信機を設置し、気象情報や避難情報をお知らせしております。
豪雨を初めとする各種災害の対応につきましては、気象警報が発令された段階で、危機管理課職員が出動し、情報収集体制をとります。その後の降雨の状況や災害の発生状況等により、避難情報の発令や避難所の開設、情報収集班の派遣を行うこととしております。
平成二十二年の豪雨災害や、今回、広島県で発生した土砂災害につきましては、大雨警報が発表されたのが夜間であり、また、雨量が多くなったのが深夜であったため、避難情報の発令を判断するのが非常に難しい状況にあったと思われます。
しかし、一方で、広島地方気象台からの大雨の予報を見逃していたことも報道されておりますので、本市といたしましては、このことを教訓といたしまして、気象台を初め、防災関係機関と連携して、適切な避難判断等が行えるよう、連携の強化を図ってまいります。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 平成五年のことを余り述べられませんでしたけれども、山田町の資料しか持っていませんが、平成五年八月一日の夕方の五時から降り始めて、一時間の雨量は七十ミリ、一日の雨量が五百五十ミリという大変な雨で、当時の山田町の予算に匹敵する被害が出たわけです。そういう中で、山田町は人的被害が起きてもおかしくなかったのですけれども、人的被害はなかった。隣の高崎町では一人の方が亡くなられました。
今回、広島もそうなのですけれども、本市は平成二十二年に同じようなパターン、同じような雨量で、実際に経験をしています。そのことについての教訓とか対策は既に検討されていると思うのですけれども、広島があったからではなくて、平成二十二年度の被害を受けてどういうことをされているのか、お尋ねしたいと思います。
夜中の十二時を過ぎてから雨が降り始めて、雷がガンガン鳴って、外のスピーカーは全然聞こえないというような状況の中で、西岳地区で言えば、畳が浮き上がってから気づいたとか、そういう話もいっぱいありました。そういう広島と同じパターンの雨の降り方でした。経験をしているわけですけれども、それについての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） 先ほども答弁いたしましたが、豪雨を初めとする各種の災害が発生したときには、気象警報が発令された段階で、まず危機管理課の職員が出動します。そして、すぐに情報収集体制をとります。その後の降雨の状況や災害発生の状況により、避難情報の発令や避難所の開設、情報収集班の派遣を行うことにしております。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 部長の答弁を聞いていると、平成二十二年の災害の教訓が生かされていないのではないかと思います。
こちらで資料をもらったのですが、例えば、夏尾町では、夜中の一時までが二十七ミリ、一時から二時までが百十五ミリという雨が降っています。たった一時間ちょっとの間で悠長なことでは間に合わないような経験をしているのです。そういう経験をしているわけですから、もっとそのあたりの具体的な――、今言われたのは余り危機管理がないという感じがするのです。実際は、二時間、三時間たったら床上浸水して、大変な状況になったのです。山田でもそうでしたけれども、そのあたりのことを教訓にしないと、実際は、時間的に間に合わないと思うのです。
避難の仕方、午前中もありましたけれども、例えば、避難所に行くだけが避難ではないという指導も含めて、今後どうされるのか、もう一回お尋ねしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
避難勧告等につきましては、的確な時期に発表するように努めているところでございます。しかし、実際には、避難所までの経路や時間帯などから、避難所に避難することがかえって危険に感じるという御意見もたくさんいただくこともございます。
市といたしましては、的確な時期に避難勧告等を発表するよう努めておりますが、危険だと感じられた場合は、無理に市が指定する避難所へ避難することだけでなく、お近くの安全な場所へ避難をしていただきたいと考えております。
また、外出することがかえって危険だと感じられる場合は、御自宅の二階に移る、いわゆる垂直避難、土砂災害であれば、崖から離れた部屋に移るなどの対応をとっていただくことも有効だと考えておりますので、今後も、広報紙や防止講座等の機会を利用して、周知してまいりたいと思います。
なお、広報九月号で「防災の日」の特集をしておりますので、ぜひ、広報紙を見ていただきたいと思います。また、九月一日からスマートフォン限定でございますが、「みたチョ」というシステムで、近隣の避難場所が検索できるようなシステムも導入しましたので、あわせて御利用いただければと考えております。
○議 長（永山 透君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 広島の例を問わず、本市の場合は、三年前、最悪の状況の中で二百ミリを超える雨が降って、大災害が起きました。幸い、平成五年の山田町の災害の場合は、昼間から降ったりして、時間的にも長い中での災害でしたので、避難もできたりしたわけですけれども、そういう教訓があるわけで、特に、今回、山田町で言えば、防災無線の宅内装置がつきました。本当にありがたいと思っております。西岳地区とか、霧島山麓はこういう被害が出やすいところですし、また、町部でも浸水もたくさんありますけれども、三年前の教訓で言えば、外のスピーカーとか広報車では雷が鳴り続けて何も聞こえない、そういう経験もありますので、ぜひ、そういうことも含めて、対策を強化していただきたいと思います。
百年に一度の雨が、今は二十年に一回の大雨になり、今は、それがまた短くなっているような気がします。ぜひ、そういう意味で、危機感を持って、自分で五十ミリの雨とか七十ミリの雨が降ったら大変なことなのだということを実感として、市民に伝えていく。その場合はどうするのかということを徹底することが本当に大事な気がしますので、ぜひ、そういう方向で、この課題については、危機感を持って指導をしていただきたいと思っております。
以上で質問を終わりたいと思います。
○議 長（永山 透君） 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。
午後三時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十五分＝
＝開議 十五時 五分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福島勝郎議員の発言を許します。
○（福島勝郎君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派社民の福島勝郎です。
質問の前に、八月に、豪雨による大きな被害が、広島のほかに高知、福岡、京都、秋田など広範囲にわたり発生しました。広島では、死者七十二人、行方不明者二人、重傷者八人、軽傷者三十六人になっています。亡くなられた方の御冥福と一日も早い復興を願っております。
今までにも同僚議員が一般質問でたびたび取り上げられています、二つのことについて、今回は質問させていただきます。一点目は、中心市街地活性化について、二点目は、安全衛生委員会について質問してまいります。
今年五月、総合文化ホールにおいて、都城志布志道路整備・活用促進大会が開催され、七月には、ＰＲロゴ発表式典、西川りゅうじん氏の「みやこんじょ・《地域イキイキ化》計画」の講演会があり、南九州総合開発協議会講演会では、佐世保市の商店街の竹本慶三氏の「まちを元気にする！」と題する講演を聞きました。まちづくりについて、さまざまな問題を聞くことができました。このように、本市は、「南九州の拠点都市リーディングシティの確立」と「笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城」の実現に向かっているところです。
ＰＲロゴ発表式典の翌日、総合福祉会館で西川りゅうじん氏の講演がありました。その中で、地域観光を元気にする戦略はどういった視点から考えればよいのかということで、地域観光の元気化のキーワードを「あ・い・う・え・お」でまとめておられます。
「あ」は遊び心、童心にかえって面白ろがること、「い」はいやし、心と体の健康、「う」はうまい、食を初めとする商品やサービス質の向上を常に図ること、「え」は選ばれる、ブランド化を図ること、「お」はおもてなし、相手の立場に立って考え行動することと言っています。最後に、地域づくりは人づくりであり、ふるさとの自然や歴史・文化・伝統を伝える「郷育」が何より大切と強調されました。
それでは、質問していきます。
一点目の中心市街地について伺います。
都城大丸跡地再生計画案で、現在、中心市街地活性化のため、子育て支援、健康増進、教育文化、商業の整備を図るために意見交換会が実施されております。行政施設としては、図書館と子育て支援センターなどが入ると計画されています。図書館だけでなく、市役所の周りの公共施設も老朽化しており、施設の状況を伺いたく、質問するところです。
では、質問します。
美術館、中央公民館、コミュニティセンターの築年数と年間利用者数について、教育部長に伺います。
二点目は、市の労働安全衛生について伺います。
労働安全衛生法は、昭和四十七年に労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律です。職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。労働安全衛生法は、安全衛生管理体制、労働者を危険や健康障がいから守るための措置、機械や危険物・有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育、労働者の健康を保持・増進するための措置などについて定め、職場の安全衛生に関する網羅的な法規制を行っています。
近年、労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も年々増加し、自殺者も出ているとのことです。
質問します。安全衛生委員会の目的、組織体制、委員会の協議内容について伺います。安全衛生委員会の開催は、年、何回実施しているのでしょうか、そして、だれが招集するのでしょうか、総務部長に伺います。
以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席から質問いたします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の質問にお答えします。
美術館は、建設から三十三年が経過しておりますが、平成十一年度に全面改修工事を行い、展示面積が開館当初の約二倍になっています。また、中央公民館は、三十八年経過しておりますが、平成二十一年度に屋上の防水改修工事、平成二十二年から二十三年度にかけて空調設備の更新工事を行っています。コミュニティセンターは三十二年を経過しておりますが、平成八年度に集会室の防音工事、平成十八年度と十九年度に空調設備の全面改修を行い、それぞれの施設において延命化を図っているところでございます。
また、各施設の平成二十五年度の延べ年間利用者数は、美術館三万七千三百四十一人、中央公民館六万六千百十四人、コミュニティセンター六万七千七百七十一人です。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。
三点あったかと思いますが、まず、安全衛生委員会の目的、組織体制、委員会の協議内容について御答弁いたします。
本市では、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法第十九条の規定に基づき、安全衛生委員会を設置しています。委員は二十一名で、総括安全衛生管理者である総務部長と産業医と衛生管理者及び課長八名並びに職員労働組合の推薦する職員十名で構成されております。また、各職場の安全衛生に関する具体的事項を調査・審議するため、安全衛生委員会のもとに十一の小委員会を設置しております。
安全衛生委員会での協議内容といたしましては、安全衛生に関する計画及び報告、長時間労働者への医師による面接指導、職場巡視、ストレス調査、メンタルヘルス対策、公務災害、通勤災害等が主なものでございます。各小委員会においては、職場巡視や健診の受診勧奨、また、熱中症予防対策・応急手当の講習会等、それぞれの小委員会で検討した内容で開催しております。
次に、安全衛生委員会の開催は年何回かという御質問ですが、平成二十五年度は二回開催しております。今年度は六月に一回目を開催いたしましたが、二回目を来年一月に開催する予定でございます。
最後に、だれが招集するのかということでございますが、委員会は、議長である総務部長が招集し、職場の安全衛生について調査・審議しております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） ＰＲロゴ発表式典の翌日に、西川りゅうじん氏の講演が福祉会館で行われました。施設自体がとても古く、暗いイメージの中での講演だったと思います。
福祉会館の築年数と利用者数について、福祉部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
福祉会館は、建設から四十五年が経過しております。また、平成二十五年度の年間利用者数は延べ二万六千七百六人でございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 先ほど、教育部長から、美術館、中央公民館、コミュニティセンターの築年数を聞きました。美術館は三十三年、中央公民館は三十八年、コミュニティセンターは三十二年ということで、延命化を図っているということですが、どの施設も老朽化しており、いつまで延命すればいいのでしょうか。今後、将来的にはバリアフリー化して、建てかえをしていかなければならないと思われます。
そして、福祉会館ですが、福祉会館は福祉センターと併設しております。そこも老朽化しており、バリアフリーではなく、トイレも段差があり、障がい者の人が入れない状態になっております。そして、障害者用のトイレは、福祉センターの二階に一カ所しかありません。
このように、公共施設の老朽化がますます進んでおりますので、市民が利用しやすく、高齢者、子供、障がい者が少しでも過ごしやすい施設を検討していただきたいと思っております。
次に、現在、図書館と子育て支援センターを都城大丸跡地に計画中ですが、市の活性化を図るために、美術館、中央公民館、コミュニティセンター、福祉会館、これらの公共施設を中心市街地に移動する可能性はあるのでしょうか、お聞きします。
○議 長（永山 透君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それでは、福島議員の御質問にお答えします。
現在策定中の中心市街地中核施設整備支援事業の基本計画では、既に整備を決定している図書館等の施設規模や配置とともに、他の公共施設の移転可能性につきましても、庁内ワーキンググループを設置して検討を進めております。
これは、さまざまな都市機能の集約により、町なかのにぎわい創出を図るとともに、人口減少社会に対応して、国が進めているＰＲＥ方針、いわゆる老朽化した施設の集約・複合化による公的不動産の有効活用を図る観点からも、こうした検討が必要であると考えているためでございます。
御質問にあります公共施設につきましても、今後、図書館等の施設規模や配置を決定していく過程で、各施設の更新時期、利用者の利便性、来街者増加への効果等を検証しながら検討していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 更新時期、利用者の利便性、来街者の増加への効果を検証しながら検討するということですので、今後も検討していただきたいと思っております。
次の質問です。
もし、移設することや建てかえができれば、御提案があります。本市では、公共施設等に駐車場が少ない状態です。施設が移転した跡地を駐車場にしてはどうでしょうか。これは一つの例ですが、移転後の跡地利用については、どのように考えているのでしょうか、商工観光部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
老朽化した公共施設を移転・集約し、複合化を図った場合の跡地利用につきましては、市民ニーズやＰＲ方針等に配慮しながら、全庁的な取り組みとして利活用に関する検討を進めていく必要があると考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 都城市内の公共施設には本当に駐車場が少ないと思っております。今後も検討していただきたいと思っております。
市民ワークショップが開催されています。今回、参加させていただきました。小学生から高齢者までさまざまな人が都城の将来の構想を真剣に考えていることに感動しました。ワークショップの話し合いでは、参加者を六、七名ずつにグループ分けをし、話し合いをし、世代を超えて、みんなが意見を出し合っております。
市民ワークショップでの話を少し紹介します。
店舗や環境を含めて、歩いて回りたくなるような市街地にしたい。高齢者から子供たちまで交流できる場所にしたい。子供たちは、工作ができる場所、動物園、トランポリンが欲しい。車いすの人でもだれでも行くことができる、そして、散歩ができます。そして、寒くても大丈夫なバス停をつくってとか、いろいろな意見がありました。
ここで、質問させていただきます。
市民ワークショップの意見を中心市街地中核施設整備支援事業の基本計画に反映させる考えはないのでしょうか。
○議 長（永山 透君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えします。
現在策定を進めております中心市街地中核施設整備支援事業の基本計画では、市民の皆様が利用しやすい、居心地のよい空間を創出するため、ハード整備とともに、活用方法などのソフト面からも、市民ニーズに沿った機能や規模、配置等の検討を進めております。
特に、これまで二回開催しました市民ワークショップでは、整備予定の施設を有効に活用し、にぎわいあふれる空間とするため、各施設に必要な機能、施設間連携につながる仕掛けなどについて、市民目線での御提案を数多くいただいております。
今後も、市民ワークショップで御提案いただいた意見を基本計画に反映させながら、取り組みを進めてまいります。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 市民の声を反映させるようにお願いいたしたいと思っております。
公共施設の有効活用の話が先ほど出ましたが、そのことに関連して、最後に、私個人の考えを述べさせていただきたいと思います。
昔、私の若いころ、市民会館で結婚式も開催されておりました。現在は利用もされず、使用できない状態です。市民会館の歴史を語りますと、一九六六年に、菊竹清訓の設計により完成し、県南西部を代表するホールとして成長し、二〇〇六年には、「日本におけるモダンムーブメントの建築」に選ばれた建物でした。私的には、建物の外壁だけを残し、その中に美術館を建てる構想をしていただくと、芸術のコラボができ、新たな市民が鑑賞できる施設になるのではないかと思います。公共施設の有効活用という意味で御提案し、この質問は終わりたいと思います。
では、次に、「肉と焼酎のまち・都城」について伺います。
都城は、農業生産額の約八割は畜産部門が占め、肉用牛、豚、ブロイラーの生産が盛んで、全国市町村単位で、それぞれ第一位になっています。焼酎においては、霧島酒造は年売上高が二年連続一位に輝きました。西川りゅうじん氏の「地域イキイキ化計画」についての講演で、食を生かした観光には、「一、民と官」「二、観光と物産」「三、地方と中央」「四、右脳と左脳」「五、伝統と革新」の五つのかぎがあると述べられております。その中の三番目の「地方と中央」の中で、地元の新聞やテレビでＰＲしても、観光客には届かない。大都市でのＰＲ活動や全国ネットのメディア、インターネットで発信してこそ意味があると言われていました。地域の粋が地域の食を観光元気化のエネルギーに変えるとも言われています。
そこで、「肉と焼酎のまち」のＰＲをされていると思いますが、今後、どのようなＰＲを考えているか、商工観光部長に伺います。
○議 長（永山 透君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それでは、お答えします。
都城市には、全国に誇れる日本一の伝統工芸品、農畜産物などがたくさんありますが、一方で、「佐賀県有田市と言えば陶器」のように、特に、県外の方々が「都城と言えばこれ」と言えない状況にあることも事実であります。
そこで、牛、豚、鶏の生産量日本一を誇り、焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキング二年連続日本一の企業を有する一大焼酎産地であることから、このことにフォーカスして、「肉と焼酎と言えば都城」というような都城のイメージ定着を図ろうと考えております。
具体的に、今年度は、「肉と焼酎のまち・都城」をテーマに、パンフレットやポスターを作成するとともに、市のホームページやフェイスブックなどのＩＴ情報網も活用して、「肉と焼酎のまち・都城」を広くＰＲしてまいります。
また、ふるさと納税におけるお礼につきましても、このような視点から、「肉と焼酎のまち・都城」にふさわしいものとして、ふるさと納税の推進に加え、魅力ある特産品のＰＲを図ってまいります。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 広く全国に都城をＰＲしていただきたいと思っています。
都城でのイベントや、スポーツ大会等も見てきましたが、出場選手及び応援に来ている人たちが、ただ来るだけで都城の物産を知らないで帰る人が多いと感じました。そういうときこそ、都城の物産をＰＲしてはどうでしょうか。
また、都城市で一年に一回、九州からでもいいですし、全国でも構いませんが、宮崎牛、都城牛、佐賀牛、長崎牛、熊本の赤牛、豊後牛、神戸牛等のブランド牛を試食でき、全国の焼酎も試飲できるようなイベントを計画されてはどうでしょうか。都城で一年に一回、焼酎・肉のイベントがあるとＰＲすることにより、一般の地域住民や観光客が各地の肉の絶品ブランドが試食できることで集まってくるのではないでしょうか。「焼酎と肉の祭典」とかそのようなイベントを行えばよいのではないかと思いますが、どのようなイベントを考えているのか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
「肉と焼酎のまち・都城」に関する本市主催のイベントには、「みやこんじょ肉丼グランプリ」があります。これは、三カ年事業として取り組んでいるもので、本年度は第二回目で、「肉のまち都城」を市内外にＰＲするイベントとして冬に開催を計画しておりますので、たくさんの皆様に参加していただきたいと思います。
また、観光協会が行う事業に「都城焼肉カーニバル」がありますが、これは、今回で九回目を迎え、市内外からの集客数が二万人規模の大きなイベントとして定着しているところでございます。さらに、宮崎市で毎年開催されている「ご当地グルメコンテスト」にも、都城市代表としてチキン南蛮カレーが出品され、その知名度もアップしているところでございますし、都城の肉と焼酎に生産者のトークセッションを加えた「都城のバル」というごちそうイベントも行われております。本市としましても、このような取り組みに対しましては、積極的な協力を行っているところでございます。
また、イベントではございませんが、「ご当地グルメ」として今年度二万食を突破した「都城焼き肉三昧舟盛り御膳」のさらなる普及につきましても支援しているところでございます。
今後も、「肉と焼酎のまち・都城」を全国にＰＲするため、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 私としては、県内だけではなく、九州、全国から来ていただくように、今後も、さまざまな考えを持って、「肉と焼酎のまち・都城」のＰＲに御尽力いただきたいと思っております。
それでは、次の質問を行います。
壇上で説明を受けましたように、安全衛生委員会の下に十一の小委員会が設置されているということでした。会議は、年二回、部長が招集するということでわかりました。
今後も、小委員会や安全衛生委員会で、今ふえているメンタルヘルスとか、そういったいろいろな問題に対して御討議願いたいと思っております。
では、次に、健康診断について伺います。
なぜ、健康診断が必要か。私自身、もう年をとって昔みたいな健康体ではありません。持病も糖尿病を持っています。皆さんも、自分では「健康だ」と思っても、気づかないうちに病気がじわじわと進行している場合があります。特に、生活習慣病の多くは、倒れる直前まで自覚症状がほとんどないのが特徴です。「具合が悪くなったら病院に行くからいい。」と言われる人もいますが、その段階では病気も進行しており、手遅れということも少なくありません。健康診断は、そんな自覚症状のない段階で、早期に気づくことができますので、予防につながります。健康診断は自分自身の体の状態を知るための大切な手がかりになります。
健康診断の中では、血液検査を行います。血液検査では、内臓の炎症反応、貧血、栄養状態、肝・腎・膵臓、糖尿病、心不全等さまざまな病態が判明します。現在、うつ病かどうかもわかります。血漿中にあるエタノールアミンリン酸という物質の濃度で八から九割の確率でうつ病が判断できると言われております。また、今後は、さまざまながんもわかるようになってくるそうです。
そこで、職員安全衛生管理規則の第二十四条の健康診断について、職員は全員受診しているのでしょうか伺います。平成二十二年から平成二十五年までの受診状況もお願いいたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
平成二十二年度から平成二十五年度までの定期健康診断の受診状況につきましては、長期病気休暇者、育児休業取得者、また、定期的に通院している等の理由のため健康診断を受診しない届出書の提出のあった者を除くすべての職員が受診しており、平成二十五年を除いて一〇〇％の受診率になっております。
平成二十五年度につきましては、日程の都合がつかず、一名未受診のため九九・九％となっておりますが、未受診者の体調は良好と確認しており、今年度は、早目に受診するようにお願いしております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 全員が受診していることがわかりました。
では、平成二十二年度から二十五年度における健康診断結果の割合についてお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えします。
健診結果につきましては、「異常なし」は、平成二十二年度が一四・二％、平成二十三年度が一二・五％、平成二十四年度が一四・二％、平成二十五年度が一五・八％、「経過観察」は、平成二十二年度が五三・七％、平成二十三年度が四九・五％、平成二十四年度が四九・五％、平成二十五年度が四四・四％となっております。また、「要精密」が、平成二十二年度が二六・四％、平成二十三年度が三二・〇％、平成二十四年度が二六・八％、平成二十五年度が三〇・四％、「要治療・治療中」は、平成二十二年度が五・七％、平成二十三年度が五・九％、平成二十四年度が九・五％、平成二十五年度が九・五％となっております。
なお、「要精密」「要治療・治療中」の方には、健診結果と一緒に、事後報告書も同封してお送りし、受診勧奨するとともに、事後報告書を提出してもらい、健康管理をしているところでございます。また、健診結果から、必要に応じて保健指導等も実施しており、疾病の重症化予防を図っております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 「経過観察」が四割で、「要精密」が三割、「要治療・治療中」というのが九・五％ということで、健康状態が余りよくないと思いますので、健康指導や疾病の予防を図っていただきたいと思っております。メンタルヘルス職場の上司や周囲との人間関係、過重労働や過大なノルマ、配置転換や職場不適応、また、家庭での親子・家庭問題などがストレスとなり発症しております。
では、質問します。
職員の療養休暇、職員の年休取得状況及び病気休暇者、休職者、メンタル疾患の人員について、平成二十二年度から平成二十五年度までの状況をお伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではまず、平成二十二年度から平成二十五年度におきます三十日以上の病気休暇取得者、休職者、メンタルダウンについてお答えします。
平成二十二年度の三十日以上の病気休暇取得者は二十一名、うちメンタル疾患が五名、休職者は十一名、うちメンタル疾患が四名、平成二十三年度の病気休暇取得者は二十六名、うちメンタル疾患が六名、休職者は十七名、うちメンタル疾患が十名、平成二十四年度の病気休暇取得者は三十名、うちメンタル疾患が六名、休職者は十四名、うちメンタル疾患が七名、平成二十五年度の病気休暇取得者は十九名、うちメンタル疾患が二名、休職者は二十名、うちメンタル疾患が十六名となっております。
次に、平成二十二年度から二十五年度におきます年休取得状況についてお答えいたします。
平成二十二年度から二十五年度までの年次有給休暇の取得状況につきましては、全職員に付与した日数の合計に関する取得日数の割合ですが、平成二十二年度が三四・一％、平成二十三年度が三六・四％、平成二十四年度が三七・五％、平成二十五年度が三六・三％となっております。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 昨日も、同僚議員が質問したと思いますが、休職者二十名のうちメンタル疾患が十六名、今まで健康体の人がそのようにメンタル疾患になって、どんどん悪くなって休職までする。そういう人たちが自分の職場に戻ってこれるようなメンタル疾患の対応をしていただきたいと思っております。その人たちが職場復帰できるような環境にしていただきたいと思っております。
そして、年休なのですが、三割しか年休を取得しておりません。仕事が忙しく年休もとれない状態の職場があるのではないでしょうか。今後、少しでも年休を消化できるような職場環境をつくっていただきたいと思っております。
次に、職員の長時間労働の内訳を伺います。
長時間労働の内訳四十五時間、八十時間、百時間を超える者の数と、その長時間労働者に対してどういう対応をしているか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えします。
長時間労働の状況につきましては、時間外勤務が四十六時間から八十時間の職員数は、平成二十二年度三百二十五名、平成二十三年度百七十九名、平成二十四年度七十六名、平成二十五年度百九名でございます。八十一時間から百時間の職員数は、平成二十二年度五十八名、平成二十三年度十三名、平成二十四年度十二名、平成二十五年度十二名、百時間を超える職員数は平成二十二年度八十八名、平成二十三年度五名、平成二十四年度五名、平成二十五年度十七名となっております。
平成二十二年度に長時間労働者の数が多かったのは、
臨時的業務として、口蹄疫及び自然災害等の対応のための時間がふえたものでございます。
一カ月四十五時間を超える職員への対応といたしましては、全職員を対象に健康状態の調査をしております。また、都城市職員の長時間労働に対する医師による面接指導実施要領に基づきまして、臨床心理士や医師による面接を実施したり、必要に応じて、個別に職業性ストレス簡易調査を実施している状況でございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） メンタルヘルス対策ではさまざまなことをやっておられると思います。安全衛生委員会における調査・審議、心の健康づくりの計画の策定、専門家による相談、教育研修、情報提供などがあるようです。
それでは、職員のストレス調査について質問します。
職員のストレス調査は実施しているのでしょうか、お聞きします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
平成二十一年度に全職員に対しての職業性ストレス簡易調査、平成二十二年度は口蹄疫防疫作業に従事した職員に対しての口蹄疫ストレス調査、平成二十三年度は被災地派遣職員に対してのストレス調査を実施しております。
現在は、課からの依頼や長時間労働の職員の多い課など、課単位で実施したり、また、長時間労働などによるメンタルダウンを予防するために、一カ月四十五時間を超える全職員を対象に、健康状態の調査をしていますので、その結果をもとに、必要に応じて、個別に職業性ストレス簡易調査を実施している状況でございます。
なお、平成二十六年六月に、労働安全衛生法の一部改正があり、ストレスチェックの実施が義務づけられました。それの実施に向けて協議をしているところでございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 平成二十六年六月に法律の一部改正があったということで、今後も、ストレスチェックは確実に実施していっていただきたいと思っております。
それでは、メンタルヘルス対策に対する教育研修がありましたら、どのような研修があるのか、そして、メンタルヘルスにおけるカウンセリングの実績も、平成二十二年度から平成二十五年度まで部長にお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
まず、メンタルヘルス研修の内容についてですが、研修といたしましては、管理監督者研修、新規採用職員研修など、さまざまな職種・職位を対象として研修を実施しております。部・課長級及び主幹級の管理監督者を対象とした研修につきましては、職場の管理監督者が日常的に接する職員の心の健康にも目を配り、職員の相談に気軽に応じ、職場環境等の改善に努めることを目的として、ラインケアを主眼に置いた研修を、毎年、計画的に実施しているところでございます。
また、新規採用職員を対象とした研修につきましては、職員一人一人がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの軽減に努め、メンタルダウンしないように、セルフケアの研修を毎年計画的に実施しているところでございます。
続きまして、カウンセリングの実績についてでございますが、心の健康問題を抱えた職員への早期対応を図るために、臨床心理士による個別またはグループでのカウンセリング、長期療養中及び職場復帰の際のカウンセリングを実施しております。さらに、長時間労働による疲労の蓄積によるメンタルダウンを予防するために、必要に応じて実施しているところでございます。
なお、カウンセリング実績は、平成二十二年度が百七名、平成二十三年度が百十七名、平成二十四年度が五十二名、平成二十五年度が六十四名でございます。
○議 長（永山 透君） 福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） 今後も、職員一人一人のストレスや心の健康を理解していただき、メンタルダウンしないようにしていただきたいと思っております。
病気になる前には、何らかの兆候があります。その中で関連痛というものがあります。体のある部位の痛みを、別の部位の痛みと脳が勘違いして発生する痛みです。例えば、心臓の病気、心筋梗塞、狭心症、心不全などは、右上腕の痛み、左前胸部の痛み、肩、首、顎、腹部の痛みの関連痛があり、腎臓の病気だと腰の痛み等、脳腫瘍、脳血栓の初期は、二重に物が見える、めまい、嘔吐などがあります。
仕事が忙しく、その前兆を見逃して悪くなり、取り返しのつかなくなる状態になります。行政改革のもと、職員を削減することで職員が少なくなり、過重に仕事量がふえ、病気の前兆を見逃し、ストレスがたまり、病休者やメンタル疾患者が増加しているのではないでしょうか。
自殺白書を見ますと、若年層に自殺者がふえているといいます。勤務問題では、経験年数が短いにもかかわらず、重い仕事が課せられ、疲弊してしまう現状があり、自殺者がふえているとのことです。今後、若年層への効果的な取り組みの必要性を示唆していますので、そのことを含みおきください。
職員の皆さんは病気の知識を持ち、ストレスや心の病気を理解し、ストレスの軽減に努めるようにしていただきたいと思います。
最後に、ストレスを解消する方法があります。それは、「ス・ト・レ・ス」という言葉です。「ス」はスポーツ、体を動かす、「ト」はトラベル、旅行する、「レ」はレクリエーション、好きなことをするとかおいしい物を食べる、「ス」は睡眠、よく眠る、スマイル、すなわち笑顔をつくる、これでストレスが解消できると思います。
以上で質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。
午後四時分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時五十分＝
＝開議 十六時〇〇分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤紀子議員の発言を許します。
○（佐藤紀子君） （登壇）皆さん、こんにちは。公明党の佐藤紀子でございます。
今回、私は、子供の貧困問題についてと、がん対策についての二つの項目について質問させていただきます。
まず初めに、子供の貧困問題についてお伺いしてまいります。
厚生労働省の調査で、子供の貧困率が二〇一二年時点で一六・三％と、過去最悪を更新しました。子供の貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす十八歳未満の子供の割合のことです。その背景には、非正規雇用者の増加に加え、シングルマザーなど、ひとり親家庭の困窮が進んでいる問題が指摘されています。こうした家庭では、経済的事情で子供が進学を断念したり、高度な職業技術を磨く機会に恵まれないケースも少なくありません。その結果、安定した仕事に就けず、社会人になっても困窮した生活から抜け出せないという状況になりかねません。
私は六月議会においても、子供の貧困問題について質問をいたしました。教育長は、我が国の子供の貧困率は、先進国の中でも高い貧困率であること、また、文部科学省の全国学力調査の結果分析を受け、子供が育つ家庭の収入の差によって学力差が生じることは憂慮すべき結果であるとの認識を示されました。子供の貧困問題は決して人ごとではなく、社会で共有すべき問題だと思います。親から子への貧困の連鎖を断ち切るためにも、何らかの手だてや取り組みが必要だと考えます。
そこで、市長にお伺いします。
親の経済状況が子供の心身の発達に影響を及ぼしたり、教育格差を生むと言われている子供の貧困問題について、行政が果たす役割をどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問いたします。
○議 長（永山 透君） 市長
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、佐藤紀子議員の御質問にお答えいたします。
貧困問題に関する行政が果たす役割についてということでございますが、ただいま議員から御紹介ありましたとおり、子供の貧困率という数字が発表されておりまして、二〇一二年時点で、我が国は一六・三％であるということであります。これは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟の三十四カ国中でいきますと、十番目に子供の貧困率が高いという状況であります。こうした状況を受けまして、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」というものが、本年一月十七日に施行されました。この法律は、「子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としている」ものであります。
この法律の中で、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めるよう規定されておりまして、八月二十九日に閣議決定がされたところであります。この大綱は、「教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援等の具体的支援のほか、都道府県子どもの貧困対策計画を定めるよう努めること」とされているわけであります。
本市としましては、今申し上げましたとおり、国・県・市一体となって、この「子どもの貧困対策」には取り組んでいきたいと思っておりますし、今、申し上げました「都道府県子どもの貧困対策計画」、県においてこういった計画がつくられていくと思いますので、この計画に基づきまして、国・県と連携をして、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 大綱に沿って、あらゆる具体的な支援に取り組んでいくとのことと理解いたします。
では、具体的に質問を進めてまいります。
本市において、ひとり親世帯はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市のひとり親の世帯数につきましては、平成二十二年国勢調査の統計によりますと、父子世帯が百六十九世帯、母子世帯が千六百四十四世帯となっております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今の御答弁によりますと、父子世帯が百六十九世帯、母子世帯が千六百四十四世帯、あわせて約千八百世帯がひとり親世帯とのことです。ひとり親は子育てと仕事の両立が難しいのが現状です。特に母子家庭では、母親がパートなどの低収入で、不安定な非正規雇用に就かざるを得ないケースが多く、それが貧困率を高めている要因にもなっているとのことです。経済的理由により、就学困難な児童の保護者に対して、必要な援助を行う就学援助制度があります。
そこで、本市の就学援助制度の現状について伺いたいと思います。
まず、本市における就学援助制度の概要についてお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市の就学援助につきましては、経済的理由により、就学困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としています。就学援助は、要保護者と準要保護者が対象となります。要保護者は、生活保護法第六条第二項に規定されております世帯となり、準要保護者は、要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる世帯となっております。
就学援助の援助費目としましては、教育委員会から要保護者には、生活保護費に含まれない修学旅行費、医療費、児童・生徒の災害共済費を援助しております。また、準要保護者には、学用品費・通学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、医療費、学校給食費、児童生徒の災害共済費を援助しております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） この就学援助を受けている小中学生は、この十年余りで年々増加しています。平成十一年度には全国で約百五十七万人となり、就学援助率も過去最高の一五・六％となっているようです。
では、本市で対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、本市の就学援助率の過去三年間の推移についてもお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
平成二十六年五月一日現在の認定者数といたしましては、小学校の児童は九千五百二十三名のうち要保護者対象児童が四十二名、準要保護者対象児童は九百四十三名となっております。中学校の生徒は四千六百七十三名のうち要保護者対象生徒は三十四名、準要保護者対象生徒は六百六十五名になります。
就学援助認定率の推移につきましては、平成二十三年度は、小学校一一・六八％、中学校一五・六％、平成二十四年度は小学校一一・七一％、中学校一六・〇三％、平成二十五年度は小学校一一・〇五％、中学校一五・四八％となっております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 今、部長が答えていただきましたけれども、本市の中学校の就学援助率は全国とほぼ同様の一五％台ということがわかりました。
私は、六月の定例会の折、就学援助費の支払い方法について質問いたしました。修学旅行の費用に関して、就学援助を受ける前に保護者が一括で立てかえ払いをしなければならない場合があるので、何とか柔軟な対応ができないのかお伺いいたしました。小学校の修学旅行費は約一万五千円、中学校では約六万円必要です。子供が二人、三人の世帯ではかなりの負担になります。
部長の御答弁では、修学旅行費の援助については、概算払いができ、見積もりの段階で援助ができるとのことでした。ただ、学校によって対応が異なるので、一括で立てかえ払いをせざるを得ない状況もあるようです。この件について、どのように検討していただいたのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 教育委員会といたしましては、修学旅行費の事前の準備が困難な場合、まずは、学校に相談していただくことを前提とし、学校側に対して、概算払いを有効に活用していただくように、七月の校長会において周知いたしました。一方、保護者に対しては、入学時の案内、援助申請時等の機会をとらえて、修学旅行費の支払いが困難な場合には、概算払いについて学校に相談していただくことを引き続き周知していきたいと思っております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 早速、校長会で周知していただいたとのことですけれども、ぜひ、概算払いの制度を有効に活用していただきたいと思います。
「子どもの貧困対策に関する大綱」では、世代を超えた貧困の連鎖の解消を目的に、改善に向けた教育、生活、保護者の就労など、各分野に重点施策を挙げています。「学校を拠点と位置づけ、福祉機関などと連携した総合的な支援体制を構築する」とされ、具体的には、学校教育による学力保障を徹底し、教育費の軽減を図るほか、幼児教育の無償化などを推進するとしています。
では、続きまして、教育支援についてお伺いします。
宮崎日日新聞によりますと、高鍋町
社会福祉協議会は、経済的な余裕がない世帯を対象に、十月から小中学生の学習支援に取り組む「社協塾」を始めるそうです。ボランティア講師が、宿題や課題のわからない点を教えることで、学力向上を目指すもので、同社協の事務局長は、「手探りで改善しながらやっていく。親御さんが手を挙げてくれるかわからないが、子供が一人でもやっていく」と言われています。また、新富町では、小中学校の先生たちが連携して、サマースクールを開き、学習意欲がある子供や授業の習熟に不安を抱える子供たちに勉強を教える取り組みをされたと報道されておりました。
では、本市において、困窮世帯の学習支援など、児童の学力向上に向けた取り組みをされているのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 議員の質問にお答えいたします。
市の教育委員会及び各学校におきましては、現在のところ、貧困世帯の児童・生徒のみを対象にした学習支援については、児童・生徒が特定されるおそれがあるために、計画をしておりません。しかしながら、多くの小中学校で学習習慣や学力が身についていない児童・生徒に対して、宿題の自立解決の支援を目的として、放課後の個別指導を行ったり、夏季休業中にサマースクールを実施したり、すべての児童・生徒の学力を目指して取り組んでいるところでございます。
また、これらの多くの学校では、教員が指導を行っておりますけれども、先般、設置させていただきました学校運営協議会の依頼によって、大学生、高専の学生等の地域の若い力を活用した学習ボランティアもふえつつあります。さらには、希望者を対象とした土曜学習を実施している学校もございます。
今の議員の御質問に対する貧困世帯のみを対象とはしていなくて、学力の低い子供たちを対象に手だてをしているということでございます。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市でも、放課後の個別指導、サマースクール、学習支援ボランティアの取り組みをされているとのこと。関係者の方々が御尽力されて、大変ありがたいと思っております。ただ、高鍋町のように、貧困世帯に対するそういう学習支援等もぜひ覚悟を決めて取り組んでいただきたいと思っているところです。
子供の貧困は、負の連鎖による貧困層の固定化を招くおそれがあります。貧しい家庭環境から勉強する機会が十分に与えられず、高校や大学への進学をあきらめてしまう子供も多いようです。その結果、大人になって低収入や不安定な仕事に就かざるを得なくなり、その子供の世代も貧困に陥ってしまう構図もあります。貧困が不登校や中退、いじめなどの温床にもなってしまいます。貧困の連鎖を断ち切るための重要な柱が教育支援だと思います。
では本市では、今後どのような教育支援に取り組まれていくのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今、御質問にございましたような不登校などを含む取り組みでございますが、残念ながら、本市では不登校の数は減っておりません。一定程度の不登校がずっと続いておりまして、小学校よりも中学校のほうが多いということが現状でございます。
必ずしも貧困が起因になった不登校の学生が多いというわけでもありませんけれども、今後の教育支援につきましては、不登校全体に対して、先進的に取り組んでいる地域での学校の事例等を参考にしながら、各学校における地域人材による学習支援ボランティアについて研究をしていきたいと考えております。
不登校の子供たちは、若い相手の相談者に対しては心を開くのですけれども、どうしても年齢が離れているとなかなか心を開かないという傾向がございます。そういう意味では、今後、大学生等を活用した不登校対策というものを進めていきたいと考えているところでございます。
また、経済的問題など、家庭事情による支援が必要な学生に対しましては、すべての学校に設置されました、いじめ・不登校対策委員会において、情報を集約し、組織的に対応を進めて、必要に応じて福祉等の専門家を市教育委員会等より派遣するようにしております。さらには、県のスクールソーシャルワーカーでありますとか、市のスクールアシスタントと学校が連携をさせていただいて、家庭生活面の改善を図り、不登校の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 私は八月に、会派視察で新潟県長岡市に行き、子育て支援事業について視察をいたしました。長岡市には、今でも米百俵の精神が子育て支援事業にも引き継がれていることを感じました。明治初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩に米百俵が届けられますが、当時の指導者は、百俵を将来のため、明日の人づくりのため、学校の設立資金に使います。この人づくり、人材育成の精神が長岡市に息づいていました。
子供たちは無限の可能性を持っています。少子化が進む今、一人の子供を守り、育て、その可能性を開花させるのが教育の使命です。本市においても、人づくり、人材育成にまちぐるみで取り組み、経済状況によって教育の格差が生まれないように、具体的な支援に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、二項目のがん対策について質問を進めてまいります。
今月九月一日から三十日まではがん征圧月間となっています。がんは、昭和五十六年に脳卒中を抜いて死因のトップとなって以来、年々ふえ続けています。平成二十四年にがんで亡くなった人は約三十六万人で、死亡総数の二八・七％を占めています。生涯のうちに約二人に一人はがんにかかると推計されており、がん対策は国民の生命と健康にとって重要な問題です。がん対策推進基本計画は、全基本計画の見直しを行い、平成二十四年から二十八年までの五年間を取り組むべき施策の実行期間としています。
ではまず、がんの早期発見と予防についてお伺いしていきます。
国は、がん対策の柱の一つであるがん検診について、受診率五〇％という目標値を定めています。年間約三十六万人の方ががんでお亡くなりになる状況は大変深刻です。がんの早期発見、早期治療は、がん対策の重要なかぎになります。そのためには、がん検診の受診率を高めていかなければなりません。
そこでまず、本市における五大がんの検診受診率についてお伺いします。また、国や県と比較するとどのようになっているのかお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） それではお答えします。
本市のがん検診の受診率、また、国・県との比較につきましては、平成二十五年度は、肺がんにつきましては、本市が二四・〇％、県が一三・三％、国が一七・三％、胃がんにつきましては、本市が四・九％、県が七・九％、国が九・〇％、大腸がんにつきましては、本市が一三・〇％、県が一六・六％、国が一八・七％、子宮がんにつきましては、本市が一三・二％、県が二五・五％、国が二三・五％、乳がんにつきましては、本市が七・六％、県が六・〇％、国が一七・四％となっております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市では、受診率アップのため、平成二十二年に「都城市がん検診受診及び啓発等計画」を策定され、さまざまな普及啓発に取り組まれています。しかしながら、御答弁によりますと、肺がん以外の胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診受診率は、国や県に比べてほとんどが低いようです。今回は特に、胃がんについて質問を進めたいと思います。
毎年、およそ十一万人が胃がんを発症し、約五万人の方がお亡くなりになっています。胃がんによる死亡者数は四十年間横ばいで、国の胃がん対策は必ずしても功を奏しているとは言えない状況です。
では、本市の胃がん検診の実施状況についてお伺いします。
胃がん検診の受診率、過去三年の推移と検診の受診者数、胃がんが発見された数についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
本市の胃がん検診の過去三年間の受診率は、平成二十三年度が三・五％、平成二十四年度が四・六％、平成二十五年度が四・九％となっております。
また、平成二十四年度の実績は、対象者数が五万六千六百四十二人に対して、受診者数が二千六百十六人、うち要精密検査者が二百七十四人、そのうち、がん発見者数が十二人となっております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 国は一九八四年から約三十年にわたり、がん対策を行ってきました。依然として、がん罹患率や死亡率は上昇しています。なぜ成果が上がらないのか。地域や病院によって治療の内容やレベルに格差が生じている。がん治療の専門医の不足などが挙げられておりますが、一番の問題は、がん検診の受診率が一〇％から二〇％と極めて低いことだと思います。本市における胃がん検診の受診率の推移をみても、微増はしているものの一けた台で、目標値である五〇％は大変高いハードルといわざるを得ません。
では、本市の胃がん検診の受診率の低さについて、どのように分析されているのか、お伺いいたいます。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
胃がん検診の受診率につきましては、国や県と比較して低い状況でございます。このことにつきましては、個人的に医療機関で胃の内視鏡検査を受けておられる方や、職域で受診されている方などは、受診率に反映されないため、低くなっております。また、一般的には、時間がない、費用がかかる、検査に伴う苦痛などに不安があるなどの理由があるため、受診率が低くなっていると分析しているところであります。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 国内で年間五万人も亡くなっている胃がんの大きな原因がヘリコバクター・ピロリ、通称ピロリ菌だということを御存じでしょうか。このピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が、二〇一一年二月二十一日からは慢性胃炎までに拡大されました。除菌できれば、再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると期待されています。
ではお伺いいたします。
ピロリ菌と胃がんの発生の関連について、どのように認識されているのかお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
ヘリコバクター・ピロリの感染は、特に、日本では、五十代以上の人の感染率が高く、その八〇％が感染しているとも言われております。
胃がんとの関連性については、一九九四年に世界保健機構などが、確実な発がん因子と認定しております。そのことから、ピロリ菌を除菌することは、胃がんの予防に対して一定の効果があると認識しております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 疫学研究により、一九九一年にピロリ菌感染と胃がんの因果関係が明らかになりました。一九九三年、国際がん研究機関は、胃がんの原因の一つがピロリ菌であると結論を出し、医学界の国際的な常識となっていました。また、二〇〇八年には、ピロリ菌の除菌で胃がん発生を抑制できることが明らかになりました。我が国もようやく二〇一一年二月、胃がんとピロリ菌の因果関係を認めました。その年の十二月の参議院厚生労働委員会で、ピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとしました。
私は、平成二十四年九月議会と平成二十五年六月議会において、胃がんリスク検診の導入について質問いたしました。予防は、がん対策の重要な課題です。この検診は、採血による血液検査で、胃がんそのものではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌を進めるものです。この検査方法は、食事の制限もなく、わずかな血液を採るだけで診断が可能で、早期がんの発見率が高いというメリットもあります。
平成二十四年九月議会の部長の御答弁では、国の動向を注視していくとのことでありました。そこで再度お伺いいたいします。胃がん検診に胃がんリスク検診を加えられないのかお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
胃がんリスク検診とは、胃粘膜萎縮の程度を調べる検査とピロリ菌の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいかどうかを調べる検査のことです。
本市では、現在、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が示した胃がん検診ガイドラインに基づき、バリウムを使用した胃のＸ線撮影を実施しております。胃がんリスク検診につきましては、国の動向や他市の状況を注視しながら対応していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 日本人のピロリ菌感染者数は三千五百万人にも上ると見られています。しかしこれまでは、胃潰瘍などの症状が進行するまで除菌薬に保険は適用されず、慢性胃炎の患者は、除菌に数万円の費用がかかっていました。それが、平成二十五年から呼気検査や血液検査でピロリ菌感染が確認され、内視鏡で胃炎だとわかれば、保険を使って除菌薬を服用できるようになりました。費用も窓口での支払いが三割の人の場合、六千円程度で済むことになりました。早期治療が保険において認められているわけですから、早期発見に資する検診のあり方を考慮すべきだと思います。この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
市町村が実施する対策型検診といたしましては、死亡率減少効果が認められているバリウムを使った胃Ｘ線検査が推奨されていることから、今後も現在の方法を実施しながら、国の動向や他市の状況を注視し、対応していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 市長も平成二十五年六月議会の御答弁で、各自治体の動向を踏まえながら対応していきたいと答えられました。
宮崎市では、平成二十五年六月から委託事業として胃がんリスク検診が始まりました。バリウムによるＸ線検査のほか、胃がんリスク検診も新たに導入し、どちらの検査方法を選択してもよいそうで、疾病の早期発見、早期治療につなげていくとのことです。
また、リスク検診を導入するに至った背景として、胃がんの罹患率、死亡率は高いが、検診受診率は低迷していることを挙げられていました。このことは本市も同様であると思います。全国の市町村でもリスク検診を導入する自治体が年々ふえています。本市でもぜひ導入に向けて、関係機関との前向きな協議を進めていただきたいと思います。
市長は、胃がんリスク検診の導入についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
胃がんリスク検診は、先ほどありましたように、胃がんの検診とともに進めるということは、受診しやすいという状況でありますので、先ほど議員からありましたとおり、ピロリ菌と胃がんの関係も立証されているということでございますので、胃がんリスク検診をしていくということについては、基本的には有効な対応策であろうと考えております。宮崎市が昨年の六月から導入をされているということでありまして、例えば、宮崎市の動向、導入することによって、罹患率が下がるとかそういった状況も見ながら、また、国でもこういったことに対していろいろ検討しているところもあると思いますので、そういった動向も見ながら、今後考えていきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 胃がんには年間三千億円の診療費がかかっていると言われております。何も対策をしなければ、団塊の世代ががん年齢に達した今、医療費はさらにふえていくと思われます。胃がんリスク検診のような予防検診を実施することは、本市の市民の皆様の健康を守り、増加する医療費を抑制することにもつながります。ぜひ、本市でも導入に向けて、関係機関との前向きな協議を進めていただきたいと思います。
では、続きまして、がんに対する相談支援体制についてお伺いいたします。
現在は、医療技術の進歩やインターネットの普及により多くの情報を知ることができる一方、患者やその家族や治療法や医療機関の選択に迷うことも多くなっています。不安を抱える患者やその家族のがんに対する相談は、拠点病院が相談支援センターとして対応しているようです。
そこで、本市の相談支援体制の現状についてお伺いします。
医療機関との連携やがん患者やその家族への情報提供はどのような体制で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
宮崎県内では、地域がん診療連携拠点病院として六カ所が指定されており、本市では、独立行政法人国立病院機構都城病院が指定を受けております。院内にがん相談支援センターが設置されており、がん専門相談員が常勤しております。市におきましては、さまざまな健康相談に対応しておりますが、がんについての相談があった場合には、がん相談支援センターを紹介しております。また、医療機関との連携につきましては、独立行政法人国立病院機構都城病院と連携して、市民フォーラムを開催しております。そのほか、都城保健所など関係機関が参加する県西在宅緩和ケア推進協議会の中で、情報交換などを図っております。また、がん患者やその家族への情報提供につきましては、独立行政法人国立病院機構都城病院など、医療機関と連携を図りながら対応しております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） がん対策基本推進計画では、取り組むべき施策として、国・地方公共団体・拠点病院等の各レベルでどのような情報提供と相談支援をすることが適切か明確にし、学会、医療機関、患者団体、企業等の力も導入した、より効率的・効果的な体制構築を進めるとあります。専門的なことは医療機関に任せることはもちろんですが、がん患者やその家族が悩んだり、不安になったときに、市役所に行けば何か教えてくれる、情報提供をしてくれるといった気軽に相談できる窓口にしてほしいと思います。
では、質問を続けます。
毎年二十歳から六十四歳までの約二十二万人ががんに罹患し、約七万人の方が死亡しています。その一方で、医療の進歩とともに生存率が上がり、社会復帰を果たし、仕事を続けられている方もいらっしゃいます。しかし、がん患者・経験者の中には、就労を含めた社会的な問題に直面している方も多いのが現実です。
厚生労働省研究班によると、がんに罹患した勤労者の三〇％が依願退職し、四％が解雇されたと報告されています。就労可能な方でも、復職、継続就労、新規就労するのは困難な場合もあるようです。私も、あるがん患者の方から相談を受けました。「仕事をしているががんになり、治療を続けていることは伏せている。会社にがんのことを言うと解雇されるかもしれない。」と悩んでおられました。
そこで、がん患者の就労を含めた社会的な問題について、自治体としてどのような支援が可能だと思われるのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
平成二十四年六月に国が示した「がん対策推進基本計画」では、全体目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加えられ、働く世代へのがん対策が重要課題の一つとして位置づけられました。さらに、平成二十六年二月には、厚生労働省に「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」が設置されたところでございます。その検討会の報告によりますと、就労支援の取り組みは、地域がん診療連携拠点病院や企業、ハローワーク等が推進することとし、具体的な活動として、国民への普及・啓発や情報発信・がん教育・市民公開講座の活用が挙げられております。
市としましては、今後も市民の皆様ががんについて正しく理解し、がん患者や経験者とその家族の方々が病気と上手に付き合いながら、その人らしく生活できるまちづくりを目指して、地域がん診療連携拠点病院やがん相談支援センターと引き続き連携を深めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市において、医療機関や関係団体との協力のもと、市民や事業所に対して、がんに対する正しい理解を提供していただくよう取り組みを進めてほしいと思います。がん患者・経験者の状況を理解し、支援することで、がんになっても安心して働き暮らせる地域や社会の構築を目指してほしいと思っております。
では最後に、がん教育についてお伺いしたいと思います。
文部科学省では、小中学校でのがんに関する保健教育を二〇一四年度から強化する方針を決めました。モデル校でのがんに対する先進的な授業や教員研修が進められるようです。また、学習指導要領の次期改定時に新たな記述を盛り込み、教科書の内容の充実を目指すということです。
現在、がんは保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの有害性を学ぶ際、ほかの病気とあわせて紹介される程度に過ぎません。国が定めた「がん対策推進基本計画」は、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育はまだ不十分だと指摘しています。国民の二人に一人ががんになる時代です。子供たちが健康の大切さを学ぶと同時に、患者に対する偏見や差別を持たないようにするための機会を、ぜひ教育の場で設ける必要があると思います。
そこで、がん教育についてどのような認識を持たれているのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の議員の質問にお答えする前に一言訂正をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で、不登校児童数を把握しておりませんと答弁をいたしましたけれども、不登校児童数の中における貧困世帯の程度を把握しておりませんということでございまして、七月現在の不登校児童生徒数は七十五名であります。訂正をお願いいたします。
それでは、今のがん教育についての御質問に答弁をさせていただきます。
平成二十四年度における厚生労働省のまとめました人口動態統計によりますと、日本人の死因の第一位はがんでありまして、全体の三〇％を占めているのが現状でございます。これらの現状からかんがみまして、がんというものは、児童・生徒の将来に大きな問題を投げかけていると考えております。
したがいまして、児童・生徒ががんについて学んでいくことは、予防に関する正しい知識を理解するとともに、命の大切さをはぐくむ望ましい価値観を形成する上で、大切な意義があると認識しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） がんを正しく理解すれば、大人に成長してからの検診の受診率アップにもつながるはずです。子供たちの親はがんが発症しやすい年代になるため、子供たちから親に「検診を受けているの」という声かけがあれば、親の検診率アップにもつながります。また、闘病生活を送る人々に対する理解が深まれば、命の大切さを学ぶこともできます。
そこで、子供への体系的ながん教育が必要だと考えます。今後、本市においてどのように推進されるのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） お答えいたします。
先ほどの議員のお話の中にもありましたけれども、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて小学校六年生の体育科保健領域、中学校三年生の保健体育科の授業におきまして、生活習慣病とあわせてがんについて学習をしているところでございます。また、学級活動において、命の大切さというテーマでがん患者の生き方について考えさせる授業を行ったり、薬物乱用防止教室を開催したりすることで、がん教育に関連する指導を進めているところでございます。
今後は、引き続きがん教育推進のために、食育の充実や命を大切にする講演会などを主催するなど、児童・生徒の発達に即したがん教育の取り組みを行っていきたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 体系的ながん教育の実施に当たっては、幅広い関係機関と連携して進めていただきたいと思います。学校だけの取り組みには限界があるので、教育委員会と市のがん対策の担当部が連携して、外部講師、例えば、医師や看護師、保健師、がん経験者のリストを作成するなど、学校現場を支援してほしいと思います。
義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることは最大の啓発活動につながると思います。ぜひ、本市において、子供の命を守るために、市民の命を守るために、がん教育を積極的に推進していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（永山 透君） お諮りいたします。
一般質問者があと十六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時四十八分＝...