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1. 石巻市議会 2005-07-11
   07月11日－一般質問－06号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成１７年　第１回　定例会　平成１７年石巻市議会第１回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　平成１７年７月１１日（月曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１及び日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　２番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　３番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　５番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　６番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　７番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　黒　　須　　武　　男　　議員　　　１０番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　１１番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　１２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　１３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　１４番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１５番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　１６番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　１９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　２０番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２１番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　　２２番　　門　　脇　　政　　喜　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　２５番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２６番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　２７番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　　２８番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２９番　　遠　　藤　　　　　洋　　議員　　　３０番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３１番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　　３２番　　千　　葉　　英　　行　　議員　　３３番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　　３４番　　松　　川　　　　　昭　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜 美 夫　　市　　長　　　　　　　阿　　部　　和　　夫　　教 育 長　伊　　勢　　秀　　雄　　病院局長　　　　　　　柴　　山　　耕　　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　　兼病院局　　　　　　　　　　　　　石巻市立　　　　　　　　　　　　　病 院 長　佐　　藤　　淳　　一　　企画部長　　　　　　　日　　野　　　　　智　　河北総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　齋　　藤　　洋　　一　　河南総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　熊　　谷　　　　　徹　　桃生総合　　　　　　　鈴　　木　　　　　治　　北上総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　須　　田　　次　　男　　牡鹿総合　　　　　　　新　　田　　秀　　夫　　生活環境　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　大　　槻　　英　　夫　　保健福祉　　　　　　　木　　村　　耕　　二　　産業部長　　　　　　　　　　　　　部　　長　阿　　部　　和　　則　　建設部長　　　　　　　佐々木　　義　　明　　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　佐　　藤　　　　　劾　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　浅　　野　　清　　一　　事務局長　　　　　　　新　　妻　　才　　子　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　門　　間　　泰　　則　　事務局長　　　　　　　吉　　本　　貴　　徳　　主　　幹　　　　　　　　　　　　　補　　佐　横　　山　　和　　彦　　主　　査　　　　　　　髙　　瀬　　禎　　幸　　主　　査　吉　　田　　直　　也　　主任主事 △午後１時開議 ○議長（森山行輝議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（森山行輝議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に24番木村忠良議員、25番石森市雄議員、26番水澤冨士江議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（森山行輝議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は22名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。３番黒須光男議員の質問を許します。３番。　　　〔３番黒須光男議員登壇〕 ◆３番（黒須光男議員）　まず、１番目の市長の政治姿勢についてでございます。市長は、資産公開につきましては、旧石巻市でこれまでやってきたことを条例化するということにいたしておりますが、昨年の市長の資産及び収入につきましてお示しをしていただきたいと思います。　次に、公用車の取り扱いについてでありますが、高級公用車廃止の公約があったと思われますが、今回公用車を購入するというふうなことでございまして、マスコミでも出ておるわけでありますが、公約違反ではないかという声が上がっておるところであります。でしたら、私は前市長の車をそのまま使えば、むしろかえって安く上がったのではなかろうか。それとひとつ対比をしていただくということが必要だなというふうに思っておりますので、御答弁をお願いを申し上げたいと思います。　また、助役、収入役を置かない、これも市長の２年前の公約であったはずでありますが、今度は１つの流れとして助役、収入役を置く流れになっておるようでございますが、「君子は豹変する」という言葉がございますけれども、この財政難の折でございます。いずれも私はもう少し辛抱をして市民の皆さんにこたえるべきだ、公約を果たすべきだというふうに思うところでございますが、この件についてお伺いするものでございます。　３点目、実は入札の問題いろいろ取りざたされておるところでありますが、実は先般７月８日に入札の公告がありました。それは、（仮称）上釜運動公園整備（その２）工事でありますが、これは参加者の資格を見てみますと、造園工事業に係る特定事業の許可を得ることというふうなことも付されておるところであります。しかも、同工事の工事として面積1,000平米以上の公園の工事があることというふうなことに限定をしておるわけでありますが、こういたしますとどうも多くの業界の声として、やっぱり特定の業者に偏った形になるのではなかろうかという危惧の声が聞かれておるところでありまして、これは県のいろいろな事業も調べてみました、類似ですね。この工事の内容を見ますと、公園事業は造園工事業がやるような工事内容は一切ございません。人工芝の張りつけぐらいなもので、これはだれでもできるわけでありまして、これは県のいろんな絡み、いろんな問い合わせしたわけでありますが、県はこういう造園工事業をとったものでなければならないという項目は使っておりません、いずれも。ですから、この辺につきましてもう少し広く、こうなりますと特定のものに偏る嫌いがありますので、もっと発注の仕方を考え直すべきだ、改めるべきだというふうに私は思っているわけでありますが、いかがでございましょうか。　次に、私は地域イントラ整備についてお伺いしたいと思います。10億円を超える予算が今議会に計上されました。地域イントラ整備事業につきましては、私は今回の最大の焦点だというふうに思っております。しかるに10億円の積算根拠につきましては、コンサルタント業者に委託したということで、先般の予算の議会におきまして、説明におきまして企画部長が御答弁をいたしたところでありますが、どういう契約で、どういう業者が請け負ったのかお示しをしていただきたい。また、どういう入札方法だったのか、これもあわせてお伺いするものでございます。　次に、石巻市個人情報保護条例に関連してでございますが、先般電算統合のための借用回線をＮＴＴ東日本と毎月200万円以上の金額でもって随意契約をいたしておりますが、いつ契約をされたのか、いつ回線がつながったのか、明確にお示しをしていただきたいと思うものであります。と申しますのは、これが布石となってこの10億円のイントラ整備事業がＮＴＴ東日本と随意契約されるのではないかとの危惧の声が上がっておるわけであります。そういうことはないと思いますが、競争原理を用いて安くしようとする考えはないのかどうか、分離発注等は考えられないのかどうか、あわせてお伺いをいたすものでございます。　大きな項目の２番目でございます。市長の政治資金管理団体についてお伺いいたします。この宮城県選挙管理委員会政治団体一覧表、これ見たわけでありますが、土井市長の政治団体３団体届けられております。土井喜美夫石巻後援会、土井喜美夫河南町後援会、土井喜美夫鳴瀬町後援会、３カ所届けられておりますが、いずれも資金管理団体の指定がないということになっておるわけでありまして、市長の政治資金団体、他県に存在しているのかどうか、お伺いをいたしておきたいと思います。　次に、市議会議員選挙における、大きな３番目ですね、投票用紙の誤配布についてお伺いをいたしたいと思います。大変我々議員も供託金を払われない状況になっておるわけでございまして、大変問題が大きくなっております。きょう選管の委員長お出ましをいただいておるわけでありますが、問題の経緯と今後の対応について、県の方にも私足を運んでお伺いいたしましたところ、石巻市の選管から書類が上がってきた段階で菅野前議員の意見も伺いながら対応していくというふうなこともあるわけでございまして、なるほどなと私は思っております。委員長、どうでしょうか。私もこの39票の中に実は私の知っている人もおりまして、とにかく不満だということで嘆いている方もおられたわけでありまして、39票の確認をされて、やっぱり市民にしっかりお示しをすると、39票きちっと確認をされて、だれが何票かと、選管の責任だというふうに思っておるわけでありますので、ぜひひとつ明確な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。あわせて選管の委員長、これは人災ですよ、人災。綱紀が荒れている、人事管理がなされていないという証拠でしょう。市民の皆さんにもおわびをしていただきたいと思うものであります。　次の大きな４点目でございます。電算の利権疑惑について。石巻は不況下にありまして、大変市民の生活も厳しさを一段と増しているところでありまして、電算のいろんな各町の、旧町で入札95％ですとかいろいろ言われております。私の調査によりますと、この電算は200％ですよ、市長、200％、大変高上がりの買い物になっている。100で済むのが200に上げている、倍以上のこれは大変なことになっておりまして、また私の調査によると議会の承認を得ずに事前に着工している、これははっきりしてきた、出てきたのだと。そういうことでありますから、私は今月の１日に電算統合では当市と大体同じレベルで合併し、電算統合しておりますところの鶴岡市及び酒田市に参りまして、電算作業の工程についてお伺いいたしましたところ、ちゃんと両市とも工程表を出して、私たちにちゃんと詳しく説明してくれた。電算統合というのは約１年かかりますよと、１年のスパンが必要ですと。そのためには、両市とも大体石巻市と同じに契約を結んでいるのですが、鶴岡市は10月に合併をずらしましたよ。酒田市は11月になっているではないですか、市長。フライングしないようにですね、後で大変なことになりますからね、これフライングしたら。事前着工なんていうのがわかられたら大変ですから、フライングしないように注意に注意を重ねたというふうなことを私の調査で明らかになってまいりました。しかしながら、当市におきましては情報開示請求いたしましても、工程表は存在しないと、とても私は納得できるものではありません。工程表の提出につきまして、改めて強く求めるものでございます。　次に、ＩＴ予算の第三者の検証についてというふうなことでございます。読売新聞６月14日、国の各省庁、ＩＴシステムの運用について余りにも多額の金がかかり過ぎるというふうなことから調査した。そうしましたところ、年間950億円高上がりだった、安くできるのだという調査報告が出てきました。ちょっと読んでみますけれども、中央省庁が保有する大型コンピューターシステムの運用経費が妥当性を欠く契約方法などを見直すことにより、年間最大で約950億円も削減できることが各省庁別に行われた刷新可能性調査で明らかになった。官公庁のＩＴ調達をめぐっては、以前から石巻市と同じように長年の随意契約がコスト高を招いていると指摘されていたが、今回の調査でそうした公費のむだ遣いが裏づけられた形だった。私と阿部正敏議員２人はこれを言っていたのです、これ議会で。だれも理解してくれなかったではないですか。それで、ＩＴ予算の第三者の検証が不可欠だというふうなことで新聞は書いています。ですから、第三者機関にシステムの妥当性を検証してもらうように各都道府県、埼玉、岐阜、長野県などは始まったわけです。ですから、石巻市におきましても第三者の検証が不可欠であるというふうなことでございますので、ぜひひとつ実行に移していただきたいというふうに思います。　次に、大きな５点目、ガラス張りの情報公開の実施についてであります。市長は、今議会の施政方針でしっかり述べておられます。まず、信頼ある行政を進める上で最も重要なことは透明性の確保と説明責任の明確化であると考えておりますので、情報につきましては公開を基本として市民との共有化を進めてまいります。情報公開条例に基づき、行政情報の積極的な開示を進めるとともに個人情報保護条例に基づく情報の適正管理に努めてまいりますとちゃんと述べているのです。ところがですよ、私と阿部正敏議員が一生懸命やってきた。全部黒塗りではないですか、市長の出してくる市役所の情報開示。しかも、このごろはそういう書類は存在しないと、このごろ出したのはそうでしょう。これは、市長の施政方針をみずからが曲げていると言わざるを得ないのであります。これからは市長、一切黒塗りはないことにして堂々と出していただきたい。市長の姿勢について、情報公開の姿勢についてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を閉じさせていただきます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　黒須光男議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、政治姿勢についてお答えをいたします。まず、政治倫理規程についてでありますが、私は常々市民の目線での行政運営について話しておりますが、政治倫理についても同様に考えております。人間起きて半畳、寝て一畳、天下とっても二合半、この言葉のとおり、おのれの利益を求めず、市民の目線で自分の身を処しているところであります。　政治倫理規程につきましては、首長や議員が市民全体の奉仕者であり、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招かないことを目的として、市などが行う許可、認可または請負、その他の契約に関し特定の企業、団体等を推薦または紹介する等、その地位や権限を利用して不正にその影響力を行使しないことなどを規定した倫理に関する条例を制定している自治体も多くなってきており、本市としても今後検討してまいりたいと考えております。　次に、重点施策の取り上げ方についてでありますが、施政方針でも述べましたように、合併初年度におきまして市民が仲よく手をとり合い、心を１つにしてまちづくりを目指すためには新市の一体感の醸成を図ることが何よりも肝要であります。また、新市におきましては市民の合併に対する懸念への対応や合併効果を先導するためにあらゆる場面、分野において市民と行政との協働が不可欠であります。さらには、合併によるスケールメリットを生かすためには人件費の抑制や行政コストの削減など、行財政改革を断行しなければなりません。国内外に目を向けますと未曾有の自然災害や凶悪な犯罪が続発し、また宮城県沖地震が高い確率で発生することが予想されていることなど、殊さら安全、安心への対応が求められているところであります。　地域資源という観点につきましては、合併によりまして新市は海、山、川、島など変化に富んだ豊かな自然やその地域ならではの文化、伝統芸能、産品などに恵まれ、それらの連携による観光振興や地域経済の活性化が期待されるところであります。　以上のような背景や理由を踏まえまして、新市の一体感の醸成、市民との協働によるまちづくり、行財政改革、防犯、防災対策、産業振興と観光戦略の５つを重点施策として取り上げたものであります。　次に、政治資金団体についてお答えいたします。市長の資産につきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき公開することとし、今議会に政治倫理の確立のための石巻市長の資産等の公開に関する条例を御提案申し上げております。私の資産につきましては、この条例におきまして市長就任後100日を経過する日まで資産等報告書を作成しなければならないとされておりますので、条例の成立後、速やかに作成したいと考えております。また、私の資金管理団体につきましては、政治資金規正法に基づき届け出を行っており、法律に従い適正に処理を行っております。　次に、ガラス張りの情報公開の実施についてお答えをいたします。施政方針で申し上げましたように、新しい石巻市の将来像を実現するためには、あらゆる分野において市民と行政がお互いに対等のパートナーとしてそれぞれの役割を尊重し、協働と参画のまちづくりを進めることが必要不可欠であると考えております。そうした中にあって、情報公開制度につきましては市民の知る権利を保障することにより、市民参加による公正で開かれた市政の推進を目的としております。そのよりどころとなります情報公開条例と個人情報保護条例に基づいた積極的な情報開示と適正な情報管理のもとに一層の情報提供施策の拡充に努めるとともに、情報の共有化を図ることにより、行政への信頼を確保することが市民と行政の協働を進める上で重要な前提条件になるものと考えております。このことから、私の政治姿勢であります市民の目線、視点に立ち、市民への説明責任を果たすとともによりわかりやすく、透明性の高い市政の運営に向けて全力で取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、電算関係については企画部長から答弁いたしますので、御了承を願います。また、その他の質問につきまして自席に戻りまして、一つ一つ質問に答えさせていただきたい、このように思っています。 ◎佐藤淳一企画部長　私から電算関係についてお答えいたします。　まず、工程表のあり方についてでありますが、システム関連における業務委託契約におきましては、工事請負とは異なり、関係法令において工程表の提出の義務化は規定されておりませんが、業務委託契約書には履行期限が明記されております。しかしながら、業務の内容によりましては工程表あるいは作業スケジュールを確認しながら業務を遂行した方が業務の履行を円滑に行うためにも履行すべき時期を確認する上でも有効でありますので、契約書に明記しない場合でも提出を求めることがあります。本市の住民情報系システムの構築につきましては、合併前に業務ごとにプロジェクト体制を組み、住民サービスに支障を来さないよう職員一丸となって取り組み、本稼働の直前におきましては日夜検証作業や稼働テストを繰り返しながら、４月１日の本市の誕生に間に合わせまして、現在に至っているところであります。　次に、ＩＴ予算の第三者の検証についてでありますが、議員御承知のとおり、ＩＴ予算に限らず良質の住民サービスをより効率的、効果的に実現できるよう努力しているところであります。電算システム予算の第三者による検証につきましては、合併協議会において調整されております３年後に予定している業務ごとに実施いたします再評価の方法や電子自治体への取り組みに向け、政府や一部自治体において取り組んでおりますＣＩＯ、いわゆる最高情報責任者の配置などについて、他自治体の状況などを参考にしながら検討してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎佐藤劾選挙管理委員会委員長　市議会議員選挙における投票用紙の誤配布についてお答えをいたしたいと思います。　初めに、問題の経過でございますが、御承知のように平成17年４月29日に執行した石巻市長選挙及び石巻市議会議員一般選挙の第９投票所において、市長選挙の投票用紙と市議会議員選挙の投票用紙43枚を誤って交付した事実が発生いたしました。このことについては有権者の皆様初め、議員の皆様に深くおわび申し上げるところでございます。それで、同日の選挙会におきましては、特に市議会議員選挙の投票用紙43枚のうち、正規の候補者が記載されていた４票を有効票とするとともに、残りの39票につきましては公職選挙法第68条第１項第１号の規定に基づき無効票とし、最終的には得票数の多い34人を当選人に決定したところであります。　これに対し５月６日、市議会議員選挙の立候補者で得票数36位の菅野昭雄氏から市議会議員選挙の無効決定及び得票数33位と34位を当選人とした部分の一部無効の決定を求めることを趣旨とした異議申出書が当選挙管理委員会に提起されました。　以降、当委員会は５月９日から５月30日までの間に合計９回の審理を行ってまいりましたが、特に５月18日には第９投票所を再設営し、従事者全員の出席のもと、投票日当日の行動等を現地検証するとともに全員から聞き取り調査を実施いたしました。この結果、投票開始時刻前に急ぐから投票させてほしいという有権者が来所し、押し問答となった経緯はあるものの、事務従事者が投票用紙の確認を失念したことが直接の原因で43枚を誤って交付し、投票させたことが判明いたしました。　また、無効票の扱いにつきましても公職選挙法や過去の判例等の再確認、本選挙の一連の手続等を調査した中で選挙の規定に違反する事実の有無や内容、あるいは公職選挙法の基本理念であります選挙の自由公正な原則を著しく阻害しているかを審理した結果、投票者に過失はなくとも貴重な39票を無効にせざるを得ない結果となりましたが、選挙全体的な執行に当たっては、法令等に沿って適切な処理を行っていたと判断し、選挙の効力は有効であり、当選の効力についても無効票である39票を有効票として各候補者の有効得票数に算定はできないと判断し、決定いたしました。この判断内容を決定書として、５月31日に異議申し出人へ交付したところでありますが、去る６月16日に宮城県選挙管理委員会に対し、異議申し出人は当委員会の決定に不服があることや、繰り上げ補充に伴う当選人との得票差が僅差となった状況の変化も含めて審査の申し立てを行ったところであります。　なお、当委員会の審理の中で、無効票を開被して再点検ということを検討いたしましたが、無効票を開被する意義、当事者が行う再点検の信用、信頼性等の問題もあり、当委員会として開被して再点検はしないと判断いたしたところであります。　次に、今後の対応でありますが、現在申し立てを受理した宮城県選挙管理委員会は、審査申し立ての趣旨を踏まえ、当選挙の効力及び当選の効力に関する書面審理等を含めた日程を作成して審理を進められているとの情報であり、受理の日から60日以内に宮城県選挙管理委員会としての選挙の有効、無効の判断及び当選の効力を裁決することになります。 ◆３番（黒須光男議員）　今当局からの答弁お聞きをいたしたところでありますが、私が述べている質問の内容に全然触れていない。全く誠意が感じられない。こんなことあるのですか、まじめに私が話したのをメモをとって答える、そういう姿勢がないのです。ですから、この辺をひとつもう一度私の質問に対して答えてください。 ○議長（森山行輝議員）　３番議員に申し上げます。ただいま一般質問した内容の中で通告にない部分があります。その部分については一応当局は答弁しておりませんので、自席の方から再質問をする形の中で、もし当局が答弁できるものがあれば答弁するということで一般質問を再開していただきたいと思います。３番。 ◆３番（黒須光男議員）　大変残念でございますが、時間がなくなりますので、言った、言わない、そういうことよりも肝心なところに触れさせていただきます。　それでは、電算の利権疑惑について、これは再質問させていただきます。まず、建設部長にお尋ねいたします。下水道の受益者負担金のシステム約2,600万円ほどですか、これは合併協議会が16年の１月30日ですね、石巻市からは６名ですね、河北町、河南町、牡鹿町等からも出まして、分科会ありましたけれども、この段階で１月の30日、１年以上も前に、もう既に６月の補正で予算措置を進めないと合併に間に合わない。そういうことをきっちり明記されているのです、お話されているのです、委員会で。　ですから、当然鶴岡市や酒田市のように同じような期間がかかるということがちゃんと確認されている。しかも、このときに工程表がない、ないというふうなことでお出しをいただけませんでした、私情報開示で請求いたしましても。ちゃんとあるのですよ、これ、１年ぐらいかかる工程表が、存在しているのです。ですから、議員が、我々が工程表を請求しても出さない。ない、ないと。あるではないですか。お互いの相互関係が不信感に至る、ここから、こういうところから出てきているわけですよ。部長、明確にお答えください。 ◎阿部和則建設部長　それは合併統合にかかる予算の見積もりをとったときの工程表でございますので、議員が情報公開、請求してございますのは請負契約書に係る工事工程表というふうに理解していますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆３番（黒須光男議員）　部長、とんでもないですよ、あなた。ちゃんと分科会で述べて、しかも６月で予算とらなければ間に合わない。しかも、ちゃんとスケジュール表出ているのですよ、下水道の分科会に出されている。これは見たことがあるのですか、もう一度精査してください。そして、御答弁ください。 ◎阿部和則建設部長　あくまでも見積もりをとる段階での工程表というふうに理解してございます。 ◆３番（黒須光男議員）　別な角度から入らせていただきます。　総合福祉システムですね、大槻部長、お尋ねをしますけれども、請負金額、人夫賃は8,500万円で契約され、その大半は人件費でありました。さらに、17年の１月13日、6,670万円で日本電気に下請に出されておる。実質これは２カ月という短い作業期間なのです。しかも、作業場所は社会福祉協議会事務所内となっておりますから、果たしてこれだけの人員がこの短期間に稼働したのでしょうか。契約にはちゃんとプロジェクト管理も含まれているのですよ、部長。建設部長もちゃんとお聞きくださいよ、先ほど中途半端な御答弁ですから。プロジェクト管理が含まれておりまして、１人月150万円、もう一つ業務提携のプロジェクト管理、１人月90万円払われている。ですから、作業管理者に支払われているわけでありますから、当然作業記録や工程表があって、それをチェックしなければできないではないですか。改めて作業勤務者の、大槻部長、勤務実態を明らかにしてください、先ほどの建設部長とも関連がありますから。 ◎大槻英夫保健福祉部長　まず、業務工程表からくる作業勤務者の勤務実態ということかと思いますが、この業務工程表等々につきましては、先ほど企画部長が御答弁申し上げましたように、建設工事につきましては工程表が必要不可欠なものというふうに位置づけられてございます。一方で、業務委託につきましては工事と異なりまして、業務個々の履行計画と順序が重要視されるというふうにも限らないものでございますので、契約書に工程表提出の義務づけはしてございません。履行期限を逆に契約書の中に明記をいたしまして、事務処理を進めてきたものでございます。これもただいま建設部長も申し上げてございますが、合併協議に基づきまして運用実績のある旧石巻市のシステムをベースにバージョンアップをするというふうに方針を決めたものでございますので、端末機の画面によりまして逐一検証作業を行うという方向で進めてきたというものでございます。　それで、ただいまの作業勤務者の勤務実態というものでございますけれども、これにつきましては当該業者から出されたものでの御質問かと思いますが、これについて１人夫どれぐらいとか、これやはり業者によってその辺のＳＥの単価というものもいろいろあるかと、人数の、数もあると思うのですが、業務の内容にもよるかと思いますが、そういうことからこの見積書をベースといたしまして市が発注、契約をしたというものでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ◆３番（黒須光男議員）　部長、ちょっと全然かみ合っていないのです、答弁が。全然ずれていますよ。私言っているのは、契約書の中にプロジェクト管理を支払っている。当然どういう管理をしたのか、１人月みんな勤めているわけです。だったら、工程表なんかのチェック、ほかの他市は全部そうしているのです。それを明らかにしていただきたいのです。どうぞ、お願いします。
   ◎大槻英夫保健福祉部長　総合福祉システムに関しての人夫賃ということでございますけれども、工程表そのものはただいま申し上げましたようなことで、ございませんが、この見積書に基づいた中での契約でございますので、それで申し上げましたように逐一そういった進行管理をしながら工程表がなくとも逐一検証しながら進めてきたということでございます。　それで、人数がどうのこうのという問題、細かい問題でございますけれども、これについてはこちらでの実際の業者側での人数あるいは業者が本社あるいは営業所というふうになるかと思いますが、そちらで支援システムを開発したというものに含まれているかと思いますので、逐一その人数のチェックはしておらないというものでございます。 ◆３番（黒須光男議員）　工程表もない、工程表にないのにチェックしている。こんなこと部長、この世の中にありますか。そんな答弁では恥ずかしいですよ、もう少し真摯に御答弁を願いたい。　では、福祉部長、契約書の中に操作研修及び運用支援、これも相当な金額で契約されている。この短い期間にどのような研修が行われたのか、いつ、どこで、だれが研修をしたのか、これは明確に出してください。 ◎大槻英夫保健福祉部長　研修、検証というふうにあるかと思いますが、まず介護システムについてでございますけれども、これにつきましては検査項目あるいは検査の手法でございますが、１つは６町の各システムから移行したデータの確認作業、２つ目に移行されたデータに漏れがないかの確認作業の実施をしてございます。　そして、（３番黒須光男議員「研修です、研修」と呼ぶ）研修でございますね。研修につきましては、６町職員のためのシステム研修、こういったものにつきましては、まず介護保険システムにつきましては３月５日でございますが、発注先でございます株式会社日立製作所立ち会いのもとに本庁の介護保険課の職員、そして５町の介護保険担当職員で実施をしてございます。ただ、６町でなく１町抜けておりますのは、旧北上町につきましては旧石巻市と同じ日立のシステムを使用していたために、特に操作研修は必要ないものというふうにいたしてございます。　次に、健康管理課の研修でございますが、これは１月の末に中央公民館におきまして、発注先でございます富士通においでをいただきながら１市６町の職員で研修を行っております。　あとは総合福祉システムでございますが、これにつきましては３月９日の日に河北町役場におきまして発注先のインテック、そして１市６町の職員で行っているというような状況でございます。 ◆３番（黒須光男議員）　今介護とか聞いているのではないですよ、部長。私が言っているのは、あくまでも総合システムですよ、１つでいいのです。１つにちゃんと１人月払っているのですよ、１回の研修に150万円。１回の研修に、その人が説明するのですよね、研修に150万円お払いになっているのです。これはどうですか。 ◎大槻英夫保健福祉部長　保健福祉システムの関係ということで、１人月150万円ということでございますが、これはその日に来て、１回来て150万円なのかどうかというのは、よく私はわかりませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（黒須光男議員）　部長、さっきから私の言っている質問を全部はぐらかしていますよ、あなた。これだけの今警察ざたになっている、裁判でも争われているのですよ、今。まじめに答弁してください、もう一度。 ◎大槻英夫保健福祉部長　済みませんが、質問の意味もう少し、申しわけございませんが、お願いしたいと思います。 ◆３番（黒須光男議員）　わかりました、あと６分しかございませんから、決まってしまいますから、もう一回全体的に言って、また戻りますから。　それでは、この福祉総合システム、完了報告書が17年の３月31日に提出されました。その検収が同じ日に役所が、報告書が出された日に検収して、結果は良好だけという内容になっている。巨額を投じた割には余りにも内容がないのです、簡単過ぎる検収。これは、この検収はイカサマだということでしょう。いかがですか、部長。 ◎大槻英夫保健福祉部長　１月31日に完成報告というようなことでございますが、市としましては最終的には住民基本台帳の住基関連も絡むものですから、３月31日に最終の確認作業といいますか、検収を行っているというものでございますが、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（黒須光男議員）　業務管理報告ちゃんと見ていますよ、私。31日に出したのが検収もその日にやって、行っている。これはどういうことなのですか、１日で終わったのですか、こんな金額のやつ終わるわけないでしょう。どうですか。 ◎大槻英夫保健福祉部長　申しわけございませんが、１月31日に終わったという業務の、申しわけございませんが、内容（３番黒須光男議員「３月31日」と呼ぶ）３月31日でございますか、３月31日につきましては　　　３月31日でございますよね。（３番黒須光男議員「はい」と呼ぶ）３月31日は、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。 ◆３番（黒須光男議員）　ちょっとあれでしたけれども、17年の３月31日に報告書が出されて、その日に、17年の３月31日に終わるわけないのではないかと私は言っているのです。 ◎柴山耕一総務部長　ただいま検収、いわゆる工事でいえば検査のあり方についての質問ではないかと思います。何千万の検収について１日で終わらないのではないかということでございますが、検査する前に市の方の責任者と、それから受注した側の責任者は、私の方の人事システムを聞く限り、毎日のように顔を合わせ、画面を見てチェックしていたという前提があるわけでございます。したがって、３月31日に検査員が検査するまでの前段として、いわゆる担当職員と受注者側の職員の間で、実質的にはこれで市の発注したもののレベルに達しておりますねということの確認を得ているわけであります。３月31日には契約に基づいて書類が出され、そして課長が検収等を行う、当然課長が検収等を行う際には、それまで担当した事務職員の意見、それらを参考に決定するということでございます。したがって、業務委託の場合には、たとえ8,000万円だろうが、9,000万円だろうが、１日で検査は終わるということはごく普通のことであります。 ◆３番（黒須光男議員）　そういう役所というのはないですよ。もう少し本当に実態ですね、こういう検査をしたと、しかも途中で画面を見ながらやっている以上、工程表があるはずなのです、どうですか、工程表がなくてどうしてやるのですか、作業が順調に進んでいるかどうか工程表がなければできないでしょう。 ◎柴山耕一総務部長　ただいま申し上げましたとおり、何千万であろうが、こういう委託工事あるいは、いわゆる物をつくるといいますか、こういう作業、知的作業に関してはどこでも毎日、毎日の協議が大事なのであって、検収日の検査が大事なのではございません。逆に言えば、１日で終わるような役所がどこにあるということですが、何日もかけて検査しなければならないようなことであるならば、毎日の業務をサボっていたという解釈も成り立つわけでありますので、私は逆にそういうのはおかしいのではないかなと、そのように思います。 ◆３番（黒須光男議員）　そういう詭弁を弄してはだめですよ。私は、この住民情報システム、これも同じように完了届が17年の３月25日に提出されているのです。そして、その検査がその場所は石巻市ほか旧６町全部見たことになっている。検査員が１人なのですよ、これも。検査内容が書かれず、いずれも可となっている。だから、我々は書類を見て質問をしているわけです（「実態も見ろや」と呼ぶ者あり）実態は、もうちゃんと事前着工ですからね、もうとっくに終わっている。（笑声）ですから、その辺の住民情報システムに見られるように１人で１市６町歩いたようなちゃんと報告書になっているのです。これは企画部長、どうですか。 ◎柴山耕一総務部長　まず、今の発言の中で検査のあり方について、１人で検査をしているのがいかにも悪いような言い方なさっておりますが、検査というものは本来１人でやるものでありまして、複数で行う検査というのは通常ございません。検査員はあくまでも１人でございます。　それから、先ほどから申し上げておりますとおり、こういう知的な作業を委託した場合には、毎日、毎日の検査が大事でありまして、毎日のチェックをきちんとしている。したがって、検査というものについては工事ほどには重きが置かれないわけでありますので、そこにありますとおり、１日で終わるということも可能でございます。物によっては30分で終わる場合もあるということでございます。 ◆３番（黒須光男議員）　全く誠意のない御答弁で、全くこれは実質不可能ですよ、これは。だれが見ても、議員だってみんな不可能だと思っていますよ、これは。（「思わないね」と呼ぶ者あり）まあ、あの　　　（「何やっているんだ、市会議員、ぽけっとして」と傍聴席で呼ぶ者あり）そうですよ。　　　〔傍聴席で拍手する者あり〕 ○議長（森山行輝議員）　傍聴の方、御静粛に。 ◆３番（黒須光男議員）　議員もちゃんと真実を聞きなさい。それでは、時間もなくなってまいりましたね。　私は、いろいろプライバシーマークを持っている業者に皆委託しましたよね。プライバシーマークを持っている業者は、所持しているから、当然全部入室管理を全部しっかりしているというふうなことなのです。ですから、これもお出しをいただければ全部　　　おかしいですよ、これは。すなわち私が先ほどから述べておるように、他市と比べるとこの仕事はどうも事前着工だと、市役所の幹部が何人か私に事前着工でしたとちゃんと認めている。認めているのですよ、認めて頭を下げている。また、資料を見ますと、スケジュール表もない、みんな隠しているでしょう。これは地方自治法違反ですよ、しかも公文書の偽造、個人の情報保護条例の違反。私も県の方と問い合わせしていますからね。これはなぜか。審査会を開かず、他の町ともう６町の結んでいるのですよ、もう。とっくに結んでいるの。情報がとっくにもう。私はちゃんと北上町なり桃生町に行ってちゃんと写真まで撮ってきた。もう既に契約の前に結ばれているのです。それは明らかなのです。こういうことが根底にあって、これまで組織を守らなければならない、組織を守らなければならないということで、悪いのは質問する市会議員が悪いと、そのような議会での答弁、記者会見の内容、また百条委員会の内容でもありました。私は大変残念であります。１人の議員は選挙で落ちてしまいましたよ、残念ながら。かわいそうですよ。まさに皆さんのそうした対応で、不正なことで政治家がやめざるを得ない、バッジを外された、選挙の直前でしたよ、大変なことなのです、これは。私はようやく受かりましたけれども。ぜひひとつ市長は、明確に説明責任を果たしてください。事前着工でなかったということを言ってください。資料を出して言ってください、資料を出してですよ。　今市政は濁流の中にあります、濁流。この濁流をせきとめなければなりませんので、明快な御答弁お願いいたします。 ◎土井喜美夫市長　理事さん中心で百条委員会でよく質問を受け、お答えをして、一切そういうことはなかったという結論が出ているではないですか、それをいつまでも話していること自体がおかしい。 ○議長（森山行輝議員）　以上で３番黒須光男議員の質問を終わります。次に、17番千田直人議員の質問を許します。17番。　　　〔17番千田直人議員登壇〕 ◆17番（千田直人議員）　初めに、私は旧桃生町議会議員として２期６年間住民ニーズを把握し、その意向を行政に反映させるべく努力いたしてまいりました。このたび、合併により新しい石巻市が誕生、あわせて執行された市議会議員選挙で当選させていただきました。初めての定例議会、ふなれながらも一般質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。　通告いたしておりました３件、最初に新市役所庁舎建設について御質問いたします。昭和31年３月、火災により焼失した石巻市役所本庁舎、昭和33年３月現庁舎建設。当時は財政再建団体の指定下のため、多くの制限を受け、長期的展望に立った庁舎建設はできず、当時の職員340名を収容するための必要最小限の規模として建設された現庁舎と伺っております。建築から47年の風雪に耐え、老朽化が進んだ上に事務スペースが手狭なため、新築の必要性が指摘され続けてきました。このたび１市６町合併による新石巻市誕生により、新石巻市役所本庁舎となり、職員数も従来よりも増員され、ますますスペース不足となり、業務効率にも支障を来すのではと思われます。合併協議会の協定項目の中で、新市の事務所の位置は現在の石巻市役所の位置とするとして、将来の新市の事務所の位置については交通事情や他の官公署との関係など市民の利便性を考慮する中で、新市において速やかに検討を開始するものとすると確認されております。近い将来確実に発生すると言われる地震災害等に対処する危機管理上の枢要施設でもあり、急いで取り組まなければならない最重要問題と考えますが、いかがでしょうか。市長は、庁舎について新市の議会が始動したらすぐに取り組むべき課題とも話されています。　そこで伺います。１点、新市役所は市民の利便性を考慮し、新市で速やかに検討を始めるとした新市役所建設への基本的対応は。　２点、災害発生時等、危機管理上の枢要施設ともなります。考慮した規模や構造など大変重要となりますが、これに対するお考えは。　３点、新しい石巻市の核とした建設場所の選定等が大変重要と考えますが、いかがでしょうか。　以上、お聞きいたします。　次に、２件目、必ず発生する宮城県沖地震、対応は、として御質問いたします。新潟県中越地震、スマトラ沖地震津波、福岡県西方沖地震と大きな地震が続いております。身近には2003年５月に震度６弱とした三陸南地震、また続けて７月には震度６弱の宮城県北部連続地震が発生し、旧矢本町、旧河南町や南郷町などが大きな被害を受けたことは御案内のとおりでございます。市長が最近話されておりますように、災害は忘れたころにやってくるではなく、最近は災害は忘れないうちにやってくる、まさにそのとおりだと私も思います。　政府の地震調査委員会、2005年１月の発表によれば、かなり規模の大きい宮城県沖を震源とする地震が今後20年以内で90％、今後30年以内となりますと99％の確率で発生すると発表されています。ほぼ確実に発生する地震、火災や水害と違い、突発的に発生する規模の大きい地震となれば想像を絶する甚大な被害になることでしょう。まず、心配されるのは家屋の倒壊による下敷きです。その場合、遠くからの救助、助け合いではなくて、すぐ近所、お隣同士の助け合いになります。旧市町単位には地域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした地域防災計画が策定されてありますし、いざとしたときの避難場所一覧や困ったときの連絡先として主な医療機関、公共機関などの電話番号が記載されたポスターなどが各家庭に配布され、張られてあることと思います。　2003年７月26日に発生した宮城県北部地震では道路の亀裂、家屋の倒壊、がけ崩れなど地域を一変させたと同時に、地震災害に対する認識と心構えを新たにさせております。従来旧石巻市では、自分の安全は自分で守るとして行政区単位や学区単位でつくる自主防災組織を立ち上げ、お年寄り、災害弱者の避難誘導法の確認や避難経路の設定、津波による被害予測を示した地図を自主的につくって配布したところもあるとのこと。石巻市が導入している制度では、資材、機材導入費用として世帯数により10万円から15万円の補助があり、また地区の自主的防災訓練にも予算の範囲内で補助があると新聞で拝見いたしております。これらも新市として偏らない対策が必要であると判断されます。　市長は、さきの選挙において、新石巻市をつくる土井喜美夫のマニフェストで防災、防犯、地域自治、安全、安心に暮らせるまちと題した中でこのように話されています。高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震等の災害対策及び有事における危機管理に一元的に対応するための体制を早急に整えますと訴え、項目の頭に緑マークを記した市長就任後１年以内に実施しますとされております。　そこで伺います。１点、発生前の事前対策が最も重要と考えます。地域防災計画の早急な見直しが必要と思いますが、対応を伺います。　２点、旧石巻市の自主防災組織、補助制度、新市内全域を対象にされることと思いますが、いかがでしょうか。　３点、人的被害、倒壊家屋、交通、ライフラインなど被害想定が緊急に必要だと思いますが、対応はいかがでしょうか。　４点、自主防災、町内会単位から数戸対象となる小単位の防災対策、救助対応の行政指導が重要と思われますが、いかがでございましょうか。　５点目、被害者の把握、速やかな救出、搬送に努めるためにも情報を一元管理するネットワークの構築が急がれると思う。また、防災無線の一元管理体制はできているのか、以上あわせてお伺いいたします。　次に、３件目、市民バス、福祉バス等交通施策について御質問申し上げます。旧市町時代から名称が変わったとはいえ、地区住民の足として、今も皆さんに広く利用されている市民バス、福祉バスや通学バス等、合併協議会の中では交通関係事業の取り扱いについてとして協議され、調整方針が示されています。それによるとバス、離島航路等の交通対策として自治体運営による桃生地区や牡鹿地区の市民バス及び住民運営のバスについては現行のとおり新市に引き継ぐこととし、新市において地域性を踏まえながら、速やかに総合交通にかかる基本計画を策定し、調整する。河北地区の福祉バスについては現行のとおり実施することとし、新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通にかかる基本計画策定の中で調整する。また、旧河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業やバス事業者運行路線に対する支援なども新市において調整するとされています。さらには、旧雄勝町、旧北上町や旧牡鹿町の石巻地区に通う高校生に対し、父母の会が運行する通学バスに対する補助事業などもあります。　そこでお聞きいたします。１点、総合交通にかかる基本計画を策定すると調整されてありますが、どの時期を目標にどのような検討委員会で策定するのか、まず伺います。　２点、この際、新市内全域にわたり、交通弱者を考慮した総合交通体系に向けた大きな施策展開をされてはいかがでしょうか。　３点、河北地区で運行されています福祉バス、飯野川第２コース、石巻市桃生町山田地区に乗り入れていただけないものでしょうか。　以上、壇上から私の質問とさせていただきます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　千田議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、新市役所庁舎建設についてお答えをいたします。まず、庁舎建設への対応についてでありますが、現庁舎は建設後、既に47年が経過しており、庁舎の老朽化などさまざまな問題を抱えていることや、地方分権のもとで行政に対する多様な市民のニーズに効率的に対応していくためには新庁舎の建設が必要と考えております。　また、議員の御質問の中にもありましたとおり、石巻地域合併協議会におきましても将来の新市の事務所の位置は市民の利便性を考慮する中で、新市において速やかに検討するといたしております。このことから新庁舎建設基本構想を検討するための庁内組織を早急に設置し、行政庁舎としての施設規模、機能などの検討を開始したいと考えております。現在その作業を進めているところでございます。検討に当たりましては、新市総合計画や財政計画などとの調整を図りながら取り組んでまいりたいと思います。　次に、災害発生時についてでありますが、私も議員と同様に認識いたしております。今後具体的な計画を作成する段階におきまして、将来高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震や大規模災害の発生時に防災、災害復旧拠点としての役割を十分に果たし、市民の安全、安心が確保できる新庁舎の建設を目指し、検討してまいりたいと思います。　次に、新庁舎の場所選定についてでありますが、新庁舎建設場所の選定に当たりましては新市の将来を見据え、旧石巻市の新庁舎建設用地も含め広い視点に立ち、市民と行政との協働によるまちづくりの拠点としての機能が十分に発揮できる適切な建設場所を検討してまいりたいと考えております。　次に、確実に発生する宮城県沖地震の対応についてお答えをいたします。まず、地域防災計画の見直しにつきましては、合併に伴い早急に検討委員会を設置いたしたいと考えております。また、浸水想定区域、避難場所等を盛り込んだハザードマップや被害想定のための地質調査を基本として防災計画の方向性を定めるほか、地域の実情を勘案しながら総合的な計画を目指し、本市の防災に関する諮問機関であります石巻市防災会議の承認を得て、平成18年度中を目途に新しい地域防災計画を作成してまいります。　次に、地域防災組織の対象地域でありますが、これまで旧石巻市において自主防災組織育成補助金要綱に基づき、町内会など自主防災組織に対し組織立ち上げのための防災資機材の購入費や防災訓練経費を補助するなどの活動支援を行ってきております。新市におきましても、引き続き市内全域におきまして同様に自主防災組織の結成に向けて育成支援を行ってまいります。　次に、被害の想定による防災対策についてでありますが、これまで宮城県沖地震を教訓にした総合防災訓練に加え、平成15年度からは旧石巻市職員による実際の災害を想定した情報収集の方法や被害状況を踏まえた措置適応能力の向上を目指した図上訓練を初め、本年５月には消防団による地震等大規模災害を想定した初動体制や情報伝達の確保と質的向上を図るためのシミュレーション訓練を実施するなど、今後ともいざというときに備え、防災対策の充実強化に努めてまいります。　次に、小単位による防災対策の行政指導についてでありますが、自主防災組織の規模につきましては、特に定まった規模はありません。日常生活の中で向こう三軒両隣の連帯感などから町内会や区単位が最も適当と思いますが、地域の実情に応じて戸数の少ない箇所での組織化も検討してまいりたいと考えております。　次に、災害情報を一元管理するネットワークの構築についてでありますが、災害時における災害状況等の把握につきましては、災害対策本部におきまして消防本部や所轄消防署を初め各地区消防団など各防災関係機関との連携を図りながら適宜把握できる体制がとれるよう各種訓練を実施する中で構築してまいります。　また、防災行政無線につきましては、現在旧市町ごとに電波の周波数が異なることから、今年度中に統一に向けた手続を行うとともに、地域住民に対する災害情報等を迅速かつ的確に行うため、遠隔操作による一斉放送が可能な通信システムをできるだけ早い時期に立ち上げてまいりたいと考えております。　次に、市民福祉バス等の交通施策についてお答えをいたします。まず、総合交通基本計画についてでありますが、平成17、18年度の２カ年で策定することとしており、今後本計画策定の諮問機関として交通事業者、学識経験者、市民各種団体などで構成する総合交通計画策定委員会を設置するほか、庁内におきましては各総合支所も含めた全庁的な組織として、総合交通計画策定本部や関係職員で構成するワーキンググループを設け、策定に取り組んでいくこととしております。また、策定に当たりましては住民意向調査を実施するほか、必要に応じて直接地域に出向き、実際に各種交通機関を利用されている方々や住民の皆さんからの意見を伺いながら策定することとしております。　次に、交通弱者をなくす施策展開についてでありますが、ただいま申し上げました総合交通基本計画の策定におきまして、現在運行しております各地域における交通施策の再編のほか、交通不便地域とされている地域につきましては、新たな交通手段の導入も含め検討することとしており、各地域の地理的条件や社会的条件を勘案しながら、合併後の新たな生活圏の中でだれもが住みよいまちづくりを目指し、きめの細かい新たな交通体系を構築してまいりたいと考えております。　次に、桃生山田地区への河北地区福祉バス乗り入れについてでありますが、この山田地区につきましては、旧桃生町のころから地理的な理由から通院や買い物などの日常生活において、河北飯野川地区を利用することが多い地域でありますことから、飯野川地区への路線バスの廃止以降、地元の方々にとっては不便を強いられてきたことと存じます。　河北地区福祉バスの運行につきましては、石巻市社会福祉協議会に業務を委託しておりますが、山田地区の最寄りのコースといたしましては、飯野川地区第２コースが水曜日に隣接地の合戦ケ谷まで運行しておりますので、仮に山田地区まで路線延長した場合には、往復でおよそ十分から15分程度の時間延長が見込まれるところであります。　根本的な交通体系の見直しについては、今後の総合交通基本計画において検討することといたしますが、河北地区福祉バスが山田地区近隣まで運行しておりますことから、暫定的な措置といたしまして山田地区までの乗り入れができますよう、今後地元の方々の意向を調査し、その結果を踏まえて関係機関と協議したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　御答弁賜りまして、ほぼ網羅させていただきましたが、二、三再質問をさせていただきたいと思います。　まず、新市役所庁舎建設については、新庁舎建設基本構想を検討する庁内組織を早急に設置し、検討を開始したいとのこと、早い時期に立ち上げて取り組むべきと思います。　市長は、さきの施政方針の質疑の中でも新庁舎建設に当たっては新庁舎建設検討組織を設置し、検討するとされ、市民と協働によるまちづくりの拠点しての新庁舎建設に積極的に取り組んでまいりたいともお答えでございますが、その場合、新石巻市、旧１市６町の核としての新庁舎建設候補地を諮問していくのか、あるいは将来の東松島市、女川町との合併を見据え、石巻圏域全体の核としての候補地を諮問するのか、市長の御所見を伺います。 ◎土井喜美夫市長　その辺のところを今話しますと、特にこのまちは土地に絡む問題が多過ぎます。（笑声）その方針を話すだけでいろんな動きが出てきますものですから、そして公平、公正にやってもおかしい、おかしいという方が多いものですから、慎重に慎重を重ねてやらなければならないという観点からその答弁についてはある公平、公正な機関にお任せをして考えたいと思っております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　実はそうだろうというふうに私も思いましたが、（笑声）それに関しましてもう一つ重要な御質問がございます。県都仙台市と県下第２の都市であります我が石巻市を所要時間等を含め有機的に結びつける交通手段は現在石巻市から登米市へと工事が着々と進捗いたしております三陸縦貫自動車道路であります。今後の仙台市を初め他地域との交流や住民の利便性を勘案するとき、新庁舎の建設場所は三陸縦貫自動車道へのアクセスが容易であることが不可欠ではないかと考えますが、市長、もう一声御所見を伺います。 ◎土井喜美夫市長　土地に関する興味が皆さんおありでございまして、なかなかそれにお答えすることも差し控えさせてもらいたいと思います。　ただ、お話させてもらいますのは三陸縦貫自動車道、千田議員も議員時代から建設に非常に熱意を持って陳情してくれまして、あの道路が採択をされましたのは昭和58年です。新幹線は大宮仙台間を２時間で走ると、そういうときにまだ石巻から仙台に車で迎えに来てもらいたいと言っても新幹線の方が早く着きました。こういうようなことで、これは大変なことだということで昭和58年に採択をし、河北町まで23年間かかって開通をしたものです。その後桃生町の皆さん方も非常に努力をし、登米郡の皆さん方も努力をして、その北進方進んでいるわけでございますが、その道路に関連してまちづくりをするのかどうかという御質問のようですが、それはそれ、まちづくりはまちづくりという観点で広い視野から皆さんの知恵をかりてやるのが妥当だと思います。そういうことで、この辺でお話は中断をさせていただきたいと思います。（笑声） ◆17番（千田直人議員）　ただいま市長の答弁の中に広い視野から検討を重ねていくということでございまして、まさに道州制がもう間近に耳に各マスコミから入ってくる今日、大所高所での御判断をされることを御期待申し上げたいというふうに思います。　現在市役所施設は５カ所に分散されてありまして、市民の利便性、効率的業務執行上、決して好ましい姿ではないと思います。できることなら、１カ所の施設での政務が望ましく、横の連携もとりやすく行政改善が図られます。さらに、本庁舎といわれる周辺、第１から第４分庁舎を含めますが、600名もの職員が机を並べ、スペースが少なく、業務上支障を来していると思われます。また、以前から来庁者の駐車場の狭さが問題になっていたのに加えまして、４月以降合併により市域が広がり、６町からの来庁者もふえて駐車場不足はまさに深刻な状況であります。新聞によれば70台しかとめられないとのこと。いつ来ても車をとめるのに苦労しているとか、とにかく早い者勝ちといった苦情に対しても早急な解決が迫られていると考えます。　そこで、新設した場合、建物だけで33億円、用地費、造成費は含まない、別に管理運営費２億円と見込まれました毛利コレクション等収蔵展示施設をこの際一時凍結されて、全力を傾注して新市役所建設に向けるべきと私は強く考えますが、そのような思いを市民の何人かの皆さんとお話しましたところ、ほぼ皆さんがぜひそうあるべきだというふうに言われておりますが、そこでいま一度市長、そのあたりの御所見を伺いたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　まさに難しい問題でございまして、千田議員の方にはそういうお話で、なるほどそうだという方もいらっしゃるでしょう。ですが、私の方には、何だと、文化的な施設はさっぱり考える余地がないのかと、おまえが市長になったらどうも暗くて仕方がない。文化的なものに疎いという話もあるものですから、どちらの意見も正しい意見だと思いながら政策の決定を間違いなくやっていきたいと、このように思っております。 ◆17番（千田直人議員）　市長おっしゃられるように大変難しい問題であることは私も承知いたしております。議会の方でも庁舎建設促進特別委員会が立ち上がっておりますし、今後検討委員会あるいはそのプロジェクト精査委員会等も立ち上がることだというふうに思います。その中にその辺もゆだねてまいりたいわけでございますが、新庁舎の建設は防災機能の拠点、市民の利便性向上、行政事務執行効率向上のためにも急がなければならない最優先プロジェクト事業であると私は強く考えておりますので、大いなる期待を込めながら、この件につきましては終わらせていただきます。　次、宮城県沖地震の対応についてはということで、１点目、２点目は結構でございます。３点目でございますけれども、３点目の被害想定の防災対策についてということでございますが、お答えは各種訓練を通じて防災対策充実強化に努めるとのことですが、震度想定された中で起こり得るであろう被害を把握してこそ的確な事前の対応ができるのではないかというふうに思いますが、例えばライフラインが、あるいは地盤の強弱によりましてどの程度のどういう被害が出るのかという把握が大事だろうというふうに思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか、伺います。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　確かにいろんな災害対策を行う上で被害を想定するということは一番重要なことであると考えております。特に地震の場合ですが、今御指摘ありましたとおり同じ地震が起きましても地盤によりまして揺れるところと揺れないところ、あるいは排水路からの水の処理が大変なところと大変でないところ、非常に微妙に差があるわけであります。そういった被害状況を予測することにつきましては、そういうことが防災訓練で非常に重要だと言われ始めたのは実は最近でございまして、ここ数年の話でございます。私どもで策定いたしましたいろんな計画書も宮城県沖地震とか、そういったものをモデルにつくっております。今後の被害の具体的な状況につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、ことしと来年にかけて策定いたします新しい防災計画の中できちっとその辺は把握していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　次に、４点目の数戸単位の防災に対する行政指導ということで御質問しましたが、地域の事情に応じて組織化を検討するとのことでございます。地震災害は大きくなればなるほど、先ほどの市長の答弁などもございましたが、向こう三軒両隣の助け合いが大変重要になってまいります。このあたり各町内会単位あるいは学区単位という指導を現在なさっているわけでございますけれども、もっとそれを小刻みに対応するべきだと私は思います。　新聞によれば、発生するであろう宮城県沖地震、震度６強かというようなことも最近報道になっていますが、震度６強、市内においてはかなりの被害が出るのではないかというふうに思うわけでございますが、ましてや20年以内に90％の確率となってきますと急いでこのあたりも対応しなければならないかと思いますけれども、この学区単位あるいは町内会単位から細かく行政指導をすべきと思いますが、このあたり所見はいかがでございましょうか。 ◎柴山耕一総務部長　災害が発生して確実に被害を受けると、それで行政サイドが支援を差し伸べるまでの間、いわゆる向こう三軒両隣の連帯感というもので、最近の言葉ですと、いわゆる御近所の力をおかりして、とりあえず対策をお願いしたいというところでございます。　そういう観点から、市の方ではこれまで自主防災組織をいろいろつくってまいりました。１つは、どうしても旧石巻市の場合ですが、日常の生活の中で住民が顔を合わせる単位というふうになりますと、どうしても町内会になってくる。それから、若い人の場合は意外なほどＰＴＡ活動等を通じて学区単位のつながりが大事であるというようなことから町内会、それから学区を中心に組織してきたわけであります。しかしながら、この町内におきましても、都市部なのか、いわゆるローカルな地域なのかによって、そのコミュニティーの形成というのが全然違うということは私たちも十分承知いたしております。特に今回合併によりまして、市街地でないところでこういう自主防災組織を育成していくということが大きな命題になっております。したがいまして、今までは町内会あるいは学区単位ということで進めてまいりましたが、これからはそういうものをベースにはいたしますが、地域、地域の実情に応じ、そこに住んでいる人たちと十分話し合いながら、できるものをできる単位からとにかくつくるということで対応してまいりたいと考えております。そういう意味で一定の大きさとか何かには柔軟に対応していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　先ほども話しましたが、自分の安全は自分で守るという観点からすれば、いかに日ごろの近所とのコミュニケーションづくりが大切かということになろうかと思いますが、町内会単位あるいは学区単位でのそういう指導の中にはぜひそのあたりも含めながらこれから徹底していってほしいなというふうに思います。　さて、５点目でございますが、災害情報を一元管理するネットワークの構築について、各種訓練の中で構築するとのことでございますけれども、災害が発生しますといつも対応の不備やおくれが指摘されております。情報を一元管理できる専用のネットが欠かせないと思われますが、いかがでございましょうか。　それから、各種訓練の中で構築するという意味がいま一つ理解できないのですが、このあたりお聞きしたいと思います。　また、防災無線でございますけれども、周波数等々の違いがあるようでございますが、これも早く統一されるようにしてマニュアル化された通信システムが急がれると思いますので、このあたり防災に対する、宮城県沖地震に対する最後の質問となりますが、所感を伺います。 ◎柴山耕一総務部長　確かに災害が起きたときに被害状況を把握するというのが対策を講じる上での１番目にしなければならないことであるというふうに考えております。　それで、合併の話がいろいろ出たときに、新市が合併したときに災害が起きて最初に行わなければならない情報をいかに早く集めるかという作業が実は大変になるのだということは、合併前から防災担当と話はしておりました。ただ、では、こうしますかという具体的な方策がはっきり言ってなかなかわからないのが実情でございます。いろんな通信手段を駆使すると申しましても、現在頼っているのは例えば電話とか、そういった有線系統がベースでございますので、現実に災害が起きたときのことを考えていくと無線系統による各地域、石巻市内だけでも結ぶ無線系統のシステムを早く構築するということが何よりも必要ではないかなと、そのように考えております。　それから、訓練の中でそういった情報収集の能力とかの向上を図るということにつきましては、これは合併前の石巻市におきまして災害訓練の１つとして図上演習を何回かやってまいりました。この図上演習というのが意外なほど経費がかからない割には職員が勉強する効果は非常に大きいというふうに考えております。この図上演習というのは、今こういう災害が起きました。さあ、どうしますかということの問い合わせされるわけですが、自分が何の情報が今足らないから判断できないということも実はよくわかってくる訓練なわけです。したがいまして、こういう訓練をしておりますと災害が起きたときの情報というのはどういうところを重点的に情報収集しなければならないのかということがよくわかってまいりますので、職員の研修の一環として今後も図上訓練はやっていきたいと考えておりますし、私どもといたしましては合併後は各総合支所単位でもこういった図上演習をやって職員全員がノウハウをつかんでいただきたいと、そのように考えております。　それから、防災行政無線でございますが、これにつきましても周波数が一致していないということは理解しておりまして、これは本当はすぐ統一したいということでございます。しかしながら、いろんな経費の問題あるいは今までやってきた問題ですね、いろんな問題等ございまして、多少それまで時間がかかるのではないかなというふうに考えております。したがって、その間既存の施設を使いながら遠隔操作で一斉放送できるシステムというものを考えてまいりたいと思いますので、生命にかかわる問題ですので、早い時期にこれには取りかかりたいと、そのように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ◆17番（千田直人議員）　阪神・淡路大震災のときのテレビ画面に映し出されました火災、今でもはっきり思い起こしますけれども、火災の問題あるいは津波の問題等々、まだいっぱいあろうかと思いますが、早急な対応をされますことをお願い申し上げまして、宮城県沖地震対応については終わらせていただきます。　次、３件目の市民、福祉バス等交通施策についての再質問を申し上げます。１、２点目の質問をあわせまして総合交通基本計画については石巻市総合交通計画策定委員会を設置し、さらに住民の意見を伺いながら取り組み、きめ細かい交通体系を構築するとのことですが、市民バス、福祉バスなど自主運行や雄勝地区の民間委託、みずから運行している荻浜地区住民バスや稲井地域乗り合いタクシーなど多岐にわたりますが、基本的にはどのように策定委員会の中で対応されようとしておられるのでしょうか。例えばＪＲの駅だけでも10駅か12駅ぐらいあろうかと思いますが、石巻線、仙石線、それら駅との連携とか、あるいは病院、その他公共機関、総合支所、本庁舎等々の絡みもあろうかと思います。あるいは学校の通学等々もありますが、それらを含めてどのように基本計画の中で考えておられるのか、このあたりを伺います。 ◎佐藤淳一企画部長　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、総合交通基本計画についてでありますが、地域における公共交通機関につきましては、地域住民の生活基盤であるのはもちろんのことであります。観光などの産業振興や地域のまちづくり、また地域間交流としても非常に重要な役割を担っておりまして、いわば地域の大動脈でもありますことから、地域間の格差が生じることのないよう、いろいろな角度からより多くの方々に耳を傾けまして、また関係する方々からもお力をおかりしながら地域ニーズに合った交通体系を構築したいと考えております。 ◆17番（千田直人議員）　ほかにも離島航路あるいは私どもの町にも渡し船があるわけですが、それらを含めた中で、先ほど出ていましたように町民が合併してよかったなと思える交通体系をぜひ策定していただきたいというふうに願います。　３点目でございますが、桃生山田地区へのバス乗り入れでございますけれども、答弁は暫定措置として河北地区福祉バスを山田地区まで乗り入れできるよう関係機関と早急に協議すると賜りましたが、もし市長、実現できますと、山田地区の長年の望みがかなえられまして、合併により実現される地域福祉として大変大きな評価を得られるのではないかと思います。地区民大きな喜びを持って迎えることと思いますので、企画部長で結構でございますが、いま一度その実現の見込みを御答弁いただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎佐藤淳一企画部長　山田地区へのバスの乗り入れにつきましては、合併効果のいい具体例でもありますことから、市といたしましてもただいま議員がおっしゃいました合併してよかったと言っていただけるよう最大限実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（森山行輝議員）　以上で17番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後２時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議 ○副議長（阿部仁州議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。22番門脇政喜議員の質問を許します。22番。　　　〔22番門脇政喜議員登壇〕 ◆22番（門脇政喜議員）　合併後、初めての私の一般質問をいたします。　2012年の第30回夏季オリンピックはロンドンで開催することがシンガポールで開かれたＩＯＣ国際オリンピック委員会総会で決まりました。パリ本命の下馬評を覆しての決定であり、その瞬間呆然とするパリジャンの落胆の様子と相反して、ロンドンでは紙吹雪が舞う歓喜に満ちた様子が放映されていました。　その喜びの絶頂にあったロンドンで、次の日ニュースは一転、２階建てバスや地下鉄が相次いで爆破されました。ロンドン中心部を標的にした同時爆破テロであり、現時点で死者50人以上、負傷者は700人、さらにふえるであろうとのことであります。犯行は、主要国Ｇ８首脳会議に合わせ、イラク戦争に積極的に参戦した英国に対して仕掛けられた報復テロの可能性が強まっています。　このような無差別テロが許されるわけがありません。遠い国の出来事のように思えるかもしれませんが、いつ日本も標的にされるかわかりません。歓喜と怒りが交錯するロンドンの状況をかいま見て、これからの政治をより真剣に取り組まなければと思う次第であります。　さて、目を世界からこちらの方に向けますと、クール・ビズ、私にとって聞きなれない言葉がことしになって急に脚光を浴びています。早速当石巻市議会でもごらんのとおりでございまして、クール・ビズを取り入れ、暑い夏を乗り切ろうとしております。　最近のニュースでは、会社の20％以上がクール・ビズを既に取り入れ、検討中の会社も20％を優に超えていると報じております。クール・ビズ導入の背景について、今からさかのぼること13年前の1992年、地球環境サミットで日本を含む188カ国で気象変動枠組み条約が締結されました。大気中の温室効果ガス、ＣＯ２などの増大による地球の温暖化を防止することを目的としたものであります。この目的を達成するために1997年に採択されたのが京都議定書であります。この京都議定書がことしの２月に発効となり、温暖化ガスの削減が義務化されました。日本には1990年の温暖化ガスの排出量に比べ６％の法的拘束量が生じています。　地球は大気に包まれ、この大気の中には温室効果ガスが含まれています。温室効果ガスは太陽から届いた熱を逃がさず、地球上の生物がすみやすい気温、平均15度Ｃ前後だそうでございます、に保つ働きをしています。こうした気体がなければ地球の平均気温はマイナス18度Ｃとなり、生き物は地球にすめなくなります。　ところが、今地球の気温はどんどん上昇しています。これは、主に人間の活動によって温室効果ガスがふえているためで、ふえると太陽によってもたらされた熱を逃がさず、地球がどんどん暖められます。これが地球温暖化であります。日本の平均気温はこの100年間に１度Ｃ上昇しています。このまま進むと、100年後には世界の平均気温が最大で5.8度Ｃ上昇すると見られています。温暖化が進む影響についてわかりやすく分析しますと、健康面では沖縄南西諸島にのみ生息していたマラリアを媒介する蚊が気温上昇とともに分布域が広がり、マラリアやデング熱などの感染症が増加するとのことであります。また、海水の熱膨張や氷河の融解で海面が上昇いたし、全国の砂浜の９割以上が侵食される報告があり、港町が水没するところも出るようであります。降水量の関係などで水不足の心配や食原料輸出元のアメリカ、中国などでは生産が減って、輸入に頼っている日本の食生活にとってかなりの影響を及ぼすことになるようであります。　地球温暖化防止に、国では環境省が積極的に取り組み、かなり強く温暖化防止に力を入れているようであります。先月小池百合子環境大臣にお会いいたし、お話を聞く機会がありました。クール・ビズを提唱している大臣だけに情熱的に地球温暖化阻止に取り組む姿勢が切々と伝わった次第であります。私も情熱を持って質問を展開させていただきます。　まず、平成17年度主要な施策についてお聞きいたします。市長の施政方針演説に、新市まちづくり計画における７つの基本方針が掲げられました。つまり、１、個性あふれる人と文化をはぐくむまち、２、健康で安心を実感できるまち、３、活力と創造に満ちた産業のまち、４、安全で便利に暮らせるまち、５、環境と共生する快適なまち、６、市民が主役の創造のまち、７、パートナーシップでつくるまちであります。　まず１点目、個性あふれる人と文化をはぐくむまちの中で、毛利コレクションについてお伺いいたします。毛利コレクションは、故毛利総七郎氏がおよそ70年をかけて収集したコレクションで、総数は７万点とも言われ、日本はもちろん世界的にも貴重なものがたくさん含まれていて、石巻地域に住む人たちにとって大切な文化遺産であります。その内容でありますが、大きく歴史資料、民俗資料、特に都市部の庶民資料であります。また、考古資料、アイヌ関係資料、美術工芸品、研究資料などに分けられます。近世の銭の鋳造関係資料としてまとまって残っているのは毛利コレクションだけと言われ、またアイヌ資料は世界有数のコレクションと評価されています。さらに、庶民資料は現在ではほとんど収集不可能な資料が多く、大変に貴重であり、学術的に重要な意味を持っています。また、沼津貝塚関係資料など考古学的にも貴重な資料もたくさんあります。毛利家はこのコレクションを苦労を重ねながら大事に保存してきたわけですが、所蔵者が高齢化してきており、さらに全国幾つかの博物館などから購入の意向が伝えられるなど他所へ散逸、流出するおそれが出ています。　毛利家では、市内に毛利コレクションを収蔵展示する施設ができればすべてを市に寄附する考えであると伝えられています。石巻市では、毛利コレクション等収蔵展示施設建設基金条例を制定していますし、民間でも毛利コレクション等博物館建設を推進する会を立ち上げ、広く啓発活動、募金活動を行っています。　市議会全員協議会で説明がありましたが、市では施設建設に当たり、展示、収集保管、調査研究、教育普及の４つの基本方針を掲げ、今年度毛利コレクション等収蔵展示施設基本構想を策定することとし、具体的検討に入りました。施設について、新設と既存施設活用の２通りをお考えのようですが、それぞれ考えられるメリット、デメリットは何か、既存施設活用の場合、所蔵者の理解が得られるのかお伺いいたします。　事業手法及び事業費、さらに捻出方法について公共事業方式とリース方式をお考えのようですが、そのメリット、デメリットは、またそれらを考え合わせ、どちらが得策と考えているのかお伺いいたします。　次に、２、健康で安心を実感できるまちの石巻市立病院についてお伺いいたします。今議会で石巻市立病院健全経営計画が示されました。開院以来、急性期医療を担い、高度先進医療をリードし、救急医療や災害時などの公益的機能を担う病院として地域に大きく貢献してきたわけですが、経営状況についてはなかなか厳しく、抜本的健全化が求められます。自治体病院は市民の安全、安心確保のため、医業収入だけではやっていけない政策医療を受け持っている面もあり、それはそれである程度理解いたしますが、やはり医療の質と健全経営のバランスがよくなっていかなければならないと考えます。石巻医療圏の現状として、医師数は県平均を下回っていて、県はさらに全国平均より低い水準にあります。そのような中で、医師など医療スタッフの適切確保と充実が求められると石巻市立病院健全経営計画で示されています。ところが、平成16年度には前年度と比べて常勤医が22名から17名と５名減少いたし、特に小児科医師３名全員が退職し、小児科は休診せざるを得なくなり、病院経営に大きく影響を及ぼしております。昨年呼吸器科、外科医師それぞれ１名、本年に消化器科及び内科医師各２名と循環器の医師の増員により医療体制を強化している旨の発言でしたが、本年４月婦人科医師が転院により退職、６月、７月には麻酔科と整形外科各１名が退職予定と聞いております。このような状況下で本当に医師の確保は十分になるのか心配であります。不足している医師確保は最重点課題であり、その対応策をもっと踏み込んだ形で努力すべきと思うが、いかがでしょうか。　健全経営計画の基本方針で、平成24年度までに不良債務を解消するそうでございますが、ぜひそうなりますように期待いたします。また、予防医学的観点で充実を図るとのことで企業検診の受け入れ推進や人間ドックの受け入れ枠を拡大するようですが、それはぜひそのように推し進めていただきたいが、御所見をお伺いいたします。　次に、３、活力と創造に満ちた産業のまちについてお聞きいたします。農業では、トレーサビリティーの徹底、有機栽培農法を推進して消費者からの信頼獲得と生産性の向上を図るようでございますが、果たしてどのくらい効果が見られるのか、活力と創造が満ちることができるのか、その見通しについてもっと具体策と効果についてお聞きいたします。　合併によって、漁港漁場整備法に定める第１種から第４種及び特定３種の５種類の漁港すべてを有する日本で唯一の自治体となるようでございますが、どのように石巻市に与える特筆できる効果があるのか、お伺いいたします。漁港について、種類別の漁港の特色、メリット、デメリットに関してお知らせ願い、そこから見出せるベストの方策はどうなのかお尋ねいたします。　４、安全で便利に暮らせるまちでは、かねてから懸案事項だった石巻斎場にエレベーターを設置することはとてもよいことだと認識いたします。ただ、これまでの答弁では、設置はなかなか難しい旨の答弁でしたが、なぜ今実現できるのか、これまでの説明との食い違いについてお伺いいたします。もちろんこれが実現することは非常に喜ばしいことと思いますので、早急に対応していただきたいと思います。　交通体系についてお伺いいたします。市域の拡大に伴い、地域一体的発展を推し進めなければなりません。石巻市過疎地域自立促進計画に示されていますが、それぞれ地域間交通網の確立と広域的産業の振興を図るため、重要な幹線道路が実際には幅員が狭い急なカーブが多いなどの箇所があります。住民の生活道路、産業用道路、観光用道路として利用されている道路は地域の発展の根幹をなすと位置づけされ、重点的に改良実施してきているものの、一部路線区間の未整備は産業面、経済面を初めとする地域振興を阻害するとともに、防災面からも早期改善が望まれています。市内相互間や周辺市、町との交流、さらに交通量の増大と大型化に対応する整備を進めなければなりません。公共交通機関の果たす役割も大となりますが、総合支所間や本所の時間的間隔はどのくらいの時間を理想としているのか、またその対応策はいかがなものかお伺いいたします。　次に、防災対策についてお伺いいたします。政府地震調査会によりますと、宮城県沖地震が今後20年のうちに90％の確率で、また30年以内では何と99％の高い確率で大きな地震が起きる可能性大と発表されています。そこで、危機管理システムを導入、総合防災訓練や図上訓練、シミュレーション訓練を実施いたすとのことですが、具体的にそれぞれどのような訓練がなされるのかお示しください。さらに、消防設備の充実はどのようになされるのかお聞きいたします。　５、環境と共生する快適なまちにおいて、資源循環型社会の形成の新たなる方策について、その具体策をお示し願います。また、ごみ減量化の進め方で最も力を入れたい方策はどのようなことをお考えなのか、お尋ねいたします。　６、市民が主役の創造のまち。新生石巻市誕生記念事業の一環として市民憲章や市の花、市の木など公募で制定する考えのようですが、具体的にどのような手順で行うのか、またキャッチフレーズやキャラクターマークなどを市民のアイデアを募り制定することのようですが、現時点で考えている具体的手順をお示し願います。　７、パートナーシップでつくるまち。行政を推し進める中で、信頼、透明性の確保が最も大事であり、情報の適正化を基本とし、行政情報の積極的開示を進めるべきであり、逆に個人情報保護条例に基づく適正管理が求められます。このことについてどう進めようとしているのか御見解をお示し願います。　入札制度について伺います。新石巻市になってすぐに旧河南町で入札に関して逮捕者が出ました。まず、その見解をお聞きいたします。地元業者を積極的に受け入れることは決して悪いことではないはずですが、談合情報などないようにしなければなりません。良質な社会資本整備を図るために、入札制度を見直すということであります。不落随意契約の廃止、制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札、その他などをお考えのようですが、具体的にその方法と期待される効果はどのようになるとお考えか、またデメリットについてもお伺いいたします。　次に、釜・大街道地区住居表示整備事業についてお伺いいたします。平成13年10月に鹿妻地区が住居表示整備されて以来、今度は釜・大街道地区を対象に住居表示整備事業を本年度から３カ年計画で行うことになりました。対象となる地区名は、恐らく門脇字がつく地区と思いますが、青葉地区も門脇字がつきます。青葉地区は後で行うと聞いていますが、住居表示整備対象となる地区を具体的にお知らせ願います。　また、対象地区の面積、世帯数、人口はどのくらいになるのか。掲げられる地区には、釜・大街道という地名はありません。通称でありますが、一般的に使われていますし、ほとんどの人がどのあたりなのかすぐわかるようであります。今後の進め方の中で、釜・大街道の名称の扱いをどうしようとするのか、あくまでも通称で呼ぶのかをお聞きいたします。　住居表示整備に対して住居表示整備審議会を設置し、審議委員の選任を行う予定のようでございますが、どのような方を選任されるのかお伺いいたします。さらに、事業開始までの主なスケジュールについてお示しください。　以上、壇上よりの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　門脇議員の御質問にお答えいたします。　初めに、毛利コレクションについてお答えをいたします。まず、新設と既存施設活用のメリット、デメリットについてでありますが、新設の場合のメリットとしましては自由な設計、レイアウトができること、また建設する場所によりましては地域の活性化につながることなどが考えられます。デメリットといたしましては、市有地を利用する場合以外は多額の用地取得費を必要とすること、また場所によりましては主要道路からのアクセス整備の必要があることなどが考えられますことから、維持管理費についても新たな負担が発生することになります。　既存施設を活用する場合は、文化センターの活用を考えておりますが、文化センターを活用することとした場合のメリットとしましては、既存の事務室や収蔵庫、展示室などを有効活用し、それ以外の不足する部分を増築することができますので、建設コストの縮減を図ることができます。また、文化センターと一体の施設として管理できますので、管理運営経費を大幅に縮減できることなどが考えられます。デメリットとしましては、敷地の形や面積が限られ、レイアウトの自由度が狭められることから、観覧する順路が制限されることや駐車場の問題などが考えられます。　次に、既存施設活用の場合の所蔵者の理解についてでありますが、新設とするか、既存施設を活用することとするかにつきましては、本年度中に策定します基本構想の結果をもとに決定したいと考えておりますが、既存施設を活用しようとする場合は、市の方針や考えを所蔵者に十分に御説明いたしまして話し合いを重ね、御理解をいただくよう努力してまいります。　次に、事業手法及び事業費の捻出方法についてでありますが、公共事業方式は従来からの事業方式であり、メリットとしましては設計や施工に市の意向を十分に反映できること、デメリットとしましては民間で施工するよりも建設費が高くなる傾向があることなどが考えられます。　一方、リース方式は民間事業者が建物を建設し、10年間市がリース物件として借り受け、10年後にその建物が市に引き渡されるという方式であります。リース方式のメリットとしましては、民間の手法を活用し、建設コストを圧縮できること、建設費を10年間リース料として支払うので、建設年次に多額の支出が伴わず、支出の平準化が図られること、さらに設計から建設まで民間事業者が行うので、発注関連事務の効率化が図られ、迅速な事業進行が可能であることなどが考えられております。　また、リース方式のデメリットは、建物の本体構造が鉄骨づくりであるため、耐用年数が25年から35年程度となり、鉄筋コンクリートづくりの建物よりも耐用年数が短いことのほか、建設に際して特定財源が考えられる場合の対応が困難になります。収蔵展示施設を新設するとするか、増設するとするかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、基本構想の結果をもとに財政状況を含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。　次に、石巻市立病院についてお答えをいたします。まず、不足している医師の確保についてでありますが、石巻市立病院の医師の確保につきましては昨年３月の医師の減少を契機に市立病院が取り組む基本方針に盛り込み、その対応を強化してまいりました。その結果、消化器科、循環器科、呼吸器科、内科、外科医師の増員を図ることができ、昨年４月の17名体制から本年４月には24名体制とすることができました。しかしながら、議員御承知のとおり、４月、６月に婦人科と麻酔科医師が退職し、今月には整形外科医師が開業により退職する予定であります。　医師確保の取り組みにつきましては、これまで東北大学を中心に派遣要請を行ってまいりましたが、初期臨床研修の義務化により、東北大学にあっても潤沢に医師を派遣することが難しい状況となってきております。このことから、昨年９月に病院長室を設置し、医師確保に向けた独自の取り組みをスタートし、市立病院のホームページを活用した医師募集情報の発信、医師紹介制度の活用、さらには石巻市出身医師や東北の医科系大学卒業医師に対する病院案内の送付など、積極的な活動を展開してまいりました。特に病院案内を送付した医師に対しましては、個別に訪問し招聘活動を行っており、その結果がまだ出ておりませんが、医師に会うことにより多くの貴重な情報や医師確保のためのヒントが得られておりますので、今後もこのような地道な活動を着実に行っていくことにより、活動の幅をさらに広げていけるものと考えております。　いずれにいたしましても、医師不足につきましては全国的なものであり、また全国的には東北が、また宮城県にあっては仙台市以外の地域の医師不足は深刻であり、国あるいは宮城県の支援も不可欠と考えますことから、本市独自の取り組みとともにそれぞれの関係機関に対する要望活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に、予防医学的観点においての充実についてでありますが、議員御承知のとおり疾病の予防とは単に疾病の発病を防ぐだけではなく、発病してからも疾病の悪化、進行を防ぐということまでも含んでおりますので、疾病予防は同時に健康管理であると言えます。毎日を規則正しく過ごす中で、健康の維持増進を図りながら定期的に健康診断あるいは人間ドックを受検し、健康状態をチェックすることは疾病を予防する上で大切なことであります。　人間ドックの次のステップといたしましては、再検査、精密検査、健康相談、経過観察、要治療などの医学的措置がなされますが、いずれにいたしましても疾病の早期処置と早期治療が疾病を予防する重要な条件であります。　石巻市立病院としましては、疾病の早期発見と早期治療のために人間ドックを実施しており、その重要性を認識しておりますので、業務をより充実させるために平成17年４月１日に検診センターを新たに設置し、人間ドックに積極的に取り組んでいるところでございます。なお、現在本市の国民健康保険の加入者と宮城県市町村職員共済組合員を人間ドックの受検対象者としておりますが、一般住民検診、企業検診などにつきましても関係機関と協議しながら受け入れ枠の拡大を検討してまいりたいと考えております。さらに、予防医学の一端として保健福祉部とタイアップした市民医学講座や出前講座、講演会活動、市報への健康コラムの掲載などもいたしております。　次に、活力と創造に満ちたまちづくりについてお答えをいたします。まず、トレーサビリティーの徹底と有機栽培農法の具体策と効果についてでありますが、食品の安全、安心が求められている現在、農産物におきましてもその生産履歴を消費者や流通業者の方々へ開示し、食品の安全、安心を提供することが大切であると認識いたしております。今回の合併によりまして、農業は本市の産業にとっても大きなウエートを占めることになり、米を初め園芸作物の大産地として石巻米、石巻野菜のブランド化の推進が急務と考えております。このようなことから、消費者の食品の安全、安心にこたえるためにもトレーサビリティーの導入は必要と考えております。ＪＡ石巻の指導により、米につきましては完全実施されており、野菜につきましてもトマト、キュウリ、イチゴを初めとする主要野菜の共同販売物については実施されておりますことから、今後は他の品目にも順次導入されるよう関係機関と連携を深め、取り組んでまいる所存であります。　また、有機栽培農法の推進につきましては、市内には現在堆肥センターが建設中のものも含めまして河南、河北、桃生、北上地区に５カ所あります。このような堆肥センターでつくられている堆肥の利用を促進し、稲や野菜の栽培農家と畜産農家との連携による土づくりを通じて環境に優しい資源循環型農業を構築してまいりたいと考えております。このことは、安全、安心の観点からも重要であり、また石巻産農産物の名を高める上でも必要不可欠であると認識しております。　トレーサビリティーの徹底と有機栽培農法の推進を図ることは安全、安心の農産物づくりの気運を高め、消費者に不安を与えない、また環境にも優しい農業が確立されるものと確信しております。　次に、第１種から第４種及び特定第３種の５種類の漁港すべてを有する日本唯一の自治体となることについてでありますが、まず本市に与える効果につきましては、本市は水産業を重要な基幹産業の１つに位置づけ、特定第３種漁港である石巻漁港を核として、これまでもさまざまな施策を講じてまいりました。今回の合併によりまして、漁港漁業整備法に規定するすべての種類の漁港を有することとなりましたが、中でも第４種漁港であります鮎川漁港は、単に避難港としての機能のみならず、日本有数の沿岸捕鯨基地でもあり、今後の商業捕鯨再開に向けた情報の発信基地としての役割を担っていく責任もあろうかと考えております。また、各種養殖漁業の中心となる第１種、第２種漁港につきましても月浦漁港など計41漁港となり、銀ザケやカキ、ホヤなどの漁業生産量においても有数の実績を誇ることとなりました。　このように多くの種類の漁港の存在は、その地域の水産業の多様性を示すものであり、全国各方面から水産都市石巻へ寄せられる期待が大きくなると同時に、その役割の重要性も高くなるものと認識いたしております。　また、種類別の漁港の特色及び方策につきましては、種類の多さは漁業の多面性を示しており、これからの本市における水産業の底力とも言えるものではないかと考えております。養殖漁業や小型漁船漁業を主とした第１種、第２種漁港、利用範囲が広域的な第３種漁港、重要な漁港として位置づけられた特定第３種漁港、捕鯨の基地でもある避難港の第４種漁港など、いずれも特色豊かな漁港でありますが、その均衡と調和のとれた整備につきましては難しい面があることも事実でありますが、地域の均衡ある発展のためにも整備しなければならないと考えております。本市といたしましては、この独自性と多様性を存分に生かしながら、安全かつ良質な水産物の安定供給やブランド化を推進し、機会あるごとに水産都市石巻のＰＲに努めてまいる所存であります。　次に、安全で便利に暮らせるまちについてお答えをいたします。まず、石巻斎場へのエレベーター設置についてでありますが、石巻斎場の待合室が２階にあり、足腰が不自由な高齢者や障害者の方々には御不便をおかけしていることと思います。このような状況から、平成12年に１階待合ホール内に畳敷きの休憩所を設置いたしました。しかし、その後におきましても故人をしのぶ時間を２階の待合室でとの要望が寄せられるなど、エレベーターの設置が望まれておりました。厳しい財政状況ではございますが、今後とも障害のある方や高齢者などの利用者が見込まれますので、今年度においてエレベーターを設置することといたしました。完成は平成18年６月を予定しており、これにより御不便をおかけすることなく、待合室の利用ができるものと考えております。　次に、総合支所間や本庁の時間的間隔についてでありますが、現在の本庁と各総合支所間の所要時間は、主要道路を利用した場合、おおむね桃生40分、河南30分、河北が30分、北上が40分、雄勝が45分、牡鹿が60分でございます。理想としている時間的間隔につきましては、特に定めているものではございませんが、交通体系の整備につきましては、市民生活の利便性向上と合併による各地域間の連携強化や交流の促進を図るために重要であると考えております。その対応といたしましては、これまで以上に国道、県道の改良整備を働きかけ、また幹線市道につきましては国・県と連携した交通渋滞箇所の改良など安全、安心な交通体系の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、防災対策にかかる危機管理体制についてでありますが、施政方針で申し上げましたとおり、近い将来高い確率で発生が予想されております宮城県沖地震等の災害対策や、有事における危機管理を一元的に対応する体制を構築するため、庁内に防災対策に専門的な知識を有する危機管理専門職及び危機管理担当職員の配置について検討してまいります。総合防災訓練、図上訓練及びシミュレーション訓練の内容につきましては、災害発生に対応した迅速かつ的確な措置を講ずるための災害対策本部設置運用訓練や本部員会議運営訓練を総合防災訓練の中に取り入れ、毎年繰り返し実施しております。旧石巻市では、平成15年度から職員によります現実の災害に近い場面を想定した情報収集の方法や被害状況に応じた措置対応能力の向上を図るための図上訓練、さらには本年５月に石巻消防団によります地震等大規模災害を想定した初動体制や被害状況などの情報伝達の確保と災害活動の質的向上を図るためのシミュレーション訓練などを実施いたしております。いずれの訓練におきましても、とっさのときの判断を養う効果的なものでありますことから、継続して実施してまいりたいと考えております。　また、消防水利の基準を遵守するとともに迅速な消防活動が図られるよう耐震性貯水槽の設置や消防団小型ポンプ積載車の導入など、いざというときの災害に備え、計画的に消防施設整備の充実強化を図ってまいります。　次に、資源循環型社会の形成についてお答えをいたします。まず、資源循環型社会の形成の具体策についてでありますが、資源循環型社会を形成するためには、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造からごみの発生を抑制するリデュース、再使用するリユース、再生利用するリサイクルの３つのＲを毎日の生活に取り入れて、廃棄しない社会構造に転換する必要があると考えております。その中でもリサイクルにつきましては平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されて以来、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、自動車リサイクル法などが制定され、制度基盤の整備が図られてきたところであります。資源循環型社会を実現するためにはこうした諸制度の整備、適正な運用とあわせて市民一人一人の意識の高揚と取り組みの推進が重要であり、市民、事業者及び行政が一体となって推進していく必要があると考えております。本市の具体策といたしましては、紙のリサイクルに注目し、平成18年４月にはティッシュ箱、菓子箱や包装紙などのいわゆる雑紙類の分別収集を導入することにより、リサイクルの推進を図ってまいる所存であります。　次に、ごみ減量化の進め方で最も力を入れたい方策についてでありますが、現在石巻広域クリーンセンターでは処理能力以上のごみが搬入されており、ごみの減量化に緊急に取り組む必要があります。このため、電気式生ごみ処理機等の購入費助成や市民団体による集団資源回収事業の推進などに加えて、新たに雑紙類の分別収集を導入することといたしました。ごみの減量化対策で最も重要なことは、住民の理解と協力であり、対策があっても実行がなされなければごみの減量化にはつながらないと思っております。このことから、住民説明会などを通じて分別の徹底をお願いするとともに３Ｒの推進や物を大切に使う、いわゆるもったいない精神の啓発を実施していきたいと考えております。　次に、新生石巻市誕生記念事業についてお答えをいたします。合併協議にかかる事務事業の取り扱いにおいて、市の木や市の花あるいはキャラクターマークにつきましては、新市において制定することとされたところであります。これらの制定は、宮城県第２の都市石巻市を市内外にＰＲすることができるとともに、本市のイメージアップにもつながるものでありますので、早急に制定し、積極的に活用してまいりたいと考えております。　また、制定に当たりましては本市の産業、文化、歴史、自然などを踏まえた中にも皆様から親しまれるものとなるよう、できるだけ多くの皆様のお知恵をおかりしたいと考えておりますが、具体的な公募等の手法につきましては今後さらに検討を加えた上で、皆様にお示ししてまいりたいと考えております。なお、制定後は11月12日に実施いたします合併記念式典の中で多くの来賓の方々を初め、市内外の皆様に御披露できるよう新生石巻市誕生記念事業の一環として位置づけて準備を進めることとしております。　次に、パートナーシップでつくるまちについてお答えをいたします。まず、情報公開制度についてでありますが、情報公開条例につきましては市民の知る権利を保障することにより、市民参加による公正で開かれた市政の推進を目的としておりますので、行政情報につきましては公開を基本とした積極的な情報開示により市民と情報の共有化を図るとともに行政への信頼を確保することにより、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。なお、本市の所有する情報の中には、多くの個人情報が含まれております。こうした個人情報につきましては、一たん誤った取り扱いをすると取り返しのつかない被害を及ぼすことから、本市で定めております個人情報保護条例と情報セキュリティーポリシーに基づき職員一人一人が個人情報の保護や情報セキュリティー対策について理解を深めるとともに、日々の業務においても必要とされる対策を確実に実行することで個人情報の保護と適正な取り扱いに努めることとしております。　次に、釜・大街道地区住居表示整備事業についてお答えをいたします。まず、対象地区でありますが、御承知のとおり住居表示整備事業は公共の福祉の増進に資することを目的とし、旧石巻市におきまして昭和40年の湊地区住居表示整備事業を初めとし、平成13年の鹿妻地区住居表示整備事業まで10地区において実施してまいりました。今年度より開始いたします釜・大街道地区住居表示整備事業につきましては、門脇字の区域について、字名ごとに人口密度などの住居表示実施要件を調査し、住居表示整備対象区域を確定したいと考えております。　次に、対象地区の面積や名称についてでありますが、住居表示整備調査対象地区は、門脇字の面積424ヘクタール、約6,500世帯、人口約１万8,000人を有する地域であります。住居表示の際の名称につきましては、現在の由緒ある歴史的地名を考慮し、地元の意向も踏まえた上で住居表示審議会に諮り、名称が決定されることとなります。　次に、住居表示審議会についてでありますが、石巻市住居表示審議会条例の規定により、審議委員は議員の皆様を初め仙台法務局石巻支局長、石巻警察署長などの関係行政機関の職員、文化財保護委員などの学識経験者、該当地域の町内会長などの関係地域代表者とされており、具体的には今後住居表示整備事業の内容を精査した上で検討し、選任してまいります。また、住居表示審議会は本市の住居表示整備事業の円滑な促進を図るため、住居表示整備事業の区域及び方法、町名案、町割り案などについても御審議いただくことになると考えております。　次に、今後の主な事業スケジュールについてでありますが、今年度におきまして事前調査を実施し、対象地区を確定いたします。平成18年度には住居表示審議会を設置するとともに町名案などについて地元説明会を開催する予定であります。また、住居表示に関する法律などの規定により、当該区域における住居表示の方法や町の区域に関する議案をそれぞれ市議会に御提案をいたし、議決を得た後に宮城県知事に対し届け出を行うこととなります。平成19年度には新しい住所のあらわし方及び各種手続についての地元説明会を開催し、町内案内板や街区表示板などの設置を経て、平成19年の秋ごろを目標に釜・大街道地区の住居表示を完了したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、入札制度につきましては総務部長から答弁いたしますので、御了承いただきたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長　それでは、私から入札制度についてお答えいたします。　旧河南町での不祥事につきましては、行政に対する市民の信頼を損なうもので非常に残念な話であり、絶対にあってはならない事件であります。公共工事の発注に当たり、行政として考慮しなければならないことは、公平性の確保であり、特定の企業に偏ることなく、公正な競争を促進し、不正な行為の排除と入札や契約にかかる情報の積極的な公表を行うことであります。今後とも一層の透明性と客観性を高め、信頼確保を図ってまいりたいと考えております。　不落随意契約の廃止につきましては、入札参加者の適正な見積もりを強く促すとともに、入札の競争性の一層の向上を図るため、建設工事につきましては本年４月から不落随意契約を行わないことにしております。不落随意契約の廃止に伴い建設工事予定価格事前公表施行要綱を制定し、予定価格が1,000万円以上の工事につきましては予定価格の事前公表をあわせて行っております。　次に、制限付き一般競争入札に関しましては、手続の透明性が高く、経済性が高まるなどのメリットを有している反面、過当競争などダンピングの発生による工事の質の低下を招くおそれがあると言われております。また、入札参加資格の審査事務量が膨大となるなどのデメリットをあわせ持つ入札方式と考えております。　公募型指名競争入札につきましては、指名業者の選定に当たり、建設業者の入札参加意欲を確認し、公募者のうちから適当と認められる特定多数の者を指名して競争させるものであり、制限付き一般競争入札を補完できる入札方式と考えております。　今後これらの入札方式による入札を行うことで、入札制度の検証を行いながら公共工事に対する市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（門脇政喜議員）　多岐にわたりまして丁寧な答弁まことにありがとうございます。若干ですが、ポイントを絞った形で再質問させていただきます。　まず、毛利コレクションについてお伺いいたします。施設について新設と既存施設活用の２通りがあると、それぞれメリット、デメリットあります。これまでも各議員からもいろんなお考えを示されております。例えば建設地については、石巻赤十字病院跡地がいいのではないかとか、稲井地区とか、先日の代表者質疑では、たしか27番議員、三浦議員は新庁舎を建設して現庁舎を移転した跡地を施設にしてはとの意見で、当局では貴重な提言で、新設する場合の１つとして検討したいというさわやかな答弁をいただいております。　新設の場合のメリットというのは自由な設計、レイアウトができまして、さらに地域の活性化につながる、デメリットは市有地を利用する場合以外は多額の用地取得費がかかり、また場所によっては主要道路からのアクセス整備の必要性、維持管理費の新たな負担がかかるという困ったことが並べられています。これを払拭することが一番の近道と考えます。　そこで、私も１つ提案させていただきたいのですが、先ほどの質問の中で千田議員は毛利コレクションの施設建設については一時凍結、それで新庁舎を早くするべきだと。私は、逆に新庁舎建設と並行して同じ敷地に建設すれば市有地の問題、駐車場の問題、道路アクセスの問題や維持管理、経費の問題などが一遍で解決するのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　収蔵の施設を新設とするか、増設とするかにつきましては、先ほど市長の方から答弁申し上げましたように、基本構想の結果をもとに財政状況等も踏まえて総合的に判断をしていきたいと、まずこれが基本であります。そして、仮に新設をすると仮定した場合、議員から御提案いただきました新庁舎建設予定地でありますが、用地費を必要としないということから、そういう観点から選択肢の１つになろうかと思います。ただ、さまざまな候補地が出てくると思いますので、それぞれの候補地の状況等を比較検討し、その中で決めていくべきものだと、このように認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆22番（門脇政喜議員）　事情はよくわかります。毛利氏の理解も必要でありますし、とにかく早く解決していただいて、建設促進して貴重な石巻の財産を他所へ散逸、流出しないようにお願いしたいというふうに思います。　次に、市立病院についてお伺いいたします。医師確保は最重点課題でありまして、その対応策をさまざまな形で努力されているようでございます。診療体制充実のために、なお一層の努力をされますようお願いいたします。　そこで、診療体制の充実とともに診察、診療内容とか患者サービスの向上もあわせて充実され、その信頼を得る努力、これもとても大切と私は考えます。その対応など紹介できるものがあればお聞かせ願います。 ◎伊勢秀雄病院局長　お答えいたします。　まず、診療内容の充実ですが、この４月から内科系４科、すなわち内科、消化器科、循環器科、呼吸器科の毎日の外来診療を始めました。　次に、石巻市立病院の特徴といたしましては、がん治療に威力を発揮する放射線治療のためのリニアックを石巻医療圏唯一備えているということです。また、放射線科には放射線診断医師と治療医師がそろっており、地域の医療機関から多くの患者様の紹介があり、ＣＴ、ＭＲＩの撮影依頼も受けております。　さらには、消化器科にはスペシャリストがそろっておりますことから、特殊治療を含めて大学で行っております治療のほとんどすべてを施行しており、消化器科の内視鏡治療では大きさの大きな早期がんに対する新たな治療法であります粘膜下層剥離術というふうな最新手法を導入するなど、常に医療の質の向上に努めております。　次に、患者サービスの向上のための取り組みでありますけれども、来院されました患者様に安らいでいただくということは、病気の治療とともにとても大切なことと考えております。石巻市立病院では、常日ごろ接遇を初めとした患者サービスの向上に努力してまいりましたが、本年からは患者サービス向上委員会を設置いたしまして、各職種の代表者を委員として、新たな患者サービスの提案、そして実施を行い始めております。一例を紹介申し上げますと、外来ホールと病棟デイルームに松島町在住の画家、浅井元義先生の御寄附によります絵画を展示いたしましたほか、試行ではございますが、院内へのＢＧＭ、バックグラウンドミュージックの放送、入院患者様のための出張理美容の実施、さらには本年７月からは外来診察室の有効利用により初診患者様の待合時間の短縮を図るように努めております。　今後も病院運営全般を見渡しながら、よりよい病院づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆22番（門脇政喜議員）　ただいま病院局長から答弁がありましたように、たしか地元紙に同じような答弁の内容が載っていまして、浅井さんの風景シリーズ、石巻市立病院で絵画展というタイトルで約50作品を３カ月ごとに切りかえまして、今年度内に200作品を紹介と載っておりました。また、院内へのＢＧＭ放送の試行も行うなど外来患者や入院患者の心をいやす意味でとてもよい試みだと思います。医師確保と同じように、どうぞよりよい病院づくりに努力されますようお願いいたします。　続きまして、安全で便利に暮らせるまちでは、かねてから懸案事項だった石巻斎場にエレベーター設置について、これまでの答弁では設置はなかなか難しい旨の答弁が続いていたわけです。実現可能となっている今、これまでの説明との食い違いについて、再度お伺いいたします。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　エレベーターの設置位置でございますけれども、これまで内部階段わきを検討してまいりましたが、費用の面や建物の構造上問題があるということから、設置困難といたしてまいりました。しかし、バリアフリー化を進め、障害のある方や高齢者の安全性と利便性を確保することを優先と考えまして、建物の外に設置することで構造上の問題をクリアすることができました。その設置位置ですが、正面玄関に向かって右側奥の位置で、昇降口は内部に設置し、エレベーター利用者にとって移動のための負担が少ない位置を計画しております。定員については15人乗りで対応したものを計画しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆22番（門脇政喜議員）　ありがとうございます。設置することは利用者にとっては非常に喜ばれるのではないかと思います。　次に、ごみ減量化の進め方でございますが、最も力を入れたい方策として、例えば電気式生ごみ処理機などの購入費助成も行うというようでございますが、その要綱とほかに助成があればどのようなものがあるのか、御紹介かたがたお伺いいたします。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　一般家庭から排出される生ごみの減量化対策といたしまして、生ごみ処理容器等の購入補助制度を３つ設けております。その内訳といたしましては、生ごみ減量容器購入費補助制度、これはコンポストでございます。購入金額の２分の１で3,000円を上限とし、今年度は50基を予定しております。　次に発酵容器購入費補助制度は発酵容器、Ｅ・Ｍボカシでございますけれども、容器２個を購入者に対しまして１個分を助成し、今年度は115基を予定しております。次に、家庭用電気式生ごみ処理機購入費補助制度は購入金額の２分の１で２万5,000円を上限として、今年度は60基を予定しております。今後もこれらの補助制度を啓発し、継続して推進していくことにより、ごみの減量化並びに減量意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。 ◆22番（門脇政喜議員）　よろしくお願いいたします。関連ですけれども、これもまた地元紙に載っていたのですけれども、ごみ減量化と再資源化を両立する策として来年度から雑紙類の分別収集を実施するということですが、周知徹底されれば見通しとしてどれくらいの減量につながるのかお伺いいたします。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　雑紙類の分別収集でございますけれども、ごみ減量緊急対策といたしまして、平成18年４月から導入する計画であります。現在出されております家庭ごみに占める紙類の割合は約20％から30％となっております。平成16年度に石巻市から排出されましたごみ量４万1,000トンのうち雑紙類を分別収集することにより約10％4,000トンの減量を見込んでおりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◆22番（門脇政喜議員）　関連ですけれども、このごろごみ収集日に神出鬼没といいますか、収集場所から紙類などを持ち去っていく車を目撃しております、私も見ております。これは別に問題がないのか、それともあるとすればその対策というか、その辺をお聞きしておきたいと思います。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　集積所に出されました資源物の持ち去り行為でございますけれども、市民の方々の通報によりましてその存在が確認されておりまして、現在種々対処しているところでございます。しかし、集積所に出されましたごみの所有権につきましてはあいまいな部分があり、依然として持ち去り行為が発生している状況にあります。このような持ち去り行為をはっきりと取り締まるためには条例を制定して明確に市の所有物であることを示すとともに、資源物は市が占有者であることについて集積所に立て札や張り紙などで周知し、客観的に明らかにすることが必要であることから、早い時期にこれらの対処を実施したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆22番（門脇政喜議員）　大分時間も経過しておりますので、最後に釜・大街道地区住居表示整備事業についてお伺いいたします。　この対象地区ですが、先ほどの答弁では、私は門脇ですけれども、門脇字がつくところが対象ということで、先ほどの最初の私の質問では青葉東、西は入らないと言ってしまいましたけれども、これは入るのでしょうか。 ◎佐藤淳一企画部長　お答えいたします。　今年度中に門脇字の区域を現況調査いたします。整備区域に該当するかどうかにつきましては今年度末、来年の３月ころまでには結果を出したいと思っております。 ◆22番（門脇政喜議員）　この地区は、先ほどの答弁にもあったように約6,500世帯、人口にして約１万8,000人、これ旧河南町１町分よりも多いと。もっと言いますと旧河北町と旧雄勝町を足したくらいの人口がいるところだということで、かなり世帯数、人口も多いところでございます。別に宣伝するわけではないのですけれども。　それで、そういう規模ですので、規模的にも大きくなりますので、経費も結構かかるのではないかと思いますが、大体どのくらい見ているのでしょうか。 ◎佐藤淳一企画部長　門脇字の区域が全部整備地区に該当した場合、約4,200万円ほど経費としてはかかります。その内容等につきましては、案内板の設置業務であるとか、それから対象地域の地形図の作成、それから現地調査であるとか、住居表示の台帳作成業務などでございます。 ◆22番（門脇政喜議員）　今後３カ年計画でこれも実行していくということで計画を立てていくということでございます。私の住んでいるところの関連地でございますので、あえて質問させていただきました。　私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（阿部仁州議員）　以上で22番門脇政喜議員の質問を終わります。次に、28番丹野清議員の質問を許します。28番。　　　〔28番丹野清議員登壇〕 ◆28番（丹野清議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　その昔、万石浦は塩田の栄華衰退の歴史をたどり、つい最近は遊園地として観覧車がそびえ、またその雄姿が姿を隠し、広い空間を目の当たりにするたびに一抹のむなしさを抱いておりました。そうしたところ、イオングループが当該地に店舗建設を決定し、今月29日にイオングループの核店舗として関係者及び地域住民の期待を乗せてオープンいたします。一部24時間営業、従業員数は約470人と地域の雇用に関しても大いに期待をいたすものであります。　イオングループの広報を拝見しますと環境理念、環境方針と事環境に力点を置かれた企業と判断するものであります。その環境理念の中に市民企業として社会貢献活動と環境保全活動に積極的に推進するとあり、大いに歓迎いたすものでありますが、その一方、地元の商店、中小規模スーパー等が少なからず影響を受けることになることも事実であります。これも時代の流れでしょうか。私としても複雑な心境でございます。大きな期待と相まって一抹の不安もあります。今回その不安を解消いたすためにもイオンスーパーセンター石巻東店の開店に伴う交通安全対策等についてお伺いをいたします。　去る６月17日、流留赤坂地区の住民の皆さんからイオンに伴う市道に電柱の設置について、通学路なのに何らの説明もなく、その電柱が立てられることについての相談がありました。早速現場を見て市の道路課に伺ったところ、道路幅が広いとのことで、東北電力に市として許可されたとのことですが、歩道のない通学路になっておりますことから、両側に白線を引くことで検討されるとのことです。そのほかにもイオン開店に関し住民の皆さんの意見を踏まえ、何点かお伺いいたします。　まず、当該地域には万石浦小中学校を初めとして幼稚園、特別養護老人ホーム、県営アパート、雇用促進住宅などがあり、交通混雑による歩行者等通学路の安全確保についてお伺いします。また、渡波地区はもとより女川、稲井、半島部からの車両が集中すると思われますので、交通渋滞の緩和策はどのようになっているのでしょうか。　次に、地域住民の方から信号機の設置を要望されたそうですが、早急に対応しなければならない問題と思いますが、その見通しについてお伺いいたします。　次に、一部24時間営業の巨大施設が登場することにより住環境が変化するわけでありますが、一般住宅はもとより福祉施設や公営住宅にかかる夜間照明灯による光害及び騒音防止策について、市としてどのような指導をされているのかお伺いいたします。また、深夜における青少年等の徘回など、青少年の健全育成を含む防犯対策について伺います。　次に、医療体制の充実についてお伺いいたします。来年５月に総事業費約151億円、診療22科目、病床数392床の日本赤十字病院が蛇田西道下にオープンする予定でございます。これにより石巻広域圏の医療体制がより充実されるものと確信するものであります。平成17年度の施政方針の中で医療救急体制の充実については石巻市立病院をマザーホスピタルとして雄勝病院、牡鹿病院の３病院体制による地域密着型の医療を提供するほか、６つの診療所等の体制によりきめ細かな医療サービスをするとのことであります。石巻市立病院においては、今年度から消化器科と循環器科の医師増員により診療体制を強化するとありますが、その他の診療科目では医師が退職により３名ほど減員となる見込みで先行き不安な面も出ていると思われます。　去る６月21日に石巻市立病院健全経営計画が市議会全員協議会で説明されました。現在市立病院は入院充足率74％で、石巻市民が４人に１人は仙台圏に入院している状況の中、約17億円もの不良債務を抱える市立病院の健全経営計画の基本方針として、平成24年度までの８年間でこの不良債務を解消する計画として、具体的に収支改善計画に向けた取り組みが計画されているのか、具体的内容とその取り組みについて伺います。　次に、合併協議において病院、診療所等については現行のとおり新市に引き継ぐ。なお、良質な医療を効果的に提供するために各病院、診療所における機能分担、連携等については合併後、石巻医療圏の医療環境の変化を見据えて、速やかにそのあり方を検討するということになっておりますが、雄勝、牡鹿の両病院との連携も含め、将来の機能分担、地域医療、連携等については病院長はどのような構想を持っているのかお伺いをいたします。　次に、最終処分場とごみ処理計画についてお伺いをいたします。ごみ問題は、後で質問させていただきます地球温暖化問題と同様に産業革命以来の大量生産、大量消費とともに顕在化してきたと言える問題であります。既に容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などが施行され、ごみは単に焼却、埋め立ての時代から再利用の時代に移りつつありますが、まだまだ焼却施設や最終処分場の負担は大きく、その負荷がふえているという感すら否めません。　そこでお伺いいたしますが、まず市全体の処分場計画と合併した旧６町の最終処分場の実態と今後の予定について伺います。　次に、可燃ごみの減量化はどうなっているのか、焼却施設の処理能力で十分なのかお聞かせください。　また、有価物のリサイクル状況と今後の処理計画はどのようになっているのでしょうか。ごみ問題を含む環境問題は、市民一人一人が認識することが最も重要であり、市民の意識改革なくしては解決できない問題と思いますが、当局の御所見をお聞かせいただき、市民の環境問題への意識高揚につながればと願い、お伺いをいたします。　次に、地球温暖化問題についてお尋ねをいたします。今や地球規模で進行している温暖化は異常気象が頻繁に発生するきょうこのごろ、人類が直面している最大の難問と言われております。地球の温暖化が進めば海面上昇により低地帯の水没やはんらんが発生し、多くの住民が住む土地と生活を失うことになります。既にモルディブやツバルなどの島国ではこの問題が顕在化してきており、国土の喪失、つまりは国家の崩壊に直面しているという悲痛な訴えがテレビ、新聞等で全世界に発信されております。これは、我が国で同様に起こり得る事象であり、仮に世界の気温が２度高くなると海面は１メートルほど上昇すると言われておりますことから、日本の低地帯は水没やはんらんの危機にあると言えます。身近な例で申し上げれば、渡波地区においては海面上昇が実感として恐怖をもって感じ取れます。石巻魚市場第２売り場から万石橋にかけての海岸は、かつて私たちが子供のころよく魚釣りなどで遊んだ場所でしたが、海面が道路まであふれるということは当時ありませんでした。しかしながら、近年大潮のときなどには道路が冠水する事象が続き、そのため岸壁のかさ上げ工事がなされていることは周知の事実でございます。温暖化の進行により、さらに水位が１メートルも上昇するならば、これを防ぐ手だてはあるのでしょうか。仮に岸壁をさらにかさ上げしたとしても、地下からの海水の浸透を防ぐことはできません。また、雨水の排水も非常に困難になります。このような事象が全国で発生すれば、限りある人間の力で、これに対抗することは不可能ではないかと思われます。　また、地球温暖化は海面の上昇にとどまらず、植物の生態系にも重大な影響を与えます。逃げる足を持たない植物にとって短期間の気温上昇は壊滅的な打撃を与え、種の絶滅すら発生します。また、これは農業にも重大な影響を与えます。日本の食生活を支えてきた日本人好みの米であるジャポニカは、日本の南西部では栽培できなくなるという資料もあります。さらには、気温の上昇によりマラリアなどを媒介する蚊が日本で繁殖することにより、マラリア、黄熱病などの感染が多発することも、前に門脇議員も話しておりますが、想定をされます。これはまさしく人間に突きつけられた自然からの警告であり、まさに人類にとって危急存亡のときと言わざるを得ません。　このような状況から京都議定書が生まれましたが、日本はその中で温室効果ガスの６％削減を世界に約束しております。その約束を履行するための１つの施策として、国は環境省を中心にチームマイナス６％という国民運動の展開を始めております。石巻市においてもこれを真摯に受けとめ、率先して温暖化対策を講じなければならないと考えますが、当局の積極的な御答弁を期待して壇上からの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　丹野議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、イオンスーパーセンター石巻東店の開店に伴う交通安全対策などについてお答えをいたします。まず、地域住民の安全確保についてでありますが、開店に伴う交通混雑などの対策につきましては、施設設置者であるイオン株式会社と石巻警察署との事前協議により右折レーンを新たに設けるなどの交差点における改良工事や歩行者の安全対策として、設置者において周辺道路の主要な箇所に警備員を配置するなど、その安全確保に努めるということで調整がなされております。　次に、信号機の設置要望に対する対応についてでありますが、当該施設開店後は学校周辺道路においても交通量の増加が予測されますことから、流留地区などの地元関係区長を初め地域住民の代表の方から安全確保についての要望書の提出がございました。直ちに石巻警察署と要望内容について事前協議したところ、石巻警察署と設置者間で警備員の増員や配置などを含めた周辺の交通安全対策の強化についても検討するとのことであります。議員御承知のとおり、信号機や横断歩道に関しましては一般の交通規制標識と同様に宮城県公安委員会が一定の基準に基づき設置し、管理運営を行っているところでございます。本市といたしましても開店後の道路の利用状況や道路交通環境の状況を勘案し、石巻警察署と連携をとりながら、地域住民の皆さんが安全で、安心に暮らせるよう交通安全対策の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、住環境の変化に対する対応についてでありますが、イオンの開店につきましては大規模小売店舗立地法に基づき、事業者から宮城県に届け出がなされておりますが、立地法では県は市に店舗周辺地域の生活環境の保持の見地からの意見を聞かなければならない旨が規定されております。本市といたしましては、この規定に基づき夜間照明などに対する光害防止や駐車場利用の際の騒音防止対策などを図るとともに、周辺の住環境の保全対策に特段の配慮を図られるよう事業者に対する指導を県に対しお願いしているところであります。　また、24時間営業も一部あるとのことであり、それに伴い深夜徘回など青少年の健全育成や防犯上問題が起こることも予想されますことから、周辺環境に対する対策として施設運営上適切な警備員配置を行うなど対応策を講ずるよう要望をいたしておりますが、さらに石巻警察署や関係機関とも連携を図り、犯罪防止などに努めてまいりたいと存じます。　次に、医療体制の充実についてお答えをいたします。まず、石巻市立病院健全経営計画の具体的な内容とその取り組み方についてでありますが、石巻市立病院健全経営計画につきましては６月21日の全員協議会で御説明申し上げておりますが、平成15年11月に受けた総務省の地方公営企業経営アドバイザーの助言指導の中で、不良債務の解消のためには開設者である私や病院長を含め第三者の有識者を交えた委員による抜本的改革の検討の必要性が強く打ち出されました。これを受けまして、平成16年７月に宮城県病院事業管理者の久道茂氏を座長として石巻市立病院健全経営計画策定会議を発足させ、経営計画を策定したものであります。　その具体的な内容としましては、石巻市立病院のあり方として、地域医療への貢献、受け持つべき政策医療分野、広域合併による新市病院群における石巻市立病院の役割などを明確にするとともに、平成17年度から平成24年度までに不良債務を解消し、あわせて早急に地方公営企業法の全部適用を主題とした運営形態のあり方について検討することとしております。取り組みといたしましては、病院全職員が一丸となって収入の確保、経費の節減に当たり、収支改善に努力する一方、一般会計繰り入れ基準の考え方を明確にいたしました。また、病院の推進組織として、管理運営委員会や院内協議会を定期的に開催し、職員全員への経営情報の周知を図るとともに、医師などの幹部職員が病院経営について共通認識を持ち、自治体病院の使命である医療の質、健全経営の実現に努力してまいることにしております。　次に、最終処分場とごみ処理計画についてお答えいたします。まず、市全体の処分計画についてでありますが、現在本市の最終処分場は５施設がございます。最終処分場の埋め立て量の進捗状況ですが、新市全体の設計埋め立て量の約71％を占める大衡山最終処分場の現在の進捗率は49.8％であり、平成25年３月まで埋め立てが可能であります。旧河南町の最終処分場の進捗率は48％で平成27年度まで、旧雄勝町の最終処分場の進捗率は42％で平成25年12月まで、旧牡鹿町の最終処分場の進捗率は22.37％で平成23年まで、旧河北町の最終処分場の進捗率は17％で平成36年３月まで埋め立てがそれぞれ可能であります。今後は本市として新たに廃棄物処理実施計画を策定する中で、最終処分場の延命化などについて検討していきたいと考えております。　次に、可燃ごみの減量化についてでありますが、石巻広域クリーンセンターには年間の処理能力６万3,000トンに対して約７万トンのごみが搬入されている現状で、搬入されるごみの減量化が緊急の課題であると認識しております。ごみの減量につきましては、石巻市ごみ減量化計画に基づき本年４月に導入いたしました粗大ごみの有料化事業や家庭用電気式生ごみ処理機などの購入費助成など減量化を図るための各種施策を実施してきたところでありますが、より一層の減量化を推進するための緊急対策として、平成18年４月から新市全域において可燃ごみの約３割を占めるティッシュ箱、菓子箱や包装紙などのいわゆる雑紙類の分別収集を導入することといたしました。市民の皆様の協力を得て分別の徹底ができれば可燃ごみの減量化にとって十分な即効性が期待できるものと考えております。また、可燃ごみを減量化することによって、石巻広域クリーンセンターの負担軽減と最終処分場の延命化も可能であると考えております。　次に、有価物のリサイクル状況についてでありますが、瓶、缶、ペットボトル、新聞紙などの有価物のほとんどは資源ごみとして回収されております。今後は雑紙類の分別収集とあわせて他の品目についても関係法令の整備状況を見ながら推進してまいりたいと考えております。　次に、地球温暖化に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。地球温暖化の防止は世界共通の問題として国際的にも関心が高く、危機感が高まる中で取り交わされた京都議定書が本年２月に発効いたしました。国におきましては、４月28日に京都議定書目標達成計画を閣議決定し、６月10日に地球温暖化の推進に関する法律を改正するとともに、議定書による６％削減の約束達成に向けた地球温暖化防止国民運動チームマイナス６％を発表いたしました。この運動を通じて地球温暖化防止への協力を多くの地方公共団体などと国民に向け呼びかけたわけですが、本市も早々に参加を表明し、市民の方々の理解を得て職員を含めて積極的な活動を進めることといたしました。　また、本市におきましてはこれまでにも環境省からの通知に基づき設立されました宮城県地球温暖化対策地域協議会に参加し、地域の地球温暖化防止実行計画の策定や環境イベント等と連携し、啓発運動に取り組んできたところであります。地球温暖化の問題は国際社会の問題と解釈されがちですが、一人一人が日常の生活の中で危機意識を持ち、防止活動に参加することが最も重要なことと認識しております。これからも全庁的に取り組んでいる環境保全率先行動を積極的に推進するとともに、地球温暖化の危機的状況を市民一人一人にも市報や回覧板などで周知を行う等、機会あるごとに積極的な啓発活動を展開してまいりたいと考えております。なお、将来の機能分担、地域医療連携については病院局長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長　私から将来の機能分担、地域医療連携についてお答えいたします。　合併に伴いまして、市立３病院となりましたが、合併以前から病院長、事務長同士が折に触れ会議を開催し、連携、協力を図ってきているところでございます。今後とも石巻市立病院は急性期医療を推進するマザーホスピタルとして、また雄勝、牡鹿病院につきましては地域に密着した医療を提供する病院として３病院間の連携協力をこれまで以上に密にしてまいります。現在考えております第１点目といたしましては、石巻市立３病院の共通受診カードを作成し、３病院のいずれでも使えるようにして患者様の利便性を向上させること、第２点目として遠隔医療ネットワークシステムを用いた画像送信システムの導入により即時型の診療支援体制をつくること、第３点目として３病院一体での職員の教育、研修の実施による医療の質の向上を図ること、第４点目として医師の派遣による診療の提供、継続を図ることなどを考えております。また、公立深谷病院、女川町立病院に石巻赤十字病院を加えた石巻医療圏の公的病院との医療連携の進め方につきましては、石巻医療圏の中の医療資源を有効に活用していくことが圏域住民に良質な医療を提供していくための重要なファクターであると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（丹野清議員）　それでは、質問項目の順に再質問させていただきます。　まず、イオンの開店に伴いまして地元から要望されました信号機の設置につきましては、公安委員会が設置ということですけれども、これは県内全域から信号機についての要望が多くて、実現までに時間を要すると思われます。その間の特に歩行者への安全対策はどう考えているのかお伺いをいたします。 ◎阿部和則建設部長　イオンの方と安全対策についてはガードマンを要所、要所交差点とか、それから市営住宅の裏側、今まで通らなかったような道路も通るようになりますので、そこら辺重点的にガードマン等を配置するよう、なおイオンの方にお願いしてまいりたいと考えております。 ◆28番（丹野清議員）　きのうのことなのですけれども、イオンの環境対策の一環としてオープンを記念して１万本植樹祭というのをイオンで行ったということでございます。市長がこれに出席されたそうですが、その感想と今後市内の企業、例えば日本製紙とかにもその企業の規模や特性を生かした環境活動も必要であるのではと考えますけれども、市長の御所見をお伺いをいたします。 ◎土井喜美夫市長　きのうイオンのふるさとの森づくり植樹祭、これに出席をさせてもらいました。市民の方々随分スコップを持って雨の中をみんなが集まってくれて、植樹祭に参加をするために待っていました。子供さんからお年寄りまで家族の方みんなが来てやってくれたあの姿を見まして、非常にいい取り組みだなと、こういうふうに感じました。　特に石巻の方で従来からボランティアでやっていたグリーングローブの人たちや、それから桜を植える会の皆さん方、そういう民間団体の方々もみんな積極的に参加して、そして汗を流した。私は、植えるところまではおれなかったのですが、その中で非常に感心したことは、いろんな種類の木を植えた方がいいのだと、言ってみれば同じ種類の木だけを植樹したのでは、これはなかなか自然環境上よくないのだと。人間の世界もそうですが、同じ意見の人ばかりいてもだめだし、反対意見の人ばかりずっと固まってもだめだと。多く賛成意見の人の中に１人ぐらい反対者がいてもそれは大切にしていかなければいけない。それが自然の法則だと言うのですが、人間の世界と違うのはそういう自然の成り立ちの中で大切なことだと。何ぼ言っても聞かない人間の世界はまた別ですから、これはね。（笑声）これはまた別問題ですから、そういうことで自然の営みというものはそういうものだと、営みはそういうものだというような話を横浜国立大学の名誉教授、全世界何百カ所に植林をしてきたという方の意見もありました。そういうことを聞いて、皆さん方、子供さん方も一人一人呼ばれて植え方、木の名前、３回言えば覚えるからといっていろんな種類を植えるのだと、こういう試みでした。　ですから、ひとつ各企業の皆さん方にもそういう環境問題にぜひ積極的に取り組んでもらいたい、議員のおっしゃるとおりだと思います。 ◆28番（丹野清議員）　市長が行ってきて感想というのは、やはり市内の企業にもいろいろこういう活動に参加していただきたいということですね。　次に、医療体制の充実について伺います。これ現実に平成17年度予算は計画どおり計上されておりますか、また収支計画によると病床利用率が90％などとしておりますが、その見通しに無理はないのかお尋ねをいたします。 ◎佐々木義明病院局事務部長　お答えをいたします。　ただいま平成17年度の予算と、それから計画に盛り込んでおります病床利用率90％ということの点についてですが、まず平成17年度の当初予算につきましては今議会で御審議をいただいておりますけれども、過般御説明申し上げました市立病院の健全経営計画の平成17年度の収支見通しについてでございますが、これにつきましては医師等の医療スタッフ、それから診療科体制の現行維持を前提といたしまして総収益と総費用の差、それがマイナス１億9,600万円ぐらいでした。それから、現金収支を伴わない減価償却費等約２億7,700万円を除きますと、総収支で約8,100万円のプラスになるであろうというふうに見込みました。それによって、これまでの不良債務を単年度で約8,100万円ほど解消できるのではないかという計画でございました。　今般の当初予算に計上いたしました見込額につきましては、総収支がほぼゼロの予算計上をいたしております。そういうことから、現時点での予算ベースにおきましては不良債務を減少させるという予算にはなっておりませんが、今後決算ベースに向けまして収入の確保と経費の節減になお一層努力しながら改善を図っていきたいと考えております。　それから、90％の病床利用率が可能かという点でございますけれども、この健全経営計画の年次収支見通しを推計するに当たりまして、患者動向をどう見込むかが大変重要なポイントでございます。推計時点におきまして、平成16年度の決算見込額が基礎数値となりましたけれども、平成16年度の早々、いわゆる昨年の４月時点におきましては、議員御承知のようにそれまで在籍した小児科常勤医師が３名退職いたしまして、また常勤医師も22名体制から17名体制と全体で５名減少する大変厳しいスタートになりました。もちろん患者動向に著しい変化が生じましたことは事実でございます。早速その時点におきまして、院内に経営改善委員会を立ち上げまして、そしてまた病院経営アドバイザーの細部にわたっての詳細な経営改善指導を受けました。さらに、並行しまして健全経営計画策定会議を発足させまして、計画の策定と具体的な経営改善指導業務の見直しに着手いたしました。そうした中、昨年の８月に呼吸器科、９月には外科の常勤医師を採用できました。その後、徐々に環境が変化いたしまして、年度当初70％を下回っておりました病床利用率が年度下半期に入りまして80％台を回復いたしまして、平成17年、ことしに入りまして２月、３月と90％台をクリアいたしております。それで、結果的には３月までの平成16年度年間平均で病床利用率81.2％まで回復することができました。　今後若干の変動があると思われますけれども、医師の安定的な確保と現在石巻市立病院で基本理念としております市民に愛される病院、これを全職員が協力をしながら実現していくのであれば計画期間中における90％台の病床利用率は決して不可能ではない数値ではないかというふうに考えております。 ◆28番（丹野清議員）　病状利用率90％、これから頑張ると。前には小児科とかあって結構子供さんがにぎやかに病院に通ってきた姿を今思い出しております。患者動向の見込みですか、それから医師の不足というのはなかなか大変なものだなと私も思っております。　それで先日、今から１カ月ぐらい前ですか、私の友人が心筋梗塞で循環器科を主とする病院に運ばれました。本人からの話、入院先で聞いたのですけれども、「あと５分おくれたら助かりませんでした」と担当の医師に言われたそうです。私もそれを聞いて、おれも太っているから、だんだんそうなるのかななんて思ったりもしておりました。（笑声）このような話が私の身近で多く聞かれ、改めて心臓疾患の増を実感しているところでございます。　さて、本年度の石巻市病院事業会計の債務負担行為の中で、循環器血管造影機器借上料として約２億9,400万円を計上しているようでございますが、例えば循環器だけはこの石巻圏域で随一ですよと言われるような専門的な診療科目を持ち、市民に信頼される市立病院にしていくという、そういう考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎伊勢秀雄病院局長　お答えいたします。　石巻市立病院を開設した目的の１つには、救急医療対策がありますことは議員御承知のことと存じます。本院は、これまで夜間急患センターと密接な連携をとりながら、救急医療に対し積極的な役割を果たしてまいりました。中でもただいま議員から御紹介がありましたように、一刻を争う心疾患の救急対応については市民の切なる要望でもあります。公立病院としてこうした心疾患の救急に対応できる循環器科の充実を図るべく体制の構築に努めてまいりましたが、この４月に循環器科医師を１名増員でき、さらには秋口から循環器科医師１名の採用のめどがつきましたので、必要となる医療機器、循環器血管造影機器の借上料を予算計上いたしたところでございます。　次に、例えば専門的な診療科目で圏域で随一という市立病院にしていく考えはということに関しましては、もちろんこれからの地域医療の連携、協力体制の具体化の中できちんと機能分担していきたいと考えておりますが、この地域で不足している医療を重点的に整備することが公立病院としての重要な役割と考えますところから、循環器科の充実もその１つであると認識をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（丹野清議員）　今救急医療という話も出てまいりました。聞くところによりますと、宮城県の病院群の輪番制病院運営事業補助金、これが平成16年をもって廃止されたということですけれども、本市においてはこの石巻広域圏内の自治体や公立病院、医師会等と石巻地域医療圏の休日または夜間における医療に関する協定書を締結し、平成17年度も前年度と同様に実施するとのことであります。このため市民が健康で安心できるまちづくりのためには救急医療体制というのは最も欠かせない要因であると思います。この夜間急患センターの充実も含めて今後も救急医療の充実に努めなければならないと思いますが、市長この辺の御所見はいかがでしょうか、何とか救急医療体制というのはきちっとやっていかなければならないのだよという思いあるのです。市長の考え方、感想というのをお聞かせください。 ◎土井喜美夫市長　議員のおっしゃるとおりでございます。（笑声） ◆28番（丹野清議員）　おっしゃるとおりと言われますと返す言葉もございませんので、次に進めていきたいと思います。　最終処分場の件でございますが、いろいろとほかの地域の処分場いろいろ出てまいりました。それで、大衡山の処分場があるわけですけれども、これは平成22年まであると聞いておりますけれども、延命策も含めて何年ごろまで対応できるのかお尋ねをいたします。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　大衡山の最終処分場につきましては、平成８年度から埋め立てを開始しまして、平成21年３月まで使える見込みでありましたが、その後分別収集などによりまして、現時点では平成25年３月まで使用できる見込みとなっております。今後とも分別収集などの延命策を検討し、できるだけ長時間使用できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆28番（丹野清議員）　平成25年までということですね。今、議会も１市６町合併になったわけですけれども、そろそろ次の最終処分場の計画も急がなければならないと思います。土地のことを言うと、また市長が、いやいや、それはということでございますけれども、土地ではなくて、これは平成25年で終わりなのですから、それ以降のことは当局として早急に対応してそろそろということでお願いをしておきたいと思います。　次に、地球温暖化の問題でございます。これにちょっと時間を割かせていただきたいと思います。地球温暖化の問題ですけれども、今般市長の公用車ですか、ハイブリッド、ＲＶ車を購入されると新聞紙上でもそのようにありますけれども、これをいいという人もいるし、これいろいろあります、賛成している方、あとはいや、これはおかしいのではないかといろんな批判もあります。（３番黒須光男議員「その方がいい」と呼ぶ）議員さんもそのとおり言っている方もおりますけれども。（笑声）ただ、これはやっぱり長い目で考えてみます。市長は何も１期だけでやめるわけではないと思いますよ、これから２期、３期とこの新石巻市を背負って立つ市長ということで考えますと、やっぱり環境問題、この環境問題ですね、これを考えてもいいのではないかと。これは今石巻市でも環境問題のチームマイナス６％の運動にこの石巻市も参加しているのです。やっぱりその旗頭である市長が環境に優しい車と、防災対策にも利便性があると。また合併によって、この地域がかなり広くなったのです。だから、車もよっぽど走らなければならないとなってきますと燃料費の問題から、それからクリーンエネルギーということで、私はこの車を購入した方がいいのではないかと賛成の方の考えとして市長の御所見をお伺いいたします。 ◎土井喜美夫市長　まず、車の問題ですけれども、実は今まで乗っていた車ずっと走れるならそれでいいのです。12年乗って、クルーという車でして、僕自身の基本的な考えとして、高級公用車と言われる、名前出していいかどうかわかりませんが、例えばベンツにたとえましょう。ベンツとか、ああいう車には自分自身は乗る考えはないのだと。というのは、選挙で選ばれた者が一般の方が寄りつきにくいという僕がイメージを持っているのです。僕のイメージですよ。ですから、ああいう車ではなくて、前の方々が乗っていたああいう黒塗りの車はやめにしましょう。そうすると、黒塗りでないのなら白にしたらいいのかと、（笑声）こんな日本語のわからない人が言うわけですよね。その黒、白ではないのです、そういうイメージがそういうイメージだと。ですから、そういうことを私は話しています。　それで、実はクルーという車に乗らせていただきました。今ある不規則発言で車の代金だというお話でありますので、その前の車は幾らしたのか調べました、711万円です。そういうことで、いろいろ皆さんが当局の方で相談をしたようです。基本的に私は車の免許ございません。車に興味ないのです。ですから、古い車で乗れる車があるならばそれでずっといいよと、私の基本的な考えです。それは公約違反でも何でもないです。政治の基本的な考え方、市民の目線とか視点というその政治の基本線は変えていません。政策はその都度、都度やっぱりその時代にあって変えるのが、これが政策です。ですから、ある不規則発言の中で助役、収入役、前置かないと言ったではないか、今度は置くのかと、（３番黒須光男議員「不規則発言じゃないよ、何でそういうふうに……」と呼ぶ）（「黙って聞け」と呼ぶ者あり）（３番黒須光男議員「とんでもない話だ」と呼ぶ） ○副議長（阿部仁州議員）　私語は慎んで。 ◎土井喜美夫市長　そのときに、例えば私が２年２カ月５日間、その間にそれを変えるならば公約違反です。それが過ぎまして、新しい政策を掲げて、そしてマニフェストに書いて、そして選挙をやったわけですから、その中には１つも私は触れていません。ですから、公約違反でもないということをはっきりと申し上げておきます。　そして、今古い車であればいつでもいいですよ、ただ新しく物を買うという時点になったらば、私はその環境に優しい、そういう車を購入すべきだと、世の中がそういう流れにきているのではないかということをお話をしているわけです。いつでも、今ある古い車の中で、例えばデラックスなああいう車を除いて、古い車であるならば、いつでもそれに乗らせてもらいます。それはお約束しておきます。 ◆28番（丹野清議員）　今市長の考え方というのを聞きました。私もその市長の考え方に賛同するものでございます。ただ、市長は黒塗りの車がただお嫌いなだけで、本当は何色が好きなのかよくわかりませんですけれども、（笑声）その辺は次といたしまして、次にノーマイカーデーの取り組みについて質問をさせていただきます。　既にこの石巻市においては月２回の乗用車による通勤を控え、公共交通機関などを利用するノーマイカーデーを実施しておりますが、現在の実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのように運動展開していくのでしょうか。これを旧６町も含めてですけれども、地球温暖化防止のためにももっと拡大すべきと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　本市におきましては、平成15年７月から毎月第２、第４金曜日の月２回の態勢でノーマイカーデーを実施しております。議員御指摘のとおり温室効果ガス削減のため、これを各総合支所まで拡大するとともに回数もふやす考えでおります。また、チームマイナス６％の趣旨にのっとり、市内事業所にも協力を呼びかけたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（丹野清議員）　生活環境部長の方にも総合支所のこともありますので、その辺のこともよく頭に入れて通勤のときにはノーマイカーデー、これを考えていただきたいと思います。　続きまして、次に二酸化炭素の20倍もの温室効果ガスの効果を持っているメタンガス、このメタンガスも地球温暖化の大きな要因になっていることは皆さんも御承知だと思います。実はこのメタンガスの発生源として意外に大きな比重を占めているものとして牛があるのです。牛乳や肉牛として皆さんに大変貢献しております、（笑声）牛ですね。この牛のげっぷがあるというのは生活環境部長、情報を持っておりますか、お尋ねをいたします、牛のげっぷについて。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　大変興味深い話でございますけれども、インターネットで情報を得ております。 ◆28番（丹野清議員）　牛のげっぷというのは笑い話のようなのですけれども、我が会派でも畜産業を営んでいる議員もおります。これは牛が食い過ぎてげっぷをするのではないのです、科学的な問題として認識をしていただきたいと思います。　地球上に生息する牛の数は13億頭以上と言われております。その牛のげっぷから発生するメタンガスを合計すると年間8,000万トンにもなると言われ、大気メタンの約15％を占めているという事実が指摘されています。メタンガスというのは自然の湖沼ですか、それからあと我々が使っているガソリンとかの排気ガスとかに含まれているその二酸化炭素なのですけれども 　　 ですから、みんなで牛乳とか肉牛の摂取をやめましょうと、食ったり飲んだりするのをやめましょうという結論というのは、これは余りにも短絡的なのです、これ乱暴ですよ、本当に。　それで、既に我が国を初め各国で飼料、つまり牛のえさを改良するということの研究が始められているのです。これはインターネットを通じて今生活環境部長が言ったとおり多くのホームページで紹介されております。事例として九州沖縄農業研究センターにおいて、えさに脂肪酸カルシウムというものをまぜてメタンガスを減らすという技術を研究しているとのことです。合併によりまして、新石巻市は市営農場を抱え、旧河北町とか、旧北上町ですか、畜産にも多くの施策が必要になりました。　また、食材王国であります宮城の全国に名高い牛タン文化、こういうものをさらに啓発する必要があります。以上の点を踏まえて、ひとつ部長の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　丹野議員がいろいろお調べになりまして興味深い話としてお聞きしておりましたけれども、牛の飼料の改良によりましてげっぷを減らすという研究を今一生懸命やっているようでございます。こういう情報を得ておりますので、今後とも経過に注意するとともに、有用な情報につきましては関係方面に情報提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（丹野清議員）　これ私テレビを見なかったら、こういう質問は、たしかしなかったと思うのです。テレビの中でこういうような問題を取り上げていますから。　それで、次の質問なのですけれども、環境省においては企業等の自主的な環境会計への取り組みを支援することを目的として環境会計支援システムというソフトウエア、私は余り電算はよくわからないのですけれども、そういうものを無料で提供していると。既に横須賀市にもあるのです。こういうソフトウエアをダウンロードして、環境行政にぜひ取り組んでいただきたいと思うのですけれども、この石巻市の取り組み方、より一層効果的な環境行政ができるのではないかと思っておりますので、生活環境部長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎新田秀夫生活環境部長　お答えを申し上げます。　環境会計支援システムにつきましては、まだわからない部分も結構あるものですから、今後努めて研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆28番（丹野清議員）　私もわからないのですけれども、いろいろ見ていますと横須賀市の方でもこの環境会計システムを使った会計でこれが何％、金額にして幾ら幾ら環境の方にこれだけ削減になりましたということがありますので、ぜひその点もよくお調べになっていただいて、この石巻市の環境対策に役立てていってもらいたいと思います。　次に、教育長にお伺いいたします。学校において環境問題についてさまざまな取り組みがなされていると聞いております。教育現場でその実践についてどういうことをやっているのかお知らせをいただきたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　総合的な学習の中に環境を選んで取り組んでいる学校は市内に20校、小学校14校、中学校６校ございます。取り組んでいる事例についてでありますが、大街道小学校の場合、リサイクルについての調べ学習をしたり、川の水質について薬品を使っての調査を行ったりということがございます。それから、北上地区の橋浦小学校の場合、小学校３年生で北上川とシジミをテーマに地域の環境について学習をしております。そして、４年生になると北上川の漁師さんをテーマに学習して、最終的には環境教育というところへ結びつくのだそうです。その６年生は、北上川の水質について保健所との協力の中で、御指導いただく中で調査をしたりしております。中学校の事例では河北中学校、北上川の水質検査と北上川をきれいにということのテーマで看板を作成したりしての啓発活動、あるいは川の清掃活動を行ったりしております。　以上、３つの事例を紹介いたしましたけれども、総合的な学習の中に位置づけていなくとも日常の教育活動の中で学区内の公園とか、海岸とか、周辺の清掃活動、それを取り入れている学校が非常に多いということを申し添えさせていただきたいと思います。 ◆28番（丹野清議員）　学校での小中学校環境教育、いろいろな取り組みについては、これはやっぱり石巻市の生活環境部もそういうところを見習う必要があるのではと思っております。　実は、私もこの件を調べるのに渡波中学校へ行ってまいりました。月１回のクリーンアップの登校、ごみを拾って登校するとか、それから修学旅行とか学年の遠足旅行等についてはいろんなテーマを持って、環境のテーマとか福祉のテーマを持ってその中で勉強しているということでございます。また、毎年なのですけれども、クリーンビーチ大作戦という、長浜海水浴場ですね、これは私も子供のころから、今はやっていませんけれども、学校時代にごみ拾いをやっていました。これがずっと続けられておりまして、市からもごみ袋450枚が提供されていると、大変ありがたいことだなと思っています。これから子供たちも環境問題に対しましては、本当にそのような勉強をしていきまして、これからの日本を背負っていく子供たちにぜひ育っていってもらえればなと思っております。以上、詳細にわかりやすい答弁をいただき、本当にありがとうございました。　最後に、土井市長の公約であります手をつなぎ、心ときめく石巻の実現のために市長を初め市当局職員のさらなる御努力をお願いして私の質問を終わります。 ○副議長（阿部仁州議員）　以上で28番丹野清議員の質問を終わります。次に、５番大森秀一議員の質問を許します。５番。　　　〔５番大森秀一議員登壇〕 ◆５番（大森秀一議員）　市長初め皆さん大変お疲れのところですが、最後、トリを飾ります大森でございます。手短にやりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、質問通告順に従い一般質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　今回は近い将来に高い確率で発生が予測される宮城県沖地震に対する対策についてお伺いいたします。昨年はたび重なる台風の上陸や洪水、新潟中越地震、スマトラ沖地震に伴う大津波と自然災害が予告もなく各地で発生いたしました。そんな中、高い確率で起きると言われている宮城県沖地震の発生確率が政府より先日公表されております。調査結果によりますと、1793年以降現在までの200年間余りにマグニチュード7.3から8.2規模の地震が６回発生しており、その活動期間は26.3年から42.4年、平均活動期間は37.1年となっていることがわかっております。　今回平成17年１月12日付で発生確率が公表され、17年１月１日から10年以内に発生する確率は50％、20年以内には90％程度、30年には99％となっております。前回の宮城県沖地震から計算すると、既に最も短い発生間隔の26.3年は経過しており、いつ発生してもおかしくない状態になっております。　宮城県沖地震のメカニズムは日本列島プレートに太平洋プレートが衝突し、１年で９センチから11センチメートル列島プレートの下に太平洋プレートが沈み、強度の限界が来ると一気に壊れて地震が発生するわけで、宮城県沖にはこのメカニズムが２カ所あり、この２カ所が続いて壊れるのが連動型といって、陸寄りは強い揺れが発生、沖合が津波を引き起こすと言われております。　先日６月15日に行われました石巻市総合防災訓練ではマグニチュード8.0、海洋型地震震度６強による津波3.2メートルと発表され、荻浜地区住民に対し避難勧告が出されたと想定され、大規模な訓練が万石浦中学校を会場に実施されました。この防災対策はまさに公助に加え、自助、共助の連携した対策が必要と改めて認識させられたところでございます。石巻市としての宮城県沖地震対策も含めた地震、津波対策について伺います。　昭和56年以前建築の木造住宅診断で向陽町を戸別訪問で受診を勧めるローラー作戦を実施されたようですが、伺います。どう被害を最小限に防ぐか、この具体策が私は木造住宅の耐震診断ではないかと考えます。その状況はまだまだ助成額も少なく、申請件数も少なく、さらなる充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。特に昨年７月に国の耐震診断基準が改定され、簡易診断が簡略化されたことで助成制度をどのように見直すつもりでしょうか。また、一般診断については今回の改定で診断項目の増加があり、診断費用が高くなると聞いております。これでは、ますます耐震診断をする人が少なくなってしまうおそれがございます。現在の助成制度、助成金額を見直し、もっとだれもが利用しやすい制度にすることが必要ではないでしょうか。地震で倒壊した後にかけるお金よりもその前に使った方が雲泥の差があることは明白であります。行政として一人の犠牲者も出さないという気概で震災対策をしなければいけないと思いますが、御見解を伺います。　次に、高齢者の木造住宅の耐震診断を積極的に実施すべきという点につきましてお尋ねいたします。関東地区のある市では、現在耐震アドバイザーの派遣事業を実施しております。この事業は、災害に強いまちづくりを目的に市内の65歳以上の高齢者の住む木造住宅に専門家を耐震アドバイザーとして派遣し、無料で耐震診断を実施しております。特に簡易診断が簡素化されましたので、石巻市としましてもこのような制度をつくり、無料で65歳以上の希望者に実施できないものでしょうか。耐震診断に対する全額補助をしている市もあります。ぜひとも参考にしていただきたいと思います。御意見を伺います。　下敷きになって動けなくなったり、負傷して歩けなくなったりすることにより的確な行動がおくれ、二次災害に遭う危険性が高まります。それを少しでも防止するための事前の対策が必要ではないかと考えます。家具類の転倒で犠牲になりやすいのは災害弱者と呼ばれているお年寄りであり、特に寝室での転倒率が高い。これは収納家具がたくさん置かれているためと考えられます。もちろん被害を100％防ぐのは不可能ですが、家具の置き方、置き場所、耐震金具の設置により被害を最小限に抑えることができます。突然襲ってくる地震の際は瞬時の行動が生死を分けます。たとえ、数秒家具の転倒をおくらせるだけでも器具を取りつける意味はあり、その有効性は大きいものと思います。　そこでお尋ねいたします。高齢者住宅の家具の転倒、落下防止対策として、先ほどの耐震診断アドバイザーとの連携で積極的な対策をとることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に伺います。先日県では、宮城県沖地震に備え、食料や車両などの救援活動に必要な物資を円滑に調達するため、災害支援目録のデータベースづくりに乗り出したそうであります。同目録は物資、車両、重機、施設、人材派遣サービス、業者名と連絡先、在庫と調達法、価格の明示、医療機関については空ベッド数の表示も検討しているそうであります。石巻市としてはどのような対応をされているのか伺います。　次に、広報活動について伺います。災害時にいかに的確に市民に情報を伝えるかが重要であると考えます。四六時中防災無線というわけにはいきませんから、身近な情報源としてラジオの活用が手短なところだと思うわけです。地元ラジオ局、ラジオ石巻と協定し、市の職員を派遣、または災害本部にラジオ局を設置し、情報をリアルタイムに市民に発信するということはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。　次に、防災教育について伺います。私は、津波が来る前に海の水が大きく引くものと考えていましたが、必ずしもそうではないようです。県や各市町村には防災訓練や広報を通じてあらゆる災害に対し啓発を行っているようですが、限られた一部の人たちにしか伝わっていないと思います。幼児から高校在学中まで継続して防災教育を行うべきです。それがやがて市民全体の防災意識を高めることにつながると思いますが、いかがでしょうか。　先日地域防災の若い担い手を育成しようと松島町ではまつしま防災学と銘打った独自のカリキュラムを小・中の授業に組み込み、地震の怖さやメカニズム、災害から身を守る方法、住宅の安全性などを学ぶとともに避難訓練などを計画し、実施されたようです。石巻市としてはどのような取り組みを考えているのか、教育長に伺います。　次に、災害の教訓として自主防災組織の大切さが取りざたされております。先日６月12日、防災訓練が桃生地区において実施され、一般1,226名、消防団員225名、合計1,451名が参加し、消火栓を使った放水訓練、消火器を使った消火訓練、避難場所の確認、炊き出し訓練など各地域ごとに独自の訓練を実施いたしました。さらなる防災の向上を図るため、自主防災組織の育成支援が必要と思いますが、防災担当課長の考えを伺います。あわせて休日や夜間専用の災害宿日直員の配置についても考えを伺います。　次に、避難場所への誘導看板について伺います。津波といえばいち早く高台へ避難することが生命を守る一番の手だてと考えるわけでございます。避難場所への誘導看板の設置状況について伺います。また、港湾での作業者、または釣り人、海抜の低い沿岸部への津波情報を伝える防災無線の広報範囲は十分であるか伺います。　以上、何点かにわたり質問させていただきました。積極的な答弁よろしくお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　大森議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、地震対策についてお答えをいたします。まず、耐震診断の戸別訪問の成果についてでありますが、去る６月19日宮城県及び建築関係団体の協力を得て向陽町四丁目地区の木造住宅耐震診断ローラー作戦を実施いたしました。このローラー作戦の目的につきましては、宮城県沖地震の再来が高い確率で予測されていることから、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築してから一定期間を経過した木造住宅について、耐震診断の受診を促進し、住宅の耐震化に対しての理解を深めていただくため実施したものであります。その成果につきましては、100軒の住宅を12班編成で訪問し、17軒の耐震診断の申し込みがありました。申し込み率は17％となっており、一定の成果が得られたものと考えております。　次に、耐震改良工事助成金についてでありますが、耐震改良助成事業として、平成16年度より実施いたしておりますが、平成16年度の申し込みにつきましては11件、平成17年度につきましては６月末現在で29件の申し込みとなっております。助成金につきましては、県からの助成金30万円に市の助成金10万円を加えた上限40万円を助成いたしております。　次に、県が作成する災害支援目録に対する市の対応についてでありますが、これは各自治体が災害時の応急活動に必要となる物資や防災資機材等の緊急調達を行うため、県が企業から募集した支援項目やその調達先の各種情報をまとめたものであります。本市におきましては、既に応急生活物資供給などに関する協定を数社と締結済みでありますが、大規模災害で他自治体からの援助が必要となる際にはその情報を活用したいと考えております。　次に、エフエムラジオの活用についてでありますが、確かに大規模災害におけるラジオの有効性は過去に発生しました災害において実証されております。しかしながら、そもそも放送法におきましては災害が発生し、または発生するおそれがある場合にはその発生を予防し、またはその災害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないと定められており、地方公共団体といたしましても、その使命として災害状況の報道の役割を担っているマスメディア全体にひとしく災害情報を提供する必要性がありますことから、エフエムラジオとの災害時協定締結については慎重にならざるを得ないと考えております。　また、マスメディアに対するリアルタイム情報を発信するための職員の対応につきましては、災害時に自宅などから災害対策本部へ参集する間に道路などの被害状況を把握する習慣を身につけるよう職員を対象に行う図上訓練などで徹底するほか、災害時に各総合支所の現地災害対策本部が逐次集約、分析した情報を本庁の災害対策本部において取りまとめ、速やかに情報を発信する能力を高めてまいりたいと考えております。　次に、自主防災組織の必要性についてでありますが、地域防災力を高めるためには住民が主体となる活動組織が不可欠であり、本市におきましても自主防災組織育成補助金要綱に基づき自主防災組織設立に向けた各種支援を行っているところであります。　次に、休日や夜間の災害、宿日直員の配置についてでありますが、勤務時間外に災害が発生した場合の職員の初動態勢につきましては、旧石巻市の職員配備態勢の区分、基準を基本とした新石巻市災害時初動態勢表により災害の規模に応じた職員の配備基準を明確に定めておりますので、特に休日や夜間に有事に備えての正規職員の配置は行っておりません。しかし、法務省通達による戸籍事務取扱準則による休日または執務時間外の戸籍の届け出の受領、電話の受理、文書、物品の受領等のために嘱託職員または臨時職員を本庁及び総合支所に配置しており、火災、災害及び異常気象などの際にはその職員が関係機関及び職員へ通報することとしておりますので、災害発生時の第一報などの体制は整備されていると認識しております。　次に、津波対策についてお答えをいたします。まず、ハード面の津波整備対策についてでありますが、現在宮城県及び本市が市内に設置いたしました防潮水門などは港湾区域内に57カ所、漁港区域内に89カ所、その他海岸保全区域内に29カ所、合計175カ所となっております。このうち県から操作管理委託を受けている施設が115カ所、本市で管理している防潮水門などは60カ所となっております。これらの防潮水門などの整備につきましては、昭和35年のチリ地震津波以降、昭和40年代にかけて整備されていたものが多く、そのほとんどはその当時の構造基準に従って整備されたもので、将来高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震に対する耐震性の構造とはなっていない状況であります。現在県では宮城県緊急経済産業再生戦略の防潮水門緊急整備事業で比較的規模の大きい水門２カ所ほどを耐震補強をいたしております。県では、今後防潮水門などの耐震性につきましては耐震調査を実施し、必要に応じて逐次耐震対策を講じていくと伺っております。また、遠隔操作などにつきましては、現在のところ設置されている個所はございませんが、危険性の高い箇所については今後調査する中で、県に対し強く要望してまいりたいと存じます。なお、市管理の防潮水門などにつきましても国・県の指導を仰ぎながら津波対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、違法係留ボートについてでありますが、旧北上川の内海橋から下流は河川区域と港湾区域と漁港区域が重複指定されており、この区域内には平成16年度において北上川下流河川事務所が実態調査した結果によりますと227隻の不法係留船がありました。不法係留船は、洪水時の川の流れを阻害し、船舶の流失による河川施設への損傷など懸念され、また今後予想される宮城県沖地震の際の津波による被害も考えられますので、平成16年度におきまして北上川下流河川事務所、宮城県石巻地方振興事務所、石巻港湾事務所及び本市による連絡会議を開催し、不法係留船に対し撤去や移動を促すチラシの配布や注意看板の設置及び漁港区域に設置されている係留柱、防舷材の撤去などを行っております。今後の取り組みといたしましては、北上川下流河川事務所が中心となり、漁港管理者、港湾管理者、各市町、警察、学識経験者などから成る協議会を設置して不法係留船対策について検討していくと伺っております。　次に、マリーナ建設についてでありますが、今回改定されました宮城県の港湾計画で、石巻港の釜地区に155隻収容可能な小型船だまりを設置する計画がございますので、今後早期実現に向けて県に強く要望してまいりたいと存じます。　次に、避難場所への誘導看板についてでありますが、本市では計287カ所の避難場所にそれぞれ避難所の表示をしております。誘導看板につきましては、今年度に財団法人日本宝くじ協会助成事業により太陽電池式避難誘導標識を６基整備できることになりましたので、本庁地区、河北地区、北上地区、雄勝地区に１基ずつ、牡鹿地区に２基をそれぞれの地区内の海水浴場に設置し、津波対策の一助といたします。さらには、町内会において防災マップを作成する際に避難ルートを表示するよう指導するなど、住民への周知に努めるほか、海水浴場等のように、地域住民以外の不特定多数の方々が集まる場所では計画的に整備していくよう努めてまいります。　次に、沿岸部への津波情報を伝える防災無線についてでありますが、港湾や集落のある海岸線には屋外受信装置を設置しており、災害情報の伝達や避難勧告指示を迅速かつ的確に一斉放送ができる通信体制を整えております。今後ともパトロール車による津波情報の広報を行うなど、周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、防災教育につきましては、教育長から答弁を申し上げますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から防災教育の必要性についてお答えいたします。　子供たちの防災に対する意識の高揚は重要であり、市立保育所では毎月、幼稚園でも年４回、また市内小・中・高等学校では火災や地震に備えての防災訓練を教育課程に位置づけて計画的に実施しております。さらに、津波の被害が予想される地域にある小・中学校では、避難場所の確認や避難場所への実際の避難についても実施しております。防災意識啓発に向けた取り組みの一例として、昨年湊小学校で実践した防災マップづくりがあります。この防災マップは、日本損害保険協会賞を受賞しております。教育委員会といたしましては、自分たちが生まれ育ったまちの防災力を高めるとともに、防災について子供のころから考えることの大切さを学ぶための取り組みを奨励してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（大森秀一議員）　耐震改修工事助成事業について伺います。　県では30万円、各市町村ではいろいろ開きありますけれども、９万円から15万円、石巻市においては10万円なのです。仙台市、古川市、岩沼市、三本木町でも15万円、石巻市は第２県都といいながら10万円、少し低いのではないかなと、そこを御回答お願いいたします。 ◎阿部和則建設部長　お答えします。　確かに上乗せ分として15万円は10市町ございます。それから、10万円は石巻市と栗原市ということでございます。それから、９万円は加美町、涌谷町、小牛田町、南郷町と４町でございます。これについては、私どもといたしましては上乗せも確かに必要かと思いますけれども、それよりもまず耐震改修の件数をふやしたいなというふうに思っていますので、助成の上乗せについてはなかなか難しいものがあるなというふうに思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆５番（大森秀一議員）　なかなか予算が伴うものは大変なものですね。なるべく耐震診断の件数を余計ふやして耐震改修工事を多く進めるようにお願いしたいと思います。　防災教育について伺います。ただいまの回答では旧市内だけの回答みたいなものですから、旧６町には、保育所を含めまして57校ございます。海に面した北上地区、河北地区の一部、雄勝地区、牡鹿地区などは津波の対象になると思いますので、そういった津波対策の防災教育など必要かなと思いますけれども、教育長に伺います。旧町の対応はどのようにお考えですか。
   ◎阿部和夫教育長　旧６町の小・中学校での防災教育についてお答えいたします。　旧６町の場合でも、すべての小・中学校におきまして火災の避難訓練と地震の避難訓練、これをそれぞれ１回ずつどの学校でも実施しております。それから、地域によりましては津波の避難訓練、これを実施しているところもございます。今後ともやはり地域性を考慮して、それぞれの地域によっては回数をふやすとかしながら防災教育をしていくべきだろうと、このように考えております。 ◆５番（大森秀一議員）　日ごろの訓練が実際に役立つものと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　あと自主防災組織についてですけれども、自主防災組織育成補助金要綱とありますけれども、これはどういうふうになっていますか、伺います。 ◎柴山耕一総務部長　自主防災組織に対します補助金につきましては、２つから成り立っております。１つは自主防災組織が組織されまして、防災資機材を購入する際の補助金ということで補助するものでございます。具体的には、例えばトランジスタラジオとかメガホン、それからライト、担架、ロープ、消火器、その他防災活動に必要な資機材の購入に充てようとするものでございます。補助金の額につきましては、世帯数で違いますが、大体10万円から15万円ということになっております。　それから、自主防災組織が毎回行います防災訓練につきましても消火、避難誘導訓練等に対しまして予算の範囲内で助成金を交付しているというものでございます。 ◆５番（大森秀一議員）　資材等はよろしいのですけれども、防災訓練、先日桃生地区でも各部落ごとに行われたわけですけれども、やはり人が集まれば予算が伴うということで、大した金額ではないのでしょうけれども、そういったときの資金的な補助等はあるのですか、お尋ねします。 ◎柴山耕一総務部長　ここで補助対象にいたしておりますのは、あくまでも自主防災組織を組織した場合におけるその団体が訓練を行った場合ということでございます。したがいまして、いろんな地区におきまして、自発的に防災訓練しているということであれば自主防災組織を育成する下地ができているというふうに考えられますので、今後は組織を立ち上げていただいた上で訓練した場合についてはこういった補助の対象になるということでございます。 ◆５番（大森秀一議員）　なるべく自主防災組織の拡大を図るように当局にお願い申し上げます。　先ほど質問する前に答えをいただいてしまったのですけれども、護岸改修に防潮水門の耐震性あるいは遠隔操作等のハード面の津波整備対策等についてですけれども、マグニチュード８の場合だと津波の高さは牡鹿地区で6.4メートル、北上地区で5.7メートル、雄勝地区だと5.9メートルが想定されているそうです。そして、地震が発生した場合、津波の到達時間は牡鹿で12分、北上では18分、雄勝では14分で到達するそうです。この時間、防潮水門閉鎖に行くために津波に巻き込まれる可能性はかなり大きいと思います。それで、遠隔操作、これも予算も伴うものですから、なかなか難しいとは思いますけれども、遠隔操作の設置が必要ではないかなと思いますけれども、そこのところは所見はいかがですか。 ◎阿部和則建設部長　大きい箇所はほとんど県の管理でございますので、県の方に問い合わせましたが、大きい水門以外については今のところ遠隔操作はちょっと考えていないということでございました。しかしながら、地震発生して津波が来るまで十何分というのもまた現実かなと思いますので、そこら辺はやっぱり管理者である県、また市も設置している個所もございますので、どのようにしたらいいか、ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。 ◆５番（大森秀一議員）　人命にかかわることですので、予算だけにとどまらず、なるべく一つ一つ着実に進めていってほしいと思います。　次に、旧北上川下流域における放置プレジャーボート及び違法係留ボートについてお伺いいたします。津波が到達した場合、放置プレジャーボートによる二次的被害が大変心配されるところでございます。そこでさっきお答えをいただきましたけれども、港湾整備計画についてお知らせいただきたいと思います。 ◎阿部和則建設部長　石巻港の計画でございますけれども、計画からかなりの年数がたったということで、平成15年、平成16年と見直しをしまして、平成17年の３月ですけれども、国の方の港湾審議会を通ってございます。その中で、工業港の中にあります原木の貯木場の一部を使って155隻の船だまりを設ける計画としてございます。 ◆５番（大森秀一議員）　時期的には大体いつころになる予定ですか。 ◎阿部和則建設部長　一部まだ航路のいろいろなルールづくりとか、使用の方法とか、まだ具体にもっと詰めていく必要がございますので、もうちょっと時間がかかるのかなというふうに思っております。とりあえずはやっぱり今の石巻港の現状からいいますと南防波堤の延伸をして静穏度を高めて利用効率を高めるというのが第一の目的でございますので、もう少し時間がかかるということで御理解をお願いしたいと思います。 ◆５番（大森秀一議員）　県内には塩竃市、松島町、利府町、七ケ浜町、この１市３町に９カ所のマリーナがありまして、保管艇数は498台と聞いております。常に満杯の状態となっておりますので、こちら石巻市の方から行っても保管してもらえないというのが現状であります。ただいまの回答では115隻という回答でしたけれども、プレジャーボート147隻、そのほかに作業船、漁船が80隻で227隻なわけです。これで115隻だけではとてもどこに足りないと思うわけでございます。　提案でございますけれども、定川橋の両岸ですね、一部東松島市も入りますけれども、あの辺をマリーナにするということはいかがなものですか、御回答お願い申し上げます。 ◎阿部和則建設部長　先ほど御答弁申し上げましたけれども、石巻港に収容予定していますのは155隻ということでございます。155隻につきましては、石巻地域の港湾区域にあるプレジャーボートについては全部収容できる計画でございます。 ◆５番（大森秀一議員）　マリーナ建設は北上川の浄化はもとより地域の活性化あるいは津波による二次的被害を避ける重要な事業と考えるわけでございます。ぜひとも早く実現に向けて努力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。 ○副議長（阿部仁州議員）　以上で５番大森秀一議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長（阿部仁州議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　明日の会議は、議事の都合により特に午前10時から繰り上げて開くことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（阿部仁州議員）　御異議なしと認めます。よって、明日の会議は午前10時に繰り上げて開くことにいたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後６時１５分延会...