気仙沼市議会 2018-02-26
平成30年第95回定例会（第６日） 本文 開催日: 2018年02月26日
１として、企業主導型
保育事業の現状と見通しについて。
２、家庭的
保育事業等の現状と見通しについて。
（３）子育て世代包括支援センターについて伺います。
同センターは、妊娠、出産や子育てに関する情報提供や相談など、個別ニーズに合わせた子育て支援を行うため、市内初の相談員が常駐の専門相談窓口で、平成28年10月に開所。それから１年４カ月経過しましたが、次のことを伺います。
１つ、相談の状況について。
２、課題と今後の見通しについて。
（４）として、子育て支援情報の提供について伺います。
（３）での、子育て世代包括支援センターにおいても、子育て支援の情報を提供するとしておりますが、1)として、情報提供の状況について伺います。
次に、2)として子育て応援アプリの導入で、子育て支援情報の提供ということで伺います。
子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、
保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を得ることができる子育て応援アプリが有効と考えます。妊娠期から小学校就学前までの子育て家庭を対象に、支援情報を提供するアプリを導入してはどうかを伺います。
8: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
9: ◎市長（
菅原 茂君）
村上 進議員の質問にお答えいたします。
子育て支援についてでありますが、「ワクワク子育てプログラム」については、子育て世代が笑顔で子育てを楽しめる機会を提供することを目的に、５つの事業を年間を通して実施しております。
各事業の今年度の実施状況については、初めに、「妊娠中・産後の女性のためのボディケア講座」は３回実施し、延べ28人の妊産婦と23人の乳児の参加がありました。
先輩ママとの交流会は４回実施し、延べ24人の妊産婦と15人の乳児が参加し、赤ちゃんと触れ合いながら、出産や育児の体験を聞くなどの交流を行いました。
子育て支援セミナーは、会場内にキッズスペースを設け、親子での参加に配慮したことから、大人56人が32人の乳幼児と一緒に命の大切さや地域ぐるみの子育てについて学ぶことができました。
父親の育児参加促進事業は、これまで４回実施し、延べ、父親が33人、子供が81人、母親やそのほかの家族等を含め総人数245人が屋外遊びや工作など、さまざまな遊びを自由に楽しみました。なお、３月に５回目を実施する予定としております。
継続事業の「おでかけ児童館」は５回実施し、延べ405人の親子が参加しました。新しい取り組みとして、栄養士による食育のワンポイント講話を行うなど、内容の充実を図っております。
特に、新規の４事業は妊産婦や父親を対象とした初めての取り組みであり、参加者から好意的な評価を得ているところであります。
市民への周知方法については、市広報紙やホームページへの掲載、チラシ等の配布のほか、妊娠届けや子育て相談時に情報提供を行っており、産科医療機関やＮＰＯ団体の協力も得ております。
課題としましては、より多く参加いただけるよう事業の浸透を図ることと、参加しやすい環境づくりが重要であると捉えております。
今後は、市民サークルやボランティア団体等と一層の連携を図り、効果的なＰＲとプログラムの充実に努めながら、地域みんなで子育てを支えるまちづくりを推進してまいります。
次に、「わがまち特例」による固定資産税の事業者負担軽減についてでありますが、企業主導型
保育事業については、本市では１事業者が平成29年11月に国から助成決定を受け、平成30年４月から定員18人の事業内
保育施設を設置する予定と伺っております。
このほか、市へは２事業者からの問い合わせがあり、制度概要と国の申請窓口等について情報提供をしてきたところであります。
家庭的
保育事業については、５人以下のゼロ歳から２歳児を
保育者の自宅あるいは利用者宅を訪問して
保育する事業で、本市に事例はなく、現在のところ相談や問い合わせはありません。
国や県においては、待機児童対策の柱の一つとして企業主導型
保育事業の推進を図っており、本市においても、待機児童の解消や女性の就労機会の確保のため、同事業制度の周知を行い、事業参加を積極的に支援してまいります。
なお、課題となっている
保育人材確保のため、子育て支援員研修や
保育士奨学金返済支援補助金交付事業を実施するなど、民間事業者が参入しやすい環境の整備に努め、市全体として、安心で安定した
保育サービスが確保されるよう努めてまいります。
次に、子育て世代包括支援センターについてでありますが、相談の状況については、平成28年10月のセンター開設から平成30年１月末までの相談件数は延べ777件、月平均で約50件となっております。
相談内容については、妊娠中の過ごし方や出産に向けた準備など、妊娠、出産に関すること、育児不安や子供の発達に伴うかかわり方など子育てに関すること、家族関係や経済面など多岐にわたっており、庁内はもとより関係機関と連携して対応しております。
また、面談時には本市の子育て情報誌「ぽけっと」を活用し、子育て支援サービスや遊び場などの情報提供もあわせて行っております。
課題と今後の見通しについては、センターを妊娠届け出時の相談窓口とし、妊婦または御家族と早い時期の面談が可能となったことで、妊婦のほぼ全員と直接つながりを持つことができており、妊娠期から出産・子育て期までの中核的な相談機関として定着しつつあります。
一方で、寄せられる相談内容や求められる情報は多岐にわたり、センターだけでは解決できない事案も多いことから、センターを中心とした地域の支援ネットワークをより確かなものにする必要があります。
今後は、産科や小児科等の医療機関はもとより、新たに気仙沼児童センター内に開設する子育て支援センター等の児童福祉施設や、児童相談所などの関係機関、民間の子育て支援団体等との連携強化を図り、切れ目のない支援を全ての妊産婦や子育て世代に届けられるよう努めてまいります。
次に、子育て支援情報の提供についてでありますが、子育てに係る総合情報誌「ぽけっと」を作成して、子育て世代や民間の子育て支援機関等に配布し、広く活用いただいております。
また、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届けの際に「ぽけっと」を利用して子育て支援情報をお知らせするなど、情報誌の浸透を図っております。
さらに、市ホームページに子育て特設サイト「ぽけっと」を開設し、情報提供に努めているところでありますが、子育てサークルの方々が独自に子育てマップを作成している例もあることから、今後こうした取り組みと連携しながら、市民との協働による子育て情報の発信を推進してまいります。
子育て支援アプリの導入については、「プロジェクト1.90」の市民交流ワーキングでも話題となっており、アンケート調査を実施するなど、子育て世代の方々の意見を伺いながら、導入に向け検討してまいります。
10: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
11: ◎11番（
村上 進君） では、（１）の「ワクワク子育てプログラム」について伺います。
人数がかなり好評というか、５つある事業もそれぞれに特徴があって、人数的にも参加していただいているということだと思います。継続事業の親子のふれあい事業以外にも４つあるということで、先ほども答弁でもありましたが、周知ということもありますけれども、より多くの人に参加していただくためには。それと、それにかかわるスタッフの確保というか、いろんな一気に事業をふやすことで、そういうことは大丈夫なのか。その辺をお聞きしたいと思います。
12: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
13: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） お答えいたします。
周知にあわせた事業拡大に伴うスタッフの確保についてでございますけれども、こちらの事業は現在、主に新規４事業、それから継続の１事業につきましては、保健福祉部内の子ども家庭課と健康増進課が中心となって実施しております。あわせて、継続事業については児童館ということで、児童館の先生方と協力しながら実施しておりまして、その都度、庁内連携しながら、十分な人の確保というものは図りながら実施している状況にございます。
14: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
15: ◎11番（
村上 進君） 去年５月から新規もふやしてやってきたということなんですけれども、今のところは、来年度というか、平成30年度も継続する予定なのか。それとも、反省とかいろいろ出て、修正とか、やらないとか、別なことをやるとか、そういうことはどうなんでしょうか。
16: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
17: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） お答えいたします。
これらの事業につきましては、平成30年度も継続して実施していきたいと考えてございます。２年度目に入っていくわけですけれども、庁内のプロジェクトチームなどでも、その事業効果を検証しながら、よりよいものにして、実施していくということにいたしておりますけれども、今のところ好評をいただいておりますので、平成30年度においても同じような形でまずは実施するということでございますし、なおその周知、それからスタッフの部分につきましては、民間の関係団体などとも連携しながら、必要な部分は協力をいただくような形で、協働の子育て支援というものに努めていきたいと考えているところでございます。
18: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
19: ◎11番（
村上 進君） 利用者が喜んでいただけることが一番だと思いますので、その点のスタッフ確保もよろしくお願いします。
それで、来年度もやるということなんですけれども、実施回数なども今年度と同じような回数なのか。それと、今、好評だと言うんですけれども、利用者の意見、感想等をどういう場で聞いていくのか、またそれを生かす方法としての見通しはどうなのか。その辺どうでしょうか。
20: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
21: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） 平成30年度の実施予定回数につきましては、今年度と同様の回数を基本的に考えてございますけれども、「妊娠中・産後の女性のためのボディケア講座」、平成29年度は３回でしたが、平成30年度では４回の実施。それから、父親の育児参加促進事業につきましても、今年度３月にもう一度行いまして、６回実施の予定でございますけれども、次年度には７回の実施にふやしたいと考えてございます。
なお、課題等につきましては、参加者の皆さんからアンケートなどをお伺いしておりますので、そういった状況であるとか、また「プロジェクト1.90」の市民交流ワーク等という形で、定期的に市民の方々と一緒に情報交換をしたり、課題の解決に向けた協議をいたしております。そういった中でも御要望等を伺いながら、よりよい形での実施というものに努めていきたいと考えているところであります。
22: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
23: ◎11番（
村上 進君） もう一点なんですけれども、私のちょっと資料では当初だったのか、心のケア講座というもの、当初だったと思うんですけれども、それが何か先ほどの答弁だとセミナーという形でなっていたんですが、その辺のタイトルというか、事業内容のタイトルは変わったんでしょうか。それとも、同じ意味合いだったのでしょうか。その辺ちょっと確認です。
24: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
25: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） 名称としては、子供子育て支援セミナーという形で実施いたしておりますけれども、内容であるとかテーマにつきましては当初の予定どおりということでございます。
26: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
27: ◎11番（
村上 進君） 次に移りたいと思います。
「わがまち特例」による固定資産税の事業負担軽減ということなんですけれども、1)は企業主導型
保育事業の現状ということで、１事業参入予定ということで、あと２事業から問い合わせがあったということなんですけれども、市として、例えば参入の目標とか、それに対しての対応とか、今後のことだと思いますけれども、その辺はどのように捉えていますか。
28: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
29: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） お答えいたします。
市として、どこまでこれをふやすかという目標であるとか、そういったことは現時点では捉えてございません。ただ、民間事業者で担っていただくということで、積極的に事業参入は支援してまいりたいと考えているところでございます。
30: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
31: ◎11番（
村上 進君） ２としての、家庭的
保育事業の「等」というものはどういう意味合いがここに含まれているのか。ちょっとその辺教えてください。
32: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
33: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） 家庭的
保育事業でございますけれども、こちらにつきましては地域型
保育事業ということで、市の認可によって行う事業でございます。規模としては、小規模のものが対象になっておりまして、新しい「子ども・子育て支援制度」のもとで設定されている事業なんですけれども、４つの事業類型がございます。
１つは、小規模
保育事業ということで、認可定員が６人から19人の
保育事業、それから先ほどお話を、答弁もいたしましたが、家庭的
保育事業ということで、こちらは認可定員が１人から５人までということになってございます。そのほか、事業所内
保育事業でございます。こちらは、気仙沼市では今１カ所、唐桑で事業を実施していただいております。もう一つの型が、居宅訪問型
保育事業ということで、ベビーシッターということではないんですけれども、
保育士がそれぞれ訪問しながら、そのお子さんの御家庭で見るといったような、４つの類型がございまして、今回の「わがまち特例」につきましては、そのうちの家庭的
保育事業の部分が対象ということでございます。
34: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
35: ◎11番（
村上 進君） この事業は、実施されれば少し
保育の人数もふえていくと思うんですけれども、この辺も今後とも進めていくんでしょうか。その辺教えてください。
36: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
37: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） 市長の答弁にありましたとおり、現時点では御希望とか相談ということはないんですけれども、我々といたしましては、多様な
保育ニーズに応えるために、それぞれの事業につきましては、できるだけ参入を促して、その事業を応援していきたいと考えているところでございます。
38: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
39: ◎11番（
村上 進君） わかりました。
次の、（３）子育て世代包括支援センターについてなんですけれども、地元紙でも、半年とか１年とかに、相談数とか掲載されていますけれども、月平均50件というものは、ずっと変わっていないんですけれども、これは多いのか、それとも妥当な線なのか、その辺ちょっとわからないんですけれども、その辺を含めて。それと、ここは妊娠届け受付なので、完璧にそういう妊婦さんには100％近く相談を受けられるということと、よく私も相談されるんですけれども、やっぱり子供さんと遊ぶというか、そういう場があるというか、そこが非常に大事だという、自分が相談を受けているときに、子供さんに遊んでいただけると。そういうところなんですけれども、時間の枠がある程度制限されているようですが、その辺は今後はどうなんでしょうか。
40: ◎
議長（
熊谷伸一君） 健康増進課長畠山賢哉君。
41: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） お答えいたします。
相談件数につきましては、月平均50件ということで、いい数字なのかなと捉えております。
また、センター開設以降、利用者からは、妊娠中の過ごし方であったり、子育てに関する相談窓口が明確になったとか、妊娠届け時にゆっくり相談できるというような声が聞かれております。
それと、相談時にお子様連れで安心して相談できるように、センターには遊戯スペースというんですか、お子様がちょっと遊べるスペースを確保しております。また、明るい雰囲気づくりを心がけておりますし、プライバシーにも配慮しながら相談に対応してまいりたいと思っております。以上です。
42: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
43: ◎11番（
村上 進君） ちょっと今、時間の枠については答弁がなかったんですが、その辺はどうでしょうか。
44: ◎
議長（
熊谷伸一君） 健康増進課長畠山賢哉君。
45: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 相談時間につきましては、限られてはございますけれども、事前に御連絡等いただければ対応するようにしております。
46: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
47: ◎11番（
村上 進君） わかりました。
先ほど、市長の答弁にもありましたが、もう一回確認の意味で。子育て世代包括支援センターが中心だと思うんですけれども、そのほかにも何か、先ほど言っておりましたけれども、児童センターに併設する子育て支援センターというものは、これからのことだと思うんですけれども、その辺もう一度、ちょっと確認したいんですけれども、その関係性というか、捉え方がどうなっていくのか。その辺どうでしょうか。
48: ◎
議長（
熊谷伸一君） 健康増進課長畠山賢哉君。
49: ◎健康増進課長（畠山賢哉君） 新たに気仙沼児童センター内に開設する子供支援センター等は、子育て世代包括支援センターと今後とも連携をとりながら、子育て世代包括支援センターは母子保健のほうがどうしても中心にはなろうかと思いますが、母子保健と子育て支援が携わっている関係機関となりますので、連携を取りながら事業を進めてまいりたいと思います。
50: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
51: ◎11番（
村上 進君） より多くいろんな相談窓口ができるということは、まず利用者にとってもいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、（４）の子育て支援情報の提供についてなんですけれども、当市では「ぽけっと」をつくって、いろいろやられているということなんですけれども、私が今回注目したものは、栗原市で県内初めて、今月２月からなんですけれども、スマートフォン向けの無料子育て支援アプリ「スマイル栗なび！」というものの配信を始めているということなんですね。これは、２月６日のある新聞に詳しく報道されておりました。それが２月１日から配信して、私が聞いたときなんですけれども、22日間で220件と。１日平均10件ということだそうです。それで、何か感想としては、家族で、父親とか母親が離れている家族が情報も共有できるということで喜んでいると。また、ある人は子供の成長記録がこのアプリでできてよかったというような声も上がっているということなんです。
その中で、すごくいろんな地域の育児施設のイベント検索をすぐできたり、出生日に応じて予防接種時期を知らせたり、子供の成長記録をグラフ化したり、いろいろすぐ手にとって見られるということも、また沐浴の仕方とか離乳食のつくり方などが動画で見られると。いろいろ情報満載であると。また、市のホームページとリンクして、病院や子育て施設の情報、緊急時の情報も調べることができるということもあって、今の時代いろんな、いつでもそういうふうに手軽に情報を得ることができる、こういうアプリが非常にいいのではないかなと思っております。
それで、こういうものをやると、かなり高目の予算、事業費が必要でないかなと思ったんですけれども、意外や意外、この事業費は50万円なんですね。それで、維持費は月５万円と。このやり方だと思うんですよね。私はいろんな全国、調べたんですけれども、かなり高額に事業費がかかる場合もあるんですが、工夫の仕方ではこのようにやれるのではないかなと思っておりますので、その点もう一度、再度この辺の導入についてお伺いしたいと思います。
52: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
53: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） お答えいたします。
御提言いただきました栗原市、県内初の導入ということで、我々でも情報収集をさせていただきました。今、御紹介いただいた内容ということで理解をさせていただいております。
市長からの答弁にもありましたとおり、実は先日、18日土曜日に開催いたしました「ぷちうみのこフェス」の中でも、このアプリのアンケートなどを取らせていただいております。また、市内の児童福祉施設等も通して需要調査をさせていただきながら、基礎的なデータの収集は今いたしているところであります。
今、お話を議員さんからいただきましたけれども、確かに我々でも数社からこういうアプリの導入について打診をいただいておりまして、その１社につきましては栗原市で導入をいたした業者でもありました。特にカスタマイズの必要がなければ、初期投資というものはほとんどかからない、年間の維持費だけで済むといったような情報もございますし、また一方では、議員さんから御紹介いただいたとおり、別な事業者では導入経費が五、六百万円、年間維持費も120万円といったような例もありますので、十分その辺は費用対効果も検証しながら、非常に若い皆さんには喜ばれるようなアプリであろうと感じておりますので、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
54: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
55: ◎11番（
村上 進君） 会派代表質問の中で、医療費のところだったんですけれども、同僚議員も迫っておりました。早くというか、先駆けてと言うと、市長が、いや、もう先駆けではなくて、もうやっているところもあるからなどという答弁もありましたけれども、私としては、やっぱりいいものならすぐいいということで、導入して皆さんに、今、例えば「プロジェクト1.90」、現状は1.5なんですよね、出産率。そこから1.9まで持っていくということは、いろんな意味で大変だなということだと思うんですけれども、いろんな、皆さんが気軽にこういうものを、環境づくりをしていく中で、やはりそういう子供を、では気仙沼で育てようとか、いろいろ出てくる可能性としてはあると思うんですよね。
そういう意味で、私も、ある子供を育てているお母さんに聞いたら、今、検討中だということを喜んでいたんですね。それが、どの程度の答弁をいただけるかななどと思って、きょうは臨んだのですけれども、どうなんですか、その辺。もう一度お聞きします。
56: ◎
議長（
熊谷伸一君）
子ども家庭課長菅原紀昭君。
57: ◎
子ども家庭課長（
菅原紀昭君） 担当課といたしましては、そのように需要、アンケート調査などをしながら、有益性を検証してまいりたいと思っておりますし、「プロジェクト1.90」の庁内ワーキング等々でその事業効果などを御説明させていただいて、庁内挙げて取り組む事例として、有益だということであれば導入できるのかなと思っておりますので。そういった形で進むような形がとれないか、うちとしてはいろんな意見を伺いながら、その効果というものを見ていきたいということで、前向きな方向で検討してまいりたいと考えております。
58: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
59: ◎11番（
村上 進君） 余り進んでいないので、では市長にお聞きします。どうですか。
60: ◎
議長（
熊谷伸一君） 市長
菅原 茂君。
61: ◎市長（
菅原 茂君） 今の議論を聞いていますと、私はこのサイトを見ていないので正確なことが言えないかもわかりませんけれども、要はそれでなければできないのかということを、まず確認する必要があると思います。今、もう情報は氾濫しているので、このアプリをして確立しなければ、そういう情報に子育て世代がアプローチできないのかということがあるんだと思うんですね。ただパッケージになっているので見やすいということが、またそれをきっかけとしてみんなが見るようになるという効果があるという多分、御意見ではないかなと思うんですが、多分それ以上にいろんなサイトが実はあって、どこにアクセスするかということは皆さんも考えていて、もしかすると今ほかのまちでパッケージになっている、アクセスできるところよりももっと有効なものがあったりすることもあるんだと思うんですね。その辺の入れかえがどうなのかとか、そういうことは確認をしなくてはいけないと思います。
一方で、先ほど子ども家庭課ではアンケートをとってからというような話がありましたが、これは庁内で議論が必要でありますけれども、アンケートをすれば、みんなそれはあったほうがいいと答えるタイプのものであって、その手間が必要かどうかということも含めて研究をしたほうがいいと思います。ただ、この研究に何カ月もかかる話でもないなということは同時に想像するところであります。
62: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
63: ◎11番（
村上 進君） よろしくお願いします。
次に、２カ件目として、被災事業者の二重ローン対策について伺います。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正（被災した中小企業等の二重ローン問題を解決する役割を担う同機構の支援決定機関を平成33年３月31日まで延長）について伺います。
この株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、金融機関から、被災した中小企業に対する債権を買い取って、中小企業の負担を軽減したり、経営上のアドバイスなどを行い、事業の立て直しを支援するものです。
もともとあったローンの支払いに加えて、震災で新たな借金を抱え、重い負担が生じる二重ローン問題を解決するため、議員立法に基づき、国が2012年２月に設立ということになりました。
同機構は、昨年の2017年12月末時点で累計732件の支援を決定。被災企業で働く約１万4,000人の雇用が守られているほか、支援先の多くでは震災前よりも収益が改善したということであります。復興庁が2017年11月に公表した推計によりますと、岩手県内、宮城県、福島県、茨城県の被災４県で2,602事業者が二重ローンの問題の相談を希望しているとのことであります。
そこで、次のことを伺います。
１、当市で今までに支援決定された企業数と現状について。
２、今後の市の対応について伺います。
64: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
65: ◎市長（
菅原 茂君） 被災事業者の二重ローン対策についてお答えいたします。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正についてでありますが、今般の法改正により、従来の支援決定期間が約３年間延長され、平成33年３月31日までとなったところであります。
同機構は、被災地域における事業者の再生支援を目的として平成24年２月に設立され、金融機関等と連携しながら、事業計画の策定支援、被災前の債務の整理や調整、事業の再生支援等を行っています。
同機構によると、宮城県においては平成30年１月末時点で相談件数が1,215件あり、うち支援決定は340件となっており、このうち本市域においては149件の相談があり、水産関連の業種を初めとする47件の支援が決定されているとのことであります。
同機構は、震災の影響でローンの返済が難しくなった事業者や、震災以前に借り入れたローンの返済が残っているため、新しい資金を借りることが難しい事業者の方々の相談に応じる役割を担っていることから、本市といたしましては、支援決定期間の延長とあわせ、相談は無料で、秘密は厳守されること、支援内容は金融支援と同時に事業計画、経営計画へのアドバイスも受けられることなどを、けせんぬま復興ニュースや市ホームページを通じて、広く周知してまいります。
この法律については、震災後に当時の政権も一つの仕組みをつくりました。それはなかなか活用されていないと思います。一方で、この法律、先ほど議員立法と話をされましたが、当時の野党の自由民主党等が議員立法で出しました。そのときに、事業をより周知するために当時、地元の代議士が、これに深くかかわった片山さつき議員さんをお連れして、説明会を開いたという経緯がございます。
その後、この支援機構については、本市に一件一件をつまびらかにすることは基本的にありませんけれども、かなりレベルの高い幹部が気仙沼市に来たときは説明を受けています。
そういう中で、私たちも延長が必要かどうかということを、正式な形だったのかどうかわかりませんが、ヒアリングを受けています。そのことは必要だと答えておりますし、また毎年、目黒のさんま祭りには片山議員が必ずいらっしゃるので、昨年９月にも直接、この延長が必要な旨はお願いして、そのときにも前向きな御返事をいただいております。
本市において、先ほど47件の支援が決定されたということがありますが、代表質問のほうでしたかね、それでもありましたが、本市が信用保証協会の代位弁済の損失の一部を補填する契約をしている制度融資があります。そのことも実はかかわってくる件がたまにあります。47件のうち全てではありません。多分イメージとして、ちょっと手元に数字はありませんが、半分ぐらいではないかと思うんですけれども、そういうものがかかわってくると、本市にもこの計画が、こういう再生計画をつくりましたというものが来ますので、これは判こを押すものなので、私も見ることがこれまで何回も経験がありました。
大変、微に入り細に入り、支援の計画だとか、その後の事業の計画をつくっているので、有効なのだと思いますし、また件数としては一山越えたように感じますけれども、一方で支援機構のお世話にならないで頑張ってきた企業でも、この２年ぐらいのうちに、やっぱりここは機構のお世話になったほうがいいという判断をされて、相当大きな金額のレベルで、たまたまその会社は公表されましたが、受けたことをですね。
そういうようなこともありましたので、私は今回、平成33年３月31日まで決定期間が延長されたということは大変大きな意味があると思いますし、その後、我々も議会でも何回も取り上げていただいておりますけれども、工場はできたけれども人手がなくて、仕事が十分できていないとか、そういうようなお悩みはいっぱいあるわけで、そのことも踏まえて考えますと、この制度というものは大変有効であると感じているところであります。
66: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
67: ◎11番（
村上 進君） 私も昨年９月、ある企業をちょっとヒアリングというか、同行させていただいたんですけれども、その企業の社長さんいわく、やはり再度、再建計画ですか、そういうところに、とてもいろいろ、生産ラインの改善などをわかりやすくアドバイスしてくれるので、数段、経営の内容が充実しましたということで、こういう機構にいろいろ相談した結果、内容が充実しているということで、すごく喜んでいるという声がありました。
その一方、昨年、商工会議所で50社を調査した結果、半分はまだ震災前の債務が残っているというような状況でありました。このことに対して、市としてどう捉えているのか。今後の対応についてお伺います。
68: ◎
議長（
熊谷伸一君） 商工課長澤口 紳君。
69: ◎商工課長（澤口 紳君） お答えいたします。
現在もいろいろと二重ローン問題でお困りの方については、まず市としては、そういった方々に対する、こういった制度の周知を図っていくことが重要だと考えております。
今回、市長から答弁いたしました支援期間決定の延長並びに相談内容について、こちらを機構とも相談、確認をさせていただきながら、今後わかりやすい内容で、効果的な周知を図っていただくというところで、より多くの方がこういった機構の制度を相談、活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。
70: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
71: ◎11番（
村上 進君） 今後とも寄り添った対応をよろしくお願いします。
続きまして、３カ件目に移ります。
ちょっと読みづらいんですけれども、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）ということらしいです。持続可能な開発目標を生かした地域活性化についてと。
このＳＤＧｓとは、「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現を目指す17項目からなる国際目標であります。2015年９月の国連サミットで採択され、2016年１月に発効したと。気候変動などの地球的課題に対し、先進国、途上国を問わず、内外政策として取り組みを求めているものであります。
貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指す「持続可能な開発目標」について、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが今のところ、現在、活発化していると。
企業にとっては、このＳＤＧｓに基づき、環境や社会問題などの解決を事業に結びつけることで、社会的責任を果たすことにつながり、新事業創出の機会にもなっていると。
政府としては、ＳＤＧｓを達成していくために、2016年５月に推進本部を設置。同年12月には、ＳＤＧｓの推進に向けた実施指針を策定。昨年12月26日には、官民一体で目標を達成する「アクションプラン2018」を策定するとともに、すぐれた団体を表彰する「ジャパンＳＤＧｓアワード受賞」の第１回表彰式を行い、北海道下川町が総理大臣賞に選ばれております。
政府は、今後も自治体や企業の取り組みを後押しし、世界をリードする日本ならではのモデル構築に力を入れていくとしておりますので、次のことを伺います。
（１）として、ＳＤＧｓに関する全国アンケート調査、昨年８月から10月に内閣府地方創生推進事務局が全国1,797の自治体に実施しております。これについて伺います。
１、自治体におけるＳＤＧｓの認知度や取り組み度合いについてのアンケートですが、当市の実施状況について。
２として、被災地の釜石市、気仙広域、岩沼市、東松島市が平成23年度環境未来都市選定されている各事例の取り組みについてどう思われますか。
３、当市の地方創生に向けたＳＤＧｓを生かしたまちづくりの見通しについて。
４として、第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」受賞の北海道下川町長が「「幸せ日本一を感じるまちづくり」へ取り組みを加速させ、国際社会の潮流であるＳＤＧｓの達成にも貢献していく」との
発言に対しての感想と決意を伺います。よろしくお願いします。
72: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
73: ◎市長（
菅原 茂君） ＳＤＧｓを生かした地域活性化についてお答えいたします。
ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの国際目標で、「貧困をなくすこと」に始まり、「再生可能エネルギー」「適切なよい仕事と経済成長」など、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成されており、日本政府としても積極的に取り組みを進めております。
８月に実施されたアンケートについては、本市はその時点ではＳＤＧｓの内容の把握が不十分だったため、回答は差し控えたところであります。アンケート結果を見ますと、回答率は38.1％で、回答自治体のうちＳＤＧｓの認知は46％でありました。
本市におけるＳＤＧｓとのかかわりは、教育分野のつながりが大きく、これまで本市が進めてきたＥＳＤ教育はまさにその延長線上にＳＤＧｓがありますし、17のゴールのうち、14番の海洋保全や８番の成長と雇用、９番のイノベーションなどは本市産業界にも直接的にかかわるもので、その他の項目についても、世界的な流れや目標を確認できることから、今後の本市の施策の展開にも役立つものと考えております。
次に、環境未来都市についてでありますが、環境、社会、経済の三側面において、「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力のあるまち」の実現を目指し、先導的に取り組む都市として、平成23年度に釜石市など被災地６件を含む11件が国から選定されております。
釜石市においては、エネルギーの地産地消や生活応援センターでの保健、医療、福祉及び介護の一本化等の産業福祉都市の構築を図っており、東松島市では再生可能エネルギーによる自立分散型電源の構築や、健康チェックリストを活用した健康住宅の推進に取り組んでおります。
本市といたしましては、身近な自治体の取り組みを参考に、各般にわたる施策について、本市の資源を最大限に活用し、施策の展開を研究してまいります。
なお、本市における地産地消型再生可能エネルギー事業の実現可能性調査を新年度において実施する予定としております。
次に、ＳＤＧｓを生かしたまちづくりの見通しについてでありますが、ＳＤＧｓの考え方は環境・教育分野のみならず、世界を目指す企業、産業界にとっても、世界基準として自社の理念に取り入れていかなければならないものと考えております。
このことから、総合計画の改定作業においても、自然、環境、産業、大学連携の項目でＳＤＧｓに言及し、達成に取り組んでいく方針を示しております。
次に、「ジャパンＳＤＧｓアワード」受賞の下川町長の
発言についてでありますが、下川町は、森林総合産業の構築、地域エネルギー自給と低炭素化、超高齢化対応社会の創造に総合的に取り組んでおり、再生可能エネルギー活用システムを核としたコンパクトタウンを推進している人口約3,400人の町であります。
本市とは人口規模や産業構造が異なりますが、少子高齢化といった本市と同様の課題を抱えておりますので、下川町の取り組みとその効果も研究していきたいと思います。
ＳＤＧｓについては、その中のそれぞれの目標について、そこをゴールに本市が各種施策を組むというよりも、現在進めている、またこれから進めようとしている施策がこの目標に合っているかの検証の意味で活用させていただきたいと考えております。
今回の総合計画に掲げるグローバルの視点としての産業におけるイノベーションや資源管理、国際基準並びに豊かなローカルとしてのスローな風土、悠久のリズム、豊かな食文化、受け継がれてきた環境を生かした持続可能な地域づくりは、その意味でＳＤＧｓにも合致するものと考えております。
74: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
75: ◎11番（
村上 進君） ありがとうございます。
本当に、先ほど市長がおっしゃったように、アンケートを全国でやったんですけれども、この回答数を見ても38.1％で、認知度も46％とか、関心度が36％、取り組みが35％と、まだまだ低いというところがあります。
しかし、これは呼び方がなかなか難しいですけれども、やはり広範囲にわたりまして、17の目標がありまして、本当にどれをとっても非常に、これからの時代にとって大事なものではないかと。それが非常に、今、市長がおっしゃいましたけれども、新たな取り組みというよりも、今やっていることをやって、さらに充実させていくと。地方創生の推進になるんだということは、私自身もそのように感じております。
今後もやはりもう少し、何かせっかくアンケートが来たのに、わからなかったからやらなかったということではなくて、もっとこういうところを勉強しようというような雰囲気というか、対応というものは、今後はどうなっていくんですか。その辺をちょっとお伺いします。
76: ◎
議長（
熊谷伸一君） 市長
菅原 茂君。
77: ◎市長（
菅原 茂君） 先ほどの答弁で、本市及び本市の教育委員会が推進しているＥＳＤとの関連を話しました。まさしくＥＳＤの「ＳＤ」は、ＳＤＧｓの「ＳＤ」なんですね。そういう意味では、アンケートには回答しておりませんけれども、本市は相当程度ＳＤというものに対しての認識が高い市町村の一つではあったんだろうなと思っております。
また、加えて本市の基幹産業である水産業が、とりわけ遠洋漁業であるとか、沖合漁業であるとか、そういうものがなかなか現在、状況がよくないということも、実はＳＤＧｓの「Ｓ」の部分を十分に認識してこなかったということに根差していると私は感じております。
そういうこともありまして、本市では、今もやっていますけれども、ことしで４シーズン目、海洋大学との連携セミナーの中で、資源にかかわるものについては比較的、何度も市内の皆さんにいろんな意味で研修をしてもらうという意味で取り上げてきたところでございます。
そのほかにも多岐にわたっているのがＳＤＧｓの特徴だと思いますので、各部署において、先ほど答弁の最後で触れましたけれども、ＳＤＧｓにかなっているかどうかという、方向性として合っているのかということについては常に意識をしていく必要があろうかなと思っていますし、アンケート調査は非常にリアクションが少なかったんですけれども、それから例えば、多分、現時点であれば99％の自治体がＳＤＧｓは知っていて、意識していますと多分答えるところまでは来ているのかなと思いますので、日本政府として推進している中で、本市もしっかりとその意識をしていきたいと思っております。
78: ◎
議長（
熊谷伸一君） 11番
村上 進君。
79: ◎11番（
村上 進君） ありがとうございます。
教育のほうも、私もそう思うんですけれども、今、市長が力を入れている人材育成も非常にＳＤＧｓに合致していく可能性としてはあると思います。
そういう意味で、気仙沼市がとるように、アワード賞も挑戦していっていただきたいと思っております。
この施策はもっと深めていく必要があると思いますので、私自身、次回にも
菅原市長に挑戦できるように頑張りたいと思います。
決意を述べて、これで一般質問をさせていただきます。ありがとうございました。
80: ◎
議長（
熊谷伸一君） これにて11番
村上 進君の質問を終わります。
次に、「復興の課題について」外１カ件、９番秋山善治郎君の質問を行います。９番秋山善治郎君。
81: ◎９番（秋山善治郎君） 日本共産党の秋山善治郎です。
質問に入る前に、
議長におかれましては、今回もパネルを使わせていただきたいことをお願いして、許可をお願いしたいと思います。
82: ◎
議長（
熊谷伸一君） 許可いたします。
83: ◎９番（秋山善治郎君） それでは、済みません。
間もなく大震災から７年になろうとしています。７年の歳月の中で、復興事業も進み、新たな気仙沼市の姿が見え始めてきました。
しかしその一方で、心は震災当時のままに置かれているのではないかという案件も残っています。それは、被災者生活再建支援金の基礎支援金を申請していない被災者が残っていることであります。
当市が宮城県に報告した基礎支援金未申請者は80人となっています。基礎支援金の申請期限を協議したとき、当市ではことし４月10日にしています。あと１カ月余りで未申請者への対応が十分だと判断した根拠がどこにあるか示してください。
次に、対象者の確定について伺います。
当市では、被災者生活再建支援金の支給対象者を8,173人としていますが、対象者の絞り込みをどのような方法で行ったのかお示しください。
次に、申請期間延長の考え方について伺います。
当市では、基礎支援金をことし４月10日、加算支援金を来年４月10日としています。この申請期限を決めた根拠を示してください。
次の質問、牧沢住宅団地について伺います。
初めに、狭い階段の改善策について伺います。
牧沢住宅の第１工区と第２工区との間には階段が設置されています。この階段の踏み幅は、大人の靴だと半分しかかかりません。公営住宅の入居者は高齢者が多くなることは当初から想定されていたのですが、どうして靴の半分しかかからない踏み幅構造にしたのか理解できません。早急に改修すべきではありませんか。
次に、ミニ集会所の設置について伺います。
牧沢住宅の集会施設は、全世帯が入室する面積はありません。その上、第１工区からは遠い位置に集会施設が設置されていたことから、第１工区の西側空き地にミニ集会所の設置を求める声が市に届いているとのことです。どのように検討してきたのかお示しください。
次の質問、河川にかかる歩道橋について伺います。
初めに、南小歩道橋の改善について伺います。
災害復旧事業で、内の脇から南郷までの大川に歩道橋がかかりました。「災害復旧だから欄干の高さは決められている」と市当局は利用者に説明しているようですが、強風時には恐ろしくて途中で引き返すことが多いようです。せっかく復旧した歩道橋も利用されないのでは意味はありません。大震災前に設置されてあった強風防御用のネット設置をどのように考えているのかお聞かせください。
次に、神山川横断歩道橋の詳細設計前に再度の説明会を持ってはどうかについて伺います。
過日、土木課で住民説明会を実施し、詳細設計に入る旨を説明しましたが、住民合意にはいま一歩不足している感は拭えません。根本議論を重ね、住民合意の運びになってから詳細設計に踏み切る覚悟が求められています。詳細設計前にしっかり検討し、悔いを残さない形にしてから前に進むべきではありませんか。
次の質問、商港での海釣りについて伺います。
気仙沼市には、見えない観光客や帰省者の目的が、実は湾内での海釣りを楽しみにしていると言われています。津波死「ゼロ」を目指す当市は、県と市の防潮堤で防御されることになっていますが、この防潮堤建設完成後には、海釣り観光客が追い出されるのではないかと懸念が生まれています。交流人口をふやすことで人口減をカバーしようとしている中で、解決策が急がれる課題でもあります。これまでどおり、商港等の岸壁で海釣りを楽しめる環境が保障されるのかどうか伺います。
答弁を求めます。
84: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
85: ◎市長（
菅原 茂君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
復興の課題についてでありますが、被災者生活再建支援金については、国の被災者生活再建支援制度に基づき支給されるものであり、基礎支援金については、申請期限が本年４月10日までとなっています。
基礎支援金の申請状況は、本年１月31日現在、支援金対象世帯8,173件のうち、申請者は8,099件で、残りの74件が未申請者となっており、その内訳は、今後、申請を予定している方が13件、
文書や電話などで再三勧奨しているものの、なお申請に至っていない方が38件、震災当時の住所地からの転居などにより連絡がとれず、現在も調査を継続している方が23件であります。
基礎支援金の未申請者への対応については、今後も引き続き市広報紙や市ホームページ、新聞などで制度の概要や申請期限について広く周知を図るとともに、庁内の関係課間で連携し、未申請者への電話連絡や訪問、
文書発送などにより個別の事情を確認しながら、期限内までに不公平なく本制度を活用できるようサポートしてまいります。
対象者の基礎数については、本市の被災者支援システムなどをもとに、平成23年３月11日時点における住民基本台帳登録世帯や家屋の被災状況などを調査したほか、被災者支援担当課との情報交換や市広報紙などで制度の周知を図り、現状把握に努めてきたところであり、最終段階の人数と考えております。
一方で、住宅が大規模半壊で、その後にやむを得ず解体した場合は差額の基礎支援金が申請できることから、大規模半壊の対象世帯873件のうち、既に解体申請済みの方などを除いた722名に今月８日付で
文書を発送し、念のため住宅の解体状況について確認しているところであります。今のところ、２名の方から差額申請の提出がありました。
また、申請期間延長の考え方でありますが、被災者生活再建支援法施行令第４条第４項により、基礎支援金の申請期限については、対象者の把握が難しいなどの事由以外に期限延長を認めないとされており、宮城県では平成24年度から毎年、６年にわたり延長してきたところでありますが、被災された方の状況把握が一定程度確認されたものと判断し、本年４月10日をもって期限満了としております。
一方、加算支援金の申請期限については、土地区画整理事業の区画内において住宅を再建する方が、現在の申請期限までに支援制度を利用できない可能性があることなどの理由から、国、県に申請期限延長を要望し、本年１月31日付で、平成31年４月10日まで１年間の再延長が決定されたところであります。
加算支援金のさらなる申請期間延長について、今後も復興の実情に合わせて延長されるよう、引き続き国、県へ強く働きかけてまいります。
次に、市営牧沢住宅についてでありますが、狭い階段の改善策については、高低差のある地形から団地が３段となっており、敷地内に５カ所の階段を設置しております。
御質問の箇所については、市営牧沢住宅ＡとＢをつなぐ通路として整備したスロープが延長約240メートルであることを考慮し、中間に最も短い距離で連絡できる階段を設置したものであります。
当該階段は、限られた条件の中で、のり面の形状に合わせ整備したことに伴い、階段の踏み幅が通常より狭い23センチメートル程度の構造となったものであります。
現段階で、階段のつけかえなどの大規模改修は困難と考えておりますことから、踏み面部分の整形などの対応を検討してまいります。
次に、ミニ集会所の設置についてでありますが、本地区への災害公営住宅の整備に当たり、住民全体のコミュニティー形成の場として、中段の市営牧沢住宅Ｂの隣接地に牧沢コミュニティセンターを整備し、御利用いただいているところであります。
コミュニティセンターの位置については、牧沢住宅Ａから一定の距離があることは認識しておりますが、集会施設については１自治組織１施設を整備方針としておりますことから、さらなる集会施設の設置ではなく、Ａの敷地において、コミュニティー形成の一助として住宅地内の緑地部分に憩いの場の設置などを検討しているところであります。
なお、集会施設の床面積については、各地区とも本市の基準に従って整備しております。
次に、河川にかかる歩道橋についてでありますが、南小歩道橋の改善については、災害復旧事業により橋長85.4メートル、幅員2.1メートルの整備を平成27年９月に工事着手し、平成28年12月供用開始しております。
強風時の安全対策については、現在設置している高さ1.1メートルの高欄の脇に高さ約２メートルのメッシュタイプなどの防風フェンスの設置を検討しており、河川占用協議がまとまり次第、工事を実施したいと考えております。
次に、神山川横断歩道橋の詳細設計前に再度の説明会についてでありますが、予備設計で検討した橋梁形式や架橋に係る課題については、昨年12月末に関係自治会代表者説明会を開催しました。
また、地域住民を対象に同様の説明会を今月開催しております。
今後は、詳細設計を進める前に、予備設計、指摘のありました長いアプローチに関する改善検討などの詳細について、住民説明会を改めて開催することといたしております。
なお、車道への要望もかねてよりあり、一応の可能性も検討しましたが、住宅地として整備した杉ノ沢地区に通過交通を招いてしまうことに加え、歩道橋の事業費は約３億円で、復興交付金事業を活用し整備可能でありますが、車道橋は約15億円の膨大な事業費に加え、財源確保も見通せず、さらには用地取得や建物などの移転補償にも長い歳月を必要とすることから、事業化は困難と考えております。
したがいまして、今後とも利用しやすさを検討するとともに、整備内容等について丁寧な説明に努め、事業への理解を求めてまいります。
次に、商港での海釣りについてでありますが、防潮堤整備により海岸へのアプローチが従来より困難になる箇所もありますが、磯場や岸壁からの海釣りは最も身近な海洋レジャーであり、体験型の観光コンテンツの一つでもあると考えております。
一方で、気仙沼港を管理している県気仙沼土木事務所によれば、商港は立ち入りの規制などはされておりませんが、積極的に人の交流を促進するための施設ではなく、また震災後、復旧・復興工事に伴う船舶への貨物や建設資材の積み込み、積みおろしが増加しており、大型の建設機材やダンプトラックが作業していることから、関係者以外が近づくことは危険な状態が続いているとのことであります。
本市といたしましても、観光客、帰省客の皆様や市民が海釣りを目的に市内の漁港や岸壁等を訪れる際には、震災前と同様に、漁港や岸壁本来の設置目的に支障とならない範囲で、安全とマナーに十分に配慮して、トラブルなく海釣りを楽しんでいただきたいと考えております。
86: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
87: ◎９番（秋山善治郎君） 最初から質問します。
被災者生活再建支援金のことについて、基礎的な数字について、先ほど8,173件という話をされました。今この数字については、大規模半壊の被災者の方についてはもう一度調査しているというお話をされましたが、半壊であっても、その住宅を壊して新しく建てた場合も被災者再建支援金の対象ということになっていますので、半壊被災者についてもしっかりと調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
88: ◎
議長（
熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。
89: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君） お答えいたします。
半壊であっても、震災の理由でやむを得ず解体した方につきましては、基礎支援金の支給対象になるということでございまして、これにつきましては、これまで広報や、それから復興ニュース等で情報等、広く周知してきたところでございます。
これまでも、半壊で解体したという方につきまして、59件でございますけれども、申請をしていただきまして、実際に支給をしてきたところでございます。
半壊のみでは基礎支援金の対象にならないということもございます。この取り扱いにつきましては、今後も復興ニュース等で該当する方につきましては本市に問い合わせ等をしていただきたいということで、周知をしていきたいと考えております。以上でございます。
90: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
91: ◎９番（秋山善治郎君） まだ連絡がつかない方が23人いらっしゃって、そして
文書とか電話で連絡している人が38人いらっしゃると話をされました。38人の中で、実際に電話で話ができている世帯は何世帯になっているかお聞かせください。
92: ◎
議長（
熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。
93: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君） お答えいたします。
電話番号がわかって、連絡してお話をした方につきましては、そのうちの約半分くらいということで現在の数字を捉えております。
94: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
95: ◎９番（秋山善治郎君） けさの全国紙の中でも、県外避難の孤立を防げということで、この問題が取り上げられておりました。
先ほど私は80件と話しましたが、未申請者が74件だということで答弁いただきました。この74件のうち、県外または市外に転居されている方は何人になっているのかお聞かせください。
96: ◎
議長（
熊谷伸一君） 危機管理監兼危機管理課長庄子裕明君。
97: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君） 74名中、県外もしくは市外という数字でございますけれども、今ちょっと集計した数字がございませんので、集計してから答えたいと思います。
98: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
99: ◎９番（秋山善治郎君） この問題は、やはり連絡をしっかりとれていないというところに問題があるのではないか。文章を送っていっても、その制度が理解できていない、またはしっかりとしたサポートをしなければならないということが必要なのではないかと言われています。戸別訪問もしているようでございますが、当市としては未申請になっている方への戸別訪問はどのような形で行っているかお聞かせください。
100: ◎
議長（
熊谷伸一君） 危機管理監庄子裕明君。
101: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君） お答えいたします。
申請書を持って戸別に訪問したということもございます。ほとんどにつきましては、電話あるいは
文書の通知ということでございますけれども、場合によっては電話等で連絡した後に、申請書を持って戸別に訪問しているという方もいらっしゃいます。以上でございます。
102: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
103: ◎９番（秋山善治郎君） 被災者再建支援金は、申請する資格があるのは世帯主ということになっています。そうすると、今７年がたって、まだ申請をなさっていないということは、この制度そのものがよくわからないのかということも含めてあろうかと思いますので、丁寧な説明、そして対応が必要だと思います。４月10日まで残された時間は少ないので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
質問の３番目にありました、神山川の横断歩道橋のことについてお伺いしたいと思いますが、住民説明会をする場合、今、市長から答弁ありましたが、歩道橋であれば復興交付金で使えると。そうでなければ全く別の新たな財源をしなければならない。そのことも含めて、時間はどのぐらい必要なのか、車道にしたときにはどうするのかと含めて、やっぱり率直な意見交換が必要なんだと思うんですよ。もう予算がついて、ある程度めどがついた歩道橋で、このまま急いでつくってしまって、後からそんなものは要らなかったということにだけはしてはいけないんだと思いますので。そういう話し合いをしっかりと積み重ねて、今、必要なものは何なのか、そして、この橋をかけるときの、当市としての今のできることがどこなのかについて、しっかりと説明しながら話を進めていくことが何よりも肝要かと思いますが、いかがでしょうか。
104: ◎
議長（
熊谷伸一君） 危機管理監庄子裕明君。
105: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君） 先ほど、生活再建支援金のところで、秋山議員さんから、38件中、県外もしくは市外に転居された方の人数について質問がございまして、一部保留しておりましたが……（「74件」の声あり）失礼しました。74件中ということで、14人が県外もしくは市外に転居をしております。以上でございます。
106: ◎
議長（
熊谷伸一君） 土木課長
菅原通任君。
107: ◎土木課長（
菅原通任君） お答えします。
今月、説明会をさせていただきました。そうした中で、住民の方々からさまざまな御意見あるいは提案等もいただきました。それらにつきまして、今それを取りまとめながら、回答できるような資料の作成等を準備しております。そして、今後も引き続き丁寧な説明をしながら事業の推進に図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
108: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
109: ◎９番（秋山善治郎君） 一回戻ります。今、答弁ありましたけれども、そうすると74件中14件が市外または県外でということは、あと60件は市内に在住しているということになるんですよね。市内に在住している方に、しっかりと説明が届かないということはあってはいけないことだと思いますので。
今回の状況を確認するのを、住基から引っ張ってきた話とか、住宅の被災状況とか庁内で持っているいろんなデータをみんな集めて、最終的に8,173件という数字を出したということも報告がありました。そこまで調査したんであれば、その方々が今どうなっているかについて、しっかりとした調査を、まさに訪問でできることではないかと思うんですね。住所未定で戻ってくるものが23件あるという話も本当はおかしいんですよ。23件もある中で、なぜそうなっているかについて、しっかりと訪問しながら、捜すこともできることではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
110: ◎
議長（
熊谷伸一君） 危機管理監庄子裕明君。
111: ◎危機管理監兼危機管理課長（庄子裕明君） お答えいたします。
23件中どのような方がいらっしゃるかということで、庁内でも各課に照会等をしまして、その情報等について今、把握をしているところでございます。
結果としまして、例えば施設などへ入居されているという方もいらっしゃったりという情報等も得ておりますので、家族の方、もしくはその施設の管理者に問い合わせ等をしながら、丁寧に対応していきたいと考えております。以上でございます。
112: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
113: ◎９番（秋山善治郎君） わかりました。しっかり対応をお願いしたいと思います。
そして、神山川の歩道のことについて今、課長から、資料をつくってもう一回しっかり説明するということであります。議会に対する説明は、設計の予算がついた段階で１回ありましたけれども、住民説明会は全くしてこなかったことで、なかなか状況についても把握できない。そして、求めていることとの乖離が物すごく大きいということで、今回の、今の事態になっているんだと思います。
ここまで問題化している以上、しっかりとした検討、そして説明をする場合も、やっぱりそこについてしっかりとした説明をしていかないと、とんでもないことになるなというのは私の感想でもありました。それで、あえて今回は取り上げさせていただきましたけれども、対応をしっかりお願いしたいと思います。
そして、商港での海釣りについても一回確認しておきますが、ということは、先ほどの市長の答弁は、これまでと何も変わらないという形で受けとめていいということなんですか。そこだけちょっと確認しておきたいと思います。
114: ◎
議長（
熊谷伸一君） 市長
菅原 茂君。
115: ◎市長（
菅原 茂君） これまでと制度上は何も変わらないということですが、今は危険でありますよということで、進めるものではないんだろうなと思いますが、やがてそういう事態は変わっていくと考えます。
質問にないので答えなくてもいいのかわかりませんが、変わる場所が１カ所あるんですね。高度衛生管理型魚市場については、私はスマホを見せられながら、こんなに魚がとれているんですけれどもということを直訴されたことがあるんですが、まだ運用の結論が出ていません。
どちらも大事なことなので、しっかりと対応していきたいと思っています。
116: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
117: ◎９番（秋山善治郎君） その部分は残っているなということを私も思いながら、あえて今回は入れませんでした。私も所管してきた場所でもあったものですから、少し研究してから質問したいなと思いまして抜きました。
次の質問に移らせていただきます。
教育環境の整備についての質問は、今回で10回目になります。
義務教育環境整備計画について伺います。
初めに、浦戸小中学校の視察成果について伺います。
１月11日、水梨小学校での懇談会の席上で、「特認校である塩竈市立浦戸小中学校を視察するので参加してほしい」と唐突な提案が教育委員会からなされました。２月８日に視察した今回の視察目的が何であり、どのような成果があったのかお聞かせください。
次に、文科省の手引の検討について伺います。
教育委員会では、文科省が示した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」については議論していないとのことでした。その後も議論してこなかったとは、何をか言わんやと考えるのであります。教育委員会はどうしてそのようにしたのか、考え方を示してください。
次に、計画案で理解させたいことについて伺います。
「まだ統合を決定していない学校に対し、学校統合への御理解を求める」としていますが、教育委員会の熱い思いは何なのかについてお聞かせください。
次に、教育環境整備について伺います。
初めに、義務教育環境整備の進捗による居場所確保について伺います。
義務教育環境整備計画を推進したことで、居場所を見失っている児童・生徒が新たに生まれているのではありませんか。特に、長期にわたって登校していない児童・生徒が増加傾向になっているのではありませんか。実態をお聞かせください。
次に、教員の正職員化について伺います。
学校運営をする上で、教職員の身分安定が大事なことは言うまでもありません。各学校に配置されている教員に、１年ごとの更新で身分が安定していない講師派遣が常態化しています。義務教育環境整備をうたうなら、真っ先に改善に取りかかる課題なのではありませんか。教育委員会の決意をお聞かせください。
次に、通学路の改修計画について伺います。
環境整備に力を入れるなら、目につくところからどんどん改善してはどうでしょうか。例えば、松岩小学校前の歩道側溝はぼろぼろ状態であり、長い間、地域から改善要望をされてきておりましたが、いまだに放置されたままです。そろそろ整備に取りかかってもよい時期だと思いますが、どのように考えているかお伺いします。
答弁を求めます。
118: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長
菅原 茂君。
119: ◎市長（
菅原 茂君） 初めに、私から通学路の改修計画をお答えいたしたいと思います。
教育環境の整備についてお答えいたします。
通学路の改修計画についてでありますが、毎年、市内の小中学校と合同で実施している通学路点検の結果から対策が必要と判断される箇所のうち、緊急性が高く、早急な対応が必要な箇所や軽微な箇所については応急補修等で対応しております。
また、区画線やガードレール等の交通安全施設の設置が必要と判断される箇所については、予算措置の上、対応しております。
一方で、道路拡幅等、抜本的な対策が必要とされる路線については、平成32年度策定予定の市道整備計画で検討することになります。
通学路として著しく危険な場合は、必要に応じ対応してまいります。
松岩小学校前の市道片浜石甲線の歩道上の側溝については、以前の通学路点検においても改善要望があり、補修を行ってきておりますが、再度、現地を確認したところ、側溝ふたの劣化等が確認されたことから、早急に交換等を行う予定としております。
なお、今後も通学路点検等を通して、改善を図り、安全確保に努めてまいります。
私からは以上のとおりでありますが、教育関係につきましては教育長から答弁いたします。
120: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育長齋藤益男君。
121: ◎教育長（齋藤益男君） 秋山善治郎議員の質問にお答えいたします。
義務教育環境整備計画についてでありますが、浦戸小中学校視察の成果について、実施のきっかけは、本年１月11日の水梨小学校区地域懇談会において、出席者から「水梨学区の子供の入学が望めないのであれば、他の地区から呼び込むことを考えたい」との
発言を受け、教育委員会が小規模特認校である浦戸小中学校の紹介とあわせ、同校視察を提案したものであります。
視察の目的は、他市における小規模特認校の現状を知り、知見を広めることであり、視察先は小中併設・特認校及び教育課程特例校である塩竈市立浦戸小中学校であります。
視察は、水梨小関係者４名、月立小関係者４名、教育委員会職員４名の12名で、今月８日に行いました。
視察先では、ボランティアで学校活動を支えている学校支援地域協議会事務局の方から、小中学校の学校統合に至った経緯や学校支援について、浦戸小中学校長からは、小規模特認校制度や小中一貫教育についての説明と授業及び施設見学を行いました。
現在、浦戸小中学校には、小学生21名、中学生21名の42名が在籍し、うち学区内に居住する児童・生徒は、小学４年生が１名、中学３年生が１名で、島内に未就学児はおりません。島外からの通学に当たり、小学生は塩竈マリンゲートまでの保護者による送迎、中学生は自力で通うことが義務づけられておりますが、船の便が少ないため、登下校とも全員が先生方と同じ船で通い、往復１時間の船内学習に取り組んでいるとのことでした。
このほか、児童・生徒を募集するため、本土側での学校説明会の開催、プロによる演劇指導、公演、学校支援地域協議会の指導により実施する自然体験活動などを、学校がホームページなどで紹介する様子も伺うことができました。
また、今回の視察を通して、就学前の環境が異なっても友達と仲良く学んでいる様子、学区内からの入学が当面見込めない中にあっても、子供の声が島に響くことを誇りに、献身的に学校に協力する島の住民の姿、荒天時や災害時に備え、学校にお泊まりセットを持ち込んで、子供に適した教育環境を
選択している親の覚悟などのほか、学校行事に加え地域行事に参加するなど、また通学に当たっての約束事を遵守すること、島外通学エリアが塩竈市を中心とした、県内で最も人口が集中している仙台圏であることなど、小規模特認校の一つのあり方を見ることができました。
一方で、小規模特認校が有効に機能するためには、幾つかの条件に加え、親が子供を浦戸小中学校で学ばせたいという個々の背景があることも確認できました。
次に、文科省手引の検討についてでありますが、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」の中では、学校統合を
選択しない場合の一つのケースとして、「学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合」が述べられております。
このことについては、本市の過小規模校を含む各校においても、地域の方々や保護者の皆様が、児童の学習活動を充実させるために、さまざまな機会を捉え、地域を挙げて学校を支えていただいており、学校が地域コミュニティーの中核的な役割を果たしております。
しかしながら、教育委員会としては、現在の過小規模校の学習環境は、児童一人一人が同年齢の集団の中で資質や能力を伸ばすという学校本来の機能と役割を十分に果たしているとは言いがたいと捉えております。また、社会的な自立の基礎を身につけた児童・生徒が主体的に社会参画し、地域の枠を超え、相互に支え合う環境を整えることが大切であると考えますので、引き続き義務教育環境整備計画を進めてまいります。
次に、計画案で理解させたいことについてでありますが、教育委員会といたしましては、小中学校の目的を、児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎などを養うこととし、学校での集団活動や地域に根差した教育活動を通じて、良好な人間関係を結ぶ力や他人を思いやる心、規範意識やモラルなど社会性を育て、豊かな人間関係を育むことを目指していきたいと考えております。
そのためには、一定規模の児童・生徒の集団が確保されることが望ましいと考え、本計画を推進しているところであります。
次に、教育環境整備についてでありますが、義務教育環境整備の進捗による居場所確保については、児童が学校の統合が原因で居場所をなくし不登校等の状態になったという報告は現在のところございません。
しかしながら、少人数の学校で生活をしてきた児童が、大人数の中で学習や運動することになる場合、さまざまな悩みを抱えることを、保護者、地域の方々が心配なさるのはもっともなことと考えております。
そのため、各学校においては、全ての子供を大切にするという観点に立ち、複数の教員による丁寧な見守りを行うほか、スクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の充実や保護者との継続的な面談など、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、日常的に対応しております。
教育委員会としましても、統合する学校間で十分な情報交換と引き継ぎがなされるように指導するとともに、教職員の人事においては、統合先の学校に閉校する学校の教職員を異動させるなどして、子供たちの不安を解消し、統合先の学校でも子供たちがさまざまな場面で持てる力を十分に発揮できるよう配慮しております。
次に、教員の正職員化についてでありますが、各学校の教員の定数は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で定められており、毎年、各学校の学級数で決まります。
しかしながら、国の事業である教育復興加配などや、産前・産後休暇、育児休暇、病気休暇の代替教員などに充てる場合や、まれではありますが、学級増がある場合など、任用期間が限られた場合は講師で対応しております。
各学校に配属されている講師には、教育事務所主催の管内講師等研修会や県総合教育センターの各種研修会などにより教諭と同等のスキルが確保されており、児童・生徒が安心して学習に取り組むことができる状態が維持されております。
翌年度も講師を希望する場合は、年度末に各教育事務所において講師の申請を行います。その申請に基づき、翌年度の勤務校が確定され、特別な事情がなければ講師を継続することができるようになっております。
また、県教育委員会では、講師の経験年数により教員採用試験の筆記試験を免除するなど、講師の正職員化に取り組んでおります。
議長、追加で。
122: ◎
議長（
熊谷伸一君） 続けてどうぞ。
123: ◎教育長（齋藤益男君） 追加をさせていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
124: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
125: ◎９番（秋山善治郎君） 今の答弁をするんであれば、別な時間でお願いしたいと思います。
126: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育長、今の答弁はしないでください。そこは削除しますので、済みませんが。ないことで進めますのでお願いします。
戻します。９番秋山善治郎君。
127: ◎９番（秋山善治郎君） 今回の質問の中で、実は議案との関係はなく、私の質問通告でそのことは知っていたので、私の中でしっかりと答弁していただいてもよかったんですけれども、議案として答弁したから、とめました。
それで、最初にお伺いしたいことは、先日の会派の代表質問の中で、義務教育環境整備計画の、その計画の後の将来像として、当市の学校を４校にという提案がありまして、それに対して齋藤教育長は「温かい御支援だ」との感謝の答弁をしておりました。このとき、教育長はどんなイメージを抱いて「温かい御支援だ」との感謝の答弁になったのかをお聞かせください。
128: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育長齋藤益男君。
129: ◎教育長（齋藤益男君） 教育委員会といたしましては、義務教育環境整備計画を推進することは、子供たちの社会性の基礎を培うと、そして学力、さらには将来に向けた希望、夢の実現のために、進めなければならないという大変強い信念でおりまして、そのことに対してお認めいただいたと受けとめております。
130: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
131: ◎９番（秋山善治郎君） 教育委員会の姿勢は揺るぎがないといえば揺るぎがないので、いいんですけれどもね。ただ、懇談会で出されている声ということについては、全く受けとめようという姿勢が見えないんですよ。地域住民の声をただ聞き流すだけということであると、地域懇談会を開けば開くほど不信感だけが醸成していくという、こんな形になっていると思います。
先日、水梨小学校の新年度の入学生を含めて、憂える状態になるということが、答弁がありました。指定校変更が多くなるんだと思いますが、来年度、平成30年度の水梨小学校の在校生と、指定校変更の生徒の数の比率はどうなるかお聞かせください。
132: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育次長金野政義君。
133: ◎教育次長（金野政義君） お答えいたします。
指定校変更の状況ということの御質問でございますけれども、その件につきましては、３月１日現在の状況について、教育事務所への報告が求められてございます。年度内の最終と捉えてございますので、３月１日以降にその状況についてはお示ししたいということで考えております。
134: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
135: ◎９番（秋山善治郎君） 在校生より、指定校変更の生徒・児童の数が多くなるといったらとんでもないことでありまして、まさにそれは教育委員会が行ってきた今までの行政の結果がそうなったんではないかと思っております。
子供たちをバスで移動させることができても、地域コミュニティーは地域から動かすことができません。地域力が学校教育に大切だと言いながら、学校を地域から切り離し、対立を深めることは、行政による地域いじめだと私は何回も指摘してきました。
文科省のホームページを見ますと、「放課後子どもプラン」というものを提案しております。趣旨、目的にはこう書いてありまして、地域社会の中で、放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において教育委員会がイニシアチブをとって、福祉部と連携を図り、原則として全ての小学校区において、文科省の放課後子供教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進すると。パネルで示しますが、そう書かれています。
先日、当議会で議決した第２次総合計画の中でも、小学校や公民館の範囲を単位とした地域コミュニティーが公共の一部や失われた商業機能を担うなど、多面的な活動を行い、地域生活の維持に取り組んだ例がありますとも記述しております。
気仙沼市の教育委員会として、水梨小学校や月立小の地域において、文科省の「放課後子どもプラン」をどのように展開しようとしているんでしょうか。文科省は、市の教育委員会が主導するとしているのでありますので、検討している具体案をお聞かせください。
136: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育次長金野政義君。
137: ◎教育次長（金野政義君） お答えいたします。
それぞれの学校が地域コミュニティーの中核的な役割を果たしていると。非常にそのコミュニティーの中では重要な位置にあるということにつきましては、先ほど教育長の答弁で申し上げたところでございます。
それを、まず１つは学校ということで考えますと、学校行事への地域の皆さんの積極的な参加あるいは協力、これは１つの共催的な、いわゆるともに開催するという意味での共催的な役割を担っていると思いますし、もう一方で、コミュニティセンターであったり、自治会館であったりというような、言ってみれば自主的な役割をもコミュニティセンターが担うという認識で捉えてございます。
そういった認識でございますので、市長部局の企画、地域づくり部門などとも連携して、地域コミュニティーについては当たっていきたいということでございます。
それから、「放課後子どもプラン」という部分についての教育委員会の認識ということでございますけれども、保健福祉部との関連でございます
学童保育の関係などもございますが、この実施に当たっては、ある程度の児童数も必要だということも伺っておりますので、その辺については今すぐに、その運営について教育委員会からお願いするというような状況にはないのかなと考えております。
138: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
139: ◎９番（秋山善治郎君） 教育委員会からお願いするのではなくて、教育委員会がイニシアチブをとって、それをしなさいということが文科省の今、方針になっているので。今回、水梨小学校とか月立小学校を統合してしまったら、その活動がやりづらくなるのではありませんか。そのような御認識はありませんか。お伺いします。
140: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育次長金野政義君。
141: ◎教育次長（金野政義君） お答えいたします。
文科省は、教育委員会がその主導的な役割をということでございます。今、秋山議員が御心配されるようなことについては、すぐにはその影響のあるものではないのかなと考えております。
142: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
143: ◎９番（秋山善治郎君） 今年度の水梨小学校５、６年生が行った修学旅行、会津地方に行ってまいりました。そして、その修学旅行で学んだ中で、飯沼貞吉を題材にした劇が生活発表会で演じられました。鶴ヶ城落城後の飯沼貞吉の人生を語りかける劇でございました。そのラストシーンでは、演じた一人一人の児童が、自分だったらどういう生き方をするだろうかという命題を投げかけて、そして一人一人が本音で自分の考えを見事に発表しました。その劇を見ていた父兄や地域の人たちは、涙なくして見られなかった、まさに熱演でありました。
先ほど教育長は、生き抜く力を育むという話で答弁されましたが、小規模校ではこの生き抜く力を育む授業というものは支障が出るということは違うのではないか。そういうレッテルで物を見ることは、教育委員会の一方的な思い込みではないかと思うんでございますが、いかがでしょうか。
144: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育長齋藤益男君。
145: ◎教育長（齋藤益男君） 水梨小学校で行われている教育活動につきましては、子供たちも先生方も、それから地域の方々も一緒になって、子供たちによりよい力を身につけさせるための御支援をいただいていることには感謝申し上げます。
しかしながら、水梨小学校で行っている活動と同じような内容は現在、市内の小学校、小規模化しておりますので、同じような活動は十分に取り組めているものと考えておりますし、水梨小学校だから生きる力が育たないというようなことでは捉えてはございません。
146: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
147: ◎９番（秋山善治郎君） 昨年６月の、この場での議論の中で、統合後の学校では、認め合い、協力し合う機会が多くなるんだと答弁されました。認め合い、協力し合うという問題は、小規模校では生まれないんですか。統合後でなければそれが生まれないかのような答弁をしておりますが、これは小規模校でも十分できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
148: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育長齋藤益男君。
149: ◎教育長（齋藤益男君） 先ほどの答弁でもお話ししておりますが、子供たちには同一年齢の集団での活動を多く取り組ませたいということでお話ししております。
小規模校から統合したことによって、馬籠小学校区、それから小泉地区の保護者の方々と昨年12月に懇談会を持ったわけでございますが、その中で馬籠の保護者の方々からは、子供たちが統合後に、うちに帰ってきて学校のことを実に楽しくいっぱい話すようになったという。それからもう一つは、小泉中学校の保護者だったと記憶しておりますが、体育祭か運動会だったと思います。その中で、恐らく子供が、自分たちのチームが勝ったときだと思いますが、その保護者は、自分の子供が勝った瞬間の喜ぶ姿から、うちの子がああいう笑い方をするのを初めて見たという、そういう感想をいただきました。
まさに今、私たちが義務教育環境整備計画を進めておりますことは、そのような形で子供たちが生き生きと、そしてたくましく成長する姿を期待するものでございます。以上です。
150: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
151: ◎９番（秋山善治郎君） 統合計画の中で、自己有用論を高めるというものは、教育委員会の方針になっています。でも、なかなかそういう形で教育委員会の実際にやっていることと違うのではないかと。懇談会を続けていく中で、なぜこんなに急いで統合を進めるのか。財政上の問題ですかと言うと、そうではないと否定してきたと。
複式学級を前提とした学校を今、統合しようとしていますが、これはまさに複式学級をつくってきた教育委員会自身の自己矛盾ですよ。そう思いませんか。
152: ◎
議長（
熊谷伸一君） 教育長齋藤益男君。
153: ◎教育長（齋藤益男君） ただいまの御質問にお答えいたします。
義務教育計画がおくれていることにつきましては、対象地域の皆様あるいは保護者、あるいは就学前の保護者もそうでございますが、あるいは多くの市民の方々に不安や御心配をおかけしておること、大変申しわけなく思っております。
なぜ急ぐのかということでございますが、第２段階の目的は複式学級の解消でございます。このことを、統合がおくれることによって、複式学級の学習状態がずっと続くということでございます。教育委員会としては、望ましくないと言いながら、このような状態が続くということは大変、子供にとって心配なことでありますので、できるだけ加配教員を加えて配置できるようにして、そして複式をできるだけ解消するような働きかけをしているわけで、何とか加配を用意していただいております。しかしながら、確実にいつでもというわけではございませんので、これについて、まず１つ心配で急がなければならないということでございます。
もう一点は、小学校から中学校に進学したときに、１名の６年生が中学校に進学したときに、どんな思いでいるのかという、そういうところが心配でございます。
したがって、できるだけ６年の段階で統合する学校の子供たちと交流を深めながら、中学に行った際にひとりぼっちにならないような配慮をしていかなければならない。その意味では、交流学習を進めなければならないんですが、交流を進めるということは、行くための時間によって他の教科の実数が削られるわけでございます。その当日だけでなく、前後の準備の時間もあるわけでございます。
したがって、そういったことでさまざまな障害が子供たちに……経験させなければならないという状況が心配なわけで、その意味で義務教育環境整備計画は子供たちのためにできるだけ早く実現したいと思っているところでございます。
154: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君。
155: ◎９番（秋山善治郎君） 議論が途中なものですから、引き続きこの議論を重ねるようにしたいと思っております。
終わります。
156: ◎
議長（
熊谷伸一君） これにて９番秋山善治郎君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
157: ◎
議長（
熊谷伸一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、今議会初日に行われました報告に対する質疑を行います。
質疑は項目ごとに行います。
初めに、報告第１号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。５番及川善賢君。
158: ◎５番（及川善賢君） 専決処分の、これは事故発生について28万余りということで。この場所は別紙資料があります。これを見ますと、津波の被害のあった場所ではないところだと確認できますし、車両は軽トラとか乗用車とか大型車両、いろいろありますけれども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それから、市民にけががなかったのかどうかという点についてお伺いします。
159: ◎
議長（
熊谷伸一君） ５番及川善賢君の質疑に対する当局の答弁を求めます。土木課長
菅原通任君。
160: ◎土木課長（
菅原通任君） お答えします。
本件につきましては、平成29年10月31日６時早朝です。この市道により発生しております。この場所につきましては、本吉町でも高台の部分にありまして、被災はない箇所でありました。車両につきましては、早朝、新聞配達ということで、軽トラックでの配達になっております。その車両が道路から民地に行った際、グレーチング側溝を横断する際に、側溝の受け枠に一部破損がありまして、それに軽トラックの車体底部分がぶつかったものです。
それと、これによりますけが等についてはございませんでした。
161: ◎
議長（
熊谷伸一君） ５番及川善賢君。
162: ◎５番（及川善賢君） グレーチングがはね上がったということなんですけれども、グレーチングというものはそんなに曲がるものではありません。この原因として考えられるのはどういうことかなと。例えば、雪かきのときに曲がったとか、重機が出入りするような場所だと思うんですけれども、その重さで曲がったとか。どうなんですか。
163: ◎
議長（
熊谷伸一君） 土木課長
菅原通任君。
164: ◎土木課長（
菅原通任君） この現場につきまして、現地を確認しまして、グレーチングにつきましては、通常どおりの変形とかはなくありましたけれども、グレーチングをかけております側溝本体の一部に破損があったことから、それに乗り上げ、はね上がったということになっております。
165: ◎
議長（
熊谷伸一君） ５番及川善賢君。
166: ◎５番（及川善賢君） ということは、普通はグレーチングはただ並べておくということだと思うんですけれども、中にはボルトで固定してはね上がりを防ぐという対応もしている場所があります。これはどういうことですか。もう一度お伺いします。
167: ◎
議長（
熊谷伸一君） 土木課長
菅原通任君。
168: ◎土木課長（
菅原通任君） お答えします。
この場所のグレーチングにつきまして、現場でグレーチング等、撤去を確認しました。その際、グレーチングした……何度も申しますけれども、受け枠の部分に破損があったことから、一部はね上がったというような形になっております。
なお、重機械につきましても、出入り口については通常グレーチング等の上を出入りということはなく、養生した上で出入りするということなので、それについてはちょっと考えられないことです。
あくまで市道での側溝部分の受け枠の破損ということが原因になっております。
169: ◎
議長（
熊谷伸一君） ５番及川善賢君。
170: ◎５番（及川善賢君） このような場所は、点検等が非常に難しい場所だと思います。このようなことのないように、よろしくお願いしたいと思います。（「なし」の声あり）
171: ◎
議長（
熊谷伸一君） ほかに質疑がないようですので、これにて報告第１号に対する質疑を終わります。
次に、報告第２号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。（「なし」の声あり）質疑がないようですので、これにて報告第２号に対する質疑を終わります。
次に、報告第３号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。９番秋山善治郎君。
172: ◎９番（秋山善治郎君） くい撤去工が追加になっているということがちょっとわからないので。常任委員会で確認したとき、そういうことはないですよという話をずっとされてきたものですから、何でここに出てきたのかがわからないので、御説明お願いします。
173: ◎
議長（
熊谷伸一君） ９番秋山善治郎君の質疑に対する当局の答弁を求めます。産業部長
村上信光君。
174: ◎産業部長（
村上信光君） お答えいたします。
今回、議案書その３の78ページにございますが、くい撤去工ということで、２番の変更内容の3)でございます。くいの撤去工、オールケーシング、26カ所、くいの数で言うと26本ということになりますけれども、この箇所につきましては、議案書の80ページに位置図を示させてもらっております。平面図の中ほど右側になりますが、くい撤去工ということで示させていただいた箇所に存置していたくいでございます。
こちらにつきましては、従前の土地利用者等からも、いろいろな上部構造物あるいは地下埋設物等について情報は得ておったんですけれども、いわゆる従来、この土地を利用していた方以前の、朝日町の埋め立て当時等の、当初に設置されたくいではないかということで、いろいろな文献あるいは記録を当たったんですが、この26本のくいの使用目的、あるいは地盤改良なのか、そういった地盤を安定させるものなのか、そういったものもわからないという状況でございました。
よって、当初のこちらの用地造成の地盤改良、あるいは土地の履歴等も調べた中では把握できないものということでございまして、今般の専決の中で……実際には昨年12月議会で予算を増額させていただいたときも御説明は申し上げたところでございますが、その分を今回、変更契約ということで、増額の工事変更をさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。（「終わります」「なし」の声あり）
175: ◎
議長（
熊谷伸一君） ほかに質疑がないようですので、これにて報告第３号に対する質疑を終わります。
次に、報告第４号専決処分の報告についてに対する質疑を行います。（「なし」の声あり）質疑がないようですので、これにて報告第４号に対する質疑を終わります。
176: ◎
議長（
熊谷伸一君） 以上をもちまして、本日は散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 １時０７分 散 会
───────────────────────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年２月２６日
気仙沼市議会
議長 熊 谷 伸 一
署 名 議 員 三 浦 由 喜
署 名 議 員 菅 原 清 喜
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