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平成26年第5回定例会(第5号12月10日)

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  1. 都城市議会 2014-12-10
    平成26年第5回定例会(第5号12月10日)


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    平成26年第5回定例会(第5号12月10日)   平成二十六年第五回都城市議会定例会議事日程(第五号)                   十二月十日(水曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 上 坂 月 夫 君   筒 井 紀 夫 君 にれたよしひろ 君   有 田 辰 二 君 佐 藤 紀 子 君   中 田   悟 君 音 堅 良 一 君   竹之下 一 美 君 長 友 潤 治 君   永 山   透 君 川 内 賢 幸 君   永 田 照 明 君 福 島 勝 郎 君   楡 田   勉 君 森   り え 君   徳 留 八 郎 君 畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 小 玉 忠 宏 君   黒 木 優 一 君
    迫 間 輝 昭 君   蔵 屋   保 君 三 角 光 洋 君   荒 神   稔 君 神 脇 清 照 君   永 田 浩 一 君 江内谷 満 義 君   杉 村 義 秀 君 大 浦 さとる 君   西 川 洋 史 君 坂 元 良 之 君   下 山 隆 史 君 相 葉 一 夫 君   児 玉 優 一 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      小 川 広 美 君 総務部長        西 留 文 夫 君 市民生活部長      杉 田 淳一郎 君 環境森林部長      福 永 一 郎 君 福祉部長        前 原   修 君 健康部長        渡 邊 一 生 君 農政部長        上 西 利 茂 君 六次産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君 土木部長        中 屋 正 浩 君 会計管理者       日 高 覚 助 君 水道局長        亀 沢 正 人 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    下 徳 吉 弘 君 高城総合支所長     常 明 俊 也 君 山田総合支所長     日 高 勝 幸 君 高崎総合支所長     権 堀 修 一 君 総務課長        重 信 宣 博 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         黒 木 哲 德 君 教育部長        児 玉 貞 雄 君 農業委員会会長     轟 木 保 紘 君 監査委員        新 井 克 美 君 事務局職員出席者 局長          瀬戸口 耕 一 君 次長          中 島 恵利子 君 次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君 議事担当主幹      羽田野 信 拓 君 議事担当副主幹     鵜 島 智 久 君 議事担当副主幹     野 﨑 康 治 君 議事担当副主幹     松 永 智 美 君 議事担当副主幹     浜 田 剛 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(永山 透君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって、進めることにいたします。  なお、請願、議員提出議案、質疑の通告は、本日の午後五時までにお願いいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(永山 透君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、坂元良之議員の発言を許します。 ○(坂元良之君) (登壇)おはようございます。進政会の坂元良之です。  通告をいたしておりました二点について質問をいたします。  まず最初に、下水道事業について、質問いたします。  本市の下水道事業は、事業開始してから五十四年が経過をいたしております。随分と歴史を感じますが、その間、毎年絶えることなく事業を進めてこられておられます。  その延長数と費用は膨大なものがあると思うわけですが、下水道の果たす役割の大きさが推測できるわけであります。  その果たす役割というのは、申し上げるまでもなく、自然環境の源であるきれいな水を、私たちの生活から守るということに尽きると思います。この事業は、また、国の推進で進められる補助事業であります。事業展開は随分と計画的にスピード感のある事業だと思います。  私たちの毎日の生活の中で、トイレ、おふろ、洗面所、台所から排出される汚水が、公共下水道を流れて終末処理場で処理されることによって、その汚水をきれいな水に浄化をいたしまして、川や海に流しているわけでございます。  つまり、私たちの生活環境を保全するとともに、大切な自然環境を守ってくれるのが公共下水道の役目であります。私たちが生活をする上で、欠かすことのできない施設の一つです。  そこで質問いたしますが、この公共下水道の現在の整備状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  壇上からの質問は以上で終わりまして、あとは自席から行います。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) (登壇)おはようございます。  それでは、坂元議員の御質問にお答えいたします。  本市の公共下水道は、中央・都城・山之口・高城・山田・高崎の六つの処理区域があり、公共下水道を整備する全体計画区域は、約三千二十四ヘクタールとなっており、本市の人口の約五五%が使用できる計画となっています。  平成二十五年度末時点で、約二千百九十九ヘクタールの整備が完了し、本市の人口の約四二%が使用できる状況となっております。  現時点での公共下水道の事業認可面積が、約二千三百八十ヘクタールであり、平成二十六年度から平成二十九年度までの四年間で、沖水地区、小松原地区、祝吉地区の約百八十一ヘクタールを整備する予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 今、説明がありましたけれども、現在事業認可がおりている二千三百八十ヘクタールのうち、二千百九十九ヘクタールの整備は完了しているということでありますが、事業認可がおりている二千百九十九ヘクタールを引きますと、あと百八十一ヘクタールが残っているわけでございます。  認可がおりている百八十一ヘクタールは計画どおり平成二十九年度までに整備をするという説明がありましたが、大変心配するのは、これから事業を進めていくに当たって、接続率、せっかく引いた下水管につなぐ人が少なくなっていくのではないかという心配をいたしているわけですが、せっかく多額の費用を投入して整備したが、その下水道に接続する人が非常に少なくなったと、私の近辺でも感じております。  そこで、下水道に接続されている方の割合というものは、どのようになっているか質問いたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) それでは、お答えします。  平成二十五年度末時点での公共下水道区域内で、公共下水道を利用している人口の割合は、中央処理区が約九四・六%、都城処理区が約七六・四%、山之口処理区が約七〇・一%、高城処理区が約四九・八%、山田処理区が約五九・〇%、高崎処理区が約六〇・五%となっており、市全体につきましては約七九・一%となっております。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 今、るる説明いただきましたが、当然の話ですけれども、中心市街地では接続率が非常に高い。ところが、市街地を離れていくにしたがって、接続率が低くなっているようでございます。  答弁にありましたように、四町については、大変低うございまして、特に、高城地区においては五〇%を割っているという説明がございました。事業計画をして、その接続者が半分であると、これで成り立っていくのかという不安を感じるわけです。  接続をしない理由として考えられるのが、要するに、対象の土地の面積が広くなります。費用が大変かさみます。そういうことで、接続者が少ないのではないかということも考えられますが、市としてはもっと積極的に、接続率アップに努力をしてほしいと思います。  接続率が下がると、接続している人がいない人の分まで費用負担をしていかなければいけないのではないかと推測するわけですけれども、使用料については、また後でお尋ねしますけれども、費用負担が非常に大きくなると、考え方によっては、あるいは接続率が低いという原因の一つに、事業先行型、公共事業先行型で、とにかく認可がおりたから工事をする、接続者はどうでもいいというような考えがあったのではないかということを考えるわけです。  これこそ無駄づかいの典型的な例だと思います。方向性が本当に無駄であるとするならば、今すぐにでも大きくかじを切る必要があるのではないか、あるいは縮小、あるいはもうそこから先はやめようということを――今、計画路線で百八十ヘクタールが完全にやるのだと、平成二十九年度までに済ますのだという答弁でありましたけれども――見直してほしいという思いがあります。  きのうの答弁の中で、未接続者への対策のために、一人専門員を配置してあるようにお聞きいたしますが、一人で大丈夫なのか、かなり広いエリアだという気がしてなりません。  本市に限らず、公共下水道は、長い年月をかけて、国の補助事業として整備を進めてこられていますが、今後、人口減少が進んでいく中で、また、財政が厳しくなる中で、見直さなければならない時期に入ったのではないかと思います。  それではお尋ねいたしますが、先ほど答弁がありました認可区域の百八十一ヘクタールも含んで、平成二十九年度までに整備をすると答弁がありましたが、計画の変更についてはどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) それでは、お答えいたします。  公共下水道整備に関する計画の変更について申し上げますと、全体計画区域のうち、現在の事業認可区域につきましては、当初、計画どおり、平成二十九年度までに整備を行うこととしております。  未事業認可区域については、今後実施する予定の土地利用誘導施策や地域住民の意向などを考慮し、平成三十年度から事業着手できるよう平成二十九年度までに計画見直しなどを行うこととしています。  なお、公共下水道事業につきましては、平成二十九年度から企業会計方式への移行を予定しており、その後の公共下水道事業の経営状態が明確になりましたら、公共下水道事業の安定経営のために、全体計画区域の検証を行っていく予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 繰り返しますけれども、これから人口減少、高齢化が本当に急速に進んでまいります。せっかく整備しても接続してもらえない。接続率が相当低くなると思われます。つまり、利用者の料金が計画どおりに入らなくなります。きっと行き詰まるのではないかという気がいたします。  認可のあった百八十一ヘクタールについては、計画どおり進めるのだと、何が何でも決めているのだから、平成二十九年度までに完成をさせると、いろいろな行政の都合があると思います。やらなければいけない理由、いっぱいあると思いますけれども、計画を縮小して、経営の面で非常に安価な合併処理浄化槽、これが随分普及しておりますが、これに切りかえるとか、計画を考えてほしいものであります。
     現在の合併処理浄化槽は、浄化する能力、機能、技術的にも非常に進んでいて、下水道の終末処理場で処理されている浄化処理と変わりないような機能を持っているそうでございます。ぜひとも、これから方向性としてお考えいただきたいものですが、合併処理浄化槽については、後ほど質問いたします。  次にまいりますが、下水道の整備も着手してから五十年以上が経過いたしまして、老朽化が大変進んでいる施設も多いと思いますが、これから老朽化が進んでいく中で、施設整備の維持管理は膨大な量になっていくと思います。  その施設の維持管理を含めて、長寿命化対策について、どのような計画なのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) それでは、お答えいたします。  下水道施設の長寿命化につきましては、平成二十年度に国土交通省において、下水道施設の老朽化による事故や機能停止などの未然防止及び限られた財源の中でライフサイクルコストの最小化の観点を踏まえ、耐震化などの機能向上を考慮した長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進するために、下水道長寿命化支援制度が創設されています。  本市の公共下水道は、昭和三十五年より着手しており、現在、最も古い下水道管は整備後五十四年を経過していることから、老朽化の可能性がある下水道管内部について、テレビカメラを用いた調査結果をもとに、健全度の診断を行い、平成二十五年度に下水道管の長寿命化計画を策定し、下水道管の管更生を行っております。  下水道処理に付随する施設としましては、大王中継ポンプ場、宮丸中継ポンプ場及び下水道終末処理を行う終末処理場の三施設につきましては、平成二十三年度から平成二十四年度において、長寿命化計画を策定し、平成二十五年度より機械・電気設備の計画的な更新を行っております。  また、都城浄化センターにつきましては、平成二十七年度から平成二十八年度において、長寿命化計画を策定し、平成二十九年度から平成三十三年度にかけて、機械・電気設備の計画的な更新を行う予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 長寿命化対策については、お話がありましたように、国が下水道長寿命化支援制度というものが創設されたようであります。  これは何を意味するかというと、全国一斉に老朽化が進んでいくという意味を示しているのです。国が支援しなければ、これはもうもたないというような状態だろうと思います。考えますに、新設どころの話ではないという気がいたしてなりません。  ぜひ、早急に縮小化を図り、あるいはやめるべきところはやめて、もっと安価な合併浄化槽への移行を進めてもらえたらありがたいと思いますが、何回も繰り返しますが、計画の方向性を見直してほしいと思います。  それでは次にいきます。  下水道使用料金によって運営されていると思われますが、下水道の使用料はどのようにして算出されるのか。使用料が高いと感じる人がたくさんいます。水道水の使用料よりもちょっと高いのです。不思議でならないのですが、よく考えてみますと、施設が今るるお話をしていきましたように、大変に費用がかかっているということにほかならないと思いますが、さらにこれによっては、滞納者が出てくると思われますが、滞納者に対して、どのような対策をなされているのか、重ねてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  下水道使用料金につきましては、国土交通省が公表しております二〇〇九年度の一人一日当たりの水道の使用水量は〇・二九六立方メートルであるため、五人世帯の一般家庭の水道の使用水量は、一カ月当たりを三十日として計算しますと、約四十四立方メートルとなります。下水道使用料金の請求金額は、基本使用料金と使用料金及び消費税の合計で約六千六百円となります。  請求は水道使用料金と合わせて行っておりますが、二カ月分をまとめて請求しておりますので、下水道使用料金の一回の請求額は約一万三千二百円となります。  次に、滞納整理については、水道局で水道使用料金と一緒に行っております。具体的には、水道使用料金及び下水道使用料金の納付期限を過ぎた世帯には、まず、督促状を送付して、その後に、段階的に、催告書、給水停止予告通知書及び最後通知書の送付を行っております。  また、現金での納付連絡があった世帯へは、徴収員の訪問徴収を行っているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) これについては、余り深く質問をしようということではございませんが、二カ月に一回水道料金だけでも、おっと思っていたのが、それよりも高く倍以上に請求が来ると、錯覚を起こすのです。これが一カ月ごとにできたらいいのにと思うのですけれども、行政のスリム化を考えるとそれも無理なのだということで、料金制度については、了解をいたしました。  それでは次にまいりますが、公共下水道事業について、経営の健全化や効率化に取り組んでこられたと思いますが、経営的には非常にコストのかかる事業ですから、採算ベースとしては厳しいものがあると思います。  そこでお尋ねします。  公共下水道事業特別会計の過去三年間の歳出決算額と歳入決算額のうち、一般会計から繰入金及び地方債残高、そういう推移はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) それではお答えいたします。  公共下水道事業特別会計の決算額の推移でありますが、平成二十三年度から平成二十五年度までの歳出決算総額は、平成二十三年度が三十四億一千五百九十九万円、平成二十四年度が二十九億一千三百八十六万三千円、平成二十五年度が二十八億三千七百九十二万八千円となっております。  歳入決算額のうち、一般会計からの繰入金は、平成二十三年度が十一億三千九百二十一万円、平成二十四年度が十億五千七百七十八万八千円、平成二五年度が十一億一千九百万八千円となっております。  公共下水道事業特別会計の地方債残高は、平成二十三年度が二百三十四億二百八十二万八千円、平成二十四年度が二百二十六億九千三百九十四万三千円、平成二十五年度が二百十八億九千六百八十五万五千円となっております。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 答弁をお聞きしますと、事業も大分縮小されつつあるのだということを感じますとともに、また、下水道事業だけの起債残高、借入金なのでしょうか、借金が二百二十億円から徐々に減っている。これは大変喜ばしいことであると思います。  今でも一般会計から十一億円程度が補てんされている現実が下水道事業にはございます。  先ほど答弁がありましたように、地方公営企業法適用化事業というものが国から打ち出されておりまして、近年のうちに企業会計へ移行するであろうということは推測できるわけですが、なぜ企業会計に移さなければいけないかということでありますが、企業会計移行におけるメリットについてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  公共下水道事業が市の財政運営に与える影響は大きく、行政改革や財政健全化に取り組む中で、経営基盤の強化が急務となっています。長期的に安定した事業運営を実施するために、経営の健全化や計画性・透明性の向上が求められており、事業の経営成績や財政状況を的確に把握することが可能となる企業会計への移行が必要と考えております。  本市では、今年度より企業会計への移行に必要な準備作業に着手したところでありまして、平成二十九年四月からの企業会計への移行を予定しております。  企業会計への移行によるメリットは、経営状態を明確に把握することができ、市が支払う消費税について減額が見込まれること、職員の経営意識の向上が期待できること、さらには水道事業との統合により、業務効率化が図られることが上げられます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 今日まで、先ほども申しましたが、下水道事業は公共事業の一環だと、「やれやれ」という時代はもう過ぎたのだと。これだけで経営的に成り立つのかということまで考えなくてはいけなくなったことで、企業会計への移行は平成二十九年度から始まるということですが、この企業会計へ移行しなくてはいけないのではないかということを、本市議会でも十年ほど前から一般質問の中で、強く提言されておられた議員もおられるようであります。  もし、その時点で、真剣に行政が取り組んでおられたら、もっと違った借金の額であったのではないだろうかと推測するわけですが、十年前に既に宮崎市では企業会計に移行しているのだそうでございます。  これは私が調べたわけではないのではっきりわかりませんが、十年遅れているということでございます。もう既に、本県でも宮崎市を初め、幾つかの市が企業会計へ移行しているようでございます。一日も早く、平成二十九年四月といわず、平成二十八年の四月にでも移行ができればありがたいと思っているところでございます。  それでは、次の質問は、先ほど話をしました合併処理浄化槽についてお尋ねいたします。  合併処理浄化槽は、公共下水道と同様に、生活環境の保全や公衆衛生の向上、そして、公共用水路の水質汚染防止といった目的を持って設置されるわけであります。  下水道事業費からすると比較にならないほど安価でありますし、近い将来、多額の費用を用する公共下水道から合併処理浄化槽へ転換していく必要がある。今回の質問の中で幾度となく繰り返しておりますが、そういう必要があると思います。  そこでお尋ねいたします。本市における単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の設置数はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) それでは、お答えします。  本市における浄化槽の設置数は、平成二十五年度末において、単独処理浄化槽が一万九千四百二十一基、合併処理浄化槽が一万三千四百九十三基となっております。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 単独処理浄化槽の基数が二万近くあるということに大変驚いているのですが、それに比べて、合併処理浄化槽は一万三千ちょっとの基数に終わっているようでございます。  これから私たちの住む環境を、あるいは水をきれいにするためにも、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への移行が必要でありますが、転換する際の補助金はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換する際に、補助金は五人槽で三十三万二千円、七人槽で四十一万四千円、十人槽で五十四万八千円を補助しており、国・県・市で三分の一ずつを負担しております。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) ここでは、五人槽ということでお話をしたいと思いますけれども、お話がありましたように、三十三万二千円の補助が出るということでありますが、いろいろ聞き取りをいたしますと、工事費が約倍の六十万円から七十万円程度かかるということでございますから、個人負担が非常に高いです。なかなか転換をするのに、移行するのに二の足を踏むのではないかということになっているわけでございます。  現在の補助金、いわゆる国・県・市から出される補助金にプラスして、市独自の補助金は考えておられないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えいたします。  単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換する際の補助金額は、国の基準に基づいて決定しているものであります。現時点では、補助金の上乗せを行う予定はございません。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 補助金の上乗せといいますか、単独での補助金については、今のところ考えていないということを、かなり強い口調でおっしゃったように聞こえますけれども、何かその裏に決意があるのか、意図を思んばかるわけです。  これについては、先ほどから申し上げていますように、下水道事業からすると本当に一割にも満たない金で済むのです。合併処理浄化槽にかえていきますと、これは後の維持管理が個人負担ですから、そこのところもよく考えて、私はそれ以上の行政の仕組みとかわかりませんので、このことは強く申し上げておきたいと思います。  国・県・市が分担して出している、先ほど説明のあった三十三万二千円について、申請をいたしますと、九月から十月で締め切るらしいです。補助の台数が決まっているのか、補助金の枠が決まっているのか、ちょっと定かではありませんが、九月、十月にはもう打ち切られている。もっと出せばいいではないですか。年度はもっとあるのです。九月で年度が終わるのではないのです。もっとそこには大きな考えで、もっと原点にいきますと、自然環境の水を守るということもお考えいただけるとありがたいと思います。  二万近い単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえる。これには先ほども申し上げましたような理由で二の足を踏んでいる人がいるし、そしてまた、単独処理浄化槽から切りかえする際には、県の講習を受けなくてはいけないという条件があるのです。これは大切なことだと思いますが、こんな権限は、市に移譲したらいいのではないかと、何で県でないといけないのかということが不思議でたまらないわけです。  浄化槽の設置でお尋ねしたいと思っていたのですけれども、本市に単独処理浄化槽が二万近く、そして合併処理浄化槽が一万三、四千基ある設置者の台帳は本市にはないらしいです。あるのかもしれませんけれども、ちょっと聞き取りをした範囲では、ないと。すべてこれは県が許可を出しているので、県に直接書類が上がっていくので、本市では数としては一万九千幾ら、一万三千幾らというのはわかるけれども、その台帳はどこに、何台あると、いわゆるどう取りつけられているというのは、台帳がないということで、こんな不思議な話があっていいのでしょうか。本市にあるのですよ、何万という数が、どこに設置してあるのかそれがわからないと。これも、ぜひ、台帳をつくる方向で県と話をしてもらって、あなたたちが持っている設置者の台帳を市にもよこせというようなことで済むのではないかと思いますが、これがひいては、いわゆる大淀川へ流れる汚水の浄化に大きく貢献するのではないか。  お聞きしますと、大淀川に流れている水の汚染度が、BODというらしいのですけれども、BODが志比田付近が一番高いらしいです。断トツで高い。汚染度が高い。これはいいことではないです。  それは何に起因するかと言うと、下水道の整備はもちろんですが、合併処理浄化槽の普及が悪い、単独処理浄化槽が非常にあって、垂れ流しの分がその大淀川へ流れて、そして、BODの値が非常に高くなっているということでございます。この大淀川の支流は、三十万人近い人たちが生活しているのです。これを飲用水としても利用しているわけです。ぜひとも、方向性として、考えていただきたいと思います。  大淀川の水質汚染が余りよくないということですが、特に、志比田橋のあたりの汚染度が高く、悪いようでございます。単独処理浄化槽が二万基近くも存在するということにほかなりません。そして、設置者台帳がないということですから、水質汚染の対策が打てない状態にあるのではないかと思います。  大淀川の汚染を改善する上でも、合併処理処理浄化槽への移行が急務であります。補助金のあり方を今一度検討いただきたい。ここへ話がくるのです。いろいろ申し上げましたけれども、やはり、市単独の補助金、環境美化のために、ぜひ、市単独の補助金を上げていただいて、そして、そっちへの移行に貢献していただくとありがたいと思っております。  単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への移行については、今申し上げました費用の問題、今一つのハードルは、先ほど申し上げました講習会のハードルがございます。高齢者にとってはなかなかおっくうなことでありまして、なかなか腰が重たいようでございます。この権利と権限を県が離さないのです。  もう一つ皆さんも御承知でしょうけれども、定期検査というのは法定検査ですが、これが来ます。これも県知事が委託した協会があるそうです。そこが一手に握って、そして県内全体を見ている。こういう現状、そして、本市の専門の方に聞いてみたら、「いやあ都城市でもその検査をやれと言われれば、できるノウハウは持っているのですよ。」、ただ、資格とかいうのを言われるから、なかなか難しいものはあるけれども、ぜひ、そういう権限移譲をじゃんじゃん都城市にもいただいて、そして、都城市で法定検査ができて、そして、より安価に検査ができる。そして、すべての浄化槽を持っている人が検査ができるような体制をつくってほしいと思っております。  それでは次に、合併処理浄化槽の維持管理について、お尋ねいたします。  それと、合併処理浄化槽の設置については、個人設置型と市町村設置型があるようですが、本市では、市町村設置型の導入についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えいたします。  合併処理浄化槽の維持管理が適正に行われなかった場合、放流水の水質の悪化や悪臭の発生により、生活環境を悪くする原因となりますので、浄化槽本来の機能を十分に発揮するためには、「保守点検」・「清掃」・「法定検査」の三つを適正に行っていただく必要があります。  合併処理浄化槽の個人設置型と市町村設置型についてでございますが、個人設置型は、個人の負担で合併処理浄化槽を設置し、その設置工事に係る工事費の一部を補助するものの、浄化槽は個人所有となり、維持管理も個人で行っていただいております。  市町村設置型は、市が個人の敷地内に合併処理浄化槽を設置し、設置工事に係る費用を、市で支出するものでございます。浄化槽は市の所有となり、維持管理も市で行います。  ただし、この市町村設置型におきましては、御自宅のおふろ場や台所などから浄化槽までの排水管と浄化槽から側溝までの放流管は、個人負担で設置していただき、下水道使用料と同じく、合併処理浄化槽使用料金をいただくことになります。  本市は、昭和六十二年に、国の施策により導入された個人設置型を、平成二年度から取り入れております。市町村設置型は平成六年度により、国施策により導入された事業でございます。  この市町村設置型を取り入れた場合、平成二年度から浄化槽を設置された方との公平性を保てないということと既存住宅の増改築による人槽変更発生時の対応など、さまざまな問題が想定されるため、本市では個人設置型の事業を継続しております。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 今、答弁がありましたように、本市では個人設置型を推進していると、導入しているということでございます。そういう方向性がきちっとしているならば、なお、合併処理浄化槽の設置時は個人負担です。個人のお金でやりますが、あるいは補助金も使ってやりますが、あとの維持管理は個人負担です。  ということは、先ほど申し上げました県がやっている検査の頻度と程度、私は余り感心しないなと、やはりそこが一番大事、検査が大事ですから、それをまめにするためには、都城市に都城エリアをきちっと検査する、個人の合併処理浄化槽の検査をする検査員が必要ではないか。県から何年に一回か来るかわかりませんが、そういう人たちでは、単なる書類上の問題です。そういうことで、ぜひとも、その検査も含めて、本市にあるといいと思っております。  いろいろ述べてまいりましたが、最後に、何回も繰り返しますけれども、人口減少、高齢化が急速に進む中で、多額の費用を要する下水道事業を見直し、合併処理浄化槽への転換が急がれるということを申し上げまして、この質問を終わります。  それでは、次の質問にまいります。  次の質問は、土木行政ですけれども、せんだって鷹尾・都原線において、事業が採択をされました。これは、自衛隊周辺道路整備事業ということで、ようやく認可をされたわけなのですけれども、これは自衛隊の正面前から西校の方向へ一・四キロメートルの区間に当たる事業。大変、難しい区間もあります。下に谷があって、これはどうされるのだろうかということもあります。  事業の概要と採択まで至った経緯についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えいたします。  鷹尾・都原線は、県道都城霧島公園線の陸上自衛隊都城駐屯地前から市道母智丘通線までの延長約一・四キロメートルの片側一車線の計二車線の市道でありますが、道路幅員も狭く、歩道も整備されていない状況でございます。  本路線の沿線には、都城西高等学校や、さくら聴覚支援学校などがあり、通学路としても利用されておりますが、交通量も多く、自衛隊車両を含め、多くの大型車両が通行しており、歩行者などの安全性を確保するため、以前から整備要望が出されおりました。  本路線の整備につきましては、平成十九年に整備促進に関する請願書及び要望書の提出を受けて、整備の必要性やおおむねの事業計画などの検討を行ってまいりました。  昨年度に計画が取りまとまりましたことから、より積極的に、防衛省に対し要望したところ、本年八月に、防衛施設周辺民生安定施設整備事業による事業採択を受けたところでございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) この事業について、早速、九月の補正では一千万円の予算化がされました。これについては、事業の内容とかお聞きしたいのですけれども、時間の都合もございますので、今後の事業計画についてお尋ねいたしたいと思います。
    ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) 今後の予定でございますけれども、本年度の一千万円につきまして、道路予備設計を行ってまいります。  予備設計完了後に、地元説明会を行い、平成二十七年度には、測量、道路詳細設計及び用地調査に着手することとしています。  また、平成二十八年度以降は、用地買収を進めて用地が確保されたところから、順次、工事に着手していくこととなります。  事業の期間としましては、十年間をめどに整備を進めていきたいと考えております。また、事業の早期整備に向けては、地域の方々並び関係者の皆様の御理解・御協力をお願いしたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 御答弁いただいたのですけれども、この事業計画が十年のスタンスで計画をされているという御回答でしたけれども、昔から十年ひと昔というのです。昔という言葉を使うほど長くかかるのだろうと思うわけですが、もう既に採択された時点で、計画案からすべてできているという仮定をするならば、早速、用地買収に入っていただいて、せめて五、六年で事業が完成できないかと強く希望いたすしだいでございます。  それでは、次の質問にまいります。  二厳寺橋、歌舞伎橋、瀬之口橋の調査結果についてお尋ねいたしますが、これは、せんだっての同僚議員の一般質問の中で答弁がされておりますので、重複しますので重ねて聞きませんが、都城市の中心として姫城地区と五十市地区がまるで別々のまちのように思えるほど、そのまちとまちとを結んでいるのが二厳寺橋であり、歌舞伎橋であり、瀬之口橋であると思います。大変重要な役割を担っているわけですが、いずれも交通量の割には狭すぎたり、また、老朽化が非常に進んでおります。昨年の九月の議会の話をいたしましたけれども、これについては同僚議員が質問いたして答弁が出ておりますので、重なりますのでいたしませんが、その後に変化がございました。そのことについてお尋ねいたします。  そのことをもとに、三千万円の補正予算が九月についたのです。これは歌舞伎橋に限定してついたわけですが、これについて、どのようになっているのか、また、どのような予算なのかをお知らせ願いたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  九月補正予算の三千万円は、歌舞伎橋の予備設計に必要な調査費用でございます。  調査内容としましては、まず、予備設計に必要な地形図作成のための測量、基礎工の検討に必要な地質調査を行います。  次に、昨年度行った調査結果をもとに、歌舞伎橋の予備設計として、上部工、下部工、基礎工について比較検討を行い、最適な橋梁形式と前後区間の道路構造を決定しようとするものです。  なお、歌舞伎橋は、大淀川と萩原川の合流部付近に架設してあることや、JR橋に近接していることから、橋梁形式の選定の際には、河川管理者と十分かつ慎重な協議を行っていく必要がございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 請願が採択されて、それによって歌舞伎橋に予備設計費がついたということで、大変、ありがたいと思っております。  一方で、今町地区と五十市地区を結んでいる瀬之口橋というのがあるのです。行政の方でも通られていると思うのですけれども、大変、老朽化が進んでおります。そして、何よりも学童の通学路であります。いつ事故が起こってもおかしくない、そういう橋でございますので、できればこの瀬之口橋についても再度、あるいは歌舞伎橋に続いて計画を進めてほしいと思います。そこでもし、人身事故、学童の事故が起こったら、だれが責任をとるのだろうかということが大変心配でありますが、ぜひ、そういうことを強く願って、質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議 長(永山 透君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十時五十九分= =開議 十一時 十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永田照明議員の発言を許します。 ○(永田照明君) (登壇)こんにちは。いずみの会の永田照明です。  今回通告いたしました本市の県共進会・全国和牛能力共進会への取り組みについて、平成二十七年度介護保険法改正と高齢者の居場所づくりについて、最後に、都城市中心市街地中核施設整備事業について質問いたします。  最初に、本市の県共進会・全国和牛能力共進会への取り組みについて質問いたします。  第五十八回県共進会出品牛の成績については、初日、昨日と同僚議員が質問されていましたので、重複いたしておりますので省略いたします。私は、県共進会・全国和牛能力共進会への行政としての取り組みについて、第九回全国和牛能力共進会が終わった明くる年の平成二十年十二月議会の一般質問に始まり、これまでに何回となく、節目節目に質問してまいりました。平成二十年十二月議会は、当時、池田市長が副市長をされていました。平成二十四年十一月に市長に就任されて、翌年の平成二十五年度から、畜産課に共進会対策室を設置し、畜産共進会対策事業を進めてこられました。これは本市に今までなかった取り組みであり、市職員が加わったことにより、行政との意思疎通ができるようになったと、生産者、JA関係者も大変喜ばれています。しかし、今年度の成績を見てもわかりますように、牛の改良は二年、三年でできるという簡単なものではなく、長年かかることを市長も実感されたのではないかと思います。  今回、団体優勝されましたJA高千穂も、長野県で開催された第十回全国和牛能力共進会へ出品され、第三区、第六区ともに優等二席を獲得されましたが、この成績に満足されることなく、次回開催される第十一回全国和牛能力共進会を目指し、生産者をさらに活気づけるために、県畜産共進会を西臼杵地区に初めて誘致されると聞いていました。今まで県共進会では、第五十五回大会から三連覇されたJA小林でありましたが、今年度は、三部門中二部門で優等主席を獲得したJA高千穂に団体優勝をさらわれました。このことは、誘致した西臼杵地域の和牛生産に対する思いや生産者、関係者が団結されて取り組まれた努力の結果、団体優勝という名誉ある成績につながったものだと、私は思います。今回のように、幾ら先進地でも、少しの気の緩みで巻き返される、それだけ繊細で高度な飼育技術や現場での駆け引きがあると思います。これから先、県内どこの地域も、平成二十九年九月七日から十一日にかけ、宮城県仙台市で開催される、五年に一度の牛のオリンピックを目指し、予備戦となる県畜産共進会や全国和牛能力共進会へ向けて必死の努力をされることと思います。我々がこれらの先進地域と戦うには、出品牛の選定と生産者への飼育指導、さらには関係者の努力が今以上に必要であると申し上げ、来年度に向けての県共進会出品牛選定と今後の取り組みについて、農政部長に伺います。  以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) (登壇)永田照明議員の御質問にお答えいたします。  平成二十五年度に畜産課内に設置された共進会対策室では、JA都城と協議を行い、三年後の全国和牛能力共進会や、その前哨戦となる宮崎県畜産共進会に向けて、管内の行政、JA都城、関係機関が一体となった取り組みを行うための和牛共進会出品対策協議会を設立しました。このことにより、各関係機関が連携して、出品候補牛の選定、手入れ、調教など、農家のサポート体制ができております。  今後とも、出品に対する魅力づくりと農家の負担軽減を行い、積極的にチャレンジしやすい環境を整えてまいります。  また、全共や県共への出品を希望する農家を組織化することにより、集中的・効率的に意識や技術のレベルアップが図れるため、核となるリーダーや意欲的な農家を中心に取り組んでいきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 今、部長の答弁では、核となるリーダーなどを中心に取り組んでいきたいということでございましたが、地域のリーダーになる生産者、出品の対象となる生産者をもう少し集めて、手入れの仕方、綱引きで立たせる、そういう指導なども、グループ、個々の指導ではなくて全体の指導が大切ではないかと考えています。個々での指導だけでは、そういうものはレベルアップにつながっていきませんので、まとめて面倒を見ていただければと考えております。  次に、行政の役割は、個々の生産者とのつき合いだけでなく、都城家畜人工授精師協会との連携が非常に重要と考えます。子牛体型のよしあしは、生産者だけでなく、母牛の血統や体型を確認し、種牛、ストローを選ぶ人工授精師の目で決まると思います。本市で今以上の牛をつくろうと思えば、今後、都城地区種雄牛の改良に早期に取り組まなければ、前にも申し上げましたように、牛の改良は二、三年という短い年月ではできません。  今年度、宮崎県家畜改良事業団が行った、父親である種雄牛の遺伝的能力を調べるため、一頭の候補牛から生まれた約九カ月齢の子牛を八頭から十頭ほど選び、五十二週間飼育した後、屠畜して産肉能力を調べる後代検定が実施されましたが、「枝肉成績は、期待に反し、もの足りない結果であった。また、現場での枝肉成績も確認し、比較検討した上で供用について協議する。なお、交配に当たっては、発育を考慮し、交配雌牛などに注意しながら展開を進める必要がある」などと、宮崎県産肉能力検定委員による検討協議結果が述べられています。  なお、同時期に行われた都城地区外の種雄牛では、すばらしい結果が出ています。都城市は県内一の子牛生産地帯です。このままでは他の地域におくれをとり、さらに引き離されるのではないかと危惧されます。今一度、県内から「都城のあの種牛は」と言われる都城地域の産地形成ができる種雄牛をつくるために、都城家畜人工授精師協会を交えて、都城地区の種雄牛の改良の問題点を整理し、真剣に協議する時期にきているのではないかと思います。農政部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えいたします。  本地域は、県内一の畜産地帯で、飼養頭数が最も多いにもかかわらず、本県の将来を担う種雄牛がなかなか出ないことは、極めて残念でございます。本市において、郡市和牛共進会に出品された優秀な雌子牛は、以前から、都城牛繁殖素牛促進事業により地元保留を推進しているため、改良は進んでいるものと考えておりますが、種雄牛の造成につながっていないところでございます。  今後、本地域から後世に名を残す種雄牛を造成する取り組みの中で、肉用牛の受精に日々携わる家畜人工授精師が担う役割は極めて大きいものがあります。本地域の種雄牛造成のためには、議員御指摘のとおり、都城家畜人工授精師協会や都城・三股肉用牛改良協議会など、種雄牛改良にかかわる関係機関が一体となって改良の問題点を整理した上で、取り組むことが重要と考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) ただいま答弁にありました都城・三股肉用牛改良協議会のあり方について伺います。  県畜産共進会、全国和牛能力共進会へ向けて、都城・三股肉用牛改良協議会という組織があるわけですが、肉用牛改良協議会はJA都城地区の肉用牛の改良や優良種雄牛をつくる目的で立ち上げた組織だと認識しております。ところが、この組織がなぜ積極的に表に出てこないのかと考えます。農政部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  都城・三股肉用牛改良協議会は、本地域における肉用牛の改良増殖を促進し、地域の肉用牛の発展を期することを目的として組織されております。また、事業としては、優良種雄牛の造成、計画交配、産肉性調査などの事項について協議することとなっており、議員御指摘のとおりです。  本地域の取り組み推進母体である和牛共進会出品対策協議会の規約では、事業実施に当たっては、都城・三股肉用牛改良協議会の方針を考慮した上で協議を進めることになっております。そのため、都城・三股肉用牛改良協議会の方針は、全共出品へ向けた取り組みに十分反映されているものと考えております。  また、地元から県の基幹種雄牛を造成する目的で、昨年度から実施しております新規種雄牛人工授精推進事業は、都城・三股肉用牛改良協議会からも農家に対し助成金を拠出していただくなど、緊密な連携をとりながら進めているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) ただいま答弁をもらったのですけれども、改良協議会には執行部も入っているのだろうと考えています。都城の種雄牛をつくっていくには、行政指導、そして、JAを交えての指導でないと、人工授精師協会が引っ張っていくのでは、多分、引っ張っていけないと思うのです。だから、そういうことを考えて、もう少し行政主導で引っ張っていってもらわないと、都城の種雄牛のこれからの改良には結びついていかないのではないかと危惧しておりますので、そのあたりも踏まえて、今後、検討をしていただければと考えております。  次に入ります。続きまして、全国和牛能力共進会出品の候補牛選定と出品者の育成について伺います。  第十一回全国和牛能力共進会宮城県大会出品の候補牛選定については、県畜産共進会に比べて非常に厳しい審査となるわけですが、県内どこの地域も候補牛は僅差の状況であると思います。飼料の給与・手入れの方法や、比較審査時に牛を立たせるとき、特に、綱一本で行う牛の調教が非常に難しく、困難な技だと思います。生産者がこれに耐え、これらの部分を克服しなければ、全国のてっぺんはとれません。  先月行われたJA都城との農政協議会の会場で、和牛生産の技術員が技術を習得し、自信を持ち、一人前になった時期に、違う職種への配置転換をすることで、共進会対応の指導レベルが低下していると思われるので、生産者から信頼される指導員づくりについて、和牛生産課担当技術員が継続して指導できる体制をとれないのかと、組合長と畜産部長に直接申し上げました。同様に、執行部も、共進会対策室の担当者を継続しながら、後継者養成をしていける体制はとれないのか、市長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  三年後の宮城県の全共において、この都城地域から、ぜひとも、県の代表、そして、日本一の牛を出品するという思いの中で、行政と農協関係者、そして、生産者とともに力を合わせて、今、取り組んでいるところであります。  そのためには、議員が御指摘のとおり、職員の人材育成も大変重要であると考えているわけでありまして、職員の専門性を高めていくことが重要であると思いますので、各種研修会等への参加、そして、専門性の高い職員の育成に努めてまいりたいと思っているところであります。  もう一つは、高い技術を持っておられるJAの職員の方々がおられると承知しておりますので、そういった職員の皆様方と一緒に、職員研修等を通して、研さんを重ねさせていただきたいと考えているところであります。そして、ぜひとも、出品候補牛づくりとして、共進会出品に意欲的な農家の組織化、技術研修会なども先進地に学ばさせていただいて、市の職員、農協関係者、そして、生産者一緒になって取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) なぜ、私がこういうことを申し上げるかというと、今回、団体優勝をされた西臼杵地区、そして、小林、南那珂は、畜連があって指導者は異動しないのです。指導者の目線がぶれず指導が徹底されている関係で、そういう成績につながってきていると考えております。途中で異動して、そしてまた、元いた場所に返すというようなことでは、五年とか六年とかのブランクがあったら目線が違うのです。そのときそのときで牛を見る目線というものがありますので、そういうことも考えて、今、市長が申されたように、専門性を高めることが重要でありますので、できれば、異動なく指導できる体制をつくっていただければ、レベルアップにつながってくるのではないかと、また、市長が望んでいる県のてっぺんをとれるのではないかと考えていますので、また、その点も考えて、指導もあわせて御検討を願えればと考えています。  同じく市長に伺います。  県畜産共進会、全国和牛能力共進会に地域の代表として出品される生産者の方は、一生の中で何回もできない大変名誉なことでありますが、共進会へ出品されるまでに大変な金額を出費されています。さらに、大会期間中はもとより、地元に帰ってからも反省会などで出費することになりますので、生産者は大変であります。  このような大きな大会を通じ、本市の出品牛が上位に入選することにより、その相乗効果によって、子牛市場において、地域全体の子牛相場が上昇し、高額での子牛取り引きが期待されます。子牛が高く売れれば、地域への経済効果も高くなります。このことは、口蹄疫当時、副市長として本市におられましたので、本市内の疲弊状況を思い起こしていただければ、よく理解できると思います。  このような状況を踏まえ、県畜産共進会はもとより、特に、東北地方で行われる第十一回全国和牛能力共進会の出品牛に対し、現在の制度より、もう少し助成金の上乗せは考えておられないのか、市長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  宮崎県の畜産共進会の出品助成金につきましては、昨年、農家の方々の経費負担の軽減措置として、出品助成金を市、そして、JA都城ともに増額させていただいたところであります。  今、御質問の全共出品牛に対する助成金につきましては、今、議員から御指摘のありましたとおり、開催地が宮城県となりますので、遠方であること、開催期間も長くなるなど、農家の方々の経費負担も大きくなるということが予想されますので、そうしたことも踏まえまして、農家の方々が積極的にチャレンジしやすい環境を整えていきたいと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 来年度あたりから、全共の体制に入っていかなかればならないというときに、そういう市長の答弁をいただければ、それに参加する生産者の方も、また励みになるのではないかと考えております。  次に、平成二十七年度介護保険改正と高齢者の居場所づくりについて伺います。  戦後生まれの人たち、私たちの世代ですが、世間では「団塊の世代」と言われています。これらの人たちを含め、十一年後の平成三十七年には、世の中の三人に一人が六十五歳以上となり、五人に一人が七十五歳以上になるといわれています。介護保険制度は、平成十二年度から導入されましたが、創設の経緯は、核家族化が進行し、介護をする家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況が変化し、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが必要となり、創設されたものであります。現在では、当時からするとさらに高齢化が進み、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しております。  今回改正される新法では、介護保険は一部給付が縮小され、市町村が行う地域支援事業の重要性が増すなど、大きな見直しが行われるといわれています。  四十歳以上が支払う介護保険料の負担割合と六十五歳以上が支払う介護保険料の負担割合はどのように変わるのか、健康部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) それではお答えいたします。  介護保険の費用負担割合は、公費負担分が五〇%で、残りの五〇%は、六十五歳以上の第一号被保険者と四十歳以上六十五未満の第二号被保険者の保険料で負担することと規定されております。第一号被保険者と第二号被保険者の負担割合は、三年ごとに、全国ベースの人口比率により定められております。平成二十四年度から平成二十六年度までの第一号被保険者の負担割合は二一%で、第二号被保険者の負担割合は二九%となっております。  なお、平成二十七年度から平成二十九年度の負担割合につきましては、現在、国で審議中であり、年内に公布される予定となっております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 年度内、三月までにはわかるのではなかろうかと考えています。  来年度、要支援のサポートが市町村に移行されるわけですが、どのように変わるのか、伺います。  要支援一、二の人たちが、これまでに通所介護のサービスを受けられていましたが、介護保険法改正により、平成二十七年度から三年かけて市区町村が取り組む地域支援事業に移されることになります。  今回の法改正により、要支援者の取り扱いが介護保険から外されるのか、どのように変わるのか、また、要介護一、二の人たちが特別養護老人ホームには入所できなくなるようですが、移行措置などは今度どのような対応になるのか。そして、市の負担はどのように変わるのか、健康部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) それでは、お答えします。  要支援の方が利用されている通所介護につきましては、今まで同様に、専門職が提供するサービスに加えて、地域のボランティア等によって提供されるサービスに移行することになります。介護給付から地域支援事業に変りますが、今までと同様、介護保険事業の中のサービスとして位置づけられております。  地域支援事業への移行に際しましては、厚生労働省から示されるガイドライン等を参考にしながら、実施内容、実施形態等を検討し、準備が整い次第、移行を進めていく予定です。  また、要介護一、二の方の特別養護老人ホーム入所につきましては、現在、入所中の方は移行措置として、平成二十七年四月以降も継続して入所していただくことができます。  新規の入所につきましては、要介護一、二であっても、重度の認知症や家族による虐待などの特段の事情がある場合は、特例の入所も認められることとなっております。  なお、制度改正後も国・県及び市の財源負担割合につきましては、現在と変更はございません。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 今、部長が申されましたボランティアの方の確保、都城市内での確保の仕方はどのようにされているか、伺います。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。
    ○健康部長(渡邊一生君) それではお答えいたします。  地域の皆様方、いわゆるボランティアの皆様方の確保につきましては、今後、地域の皆さん方と連携を図りながら、相談していきながら、ボランティアの確保に努めていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 要支援者が段階的に介護保険から外されるようなことになれば、要支援であった人が要介護に状況として進んでいくのではと考えます。訪問介護は、どのような方向性で進んでいくと思われるのか、健康部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) それではお答えします。  要支援の方が利用されている訪問介護につきましても、通所介護と同様に介護保険事業の中のサービスとして位置づけられます。今までと同様に、専門職が提供するサービスに加えて、地域のボランティア等によってサービスが提供されます。  なお、移行後のサービス提供により、要支援から要介護に状態が悪化することがないよう、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。また、移行に際しましては、既に訪問介護サービスを利用されている方が混乱されないように、配慮して実施してまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) この地域のボランティアの方になるわけですけれども、車を使って行かれることになるわけです。ボランティアで地域全部を見てあげるとか、昼間だけとか、昼食の一、二時間だけとかという枠組みなどを決めていかないと、夜も寝るまで訪問介護はありますので、早朝、朝早くから五時半ぐらいとか、六時ぐらいには行くのです。帰りも、夜の十時過ぎとかになっています。そういうボランティアを見つけるというのは大変行政として酷なことかと思っております。ボランティアだけでは、まともにできないと思います。市としても何らかの助成をしていかないと、ボランティアが見つからなかったからサービスはないということになります。サービスがないということは、先ほど申し上げましたように、介護度が一、二、三、四とずっと進んでいく。三、四だったら、先ほど言われましたように、特老などに入れられるのですけれども、一、二のぎりぎりのところになってくると大変だという思いがあります。  次に、ひとり暮らしと孤独死について伺います。  近年、特に、ひとり暮らしの人が、亡くなってから数日とか、何カ月もたって見つかったとか、都城市内においても、何回となく聞いております。ここ数年、隣近所のつき合いがますます少なくなり、三十年前からすると、近所とのつき合いのあり方が違ってきたことが原因の一つであると思います。隣の人が死亡したことに数日間も気がつかない隣近所では寂し過ぎると思います。このような事例は、近年、何例あるのか、福祉部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  孤独死につきましては、明確な定義はございませんが、一般的には、ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、自宅で突然の疾病等によって亡くなられることを指していると思われます。  孤独死については、報告が義務づけられているわけではありませんので、本市、都城警察署及び宮崎県のいずれの機関でも、正確な件数は把握しておりません。  今回の御質問で、関係機関に聞き取り調査を行ったところ、今年二件のケースを確認したところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 部長が今答弁されましたように、孤独死か孤独死ではないという判断の差だろうと思います。しかし、事例は、市内にも結構あるのです。隣近所とのつき合い方も、昔の結の気持ち、そして、三年前の震災以降の「きずな」という言葉も風化しています。これらのことを風化させずに、隣近所のつき合いを公民館活動などでも推進していければと考えております。執行部も指導を考えていっていただければと考えております。  次に、高齢者の居場所づくりについて伺います。  高齢者が心身機能の衰えに伴って、家に引きこもりがちになり、地域とのつき合いがなくなることによる孤立化を防止し、認知症の早期発見、地域での見守りや支援を進めるため、高齢者の居場所づくりに取り組む住民や団体等に対し、全国数カ所の市において、助成制度をつくり、現在、経費の一部助成をしているところがあります。高齢者やひとり暮らしの人が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを継続でき、孤立することなく安心して生活することが望まれるわけですが、このような問題等について、執行部は協議や検討を行っているのか、福祉部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持っていきいきと過ごすことができる社会をつくるためには、高齢者がみずから進んで出かけることのできる居場所をつくることは必要であると考えております。  都城市社会福祉協議会には、十五地区の地区社会福祉協議会があり、地域のニーズに応じた地域福祉活動を推進しながら、安心して明るく、健康に暮らせる地域づくりを目指しております。具体的には、福祉なんでも相談窓口開設を初め、ふれあいいきいきサロン活動や在宅介護者の支援、軽度生活援助事業、見守りネットワーク構築へ向けた協議など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  本市といたしましては、各地区で実施されているさまざまな活動を支援し、今後も、他市の状況等を参考にしながら、地域のコミュニティを活用した高齢者の居場所づくりを行ってまいりたいと存じます。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 今、部長が答弁された件については理解しているのですけれども、それ以外に、私がただいま申し上げているものは、地区公民館単位などで、近い範囲、近いエリアで歩いて来られるような場所で、昼はひとり暮らしの人がみんな寄って、料理をつくりながら、話し合いをしながら、そしてまた、歌を歌いながら、踊りをしながら、集える場所を少しの菓子代ぐらいの助成金があれば、認知症も進まないというか、認知症も見つけられたり、そしてまた、足腰が悪くても、それを楽しみで行って、楽しんで一日を過ごせることで、市の保険料が安く上がるのではないかと考えております。そのあたりも再度検討しながら、進めていってもらえればと考えておりますので、再度、考慮していただきたい。  次に、都城市中心市街地中核施設整備事業について伺います。  都城市中心市街地中核施設整備事業が進められているところですが、今後は、都城大丸跡地の利用によって、中心市街地の機能の再生と活性化が期待されるところです。このような事業では、市民ニーズを的確に把握し、まちづくりにおける課題を検討するなどして、市民の意見を事業に取り組むことが大変重要になってくると、行政視察や政務活動での先進地視察でもよく言われています。  現在、旧大丸跡地を解体していますが、中心市街地中核施設整備事業と財源の確保を含めた進捗状況について、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  中心市街地中核施設整備支援事業につきましては、今年度、旧大丸センターモールを図書館に改修・転用するために必要な構造耐力等の検討、株式会社ハートシティ都城とともに整備する施設の基本計画策定、行政施設予定地にある民有地取得などを進めております。  まず、図書館への転用に必要な旧大丸センターモールの構造耐力等につきましては、八月末までに調査と検討が終了し、一部補強工事を行うことで、図書館としての利活用が可能であるという結果が出ております。  次に、基本計画の策定につきましては、市民ワークショップや市民ワーキンググループ会議、商工会議所や地元公民館との意見交換会などを通じて、市民ニーズの集約を図りながら、アドバイザー会議や図書館協議会において、計画条件の整備や基本理念の検討、導入施設や施設配置方針等について、協議を進めております。  今後は、施設配置や事業工程、事業費に関する検討を行い、今年度末までに基本計画として取りまとめる予定でございます。  行政施設予定地の民有地につきましては、既に、四件のうち三件と契約が完了しており、今年度末までにすべての用地が取得できるよう、今後も取り組みを進めてまいります。  最後に、財源の確保につきましては、今年八月の都市再生特別措置法の改正に伴い、当初の地方都市イノベーション事業から都市再構築戦略事業へ移行したことにより、今年度は要望額どおりに交付金の確保ができたところでございます。来年度以降も、国土交通省への働きかけなどを行いながら、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 現在、市民ワークショップを四回ほど行われ、アンケート結果も検証されていると思います。  そこで、市民ワークショップでの意見は多種多様であると考えますが、市民が求める要望で一番多いのはどのようなものか、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  これまで四回開催した市民ワークショップの中で最も多く寄せられている要望は、「居心地がよい活動・交流の拠点」や「にぎわいのある、日常的に立ち寄りたい場所」の実現等でございます。  また、こうした場所の創出を図るため、市民の皆様からは、本を読みながらお茶が飲める「カフェと一体的な利用ができる図書館」、工作教室や陶芸講座などの「体験型交流プログラムの提供」、子供と高齢者が触れ合える「多世代交流の場」など、より具体的な提案もいただいております。こうしたさまざまな提案は、行政施設の整備基本計画に反映させるだけではなく、まちなか活性化プラン事業等にも生かしながら、ハードとソフトの両面から中心市街地の活性化を進めていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 商店街に隣接する居住施設に対し、住宅に入居できる条件なども含め、どのように市民は理解されたのか、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  今回の市民ワークショップでは、基本的に行政施設の整備基本計画策定の一環として開催しておりますので、株式会社ハートシティ都城が整備予定の居住施設に関しましては、ワークショップの中で特に御意見をいただいていないところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 同じく整備事業の商店街の方向性をつけるために、客として楽しく商店街を回遊し、買い物をする上で、市民はどのようなテナントや店舗を求められているのか、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  市民が買い物をするための施設としましては、日常的な食料品や日用品が買えるスーパー、地場産品の直売所やマルシェ、ウインドーショッピングが楽しめる上品な店舗などが求められているようでございます。また、ゆっくり時を過ごすためのスペースとしてはカフェを求める声が最も多く、その他、自然食レストラン、都城の食材やお酒が楽しめる飲食店などの意見も出されております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 十月に行政視察を行った奈良県橿原市では、通勤客、買い物客や病院利用者などが利用しやすいよう、市民活動交流広場をつくり、職員、コーディネーターやボランティアを配置し、子育て支援、相談業務、パソコン教室などのほか、施設の中身を充実させ、すばらしい施設運営をされていました。  都城市中心市街地中核施設整備事業も、若者が安心して預けられ、いろいろな世代間で交流でき、子育てしやすい環境づくりが必要かと思います。来年四月からスタートします「子ども・子育て支援新制度」に合わせた、大人から子供まで活用しやすい施設が望まれるわけですが、市民ワークショップの課題として、どのようなものがあるのか、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  市民ワークショップの中では、ウエルネス交流プラザと図書館に転用する旧大丸センターモール、そして、本館事務棟跡に整備する商業施設と子育て世代活動支援センターや健康センターなどの行政施設を一体的に活用する方法や、これらの施設を安全に結ぶ動線づくりなどが課題として出てきております。  こうした課題につきましては、アドバイザー会議や図書館協議会、ワーキンググループ会議等で検討し、大人から子供まで活用しやすい、市民の皆様が求める施設整備を実現していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 中心市街地整備事業の中に、図書館移転計画がありますが、跡地の利用計画はあるのか、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) お答えいたします。  図書館移転後の跡地利用につきましては、現時点で具体的な計画はございませんが、地域財政の健全化を図るため、国が地方公共団体に策定を働きかけている公的不動産の適切な利活用に関する方針や、市民ニーズなどに配慮しながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) ただいまの質問と同じく、市長は首長として、図書館の利用についてはどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 図書館移転後の跡地利用につきましては、今、部長が申し上げましたとおり、現時点では具体的な計画はないわけでありますけれども、あの施設を有効に活用するということは大事でありますので、今後、しっかりと内部で検討させていただきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) あそこは耐用年数はまだあったのですか。そのあたりもしっかりと検討していただいて、利活用できればと考えています。  最後に、都城市中心市街地中核施設乗り入れのバスセンター構想はどのようになっているのか、商工観光部長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  株式会社ハートシティ都城が会社設立時に公表されたバスセンター構想につきましては、さまざまな地域と中心市街地を結ぶハブ機能として、中核施設利用者の利便性確保と新たな人の流れを生み出す役割が期待されています。  現在、基本計画策定の過程で、バス停の移動に関する検討も進めておりますが、事業区域内でのバスセンター用地の確保、現在の国道十号から東中町通線にバス停を移動することによる周辺交通やイベント等への影響、バスセンター整備に伴う交通事業者のメリットあるいはデメリットの検証などが必要であると考えております。  今後は、バスダイヤの調整や路線の再編・集約など、バスセンターの整備以外の手法も含めて、交通事業者や関係機関と協議を進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 中心市街地商店街への客足は、多分、女性とか高齢者の方とかが多いと思います。ですから、車、バスの路線の確保をしていただいて、検討する必要があるのではないかと考えております。  これで私の質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。  午後一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十二時 五分= =開議 十三時 五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐藤紀子議員の発言を許します。 ○(佐藤紀子君) (登壇)皆さん、こんにちは。公明党の佐藤紀子でございます。  今回私は、消費者教育の推進についてと、子育て支援についての二つの項目について、質問させていただいます。  最近では、ネット社会の進展に伴った、消費者トラブルが相次いでいます。インターネット上のトラブルや、悪徳商法などの被害に遭わないために、必要な知識を身につけさせる、消費者教育が求められています。  また、高度情報化による消費者生活環境の多様化・複雑化の中で、子供や若者が一人の消費者として、安全に自覚を持って消費行動がとれるよう、早期からの消費者教育を充実させることが課題となっております。  初めに、消費者白書と本市の現状についてお伺いしていきます。  本年六月の消費者白書によりますと、二〇一三年度は全国の消費者センターに寄せられた消費トラブル件数が九十二万五千件と、九年ぶりに増加しています。四十二都道府県では、二〇一二年度を上回る結果となっています。その大きな要因として、六十五歳以上の高齢者からの相談件数が、前年度を大幅に上回るペースで増加していることを挙げています。  また、契約者当事者が七十歳以上の件数は二十万八千九百二十六件に上り、相談全体の約二二%を占めているとのことです。そのほか、未成年者に関する相談件数が二〇一〇年度以降、毎年約二倍のペースで増加していることも問題となっています。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといったケースも、多数寄せられているということです。  そこで、最近の消費者問題の動向や特徴をどのように認識・分析されているのかお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わり、以後は自席にて質問いたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。
    ○市民生活部長(杉田淳一郎君) (登壇)それでは、佐藤紀子議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  消費者を取り巻く状況につきましては、消費に関するトラブルの内容において、近年の情報の高度化を背景に、多様化・複雑さを増してきております。本市におきましても、特に、子供や若者では、携帯電話機のゲーム利用に関するトラブルや、インターネット通販におけるトラブルが増加しております。また、高齢者に対しましては、悪質な勧誘や詐欺等がふえておりますが、その手口は巧妙化してきております。  このように、世代ごとにトラブルの内容が異なることから、被害の防止におきましては、その特性に応じた啓発が必要だと思っております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市でも、子供から高齢者まで世代ごとにトラブルが増加しているようです。本市では、平成二十二年四月に、「都城市消費生活センター」が設置されています。消費生活センターにおいて、消費者からの苦情や相談に応じられていると思いますが、ここ数年の相談件数の推移と相談内容について、また、高齢者からの相談件数はどのくらいなのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それでは、お答えいたします。  「都城市消費生活センター」の相談件数は、平成二十四年度二百六十七件、平成二十五年度二百四十一件、そして、今年度十一月末現在で二百六十八件となっております。内容につきましては、本年度はインターネットを含む、通信販売関係の相談が五十件と最も多くなっておりますが、次いで借金問題、多重債務問題が四十五件となっております。  また、七十歳以上の高齢者の相談件数につきましては、平成二十四年度が四十四件、平成二十五年度が三十六件、そして、今年度十一月末の実績において三十件となっております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいま本市の現状について答弁いただきました。ここ三年間、相談件数が約二百五十から二百六十件前後と急激な増加はないようですが、振り込め詐欺や金融商品取引名目詐欺などの特殊詐欺が増加しています。  そこで、本市における詐欺被害の状況についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それでは、市内の特殊詐欺の被害の状況について回答いたします。  都城警察署管内で、平成二十六年一月から十月までの特殊詐欺の件数は三件、被害総額は一億一千七百七十万円となっております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今お聞きしましたが、本市でも被害総額一億一千万円と大変大きな被害が発生しています。  全国の被害は、今年十月末までに四百五十三億円に上っていて、過去最悪だった昨年の同期比において、約六十七億円多いそうです。都心の犯行グループが、地方のお年寄りをねらうケースが目立つようです。  この現状から本市の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、また、本市の課題に対しての具体的な対策や取り組みについてお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それではお答えいたします。  本市において、平成二十六年五月に被害額一億一千万円という巨額な詐欺事件が発生いたしました。またそのほかにも、本市消費生活センターには、市民の方から未遂に終わった旨の情報提供も幾つか寄せられており、この状況から見ますと、市内においても、相当な数の詐欺、またはそれに類する行為が行われているのではないかと思われます。特に、高齢者をねらった詐欺事件は、その被害額が高額であるため、被害で生活の基盤を奪われると同時に、個人の尊厳をも奪われてしまうことからも、決して許されるものではありません。  市では、これら高齢者への被害をなくすために、さまざまな啓発活動を行っておりますが、特に本年度、詐欺に使用される特徴的な手口を示したチラシを作成し、全戸に配付をいたしております。また、同様のチラシを市内のコンビニエンスストアーにも配置をお願いし、レターパックや簡易小包を利用する際に、窓口での注意を呼びかけていただいております。さらに、これまでの各地域での出前講座において、悪質商法の手口だけでなく、特殊詐欺に特化したさまざまな知識の周知にも、意識的に取り組んでいるところでございます。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今お伺いしたところ、チラシを配付したりとか、出前講座等、本市でもさまざまな啓発活動を行っておられますが、振り込め詐欺など、手口がますます巧妙化し、被害に遭う高齢者が多くなっています。  高齢者と接するケアマネージャーさんや、介護ヘルパーさんへの研修、情報提供を通じて、高齢者を守るための対策をとるべきだと考えます。いかがでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それではお答えします。  高齢者の被害対策では、周囲の見守りという視点が大変重要でございます。特に、孤立しやすいひとり暮らしの高齢者については、提供した情報が十分活用されないこともあるため、被害防止のためには身近な人たちの協力が必要となります。  そこで、昨年十月に設立された「まもっど!!都城・三股ネットワーク」において、本年度新たに各地区の地域包括支援センターを含む十七団体が加入をいたしました。このように連携の輪が拡大し、一層の情報共有化が図れることは、地域における見守り活動をより一層充実させていただくものと、大変期待をしているところでございます。  今後、さらにこの取り組みを充実させ、社会全体で高齢者被害の防止に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今お聞きしましたが、今年度新たに「まもっど!!都城・三股ネットワーク」に、各地区の地域包括支援センターが加えられたとのことです。ケアマネージャーさんや介護ヘルパーさんにも情報が伝われば、高齢者を守る手だてとなると思います。  高齢者は、お金・健康・孤独の三つの不安を持っているといわれております。悪質業者は、言葉巧みに不安をあおり、親切に接し、信用させた上で、年金・貯蓄など大切な財産をねらいます。また、高齢者は自宅にいることが多いので、電話での勧誘販売とか、訪問販売被害に遭いやすいのも特徴です。  宮崎市は先ごろ、振り込め詐欺対策として、市民に注意を促すステッカー「まったくん」を作成したそうです。このステッカーは電話の受話器の下に張りつけて使うもので、受話器をとったときにステッカーが起き上がる仕組みになっていて、詐欺電話に注意するよう気づかせるものです。宮崎県の特殊詐欺被害額は、昨年約二億三千万円だったのに対し、今年の上半期一月から八月ですけれども、既に約二億五千万円となり、昨年を上回っています。振り込め詐欺被害を防ぐには、高齢者に対して注意喚起を促すことが大変重要だと思います。ステッカーが目に入ることで、詐欺に気づく場合もあると思います。  そこで、本市においても注意喚起を促すステッカーの導入を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) お答えいたします。  特殊詐欺の手口において、最初の接触に電話が使用されることが多いことから、議員御提案のステッカーにつきましては、電話器に直接設置できるという点におきまして、効果が期待できると思います。本市では、本年度国の消費者行政活性化基金を活用して、振り込み被害防止用グッズとしまして、注意喚起を促す印刷を施した預金通帳用簡易ホルダーを作成いたしました。これらについても、ステッカー同様、高齢者の詐欺被害防止の一助になるものと考えております。  今後の啓発グッズにつきましては、議員御提案のステッカーも含め、検討していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今部長が説明された預金通帳用簡易ホルダーですが、ちょっとイメージが浮ばないのですが、どのようなもので、どのような方を対象に配付されるのか、お聞かせいただければと思います。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) お答えいたします。  預金通帳用簡易ホルダーとは、預金通帳を保管するために使用するもので、最大三通保管できるものとなっております。ビニール製の本体に「その振り込み大丈夫!?すこしでも不審に思ったらすぐ相談」の文字と、都城市消費生活センターの連絡先を印刷しております。  また、どのような方を対象にということでございますが、これまでの啓発用品と同様に、高齢者が多く参加いただいております出前講座の場や、大型店舗等で実施しております街頭啓発キャンペーン等のイベントにおける啓発活動の際に、配付を予定しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) よくわかりました。  特殊詐欺は、過去最悪のペースで被害が続いています。警察でも、高齢者に対して電話帳から名前を削除するよう勧めるなどして、詐欺被害の防止に懸命です。本市でもぜひ、詐欺被害防止に対してインパクトの強い啓発グッズを作成いただきたいと思います。  次に、消費生活センターの役割として、市民の皆さんへの広報啓発活動がありますが、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) お答えいたします。  消費生活センターでは、毎月、市の広報誌やラジオ等を活用して、相談窓口や無料法律相談に関する情報の提供を行っております。また、五月の消費者月間や「安全・安心みやこんじょ盆地大会」などのイベントにあわせて、街頭や市役所の市民サロンにおいて、啓発のためのチラシやグッズなどを配付して、市民の皆さんへの消費者被害防止の呼びかけと、相談窓口としてセンターの周知を図っております。  また、地区公民館や自治公民館等を利用して、センター職員による出前講座を開催し、昨年度は十三回、延べ六百三十人の方々に受講をいただいてきました。今後も、積極的に開催してまいりたいと考えておりますが、特に講座では、実際の被害者加害者のやりとりを実演するなど、わかりやすい内容を用意しておりますので、ぜひ、地域においても御活用いただきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ひとり暮らしの高齢者や、昼間一人でいることの多い高齢者をねらった、悪質な不当請求被害もふえています。民生委員の皆さんや自治会関係者など、高齢者の見守りの担い手となる人を対象とした消費者教育の実施も、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  では続きまして、消費者教育推進法についてお伺いしてまいります。  消費者庁は、平成二十四年度に、消費者教育推進法を制定いたしました。後を絶たない悪質商法の被害を防ぐには、みずから身を守る賢明な消費者の育成が欠かせません。そのための知識や能力を養う、消費者教育を学校や地域で幅広く行うことを目的としています。消費者教育推進法では、教育の対象を幼児から高齢者まですべての世代とし、特に、若い世代からの学校現場での体系的な消費者教育の実施も求めています。現行の学習指導要領も、小学校から高校までの社会科や家庭科などで、消費者の権利と責任、金融の仕組みといった消費者教育の充実をうたっています。限られた授業時間の中で、消費者教育のカリキュラムを組む難しさもあるようですが、千葉県の柏市では、二〇〇六年から消費者教育の視点を持った授業を行うようになったそうです。二〇一一年には市内十校の小・中・高校で実施され、例えば、小学校五年生を対象に、ゲームを取り入れながら、お金の歴史、また物々交換のデメリットなどを学び、普段は当たり前のように使っているお金の役割を考えさせる授業を実施されたということでした。  そこで学校の教育活動の中で、消費者教育にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また、本市の小・中学校において、消費者教育の視点を持った授業の実践事例があればお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) それでは、佐藤議員の御質問にお答えいたします。  御質問のように、消費者教育は非常に重要だと思っております。  消費者教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学五年生の家庭科におきまして四時間、それから、中学校の技術家庭科の家庭分野におきまして六時間、社会科の公民分野におきまして四時間、それぞれ学習をしております。  例えば、小学五年生では、目指そう買物名人として、まず、買う目的を確かめる、情報を集める、比べて考える、買う、買った後で振り返るというこの五つの段階でいろいろなことをやりながら指導をしております。例えば、情報を集めるという中には、値段でありますとか、量、品質、それから安全性、そして機能性、そして環境への配慮とこの観点から情報を集め、比べて商品を買うと。買ったときにちゃんとレシートを見るという教育を実は小学校五年生で行っております。また、中学校の公民の授業におきましては、「かしこい消費生活」という学習で、悪徳商法でありますとか、多額請求によるトラブルになった事例でありますとか、新聞記事を活用しながら、現実に起きている問題から「かしこい消費者」になるための学習に取り組んでいる学校もございます。  このように、今、御質問にありますように、子供たちの発達の段階に応じながら、それぞれの教育を取り組んでいる状況でございまして、今後も消費者教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今、新聞記事での授業のことについて触れらましたけれども、その際の生徒の反応とかがわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) それではお答えさせていただきます。  詳細はちょっとわかりませんが、新聞記事を教材として利用しておりますので、自分の非常に身近な問題として問題をとらえることができますので、やはり、どうしても子供たちの興味関心は非常に高くなります。そして課題解決に取り組んで、自分の考えをしっかり持つということができるようになるという意味では、新聞記事を使った本当に目の前にある事柄ですので、現実味があって子供たちには非常にいい方法ではないかと考えております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 生徒の反応も大変よいということで伺いました。  日本を含む先進国では、食べられる食料を大量に廃棄しています。特に、最近では、「食べ物を残すことはもったいない。」「食べ物を粗末にしてはいけない。」など、当たり前の感覚が薄れてきているように思います。食料を無駄にしないことは、世界の食料問題、水不足など、さまざまな問題の解決につながることを我々大人を含め、子供たちにもぜひ考えてほしいと思います。  また、子供たちの身の回りの商品の中には、実は、海外の児童労働を含む低賃金での労働によって、低価格が維持されているものがあります。一方、児童労働や不当な搾取のない公正な取引でつくられる少し高いフェアトレードの商品もあります。消費者として身近な商品をしっかり比較し、選ぶことを考えることは、消費者教育の一環であると思います。ぜひ、本市の学校でも取り組んでいただきたいと思います。  次に、消費者教育推進法は地方公共団体に対して、消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置を求めています。これは努力義務とされていますが、消費者の生活に密着する地方公共団体の取り組みはとても重要です。  そこで、本市として、消費者教育をどのように推進されているのか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それでは、お答えいたします。  消費者教育推進法では、幼児期から成人期の段階の特性やニーズに応じた消費者教育を行うための消費者教育推進計画の策定や、消費者教育推進地域協議会の設置については、市町村においては努力義務となっております。現在、県内において、これらを策定及び設置している市町村はありませんが、本年度末に、県が消費者教育推進計画を策定することになっておりますので、本市としては、その内容等を踏まえ、今後の取り組みを検討していきたいと思っております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 消費者の安全・安心な生活のために、被害防止や地球環境の配慮など、市民の皆様に消費生活に関心を持っていただくことが大変重要になってまいります。  茨城県水戸市は、先ごろ、水戸市消費生活条例を施行しました。一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現が明記されております。本市においても、ふえ続ける消費者被害を防止するために、消費生活の安定と向上を図る取り組みを期待いたします。  続きまして、二項目目の子育て支援についてお伺いしてまいります。  子育て支援においては、これまでも国や自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきております。しかしながら、核家族が進み、地域とのつながりも希薄になり、子育てに不安を抱えるお母さんたちも多くなっていると伺っています。子育ての早い時期に受けるサポートは、母子の愛着形成の促進や虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割を満たすといわれております。  そこで、本市では、昨年「子育て支援に関するニーズ調査」を実施されておりますが、特に妊婦、乳幼児世代の親はどのようなことを望んでいると認識されているのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十七年度からの市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、潜在ニーズを含めた地域の子ども・子育てに係るニーズを把握するため、昨年度、小学生、未就学児の保護者それぞれ二千名を対象としたアンケート調査を実施したところです。  未就学児向けのアンケート調査の結果、子育てに対して悩みや不安感を抱えている割合は非常に感じるが九・七%、何となく感じるが三九・七%で合わせて四九・四%でした。子育てに関する日ごろの悩み、気になることについては、子育て教育にお金がかかるが三四・九%、病気や発育発達に関することが三二・八%、子供をしかりすぎているような気がするが三二・三%など、経済面や子供の成長に対して、子育てに悩む親の姿が見てとれました。  一方で、子育ての楽しさについては、楽しいと感じることが多いが六九・六%と子育ての喜びを感じている世帯が多いこともわかりました。重点的に取り組むべき施策としては、保育所や幼稚園に係る費用負担の軽減が六四・八%、仕事と子育ての両立しやすい働き方等の促進が四七・四%など、経済的な支援と子育てしやすい環境づくりが望まれているものと認識しております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今、答弁いただきましたが、妊婦、乳幼児世代の親が望まれていることに対して、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  本市におきましては、ニーズ調査の結果も踏まえ、子ども・子育て支援法に基づく内容に加え、子供を安心して産み、育てられる環境を整備するために、結婚、妊娠、出産、育児等のライフステージに応じた子ども・子育てに関する総合計画を策定することにしております。平成二十七年度からはこの計画に基づき、支援施策を実施する予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) アンケートから悩みや不安を抱えつつも、子育ての喜びを感じながら、一生懸命に奮闘されていることがよくわかります。来年度からの施策において、特に、経済的な支援と子育てしやすい環境づくりを前に進めていただきたいと思います。  では、引続きまして、子育て支援の環境整備についてお伺いしていきます。  本市には、三カ所の子育て支援センターがあり、小さなお子さんを対象とした遊び場の提供、核家族化の進展により子育てに不安や悩みを抱える保護者への支援を目的とした子育て支援事業の推進に努められています。私も乳幼児世代のお母さんたちから、親同士の交流の機会をふやしたい、育児に関して気軽に相談できる場所について、また、最近は大変夏場に暑くなっておりますので、子供を遊ばせる場所がないなどの声をいただくことがあります。  私は、ことしの八月に新潟県長岡市の「子育ての駅事業」の視察に行ってまいりました。長岡市の子育ての駅は、雨や雪の日でも、子供をのびのびと遊ばせることのできる子育て支援施設が必要とのお父さん、お母さんたちの声で実現いたしました。さらに、市民のニーズ調査で、子育て相談や親同士の交流の場が求められていることから誕生した施設とのことでした。
     本市においては、中心市街地の活性化事業として、子育て支援センターの移転を計画されております。そこで、どのような機能を持つ施設を考えられているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  中心市街地で整備予定の施設につきましては、施設規模を拡充した上で、子育て相談への対応や、各種講習会の開催、利用者間の交流の場の提供など、現在、天神町の都城市子育て支援センターにある機能をすべて整備する方向で進めております。  また、今回の施設は、国土交通省の補助メニューにある子育て世代活動支援センターという位置づけになりますので、その整備条件である未就学児等を対象とした一時預かり機能も新たに付加する計画です。  さらに、市民アンケート調査の結果や利用者の声を参考に、市民ニーズに対応した施設整備を行うことで、より充実したサービスの提供を図りたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今の御答弁で移転予定の子育て支援センターの機能については説明をいただき、よく理解いたしました。  先ほど御紹介いたしました長岡市の子育ての駅は、平成二十一年度から二十四年の四年間で四カ所開設されました。その一つの「子育ての駅てくてく」は、緑あふれる広々とした公園の中に設置されています。全天候型の広場と子育て支援施設を一体的に整備され、全国初の保育士のいる屋根つき公園です。また、「子育ての駅ちびっこ広場」は、一万冊の絵本や育児書が並ぶ「まちなか図書館」が施設内に開設されています。子育て支援に絵本を取り入れ、図書館司書が絵本選びをしてくれます。私も視察の折に、思わず絵本を手にとりたくなるようなそんな雰囲気があり、親子で絵本を読み合っている姿が大変ほほえましく思われました。  本市でもワークショップが開かれ、市民の皆さんの声を聞かれていますが、住民と行政との協働や住民の政策形成過程への参画により、独自施策の展開をぜひ図っていただきたいと思います。  では、子育ての駅のような構想についてのお考えはないのか、お聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  新潟県長岡市が市内四カ所で整備されている「子育ての駅」は、都市公園や防災センターと子育て支援施設の一体的整備、再開発ビルの活用など、施設の複合化によって、さまざまな子育て支援機能の提供を図っている点が特徴であると考えております。  今回の中心市街地中核施設整備支援事業では、子育て支援施設を初め、乳幼児健診等を行う健康センターや全天候型の多目的広場、図書館などを一体的に整備する予定となっております。施設の規模や内容は異なりますが、施設の複合化によって、子育て支援機能の高度化を図り、利用者の利便性向上につなげるという点では、今回の事業も「子育ての駅」の構想と共通する理念に基づいているものと認識しております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今お聞きして大変楽しみにしております。  長岡市では、「子育ての駅」を市内に四カ所、また、保育園に子育て支援センターを併設し、平成二十六年度には三十三カ所で実施されているとのことです。平成二十五年度の入館者数は、子育ての駅が約二十六万三千人、子育て支援センターが約九万四千人と大変多くの方が利用されております。以前、平成二十四年の十二月議会の定例会で、本市の子育てセンターの利用者数について伺ったところ、三館合わせて大人と子供約一万五千人ということでした。もっと利用者がふえるような取り組みが必要だと感じたところです。長岡市とは人口規模は違いますが、本市でも地域の子育て家庭が気軽に集える場所をぜひ提供していただきたいと思います。子育ての駅を総合支所ごとに設置したり、子育て支援センターの増設をぜひ検討していただきたいと考えるところです。  では続きまして、移動式赤ちゃんの駅の導入についてお尋ねいたします。  現在、公共施設などにおいて、赤ちゃんの駅としておむつ交換台などが設置される取り組みが進められています。しかし、野外で開催される各種イベント会場で、近くにおむつ交換台が設置された施設がない場合、保護者の方はとても不便に感じ、イベント参加を断念される場合もあるかと思います。そのような状況を考え、近年、野外のイベント会場などで、乳幼児連れの保護者が授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえているそうです。小学校の運動会や各種イベントなどでも利用されているようです。本市でも、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  宮崎県の実施している赤ちゃんの駅設置事業は、授乳やおむつがえのできるスペースを提供できる施設を赤ちゃんの駅として登録し、周知する事業であります。都城市内でも公共施設、店舗等を含め二十七カ所が登録されているところでございます。  本市では、今年度実施いたしました子どもフェスティバルと少子化子育てシンポジウムの際に、移動式赤ちゃんの駅を利用いたしました。この移動式赤ちゃんの駅は、県が特定非営利活動法人宮崎子ども文化センターに依頼して、会場の一角にテントやおむつ交換台、テーブル、いす等を設置し、移動式赤ちゃんの駅を設けるものです。県では、今年度既に登録済みの施設状況の再調査と、新たな施設登録の拡大に向け、赤ちゃんの駅推進事業に取り組んでいます。  本市としましても、登録施設の拡大に協力し、また、本市が作成するパンフレット等での紹介を通じて、市民への周知を図るとともに、他の自治体の取り組みについても調査してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市でも、県のNPO法人に依頼して設置したことがあるということでした。子育て家庭が外出しやすい環境を整備することも、安心して子供を産み、育てる子育て支援の大きな施策であると考えます。また、いざ災害が起こったときに、移動式赤ちゃんの駅は役立つのではないかと思います。防災の視点からも、市として備品として整備するなど、ぜひ、検討していただきたいと思い、提案いたしました。  では最後に、マタニティーハラスメントについてお伺いいたします。――女性が輝く社会づくりが進む中、働く女性が妊娠・出産を理由に解雇されたり、退職を勧められたりと、心ない言葉を受けたりするマタニティーハラスメントが社会問題化しております。新聞によりますと、日本労働組合総連合会が在職中の二十代から四十代の女性を対象に、今年五月に行った意識調査によると、およそ四人に一人がマタニティーハラスメントの被害を受けたと回答し、周囲に被害者がいると答えた人も同程度いた。またその原因については、妊娠・出産への理解不足や妊娠出産によって働けなくなった社員の支援体制の不備などが指摘されていると報じられておりました。少子化対策の推進などが検討される中、子供を産み、育てることへの一番大切な思い、心の視点が欠けていると言わざるを得ません。  市長は、このマタニティーハラスメントについて、どのように認識されているのか。また、この問題に対して、どう思われているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今、議員から御指摘のありましたマタニティーハラスメントにこれに関連する法律としては、男女雇用機会均等法というのがございますけれども、この法律においては、非正規労働者を含めまして、妊娠・出産を理由とする解雇などの不利益な取り扱いを禁じております。企業には、保健指導に基づき妊婦の勤務負担を軽くすることなどを求めているわけでありますけれども、一方で、議員からも引用がありましたけれども、日本労働組合の総連合会の調査において、先ほど四人にお一人の方がマタニティーハラスメントとの被害を受けたという御回答があったということでありますが、また別の質問の中で、約半数の方が産前・産後休暇、育児休業の権利が法律で守られているという事実を知らなかったという回答もあったと承知しております。マタニティーハラスメントの経験者が少ないとはいえないにもかかわらず、この法律に対する認知度が低いということのために、悩んでおられる女性の方が多いのではないかと推察しているところであります。  この法律の趣旨については、御本人は当然ですが、周りの方々も含めて、この法律の趣旨をしっかりと理解した上で、まずこれを尊重するということを求めていくことが必要かと思っております。当然ながら、能力、そして技能を有する女性が退職をされるということは、勤務先だけではなくて社会的な損失でもあると思っておりますので、働く女性が子供を産み、育てやすい環境をつくっていくことが大事でありますし、これは結果として、少子化対策にもつながっていくと考えております。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 今、いろいろ答弁いただきました。  このマタニティーハラスメントの問題は、決して埋もれさせてはいけない問題だと思います。本市にある事業所でも、暗に妊娠したことが迷惑であるかのような言動を受けて、心を痛めているといった御相談もお受けしたことがあります。  そこで本市では、マタニティーハラスメントの実態を踏まえ、その対策についてどのように考えられているのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  この問題につきましては、女性の人権にかかわる問題であるとともに、就業の場におけるモラル及び環境の問題であり、女性が輝く社会づくりにおいて、積極的にその解消に向けた取り組みを行っていく必要があると考えます。  本市では、結婚、妊娠、出産等のライフステージに応じた子ども・子育てに関する総合的な施策を定めた子ども・子育て支援事業計画を策定中です。その中で、妊娠・出産を希望する女性の望みに応じた働き方のできる就労支援意識の啓発・促進に努めることにより、妊娠・出産に対する社会的理解を深め、働く女性が子供を安心して産み、育てられるように努力してまいりたいと存じます。 ○議 長(永山 透君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) さまざまな施策を整えていくことはもちろん大切ですけれども、その根底に生命の尊さ、生命を産み、育てていくことへの畏敬の念をだれもが持つ社会を築いていかなければなりません。  昨日ニュースで、鹿児島県伊仙町の子育て支援について報道されておりました。伊仙町では、出生率が二・四%ととても高く、五人、六人お子さんを持つ御家庭も紹介されておりました。子育て支援金制度も大変充実されていましたが、お母様方が口々におっしゃっていたのは、「困ったときに御近所が助けてくれる。いろいろ面倒を見てくれる。」とおっしゃっていたのが私にはとても印象的でした。このように、地域、社会全体で子供の誕生を喜び、温かい心で子育てを見守っていきたいものだと思ったところです。  女性が輝く社会は、だれもが輝く社会となります。本市が県内の自治体をリードして、妊娠や出産を望む女性が嫌な思いをすることなく、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりや、職場の意識改革にぜひ取り組んでいただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。  午後二時五分まで休憩いたします。 =休憩 十三時五十三分= =開議 十四時  五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの永田照明議員の発言において、不穏当と認められる部分がありましたので、後刻記録を調査して、措置することにいたします。  次に、下山隆史議員の発言を許します。 ○(下山隆史君) (登壇)通告をいたしておりますので、質問させていただきます。  九月議会では、子育てを総合的に支援していくための「こども部」の新設を市長に提案をいたしましたが、今回も子供関連の質問で、子育て支援施策について、ソフト・ハード両面からそれぞれ質問をしてまいります。  それでは、子供と子育てを途切れなく一元的に支援するためのソフト事業について、妊娠・出産・子育ての方向性について伺ってまいります。  まず、妊婦歯科健診についてお尋ねいたします。  元気な赤ちゃんを産むためには、母親が心身ともに健康であることが第一です。妊娠中は、心と体がとても大きく変化し、不安になったり、ストレスを感じてしまったりと、今までにない経験をされているかと思います。口の中も例外ではなく、唾液の量が減って、虫歯や歯周病になるリスクが高くなる傾向があるようです。たばこやアルコールによる赤ちゃんへの悪影響は以前から知られていましたが、最近の研究で、進行した歯周病にかかっている母親からは、早産や低体重児出産の危険性が約七倍になるということがわかってきました。また、生まれたばかりの赤ちゃんのお口の中には虫歯菌はいませんが、母親に虫歯があると、そこから赤ちゃんに感染するおそれがあります。妊婦の口腔健康を守るとともに、歯科保健に関する健康管理を高め、家族の生活習慣の改善を図るため、妊娠期の歯科健診の実施が重要であると思いますが、本市の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。  また、妊婦歯科健診を実施している県内の自治体とその助成内容についても、重ねてお知らせいただきたいと思います。  以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席で行います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) (登壇)下山隆史議員の御質問にお答えいたします。  現在、本市では、妊婦歯科健診は実施しておりませんが、歯科保健事業といたしまして、個別指導を実施しております。実施の方法は、母子健康手帳交付の際に、母子健康手帳の内容を説明し、受診及びその後のケアは個別に歯科医師と相談していただくことをお勧めしています。また、妊娠中に歯の健康を維持することで、生まれてくる子供の歯にもよい影響がありますので、栄養指導も実施しております。  県内の他自治体での取り組みということでございますが、県内で妊婦歯科健診を実施している市町村は、延岡市、国富町、美郷町、西米良村の四市町村です。助成回数は、どの市町村も妊婦一人につき一回となっております。また、助成額につきましては、各市町村でさまざまですが、例えば、延岡市では一回千五百円となっております。  妊婦歯科健康診査を実施することは、妊娠中の健康管理のために重要であり、また、歯科保健に関する健康管理意識を高め、妊婦自身のみならず子供たちや家族の生活習慣の改善及び健康増進のために重要なことと理解しております。今後は、他市の取り組み状況を把握しながら、研究してまいりたいと存じます。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 妊婦歯科健診の重要性については、かなり認識はされているということですので、今後、答弁でありましたけれども、歯科健診を、ぜひ、本市も実施していただいて、母子ともに健康で元気なあかちゃんを産む環境をつくっていただきたいと思っております。  次に、産前産後家庭生活応援事業について伺ってまいります。  この事業は、妊娠から出産後の時期の家事・育児を支援し、母親の心身の健康の保持及び子供のすこやかな育成を図ることを目的としています。本市における産前産後家庭生活応援の取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 本市の妊産婦の家庭生活の援助としては、ファミリーサポート事業がございます。産前産後の方が体調不良の場合や外出時にお子さんを預かってほしいときに、援助会員のサービスを受ける等の利用が可能です。利用料金は、一時間当たり六百円となっております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、御答弁いただきましたファミリーサポート事業は、平成二十三年度から始まっていると思いますが、これは子供を預かるというのが主な事業であると考えております。今、提案をいたしましたのは、確かに、子供を預かるのも必要ですけれども、産後の妊婦の健康ケアということで、家事も一緒に援助できないかということの提案もしていきたいと思っております。  他の自治体においては、妊産婦が助産師会などの市の指定を受けた事業所の家事・育児援助サービスを利用した場合、その利用料の一部を市が助成しています。例えば、長岡市では、五回まで一回五百円を助成。本市においても妊産婦の家事援助の取り組みは考えられないか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  産前産後家庭生活応援事業については、今後、実施する予定はないところでございます。  本市では、保健師、助産師が家庭訪問を通して、育児不安を抱える母親の指導を実施する養育支援事業を実施しています。今後は、養育支援事業の評価を行い、産前産後の支援について内容の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) しかし、福祉の方では家事援助がありますよね。その辺も含めれば、今、保健師の対応も言われましたけれども、二重三重に子育てについてはやっていただきたいというのが希望であります。ぜひ、検討をお願いします。  次に、「子ども家庭応援ブック」、仮称「親子スマイルガイド」の作成について伺います。  子育て中のすべての家庭向けに、子育て不安の解消や子育て力・家庭教育力の向上に役立つアドバイス書の作成の取り組みについて伺います。本市ではどのようになっているのか、また、今後の展開はどう考えておられるのか、重ねてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  まず、今年度の取り組みといたしまして、平成二十七年三月にパンフレットを作成する予定です。このパンフレットには、平成二十七年度からの五年間を計画期間とする「都城市子ども・子育て支援事業計画」での市の取り組み予定等を掲載する予定です。また、すべての世帯に配布し、子育てを市民全体で応援する機運を醸成したいと考えています。  今後は、子育てに関する行政での手続の案内や関連施設の一覧とマップ、子育てへの不安等を解消する情報などを掲載したガイドブックの作成について検討していく予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今後は、この家庭応援についてもガイドブックを作成されるということですが、今、答弁がありました「ガイドブックの子育てへの不安等を解消する情報」という部分、ここの部分では、市に寄せられた質問等をもとに、Q&A形式で読みやすくなるように検討していただきたいと思っております。せっかくつくるのですから、効果のあるものにしていただきたいと思っております。  そして、今、宮崎県が「パパのイクメン手帳」というものを出していらっしゃいます。このイクメン手帳のところどころに子供の成長に合わせて写真を張って、「パパの思い」を記入するようになっています。育児というのは、父親も主体的にかかわっていくというのが大事だと思いますので、子供の成長に合わせた手帳といいますか、メモリアルカードといいますか、そういうものを成長ごとにつくってもらって、子供たちが大きくなったときに父親から渡してもらうような、そういう家族のきずなを深めるような形のものも、今後、また考えていただきたいと思っております。  次に、就学時家庭教育について伺ってまいります。  就学時健康診断や入学説明会等、小学校就学前の子供を持つすべての親が集まる機会を利用して、共通に知っておいてもらいたい家庭教育等に関する基本的事項を伝える講座の実施について伺います。本市ではどのような形で実施されているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  本市におきましては、各小学校で行われております就学時健康診断の機会を利用して、保護者に家庭教育の大切さを認識してもらうために、社会教育指導員を初めとする先生方が家庭教育講話を実施しております。受講された保護者からは、「身近な子育ての話についてわかりやすい説明で、子育てや家庭での教育を考えるきっかけづくりになった」という感想が寄せられています。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 幼稚園あるいは保育園から小学校につながる非常に大事な部分だと思いますので、家庭における子供たちの教育、親の教育も、今後も、しっかり力を入れてやっていただきたいと思っております。  次に、子どもすこやか応援事業について伺います。  この事業は、保育園・幼稚園に通う子供とその保護者に対し、小学校へと一貫した途切れない支援を行い、子供の成長や発達、就学に対する不安を解消することを目的としています。  自治体によっては、保育課に専門スタッフ、例えば、心理士、保育士、児童指導員、保健師、特別支援教育担当教員を配置し、保育園・幼稚園や保護者を含めて、相談支援を行い、就学を迎える年長児には、保育園等から小学校へ継続的な支援が受けられるよう、成長・支援記録ファイルを作成しております。本市の子どもすこやか応援事業についてお伺いいたします。
    ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  本市では、保育課への専門職の配置は行っておりませんが、保護者や保育所から発達に配慮が必要なお子さんの相談があった場合は、こども課で相談を受けて、年齢や状況に応じた方向性を保護者とともに考えます。  支援の方向性といたしましては、幼児期にはこども課で実施しているフォロー学級の紹介や発達センターきらきらでの相談、医師の診察、他医療機関等への紹介、相談支援事業所や通所支援事業所、保育所との連携等を実施し、支援を行っています。  子供の継続的な支援のために、就学時には、保護者へ就学相談をお勧めするとともに、保護者の了解を得て、学校へこれまでの支援内容をお伝えしております。  また、障害者自立支援協議会児童部会において、平成二十三年度に、これまでの経緯や発達状況、支援状況等の情報を記録するためのノートを作成し、子育てや子供の発達等で悩んでいる保護者の方々がさまざまな機関で相談される際に活用していただいております。  さらに、今年度は、療育支援機関や支援を行う事業所等、支援する側が子育て・子供の発達に関して悩んでいる保護者に対して、適切に情報提供や助言ができることを目的とした「子育て・療育支援相談ガイド」を作成することとしております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) それでは、ソフト面の最後の質問になります。  家庭での子供の手伝い運動についてお伺いします。  近年、家庭における労働の減少、核家族化、家電製品、テレビゲームの普及などの生活環境の変化や親の意識の変化などにより、家庭で子供が手伝いをすることや家族の一員としての役割を果たすということへの意識が薄れてきたのではないかと考えております。  家庭における手伝いや仕事は、子供を着実に成長させ、家族との会話もふえ、やり遂げたという達成感を味わうことができます。また、家族に感謝する気持ち、物事を最後まで行う責任感、家族の一員として役に立っているという自己有用感が育つことが期待されますし、生活体験が豊かになることで、生活技術が身につきます。  現在、子供たちが家庭でお手伝いをしているか把握できていれば、お知らせください。また、家庭でのお手伝いについて、保育園・幼稚園、小・中学校でどのような指導・対応をされているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  本市では、新潟県長岡市が実施しております、子供のよりよい成長を支援することを目的とした「家庭で子供に手伝いをさせよう運動」と同様な取り組みは行っておりませんが、手伝いは、子供たちの豊かな心を育成する重要な機会であるととらえております。  本市では、小学校において、道徳・生活科等の授業の中で、手伝いを率先して行う習慣や手伝いの価値や重要性等を養う指導を行っており、中学校においても、家庭での手伝いについて、日常的に指導を行っております。  また、長岡市では、毎年十一月の第三日曜日を「家族の日」と定め、その前後一週間を「家族の週間」とし、あわせて同期間を「家庭で子供に手伝いをさせよう運動推進週間」とされております。  本市では、毎月第三日曜日を「家庭の日」と定め、親と子の心のふれ合う五つの共感活動を推進しております。その中の心地よい汗を流す「共汗」活動、親子で一緒に働く「共働」活動の具体的な取り組みとして、子供の家庭でのお手伝いや家庭の役割について、今後、啓発をしてまいりたいと考えています。  さらに、生涯学習課で発行しております小・中学校、保育園・保育所及び家庭教育学級へ配布しております「家庭教育通信」にも、家庭でのルールづくりについての例を紹介しておりますが、「家庭で子供に手伝いをさせよう運動」についても、今後、紹介をしながら意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、御答弁をいただきまして、大体の内容がわかりましたけれども、長岡市では、子供が家庭で決められた仕事や手伝いを継続的に実施することの有用性や必要性を広め、PTAや学校などと協働して、全市的に家庭で子供に手伝いさせよう運動「家庭でワクワクお手伝い」、この「ワクワク」というのは「Work Work」とかけてありますが、これの推進に取り組んでおります。親の啓発を図るとともに、家庭における子供の望ましい成長を支援しております。  今、部長がおっしゃったように、第三日曜日は「家庭の日」ですけれども、長岡市は十一月の第三日曜日を「家族の日」と決めて、その前後一週間を家庭で子供に手伝いをさせようという運動推進週間にしています。平成十九年から始まったのですけれども、どういう効果があるかというと、家事塾代表の辰巳渚さんという方の著書の中に「子どもを伸ばすお手伝い」というのがあるのですけれども、今までのデータを見てみると、毎日する仕事があるという子は、とても学校が楽しいという率が、しない子よりもかなり高いのです。そして、毎日する仕事がある、授業がわかる、できる、とても感じていると答えた生徒の割合も高いです。この辰巳さんが言っていらっしゃるのが、手伝いの九つの効果、気がつく子になる、さっと動ける子になる、生活技術が頭でなく体で覚えられる、生きることに前向きになる子になる、物を大切にする子になる、人ときちんと向かい合える子になる、コミュニケーションができる子になる、大人へと成長させる、九つ目が家族の一員としての自覚が育つ、こういう効果をうたっておられます。  子供たちの成長の一環として、本市でも、家庭での子供のお手伝い運動を検討していただきたいと思っております。「労作教育」という教育がありますけれども、無理強いはしませんので、こういう話をするときに進めていただければいいのではないかと思っております。  それでは次に、ハード面について質問してまいります。  子育て支援施策のハード面について伺ってまいります。まず、子育て支援関連施設の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  本市の子育て関連施設としましては、子育て支援センターが三カ所、児童センターが二カ所、児童館が十二カ所となっております。  子育て支援センターは、主に、就学前の親子を対象としており、子育て親子の交流、子育てに関する相談・援助、子育て支援に関する講習等を実施しています。また、児童センター・児童館は、十八歳までの児童を対象に、健全な遊びを通して、健康の増進及び情操を豊かにすることを目的として活動を行っております。子育て支援センターのうち二カ所は、休止した保育所を活用しており、また、児童館についても、その大半が、昭和四十年代から五十年代に設置されていることから、施設の老朽化が課題となっております。  また、子ども・子育て支援新制度は、新たな制度であり、利用する市民の方が多くのサービスの中から最適なサービスを選択し、不安なく子育てをしていくためには、切れ目なくきめ細かな支援をより充実させていく必要があると考えています。そのためには、子育て支援関係団体の連携の強化、支援者の資質の向上などが課題であると考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 先ほどの同僚議員の質問の中で、子育てしやすい環境というのが要望の中でも多かったようですが、今の部長の答弁でも、子育て支援施設の老朽化が今後問題になってくるだろうということです。そこで、今後、そういう施設をつくっていくというものの参考にしていただきたいのですが、先ほども、同僚議員が少し話をされましたけれども、雨の日でも遊べる中心市街地支援事業でもあるのですけれども、これとはまた別にして、本市は六百五十三平方キロメートルと広いですので、それぞれの子育て支援施設の要望が今後あった場合、市長においては当然頭に入っていらっしゃると思うのですけれども今後参考のためにお伝えしておきます。  長岡市の子育ての駅「てくてく」というのは、公園が二ヘクタール、面積が千二百八十二平方メートル、そして、工事費が四億八百万円です。財源は、都市公園事業補助費二億四百万円、合併特例債一億九千四百万円、県の貸付金が一千万円、一般財源は少額の七万円、この施設は丸、三角、四角の形で、日本建築学会賞、医療福祉建築賞、日本公園緑地会会長賞、グランドデザイン賞など数多くのジャンルの賞を受けておられます。こういう屋根つきの子育て支援施設を一体的に整備した全国初の建物であります。  それと、子育て支援と市民防災の機能が融合した全国初の施設、防災センターの中に子育て支援施設があります。当然、遊べる広場もあります。ここの防災センターの広場は、平時はそのように使って、災害時には災害情報の拠点とか、支援物資の拠点になっております。ここの防災公園が三ヘクタールあります。建物が千四百平方メートル、五億三千万円、そして、都市公園防災事業費補助費二億六千五百万円、合併特例債が二億五千万円、県貸付金が千三百万円、一般財源は少額の十万円ということです。  当然、合併特例債は三割は返さないといけませんけれども、いろいろな方法で、ここの市長は国土交通省出身ですので、公園の関係とか、ビルの関係を垣根を越えてこういう形をつくっています。市長も財務省出身ですので、この辺の財源の出し方は非常に得意であると思っておりますので、今後、そういう施設をつくるときに検討をしていただきたいと思います。  次に、中心市街地における子育て世代支援センター整備の取り組み状況についてお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  子育て世代活動支援センターの整備につきましては、現在、他の行政施設とともに、中核施設整備支援事業基本計画を策定する中で、規模や機能などに関する検討を進めているところです。  特に、今回の整備で新たに付加する機能やニーズの高い設備等につきましては、市民ワークショップや子育て支援団体等との意見交換会で提案された意見、今年二月に実施した「子育て支援等の施設利用に関する市民アンケート調査」の結果などを反映させながら、計画の取りまとめを進めていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、計画のとりまとめということで、具体的なものは出ないと思うのですが、ワークショップとか、市民アンケートの結果を見させていただきます。そして、この前、文化ホールでありました子育てシンポジウムで出てきた意見がかなり大きな期待をされていて、今の施設であれが全部賄えるのかという心配もしております。当然、全部は賄えないでしょうけれども、その中でどういう選択をしていくのかは気になっているところです。  次に、子育て世代活動支援センターと健康センターの関連性、役割分担については、一体的に整備をすることにより、どのような連携機能が図られると考えておられるのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  今回の中心市街地中核施設整備支援事業では、市役所地下一階にある市民健康センターの健診機能等を中心市街地に移転し、利用者層が重なる子育て世代活動支援センターと一体的に整備を進めていく予定でございます。  これによりまして、乳幼児健診や離乳食教室等の授業を行う市民健康センターと育児相談への対応や子育て世代の交流の場を提供する子育て世代活動支援センターとの機能の連携が図られ、子育て支援サービスの高度化につながると考えております。  また、施設の複合化によりまして、共用部分の合理化が図られ、空間的余裕も生まれることから、こうした空間を利用し、さまざまな交流や情報発信などの場を提供することによって、中心市街地の活性化にも寄与できると考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今の健康センターの概要は、機能・施設等を見てみると、集団指導室、育児指導室、運動指導室、栄養指導室、健診室、活動状況としては、乳幼児健診、健康教室、フォロー教室、研修などがあります。これらの施設と子育て支援センターとよりよい連携を図りながら、中身のあるものにしていかなければ、このセンターをつくる意味がないと思っております。その中で、市民の要望をしっかりと酌んでいただいて、この中にいろいろな形のものをつくっていただきたいと思っております。  子育て世代活動支援センターで整備される機能については、先ほども同僚議員から少し質問がありましたけれども、ここを少しお聞きしておきたいと思いますが、よろしいですか。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  子育て世代活動支援センターにつきましては、現在、天神町の都城市子育て支援センターにある、子育て相談への対応や各種講習会の開催、利用者間の交流の場の提供などの機能に加え、未就学児等を対象とした一時預かり機能を付加する方向で、現在、協議をしているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 当然、保育士のいる施設にしていただきたいと思っております。そして、親同士の世代間の交流、子供の遊び場、そして、これから親になる高校生・大学生、そういう人たちも入ってくるような、コミュニケーション空間にしていただきたい思っております。  この中心市街地の中に整備される機能について少しお伺いしたいと思うのですが、今、機能については、イメージ図で縦に長くなっています。  ウエルネス交流プラザ、左が住居、そして、右が商業施設、そして、その向こうが図書館、そして、屋根つき広場、駐車場となっておりますが、屋根つき広場、例えば、そこに子供が遊ぶ広場と駐車場がある。これがどうもぴんとこないのですけれども、確かに商業施設には駐車場が必要だと思うのだけれども、子育て世代活動支援センターのところは一体的にして、配置を今後もう一回考えてみられたらどうかと思っております。  限られた予算の中でするわけですから、いろいろなものができないということはわかっております。四十四億五千万円の債務負担行為で、五十四億円の事業をするわけです。そして、ハートシティ都城が九億円、国が二十億円、そして、基金が七億円、合併特例債が十七億円、市の一般会計が一億円ですけれども、結局、特例債で十七億円ですから三割の五億一千万円、市が約六億円出すわけですけれども、この中で、いろいろな要望があり、また、今後、機能も考えていかないといけないとなると、財源の見直しもどうなのかと考えております。  しかし、今、いい財政状況をずっとやってきながら、平成二十五年度の決算では、市債が千百三十七億九千万円、合併当初から百八十三億円減らしてきております。これは平成十九年、二十年、二十一年の三年間の期限つきでしたけれども、政府の繰上償還が認められました。これで四十三億六千万円、これで七億三千万円の削減になりました。そして、平成二十二年から二十五年までは三十六億六千万円繰上償還して、五億五千万円、これまでの七年間で、八十億二千万円償還して十二億八千万円削減されております。そういう中での数字が今回の健全化の結果に出ていると思います。また、今、基金を七億円利用されると、商工観光活性化基金ですか、十億円ありますけれども、基金も、今、二十五年度には二百九十四億六千万円ありますけれども、その中で、今度の合併算定替の平成二十八年度から二十二億四千万円と削減されていく額を組んで、そこからまた基金を崩していくわけですから、そういう財政状況の中で、今後、施設の整備の考え方をしていかないといけない。大変大きな問題があるのではないかと思っておりますが、お考えがあればお知らせをいただきたいと思いますが、これは通告をしていませんので、一応思いだけお伝えしておきます。  次に、文化芸術の振興について伺ってまいります。  人々の価値観は、物の豊かさから心の豊かさへ、効率性の追求から人間的なぬくもりの尊重へと大きく変化しています。いわゆる人間尊重の時代に入ってきています。人々に生きがいを与え、心のよりどころとなり、さらに生活をより充実させるなど、社会を支える基盤でもある文化芸術の役割はかつてないほど重要なものとなってきています。  そのような中、文化芸術の果たす役割への認識と文化芸術振興の取り組みについて、部長にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それではお答えいたします。  芸術文化は、人々の生きがいづくりや心のよりどころとなり、青少年の人間形成にも大きな影響を与えていると考えております。そして、その活動を通して、世代を超えた交流が生まれ、人と人とのふれあいの場やさまざまなコミュニケーションが生まれることにより、まちに新たな息吹を芽生えさせ、人々の暮らしに潤いを与えるものと認識をいたしているところでございます。  市としましては、都城市文化振興計画に基づいて、芸術文化団体の支援や後継者の育成、さらには芸術文化の体験、鑑賞の機会を提供しております。これにより、これまで培われてきた伝統文化や地域文化などを継承、発展させるとともに、新たな文化の創造を図り、心の豊かさを実感できる暮らしの実現を目指したいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 次に、地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業について伺います。  この事業の目的は、文化振興のための条例制定を促進するとともに、地域の文化芸術の創造発信を支援し、地域が主体となった文化の振興を図るものです。文化芸術振興費補助金として、毎年度、十都道府県に十億円、二百市区町村に二十億円、二年を限度に継続可能なものであります。イニシアチブ事業の平成二十四年度実績は、八十九件採択の十七億六千万円、この平成二十四年度は、本市も文化の花咲く未来創造事業で九百五十九万円の補助を受けておられると思います。平成二十五年度の実績は百二十六件採択の二十八億七千二百万円、平成二十六年度が百十五件採択の二十四億六千万円でありますが、この事業についての認識をお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それではお答えいたします。  地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業は、都道府県または市区町村が地域の特性を踏まえ、地域のコミュニティや地域文化の再構築につながる計画を策定し、文化庁がその計画に基づき実施される事業に対して補助金を交付するというものでございます。本事業が実施されることで、地域文化が次世代へ継承され、ひいては地域の活性化を推進することが目的とされておりますが、募集案内の中で、文化振興に関する条例等がない地方公共団体においては、できるだけ制定に向けた検討を行うようにとの記載があり、条例制定についても事業目的の一つであると認識をしているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) この事業は、平成二十四年度から二十七年度の四年間の事業で、一たん来年度で終わりますよね。また名前を変えて事業が出てくるかもしれませんけれども、今年度の当初予算の中にはこの事業に対する本市の事業計画はなかったようですが、十二月一日が平成二十七年度の締め切りでしたので、恐らく、平成二十七年度は申請はされていないと思います。これはどっちみち補助金が二分の一ですので、例えば、大分とかになると、額が大きくて六千万円という補助があったりします。そのためには、一億二千万円の事業をしないといけないということです。今後、また、この事業は名前が変わって、恐らく継続するであろうと考えておりますが、市長が以前おっしゃったように、人間力を養うために、文化のいろいろな形が必要だということで、今、小・中学校などでもいろいろな文化事業を市内の学校でされています。今後、こういう実際の体験を子供たちの中からしていただきたい。そして、子供から大人までアウトリーチ事業も市内でされています。そして、音楽村も、今回、またされましたよね。そういう芸術振興の部分については力を入れていただきたいと思っております。  次に、平成二十二年三月策定の文化振興計画の実施計画について伺います。  平成二十二年から二十九年までの真ん中あたりでこの実施計画をつくられるということでありましたが、進捗状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それではお答えさせていただきたいと思います。  地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業が条例制定を目標としており、今後も、このような補助事業に取り組む上で、条例制定が必須条件となってくることが見込まれるために、条例制定をまず先行させて進めておりますが、文化振興計画実施計画につきましても、今後、並行して進めてまいる所存でございます。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、並行してとおっしゃいましたけれども、次に質問するはずでしたが、昨年九月議会で提案いたしました文化芸術振興条例への取り組みを先行して、今、取り組んでいらっしゃるのですか。確認のために質問いたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) お答えいたします。  さる十月二日に開催しました文化振興懇話会におきまして、有識者及び関係機関に条例制定について説明を行い、懇話会が専門的な立場から市民委員会の役割を果たすことで了承を得ております。今後は、庁内関係部署と調整を図りながら、骨子案等を作成し、懇話会より意見を聴取して、条例案を策定してまいります。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) ぜひ、条例案を制定していただきますようにお願いします。条例をつくることで、文化振興に対する実効性が全然違うと思いますので、ぜひ、進めていっていただきたいと思います。  それでは最後に、女性議会について質問してまいります。  世界から見て、日本では、女性に対して教育をしているのに就職率は低く、就職しても女性管理職は少ないので、男女の賃金格差が三六%になっています。ジェンダー不平等指数は、百三十八カ国中百一位と低い位置にあります。この数字から、女性が「開発」されているのに活用されていないということが伺えます。  また、国連女性機関のミシェル・バチェレ事務局長は、「女性の強さ、勤勉さ、知恵は、まさに人類最大の未開発資源といえる。この可能性を拓くのに、この先百年も待つわけには絶対にいかない」と言っておられます。  その意味では、政策や方針決定の場合へのさらなる女性の参画が必要であると思いますが、部長の認識をお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それではお答えいたします。  すべての人がその個性と能力を十分に発揮し、責任も分かち合う男女共同参画社会づくりにおきまして、政策方針決定過程等への男女共同参画は、その基盤をなすものだと思っております。その認識に立って、市が積極的に取り組んでいくことが求められていると思っております。また、この問題は、男性の意識を変え、制度や環境を整えるだけでなく、女性自身においても、単に政策決定段階に参加するだけではなく、主体的に立案の段階からかかわっていくことの重要性を認識していただくことも必要だと考えております。  現在、市では、都城市男女共同参画計画を改訂し、新たな計画体系のもと、この問題に積極的に取り組んでおりますので、ぜひ、地域や職場においても、ともにこの問題に対して取り組んでいただきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、部長から答弁がありましたが、男女共同参画の観点から、男女両方の視点から政策決定することが社会を発展させる要素であると思っております。今後も、政策決定の場での女性の活躍・活用というものを、さらに考えていただきたいと思います。  最後に、女性議会再開に向けての取り組みについてお伺いします。  昨年の九月議会の質問に対し、企画部長は、「女性議会の開催については、再度検討させていただきたい。問題点を改善しながら、ぜひ、開催に向けて検討していきたいと考えております。」と答弁をいただきましたが、それから、どのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。
    ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  平成二十五年九月議会におきまして、女性議会についての質問に対しまして、「行政主導による女性議会は参加者も少なく、大きな負担を感じておられた方がいたということが課題で、今後は気軽に女性の声を反映できる場の設定を女性議会という場にとらわれずに幅広くやっていく必要があるので検討します」と答弁をいたしております。  このため、同年の十一月に、県内八市及び類似団体二十市に対して、女性議会についてのアンケート調査を実施したところ、開催したことのない自治体は十七団体で、過去に開催したが現在も継続して女性議会を実施しているという回答はございませんでした。  また、「女性に特化する必要がない」という意見や、「議会という場を活用することで、ハードルが高くなっている」などの意見もございました。  他市の状況は以上のようなことでありましたが、女性が市政に関心を持ち、また女性の視点からの提案が市政に生かされる場の必要性は十分認識しているところございます。  したがいまして、女性議会という場にこだわることなく、審議会委員の女性登用の目標を四〇%とする取り組みや女性団体等との意見交換や女性の視点からの市政運営への意見提言を行う場づくり等を推進していくことが必要であると考えております。  なお、女性団体等の積極的かつ自主的な要請等があれば、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 県内の実施していないところ、休止しているところをおっしゃいました。それで終わったら、部長は前進がないと思います。今の答弁で、取り組みを考えていらっしゃるというのがわかってまいりました。できない理由ではなくて、ほかのこともですけれども、どうすればできるのかという方向で、行政マンはいろいろなことに対応していただきたいと思っております。  七、八年前に行きました群馬県太田市の清水市長は大変ユニークな方ですけれども、同市は市税の一%まちづくり事業というものを実施しており、公益団体等自由に使える内容のものです。審議員が十二人おりました。では「審議員が全員一致にならないときはどうするのですか。」と聞いたら、「全員がこの事業が成り立つように努力しています。」ということでした。そういうところがやはり伸びるのではないか。ほかにいろいろな意見がありますけれども、それぞれのセクションのトップですから、ほかの行政マンもですけれども、どうすればこれができるのか、できる方向を考えていただきたいと思います。今、おっしゃったように、そういう女性団体がもう行政中心ではやらないよということもわかっています。だから、女性団体が手を挙げてやっていけば、バックアップされるという感覚でおりますので、ぜひ、言われたように、女性の審議会委員も四〇%の目標を持って、いろいろなところで女性の意見を反映させた、先ほども言いましたけれども、男女ともに政策への意見を出し合っていくことが発展につながると思いますので、ぜひ、また、どうすれば女性議会ができるのか、少し頭に入れておいていただきたいと思います。そしてまた、いろいろな団体から申し出があるかもしれませんけれども、そのときは、ぜひ、応援していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。  午後三時十分まで休憩いたします。 =休憩 十四時五十九分= =開議 十五時  十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、音堅良一議員の発言を許します。 ○(音堅良一君) (登壇)皆さん、こんにちは。公明党の音堅良一です。  通告に従い、空き家対策についてと動物愛護の取り組みについて、順次、質問してまいります。  この二つの項目は、昨年の九月定例会でも取り上げましたが、その後、国や県による法律の制定や計画の策定等、大きく前進しましたので、新法や計画書に従いながら、本市にかかわる疑問点をお伺いしてまいります。  総務省によると、全国の空き家数は、二〇一三年、八百二十万戸で、そのうち、賃貸・売却用や別荘を除く放置された空き家は三百十八万戸あり、五年前より五十万戸の一八・七%ふえております。地方の人口減少や高齢者が亡くなった後、だれも住まない家がふえたためでございます。総住宅数に占める放置された空き家率が高い都道府県では、鹿児島県一一・〇%、高知県一〇・六%、和歌山県一〇・一%となっています。  そのような中、本年十一月十九日、空家対策特別措置法参議院本会議において、全会一致で可決・成立しました。同法の成立により、空き家を原因とする放火や建物の劣化に伴う倒壊事故を未然に防ぐ対策を講じない空き家所有者にかわって、市区町村が撤去などを行いやすくなります。来年六月ごろまでに施行されるということで、全国的に行政の空き家対策が本格化します。  動物愛護の取り組みについては、昭和四十九年四月に施行された動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法が改正され、平成二十五年九月一日から施行されました。改正動物愛護管理法では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされました。しかし、残念ながら、ブリーダーによる犬の大量遺棄事件や首輪をした中型犬が、集団で登校・登園していた小学生と幼稚園児の腕や足などに噛みつき、軽傷を負わせた事故等が発生しています。また、飼養者が高齢になり、病気等で飼育できず、多頭飼育の崩壊につながった例や、飼養者亡き後に、新たな飼養者にペット信託する例など、さまざまな問題や課題が浮上してきております。  県は、本年四月、宮崎県動物愛護管理推進計画を策定しました。趣旨は、「人と動物が真に共生する地域社会の実現に向けて、県民ひとりひとりの中に動物を愛護する心を育み、動物に関する正しい知識や習性を理解した飼育方法等を普及するため、県、市町村、関係機関・団体、地域、動物の飼養者や、県民等の役割や、今後取り組むべき方策を明確にし、相互に連携しながら推進すべき動物愛護に関する施策を具体的に示したものです。」とあります。計画期間は、平成二十六年四月一日から平成三十六年三月三十一日までの十年間とし、基本指針の見直しがおおむね五年をめどに行われることになっています。  それではまず、空き家対策について質問いたします。  空家対策特別措置法では、第二条に空き家についての定義が書かれております。要約しますと、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものを「空き家等」といい、近隣に危険や迷惑を及ぼすような状態のものを「特定空き家等」と大きく二つに分けられました。  この新法により、本市の役割はどのように変わっていくのか、どのような施策をしていくのかについて質問してまいります。  全国に八百二十万戸あるとされる空き家が、先日の同僚議員の質問で、本市に約一万二千戸あることがわかりました。また、本市の空き家に関する苦情件数については、昨年お聞きした際、平成二十四年度は四十九件でございました。  では、平成二十五年度はどうだったのか、また、その中で、荒廃や老朽化が進み、崩壊のおそれのある危険な空き家の相談件数はどれくらいあったのか、お伺いします。  以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席にて質問いたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) (登壇)それでは、音堅良一議員の御質問にお答えいたします。  平成二十五年度における空き家に関する苦情につきましては、六十三件寄せられております。その中で、荒廃や老朽化の著しい空き家の件数は九件ございました。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、答弁いただきました。  空き家に関する苦情は、平成二十五年度は六十三件あったということでございます。前年度に比べますと十四件ふえております。本市においても、この空き家問題は例外でないことがわかります。また、空き家の倒壊が既に発生していることも事実でございます。  この荒廃や老朽化した空き家等について、所有者が放置する要因の一つとして指摘されているのが、税制優遇措置でございます。固定資産税の現行制度では、住宅が建つ土地に対して、敷地が二百平方メートル以下の場合、六分の一などに減額され、空き家になっても変わりませんが、解体して更地にすると、税率がもとに戻る制度になっております。これにより、空き家問題が解決できないのではないかと言われております。  本市においても、この税制優遇措置が空き家を放置する一因なのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) それではお答えいたします。  空き家が放置される要因や背景につきましては、所有者の死亡や行方不明、相続者間のトラブル、所有者の管理意識の問題、建築基準法上の制約など、さまざまな要因が考えられます。  空き家を解体し空き地にすることで、固定資産税の住宅用地特例の適用対象外となることも、解体をちゅうちょする要因の一つであると考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、部長も、解体をちゅうちょする要因の一つではないかと答えられました。  政府は、全国で放置空き家がふえる問題で、特定空き家について、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めました。二〇一五年度税制改正大綱に盛り込み、関係省令の改正など必要な措置を検討するようでございます。  次に、空家対策特別措置法の第十一条には、「市町村は、空き家等に関するデータベースの整備その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と書かれております。つまり、空き家に関するデータベースの整備のことでございます。都市部では、住宅として流通を促進するとともに、地方部では、地域活性化の拠点などとして活用することが有効だと言われております。  それでは、本市において、民間との協力体制を整備されないのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、市町村における「空家等に関するデータベースの整備等」についてもうたわれております。これにつきましては、空き家の実態調査の結果をもとに構築し、空き家情報の正確な把握や継続的な管理などが主な役割として考えられます。情報管理の観点上、外部との情報交換など、詳細につきましては、今のところ不明でございますが、空き家対策をより円滑に進めるためには、民間との協力体制も目指していくべきだと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、部長も、民間との協力体制を目指すべきと答えられました。まずは、調査・把握を行い、情報を管理する必要があると思います。  個人の所有する空き家を行政がデータベース化していきますので、市職員の仕事量がふえることが予想されます。将来、空き家バンクと関連もしていきますので、ぜひ、民間との協力体制を整備して、地域の活性化につなげられるように取り組んでいただきたいと思います。  次に、空家対策特別措置法の市の権限について質問いたします。  第十条第一項には、「市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。」とあります。  情報の利用のことでございますが、本市において、どのように整備されるのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) ではお答え申し上げます。  空家等対策の推進に関する特別措置法第十条において、市町村は、空き家等の所有者に関する固定資産税の課税情報などを内部で利用できることが定められております。  ただし、現時点におきましては、具体的な運用指針が示されておりませんので、今後、定められる基本指針に準じ、関連法令の限度内で、関係部署と慎重に協議・調整を図りながら運用していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、国の基本指針に準じ適切に対応すると答えられました。この固定資産税の課税情報については、個人の資産に関する重要なことでございます。取り扱いについては、必要最低限度に慎重に行い、漏えい等が起きないよう、取り組んでいただきたいと思います。  次に、第九条第一項には、「市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。」とあります。  立ち入り調査のことでございますが、本市において、どのように調査されるのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答え申し上げます。  空家等対策の推進に関する特別措置法第九条において、市町村長は、必要な限度において、当該職員または委任した者に、空き家等と認められる場所に立ち入り、調査させることができると定めております。  ただし、現時点で具体的な運用指針が示されておりませんので、今後、国が示す基本指針に準じ、適切に対応していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) この立ち入り調査につきましては、同条第二項に、「市町村長は、委任した者に、調査をさせることができる。」とあります。本市職員の場合はいいとしましても、委任した者についての対応が重要になってくると思いますので、ネームカード等を含め、身分を証明できる者について検討する必要があると思います。  それでは次に、第十四条第一項には、「市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導することができる。」とあります。  さらに、要件が緩和された行政代執行の方法により、強制執行が可能になりますが、その費用を、果たして、所有者に求めることが可能なのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条において、特定空家等に対する措置が定められております。特定空家等とは、同法第二条において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険な状態にある空家等として定義づけられております。特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置に関する指導、助言、勧告をすることができるとし、勧告する措置に従わない場合においては、その措置を命ずることができるとされています。また、命ずる措置に従わない場合においては、行政代執行法の定めるところに従い、代執行することができるとされております。代執行で空き家を処分するために要した費用は、行政代執行法第五条により、所有者等に対し、納付を命じなければならないとされております。また、同法第六条において、代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができるとされています。  空き家等に関する行政代執行の事例は、全国的にも少なく、まれなものでございますが、今後、国が示す基本指針に基づき、県の助言、援助を受けながら、対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、答弁をいただきました。  行政代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により徴収することができると答えられましたので、この空き家対策も大きく前進するものと思います。  次に、第十五条第一項には、「国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。」とあります。つまり、国・県から市町村への財政上と税制上の措置のことでございます。  東京都足立区は、都内で初めて、老朽化した家屋の解体を助成する条例を二〇一一年十一月から施行し、成果を上げております。  この新法により、国・県からの後押しもあるようですので、対策の適切かつ円滑な実施に資するため、老朽化した家屋の解体をした場合、費用の一部でも助成されないのか、市長にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法第六条におきまして、市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即した空家等対策計画を定めるということになっております。また、同法第十五条におきましては、国及び県は、空家等対策計画の中で、対策の実施に必要な費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他必要な財政上の措置を講ずるとあります。  今、申し上げたとおり、法律上規定されておりますけれども、一方で、現時点におきましては、老朽化した家屋の解体に関する助成制度につきましては、国の基本指針または県のマニュアル等々もまだ作成されていない状況でございますので、国や県の動向を注視し、また、見守っていこうと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 市長は、今、国の基本指針と県のマニュアル等がまだできていないので、その動向を見守りながら判断すると言われました。しかし、この法律が成立する前から費用の一部を助成されている積極的な自治体もありますので、空き家対策が加速するよう、ぜひ、助成を実施していただきたいと思います。  次に、特定空き家のガイドラインについての質問に移ります。  国土交通省は、今後、特定空き家と判断する際のガイドラインを作成し、除外対象を適切に選定するよう、市町村に求めるそうです。判断が難しく、適切にいくのか大変疑問ですが、どのように選定されるのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  空家等対策の推進に関する特別措置法第二条において、特定空家等の定義が定められていますが、特定空家等と判断する上での基本指針は、現時点では定められておりません。今後、国が定める基本指針に基づき、判断をしていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 先ほどとやはり一緒で、国が定める基本指針が出ていないので、決まってから判断すると答えられました。  この特定空き家については、定義がございます。解釈により判断しにくい内容となっております。そのため、第七条第一項には、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。」とあり、同条第二項に、「協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。」とあります。ぜひ、この協議会を組織されて、本市に適した、判断しやすい対処計画を策定していただきたいと思います。  次に、全国で三百五十五の自治体が空き家等についての条例を制定して、取り組みを進めております。本市は、空き家等については、現在、環境保全条例となっております。空き家対策特別措置法の制定に伴い、条例の中身が広がっていくと思われます。市民にわかりやすく、身近なものとして、空き家条例として改めて制定すべきだと思いますが、部長にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。
    ○土木部長(中屋正治君) お答えします。  空家等対策の推進に関する特別措置法第四条において、市町村は、空家等対策計画を策定し、これに基づく対策の実施とその他必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとあります。  このことから、本市におきましても、今後、国が定める基本指針をもとに、県と十分協議を行いながら、条例制定を初め、今後の対応について検討を進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) ぜひ、空き家条例としての名称で協議し、進めていただきたいと思います。  全国の自治体が悩んでもどうすることもできなかった空き家問題が、空家対策特別措置法にたくさん盛り込まれております。市民の安心・安全なまちづくりを目指して、本市に適合した条例を施行していただくことを提案いたしまして、空き家対策についての質問を終わります。  次に、動物愛護の取り組みについて質問いたします。  宮崎県動物愛護管理推進計画では、県、市町村、県獣医師会、動物愛護団体等、動物愛護推進員、動物取扱業者、動物園などの動物展示施設、学校等教育関係機関、動物の飼養者、県民の、以上、十の関係者・団体の役割がそれぞれ明示されております。ほとんどの役割は、県が主体で、市町村の役割は、協力・支援となっております。しかし、その中で、県と市町村が主体となる大事な施策があります。その部分に焦点を当てて、順次、質問させていただきます。  それではまず、本市の現状についてお伺いします。  平成二十五年度の犬・猫の保護・引き取り数及び処分率をお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) ではお答えいたします。  平成二十五年度の犬・猫の保護及び引き取り数につきましては、六百六十頭となっております。  次に、犬・猫の処分率につきましては、犬の処分率が四二・九%、猫の処分率が八九・一%となっております。  なお、過去の犬・猫の処分率と比較いたしますと、減少傾向にございます。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 昨年の一般質問で、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間はお聞きしておりました。今、答弁していただきました平成二十五年度を合わせた、この六年間の推移を見てみますと、答弁のとおり、処分率は減少傾向にあるようでございます。しかし、この処分率は、犬の処分率と猫の処分率を足して二で割った平均値でございます。猫の処分率は約九割と高い数値で推移しており、猫に対する施策をしてこなかったことを意味していると思います。  この宮崎県動物愛護管理推進計画の第一章の六、「動物愛護管理推進目標の設定」には、「犬及び猫の殺処分数(負傷動物を除く)を平成三十五年度までに平成二十四年度比で三分の一に減少させることを目指します。」と書かれております。猫に対する何らかの施策を実施していかないと、目標は達成できず、市町村の情報をもとにした対策が重要になってくると思います。  次に、第二章の三、「県民参加型の動物愛護推進のための体制づくり」に、「法第三十八条では、「都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。」と規定されております。」、また、「動物愛護を県民運動として高揚発展させていくためには、広く動物愛護推進員を委嘱し、自発的に意識を変えていくことが重要です。」と書いてあります。  この動物愛護推進員の取り組みについて、本市ではどのようにされているのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  宮崎県が平成二十六年四月に策定いたしました宮崎県動物愛護管理推進計画につきましては、県が動物愛護管理推進体制を構築し、市町村においては、地域に応じた主体的な取り組みを行い、動物の飼養者や住民に対する普及啓発を推進していくものでございます。  本計画を実践していく上で、県が動物愛護推進員を委嘱しておりまして、本年度は、県内で三十一名、都城管内で四名が選任されております。県が動物愛護推進員の具体的な役割を明記した活動マニュアルなどの作成をすることとなっておりますので、本市といたしましては、このマニュアルに基づき、動物愛護推進員活動を円滑に推進するための支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、答弁いただきましたが、県内の動物愛護推進員は、本年度三十一名いらっしゃるということで、都城管内は四名いらっしゃるということでございました。これはまだまだ少ない数字でございます。動物愛護推進員は、行政の手の届かない地域に根づくことにより、動物愛護普及という重要な役割が期待されていますので、都城管内に推進員をふやす取り組みを積極的にしていただきたいと思います。  次に、第二章の四、「飼えなくなった犬及び猫の新しい飼養者を探す譲渡事業については、犬及び猫の譲渡事業や適正飼養の啓発活動を行っている個人、グループ、広域的な活動区域をもつ大規模な団体や法人格を有する団体との連携により、譲渡等の普及を図っています。」とあります。  それでは、新しい飼養者を探す譲渡事業ができる動物愛護団体が本市にあるのでしょうか。また、その取り組みについてお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 県の犬猫譲渡推進協働事業といたしまして、保健所が捕獲・引き取りをした犬・猫の中で、その一部を宮崎市の動物保護管理施設「ひまわりの家」に送致いたしまして、新たな飼い主を募集し、譲渡会を実施されております。  しかし、当事業の運営を実施するためには、施設設備と運営団体が必要となりますが、都城市内においては、そのような団体は残念ながらございません。  本市といたしましては、県の譲渡推進事業を広報等で啓発し、市民意識の醸成を図りながら、本事業を実施可能な動物愛護団体の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、新しい飼養者を探し、譲渡事業ができるような動物愛護団体はないと答えられました。  本市にも、宮崎市にある「ひまわりの家」のような施設が必要だと思います。それにはまず、対応できる動物愛護団体が必要でございます。動物愛護を進めるためには、今後の手続等を含めて重要な役割を担えますので、動物愛護団体の育成に力を入れていただきたいと思っております。  次に、第一章の二には、「中核市である宮崎市は、その権限に基づき独自に動物愛護管理業務を実施していますが、この計画を実施するにあたっては、県と宮崎市とが連携をとりながら計画に基づく施策を実施し、県全体として一体性を持った施策を推進していきます。」と書かれております。  つまり、これに沿った施設が宮崎市内にできるようですが、いつごろ完成するのか、また、その施設の具体的な内容についてお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) それではお答えいたします。  県では、動物愛護センターの設置について、平成二十八年度の完成を目指し、現在協議を進められております。  このセンターにおきましては、「終生飼養」の考え方の普及啓発を初め、犬・猫の譲渡の推進、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術による繁殖抑制対策、動物触れ合い教室などによる動物愛護思想の普及啓発などの事業を取り組むことになっております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 平成二十八年度に動物愛護センターが設置されるということです。その目的は、「終生飼養」の考え方や動物愛護思想の普及啓発事業に取り組まれるということでございます。  つまり、この県の計画を遂行するため、行政のほか、関係団体との連携や実践行動等による協働の推進が必要なので、総合的な施設を中核市に設置するということだと思います。  それでは次に、マイクロチップ装置の活用についての質問に移ります。  まずは、本市の平成二十五年度の犬の登録数と狂犬病予防注射接種率についてお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  平成二十五年度の犬の登録数は、九千八百三頭となっております。  次に、狂犬病の予防注射接種率につきましては、約七七・二%となっております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) この犬の登録数と狂犬病予防注射接種率については、昨年の一般質問で、平成二十年から五年間についてお聞きしました。この六年間の推移を見てみますと、平成二十年度の八四・六%から年々下回っている状況でございます。  次に、第二章の二に、「所有する動物について、マイクロチップ装置等の所有者明示措置を行うよう努めることが規定されています。」とあります。  現在、全国のどの自治体で実施され、どのくらい費用がかかるのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) マイクロチップの施術費用につきましては、動物の種類や動物病院によって異なりますが、犬や猫の場合では、数千円程度でございます。  マイクロチップ装着により所有者を明確にすることは、動物愛護法において所有者の努力義務として定められておりますので、愛玩動物の適正な飼養管理の観点から、その費用を含め、所有者において負担をお願いしたいと考えております。  県外においては、マイクロチップ装着に対し費用の一部を助成する自治体がございます。横浜市では、平成二十六年五月一日以降に施術をした飼い犬と飼い猫を対象に、一件につき一千五百円、これは上限でございますが、助成をしておられます。また、茨城県獣医師会がマイクロチップ埋込み助成事業を実施しておられまして、一頭につき一律二千円とし、応募頭数が助成頭数一千頭に達した時点で事業終了と伺っております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、答弁いただきましたが、施術費用は数千円程度であるということで、横浜市と茨城県の獣医師会がそれぞれ一部助成を行っているということでございます。  犬については、狂犬病予防注射によりまして登録の確認ができます。しかし、猫については把握できていないのが現状でございます。そういった意味で、飼い主の情報等を登録できるマイクロチップ装置の普及・促進は、今後、重要になると思われます。  環境省は、平成二十六年六月、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、アクションプランを作成いたしました。殺処分をできるだけ減らし、最終的にはゼロにすることを目指しております。飼い猫、猟犬へのマイクロチップ装着義務化の検討や、販売される犬・猫へのマイクロチップ装着義務化の検討がされているようでございます。  どうか、本市でも、普及・促進が加速するよう、一部助成に向け取り組んでいただきたいと思います。  次に、不妊去勢措置の支援助成制度について質問いたします。  第二章の八には、県、市町村が主体となり、「モデル地区による「地域猫」への取り組みを推進します。」とあります。  具体的には、単に、猫を排除するのではなく、地域の問題としてとらえ、特定の飼養者のいない猫に繁殖制限措置を施すように書かれております。  この取り組みを進めるために、本市においても、不妊去勢の支援か助成が必要だと思いますが、助成をされないのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  「地域猫」とは、実際に、野良猫が生活している地域住民の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られた猫のことをいうということでございます。地域が飼い主となり、飼養管理者を明確にした上で、飼養する対象の猫を把握し、継続的に給餌給水、ふん尿の始末、周辺美化など、適切な飼養管理を行うものでございます。  「地域猫」は、住環境と猫の飼養管理の調和が図られた共生の環境づくりでありますので、モデル地区による「地域猫」の飼養管理については、地域全体の合意が必要な条件であると考えております。  今後は、先進事例を参考にいたしながら、繁殖制限措置も含めて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 今、「地域猫」については、地域全体の合意が必要であると答えられました。先進事例を参考にするのもいいと思います。  本市においても、「地域猫」の相談がたくさんございます。住宅地域を中心にありますが、さらに、現在は拡大しまして、本市内の墓地でも多く見られるようになりました。相談される地域住民のほとんどの方々が不妊去勢の支援を求められております。条件を実情に合わせて、繁殖制限措置を施すことが、猫の繁殖を防ぎ、また、殺処分を減らすことにつながりますので、地域住民の意見をよく聞かれて、早急な対策をしていただきたいと思っております。  次に、災害時のペット避難について質問いたします。  第二章の十一の「災害時対策」では、県、市町村が主体となり、「動物の飼い主には避難所生活に備え、動物のための最低限の非常用携行品を準備しておくことが求められています。」とあります。  本市では、どのように啓発されているのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 災害が発生した場合の対策につきましては、飼い主が避難所生活に備えた「しつけ」や「感染症予防」等の適切な管理を行うこと、また、動物のための最低限の非常用携行品を準備しておく必要がございます。  宮崎県動物愛護管理推進計画におきましては、主に、家庭動物を対象にしており、市の役割は非常用携行品の準備を啓発することになっております。また、県の「災害時における愛護動物の救護に関する協定」によりますと、愛護動物の救護活動の対象となる動物は、原則として、犬及び猫とされております。  今後、本協定に基づく宮崎県動物愛護管理推進計画実施マニュアルなどを指針として、犬・猫の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 飼い主に動物のための非常用携行品の準備をしていただくことについては、私も知りませんでした。県の計画書にちゃんと書いてあります。  答弁いただきましたように、市の役割は非常用携行品の準備を啓発することでございます。飼い主に十分届くような啓発活動をしていただきたいと思っております。  さらに、この災害時の対策のほかに、県、市町村が主体となり、「地域防災計画等に基づいた対応マニュアル等を整備します。」「地域防災訓練への同行避難を推進します。」「救護動物に対するサポート体制を整備します。」とあります。  本市では、どのように整備・推進されるのか、最後にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) それでは、お答えいたします。  大規模な災害が発生した場合に、宮崎県地域防災計画に基づき、平成二十六年四月九日付で、宮崎県と一般社団法人宮崎県獣医師会が、「災害時における愛護動物の救護に関する協定」を締結しておられます。  本市における具体的な体制づくりにつきましては、都城保健所、宮崎県獣医師会都城支部等の関係機関と連携して、救護動物のサポート体制等を整備する必要があると考えております。 ○議 長(永山 透君) 音堅良一議員。 ○(音堅良一君) 災害時のペット避難につきましては、いろいろ行政のほうに確認をとりましたけれども、具体的なマニュアルはつくられていないようでございます。  県の動物愛護管理推進計画の趣旨に、「少子高齢化や核家族化が進行する中で、癒しをペット動物に求める気風」があり、「従来の愛玩動物としてではなく、人生の伴侶動物、いわゆる「コンパニオンアニマル」としての役割をペット動物が担うようになり、飼い主の心を癒し、さらに生きる支えにもなる存在として位置付けられています。」とあります。このことから、ペットの生命を守ることができれば、飼い主の命を救うことになり、生きる希望にもつながるのではないかと思います。  るる質問してまいりましたが、本市は、動物愛護の取り組みがほとんどないように思います。昨年から先進事例を参考に提案してまいりましたが、ほとんど実現されておりません。狂犬病予防注射接種率は低下し、マイクロチップ装置や不妊去勢費用の支援助成もなく、動物愛護推進員も少ない。動物愛護団体も存在しない。さらに、ペット動物に関する災害時対策等もつくられていない状況でございます。本当にこれでいいのでしょうか。県内、県外を調査されて、宮崎県の目標を達成できるように、関係団体と協力しながら、人と動物の共生する社会の実現を目指し、取り組んでいただきたいと思います。  以上で、すべての質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。 ◎延 会
    ○議 長(永山 透君) お諮りいたします。  一般質問者があと七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十一日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時五十九分=...