気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
歯と口腔の健康づくりについてでありますが、本市では条例の制定ではなく、平成29年度に策定した第３期気仙沼健康プラン21及び昨年度策定した第４次気仙沼市食育推進計画において、ライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりの推進を掲げ、乳幼児・学童期や成人・高齢期など、ライフステージごとの歯科保健事業に取り組んでいるところであります。
歯と口腔の健康づくりについてでありますが、本市では条例の制定ではなく、平成29年度に策定した第３期気仙沼健康プラン21及び昨年度策定した第４次気仙沼市食育推進計画において、ライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりの推進を掲げ、乳幼児・学童期や成人・高齢期など、ライフステージごとの歯科保健事業に取り組んでいるところであります。
保育士などを除き、パートタイムに移行していくといったような計画を立てております。 もちろん、その計画でございますので、突発的な業務がありますと、ここは増加したりする場合は当然あるわけでございますが、基本的にはこの計画にのっとって、これに合わせながらまた業務のほうも考えながら対応してまいりたいと考えております。
２項目め、幼稚園、保育所と学童保育の在り方について伺います。 市内にある幼稚園と保育所の施設を認定こども園に再編する計画があるのか、伺います。 現在、学童保育については、子ども家庭課が所管しておりますが、今後変更されることがあるのか、市長のお考えをお示しください。 ５点目、教育について伺います。 １項目め、スポーツの振興と施設管理について伺います。
その主な内容ですが、通常分として、新庁舎建設等の資金を積み立てる庁舎建設基金積立金として１億12万円、子ども・子育て支援新制度の対象となる私立保育所等に対し、その運営に必要な経費を補助することにより、幼児教育、保育の提供及び保育の質・量の拡充を図る私立認可保育所等運営支援事業として5,300万円、復興分として、市営住宅及び共同施設の修繕、改良、解体等に要する資金を積み立てる市営住宅基金積立金として23
もう一つは、この学童保育の保育料の関係。ＮＰＯと業務委託をしておりますが、保育料の取扱いについて、ＮＰＯ本体がするのか、子ども家庭課、保健福祉部の担当者がするのか、これもなかなか不鮮明になっているんですね。１円たりとも公金でありますから、やはりその流れはしっかりマニュアル化をしておくべきだと思うんであります。
あわせて、臨時休業の長期化が保護者の皆様の負担を大きくすることから、臨時休業中の幼稚園や学校で園児、児童・生徒の預かりを実施したほか、学童保育等の他機関からの協力も得ながら、負担の軽減を図ってまいりました。
（１）過去３年の市立幼稚園、小学校、中学校並びに市立保育所等のインフルエンザによる出席停止者数を伺います。あわせて、その数字についてどのように考えるのか、市長の所見を伺います。 （２）市の独自財源では実現が難しい、国の子育て施策として制度化すべきとし、国・県に働きかけるとしましたが、これまでどのような働きかけをしてきたのか。国や県の回答はあったのか、市長に伺います。
なお、米印で記載しておりますが、家庭的保育事業等については家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４事業に分類され、市内では事業所内保育事業１事業所が実施されております。 具体的な改正内容についてでありますが、（２）の第６条関係については、卒園後の受け皿に係る連携施設の確保義務の緩和のため、同条に第４項と第５項を追加するものであります。
余裕教室などを活用して放課後の居場所を提供する取り組みですが、学童保育と異なって誰でも利用でき、コーディネーターや地域ボランティアによってさまざまな体験やスポーツを楽しめることから、子供の可能性を伸ばす場としても期待されています。学校統合後に運行されているスクールバスの待ち時間を過ごす場所にもなるなど、さまざまな効果が期待されることから、導入を期待して次の３点について質問します。
また、現在、学童保育の委託料は児童数、それから開所日数、開所時間で決められています。今後、少子化の影響で児童数や開所日数、時間が減ることにより、委託料は減る可能性があります。また、障害のある子は、現在学童指導員１人分の加配がありますが、個性のある児童には加配はありません。近年、このような個性のある児童の通所がふえてきています。
特に、松岩保育所にあっては、地域の保育所として長年運営されてきており、今回の答申において、面瀬地区への新設整備にあわせ、閉所を検討する。検討の結果、閉所をする場合であっても、入所児童数の推移を踏まえ、最大３年間、経過措置期間を設ける。あわせて、赤岩児童館の移転整備先とするとなっています。 また、石甲保育所にあっては、面瀬地区への保育施設の整備にあわせ、牧沢きぼう保育所へ編入し、閉所する。
それから、もう一つは、学童保育の利用者、これのニーズを満たす改善策が示されたのかどうか。この点についてどうだったのか、ひとつお伺いしたいと思います。 それから、２点目は、地域づくりの核として学校が果たす役割、こういう問題についてどのような御審議をされたのかお示しください。
４つ目は、学童保育分館と地域型保育の実現についてです。 小原木住民の悩みは保育にも存在しています。まず、学童保育の現状は小原木公民館近くにあるだけなので、小原木地区の子供たちは利用できる状況にはならないそうです。仕事が終わって迎えに行く負担のほうが大きいからだそうです。結果的に、小原木地区の子供たちはスクールバスで帰宅し、放課後は友達と過ごす時間がなくなります。
もう一つ、学童保育についてもお聞きします。
１の改正の趣旨でありますが、放課後児童健全育成事業（学童保育）に従事する放課後児童支援員の資格要件につきましては、国の基準省令に基づき市町村が条例で定めることとされており、保育士や社会福祉士、学校の教諭となる資格を有する者などの基礎資格のいずれかに該当する者で、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないとされております。
平成29年度の税制改正により、いわゆる「わがまち特例」で固定資産税の優遇措置を講じることができるようになったもののうち、企業主導型保育事業及び家庭的保育事業等について、国から示された基準の範囲内で最大限優遇する特例割合を採用することにより事業への参入を促し、保育の受け皿の拡大を図るものとしておりますが、次のことを伺います。 １として、企業主導型保育事業の現状と見通しについて。
計画の中に示されている、または関連事業に示されている民間学童、地域保育所、延長保育、ショートステイ、子育てボランティア、児童サテライト活動などの進みぐあいや今後の重点内容事項を確認する必要があると感じます。 そして、それが女性の活躍に直結するような成果もつけ加えられる必要性を切に感じるものであるのですが、いかがでしょうか。
次に、企業誘致等による施設の利用及び補助金支給についてでありますが、市の管理施設のうち市立病院については、気仙沼市立病院跡施設利用検討委員会、統廃合した小中学校、保育所等については、気仙沼市立学校等跡施設利活用検討委員会で利活用について検討しているところであります。
やはり学童保育がある学校に通わせたいとかという意向は、これ１月、２月だけじゃなくて、もう子供が入学するというときからずっと親としては考えていることですので、あと日中の見守りですか。そういうことをぜひ確認してほしいと思います。 水梨小学校は、特に来年度８人の入学を予定しています。この８人の方々がみんな入ってくるというのであれば、それはまたさらに議論は違う方向に進むと思います。
そのために学童保育制度があり、市内においても順次その専用施設の整備が進められていることは理解をしております。 津谷小学校区を例にとって質問いたしますけれども、津谷小学校区における学童保育は現在のところ、津谷保育所を利用している状況です。小学校から保育所に至る道路は車のすれ違いもできない道路でありますし、子供たちが移動する時間は送迎の車も通りますので非常に危険な状態であると思っております。