仙台市議会 2005-10-04 平成16年度 決算等審査特別委員会（第１０日目） 本文 2005-10-04
177: ◯消防局総務課長 消防団が管轄する区域の人口、面積あるいは常備消防力の状況等を総合的に勘案しながら、火災や地震、風水害等の大規模災害での消防活動のほかに平常時における火災予防や応急手当の普及啓発等の地域に密着した活動など多種にわたる消防団の業務を円滑に遂行するために必要な人員が定員となってございます。
177: ◯消防局総務課長 消防団が管轄する区域の人口、面積あるいは常備消防力の状況等を総合的に勘案しながら、火災や地震、風水害等の大規模災害での消防活動のほかに平常時における火災予防や応急手当の普及啓発等の地域に密着した活動など多種にわたる消防団の業務を円滑に遂行するために必要な人員が定員となってございます。
防災、消防問題等の懇談を行ったのでありますが、驚いたことに、15万都市にあって消防団員がたったの122名しかいないとのことであります。石巻市とは地勢的にも大きな違いがあるので、団員の多少ではないのでありますが、どうして有事に対応できるのかと問いますと、各町内会の防災組織がこれをカバーしているとのことであります。本市においても、旧市内などはそういった共助共済組織が必要ではないかと思います。
消防本部は、昭和43年建設でしたが、ここも老朽化が目立ってきております。消防本部は、大橋地区に移転計画実施段階に来ていますが、他の消防施設はどうなっているのかお聞きいたします。 また、消防団施設についてもお伺いいたします。現時点において、消防団施設はどのくらいあり、実態と状況はどうなっているのかお聞きいたします。
議員が以前言った、要するに港湾道路と県道石巻工業港矢本線の交差点から北側へのバイパス整備という、そういった形が最も望ましいものと私も思料しております。これをどのような形で県や関係市町村に示し合意形成を図っていくかが課題です。
10: ◯消防局長（可沼伸一）本市が想定している地震の規模につきましてお答えを申し上げます。 本市の災害対策の根幹でございます防災都市づくり基本計画及び地域防災計画は、直下型地震にも耐え得る防災都市の実現を図ることを目的として策定をしているところでございます。
なお、本日の説明に際し、消防局からプロジェクターを使用したいとの申し出がありましたので御了承願います。 それでは市民局より説明願います。 3: ◯市民局長 歴史的建造物等の文化施設への利活用につきまして、全国でさまざまな取り組みが行われているところでございますので、これらを御紹介しながら説明をさせていただきたいと存じます。
ところで、救急体制の充実を図っていく中で、石巻地区広域行政事務組合の消防本部、そして石巻市消防署庁舎建設移転については、先日11日の全員協議会で説明されました。それに伴い、私危惧するのは双葉町の現在の消防、救急隊の機能がなくなってしまうのかという不安でございます。
◆25番（石森市雄議員） 初動避難対策として、私はかつて消防団に在籍しておったころに、原発の放射能避難訓練に参加したことがございます。その際、放射能から身を守るには外に出てはいけないと、締め切った家に閉じこもれといった指示がございました。アメリカでは、そのせいか核シェルターを設置しているところもあると聞きます。
次に、災害情報を一元管理するネットワークの構築についてでありますが、災害時における災害状況等の把握につきましては、災害対策本部におきまして消防本部や所轄消防署を初め各地区消防団など各防災関係機関との連携を図りながら適宜把握できる体制がとれるよう各種訓練を実施する中で構築してまいります。
次に、９款消防費の主なものについて御説明申し上げます。320ページ、１目消防総務費の３常備消防費では、石巻消防署のはしごつき消防車や渡波出張所の消防ポンプ自動車購入費など、石巻地区広域行政事務組合消防負担金22億5,563万4,000円を措置いたしております。
旧市町において、これまで国や県に対して要望してきました事業や事項の主なものといたしまして、旧石巻市におきましては重要港湾石巻港の整備促進、河南川尻線、石巻工業港曽波神線など、都市計画道路の整備促進について、旧河北町におきましては、北上川下流部等の改修事業や基幹産業関連であります農業経営体育成基盤や農業集落排水事業などの整備促進について、旧雄勝町については一般県道釜谷大須雄勝線の拡幅改良事業や、石巻雄勝線
さらに、高齢者や障害者など、災害時に援護が必要な方への具体的な避難支援計画を策定するため、消防団、自主防災組織、福祉団体及び町内会などで構成される協議会を立ち上げ、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 また、私は、未来を担う子供たちが、安心して暮らせるまちになってほしいと願っております。
第２に、海浜断面の変化や堆砂は海流の流況に起因するものと考えられますが、国土交通省や県港湾事務所が実施していた流況調査は、平成15年度以降中止したと聞いておりますが、続行を要望するとともに流況と堆砂の解析、その結果の開示を求めるとともにその対策を要望すべきと考えますが、伺います。
まず、火災についてなのですが、４月１日から６月６日までの期間で12件、建物火災が４件、林野火災が１件、その他火災７件ということで、昨年同期よりも新市、両町合わせましても多いと、４件多いというふうに消防署長さんの方からお話を伺っております。
また、誤報やトラブルも多いと聞いておりますが、通報の状況や傾向はどうか、さらに消防局の緊急出動の状況はどうか、お尋ねをいたします。 現行の消防方式、本市では協力員方式と呼んでおりますけれども、この消防方式については幾つかの難点が指摘されております。一つには、誤報率が高いこと。二つ目には、緊急時のみの対応では、病気の場合ほとんど無意味であり、手おくれとなりがちであること。
また、路面状況は、委託業者のパトロールのほか、定点観測地点からのデータ収集や交通局の各営業所、消防署、消防出張所、交番所などからの情報をもとに判断いたしておりまして、作業指示を行っている状況でございます。
このような状況において、消防隊による救出者は約二千人。消防団においては約千人。それらに対し、近隣住民による救出者数は約一万六千人でした。これらのことからも、住民や地域コミュニティーによる消火・救助活動がいかに大切か、理解できるところであります。 以上を踏まえていくと、基本は地域においてお互いに助け合う自主防災組織の徹底であります。
次に、出張所などを含む消防署の適正配置についてお伺いいたします。 私は、議員活動を行う傍ら消防団員として地域の奉仕活動にも参加しております。地域で火災があれば、機械器具置場から消防ポンプを持ち出し、現場に急行し、状況によっては現場に直行するときもあります。その際、気になるのは、ほかの消防団とどちらが先に現場到着したかということであります。
11: ◯消防局長（山内伸一）地震対策に係ります数点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、家具類の固定状況等の実態把握についてでございますが、平成十三年三月に消防局で行った消防・防災に関する市民意識調査では、家具類等の転倒防止策を実施していると回答した世帯は、二一・四％でございました。
36: ◯消防局長 震災時のマンションの防災対策についてでございますけれども、大半のマンションは私ども消防査察の対象になっておりまして、この指導の中で防災訓練とか消防訓練とかを行っておりますし、また、当該地域の訓練の参加等についても呼びかけをしているところでございます。 また、委員から御提案をいただきました防災チラシにつきましても作成をして、活用をさせていただいております。