白石市議会 2020-06-11 令和２年予算審査特別委員会（第１号） 本文 開催日：2020-06-11
２款総務費１項総務管理費７目企画費18節負担金補助及び交付金に白石市地域おこし協力隊起業支援補助金として100万円を計上いたしております。これは国の地域おこし協力隊推進要綱及び白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付要綱に基づき、今年度で任期終了となる地域おこし協力隊員が白石市内で起業する準備をしていることから、それに要する経費について助成いたそうとするものでございます。
２款総務費１項総務管理費７目企画費18節負担金補助及び交付金に白石市地域おこし協力隊起業支援補助金として100万円を計上いたしております。これは国の地域おこし協力隊推進要綱及び白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付要綱に基づき、今年度で任期終了となる地域おこし協力隊員が白石市内で起業する準備をしていることから、それに要する経費について助成いたそうとするものでございます。
主なものは、これまで移住交流サポートセンターの運営支援は地方創生推進交付金を財源として実施してまいりましたが、事業期間が経過することで、従事職員の起業・創業のアドバイス及び定住定着に向けた不安解消の相談業務に特化した支援が必要なことから、移住交流サポートセンター運営支援業務委託料を計上しております。
それと、この市が各銀行に預託をして起業になっている方、あるいはそういう方々が借入金として中小企業振興資金の融資を受けたときに、その保証料を補填するという形のものだと思うんですが、これとの関連性、今ここで656万8,000円を増額補正するということは、需要が大きくて不足を生じるとか、そういう形の中でここを増額補正しているのかどうか、ちょっとお聞かせをいただければ。
しかし、その一方で多くの廃校が宿泊施設やレストランのような地域振興の場として、オフィスや工場のような起業の拠点として、ビジネス館や水族館に姿を変えて、地域の新しい中心となって、第二の歴史を刻んでいます。そういう人たちを自治体職員がサポートし、地元の人たちが応援をしています。かつて子供たちの声が響いていた学校で、大人たちの新しい時間割が始まっています」と、そういう内容でございました。
７款商工費１項商工費２目商工業振興費13節委託料の起業・継業支援セミナー委託料の100万円を減額し、11節需用費に67万5,000円を、12節役務費に32万5,000円を組み替えするものでございます。
補助金や奨励金が全てではありませんが、本市が今後も移住・定住の促進に力を入れて取り組んでいくのか、中心市街地の活性化や新規の起業などの期待が持てるのか、本市の取り組み姿勢に疑問が残る予算の内容になっております。起業をなされようとしている方々に対して、もっと積極的に支援し、応援すべきではないかと考えます。
例えば市内外から陶芸家とか画家とかそういった受け入れをしながら、起業する方、または定住促進に結びつくような、そんな検討もぜひしていただきたいと。
これは昨年度からの継続事業である弥治郎こけし工人の後継者育成を目的とした伝統こけし工人後継者育成事業及び和紙づくりの人材育成と技術継承を目的とした伝統産業継承事業、さらには、本市での起業を考えている方や地元企業において事業継承が大きな課題となっていることから、これらを支援するための企業・継業支援セミナーに対する委託料を計上いたしております。いずれも地方創生事業によるものとなっております。
創業支援は、平成28年１月に国から認定を受けた「白石市創業支援事業計画」に基づき、商工会議所や関係機関と連携を図り、「空き店舗等対策事業補助金」の周知・活用を図るとともに、「起業継業支援セミナー」を開催するなど、操業・継業の支援に努めます。
この中で、きのうの質疑の中で、建設業とか設計業の方がこの民間企業として設立すると回答しておったようでございますが、具体的にどういう形でどういう内容で起業するのか、その辺についてお伺いいたします。
それで、世界10傑の起業家の中にも入っているという方で、ＮＨＫでもドキュメンタリーで取り上げているような、そういう世界的に有名な会社なんですよ。
これは、観光資源を国内外に発信し、観光客でにぎわうまちに、またオール白石の総合物産館となり得る道の駅の整備、さらにブランド米など競争力のある農作物の育成、加えて空き店舗を活用した起業や芸術を志す若者への支援等で、これらを実現できるよう進めてまいります。 ４つ目は、「あたらしい未来地図」です。
これは雇用の確保と創業・起業のための支援の充実、若年層に対する人材育成の支援と地元就職・地元居住の確保、農林業生産の６次産業化促進と担い手の育成という３つの基本政策として、白石市において安定した雇用を創出することを目指しているところであります。
今後も当該認可外保育園の安定的な運営のため継続支援していくことが大切であり、また新規事業者への起業支援を行って待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 ４点目が白石市子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の実施ではないかなと考えております。
次に、三つ目として、自然エネルギー発電の起業について考えていただきたいなと思っております。 福島第一原発事故による放射能汚染に苦しめられている今の現状から、一たん事故が起きれば暴走した核分裂をとめる技術が確立されていない現状では、国民の命と健康より大事なものはないことから、原発から撤退し、再生可能エネルギー発電に転換する方向で進むべきであると私は考えております。
次に、首長のリーダーシップにより、伝統的な公平性の原則の考え方を払拭し、全般的な支援ではなく、個別産業・企業、個々の創業者・起業家への重点的支援を通じた財政基盤の強化という自治体経営の考え方に意識を切りかえるとされています。
成果といっても、例えば何千万円、何億円のビジネスを起こすということではなく、むしろ内発型起業創出による新たな資金循環と自立の仕組みづくりの構築に成功し、住民への意識転換に一石を投じた例が多いようです。 総務省も本年度、人材力活性化・連携交流室を設置し、人材力活性化プログラム策定事業を進めております。この事業の一環に、地域力創造データバンク（地域人材ネット等）の拡充と積極的活用があります。
現実的には、市内物件の情報のポータルサイトとしての役割を期待している、移住希望者や、また、起業者も多いと思われますので、まずは、ご指摘のようなことが実施可能かどうか、宅地建物取引業協会または不動産協会等と協議した上で、さらなるサービス内容の充実に向けて対応を検討してまいりたいと考えております。
地域密着型サービス事業の経営の安定性についてでございますけれども、法人として新規起業をする法人でございますけれども、土地については、役員の土地を賃貸し、その上に建物を新築して法人保有とすることで、その辺、だから、土地建物を賃貸するというような、そういう事業所もございましたので、その中で、土地についてはそういうことで役員が持つ土地に建物を建てるんだということで、すぐに撤退とかそういうものはできないのではないかということで
ショップ開業にチャレンジする人たちと空き店舗対策を図る地元商店街との双方のメリットを目指す試みであり、市内の空き店舗を利用しようとする起業家を支援する制度ですが、新たに施策として展開してみてはいかがでしょうか。 ３点目として、ＥＭ（有用微生物群）を使ったまちづくりや学校教育について伺います。 ＥＭとは、自然界から採取し、抽出、培養した微生物で、数10種類の働きの異なる微生物が入っています。