仙台市議会 2010-07-15 地球温暖化防止等調査特別委員会 本文 2010-07-15
それから、２００９年につきましては、環境省の見通しとしましては、柏崎の原発の運転再開とか、あるいは企業の生産力の低迷がまだ続いているということで、さらに２００８年よりも小さくなるのではないかと、そういう見込まれ方をしてございます。 次のページです。
それから、２００９年につきましては、環境省の見通しとしましては、柏崎の原発の運転再開とか、あるいは企業の生産力の低迷がまだ続いているということで、さらに２００８年よりも小さくなるのではないかと、そういう見込まれ方をしてございます。 次のページです。
そういった中で、10キロ以上離れた地域へ避難のほうはするしかないという原発の中であるわけですので、石巻市でも旧河南町の前山地区を避難所と想定しているようでございます。
次に、原発立地市として、未知の世界であるプルサーマルを導入するからには、これによる事故あるいは大地震による複合事故による万に一つの人体に多大な影響を与える事故も想定しなければならないわけであります。立地地域の住民は、将来にわたり危険と不安の中で暮らさねばならない。我々にとって国が安全をどう保障し、担保するのかという問題が残るのであります。 原子力事故の特徴は、大災害に至る潜在的な可能性があること。
女川には原発ある。全部いいかといったらそうではない。最近日本製紙の話は出ませんが、かつては肺炎と排水の問題で大騒ぎした経緯もあります。しかし、今は景気が悪くなって、こういう状況ですから、だれも騒ぎません。企業、雇用が大事だというふうな雰囲気が働くのです。
日本は、いわば原発列島でありますけれども、新たな危険をもたらすことになるわけでございます。その一つとして計画されている女川原子力発電所３号機のプルサーマル発電について、市当局の見解を伺うものでございます。 まず初めに、市長がマニフェストで環境に優しい自然エネルギーの構築、特に太陽光発電の可能性についてうたっています。
例えば電力の場合には、極端な言い方をしますと、石炭を多く使ったときの発電と原発を使ったときの発電ではＣＯ２の排出が全然違うわけですよね。ベストミックスという言葉を電力では使っていますけれども、その時々に応じたベストというのはコストも含めたベストなんでしょうけれども、そういう中でミキシングをして使うんで、毎年係数が変わってくるんです。そういうふうに御理解を。
先日ＮＨＫＢＳテレビで「核の警鐘―問われる原発の安全性―」と題して、主に原発大国フランスの様子が放映されました。このドキュメンタリー番組制作のきっかけは、世界的に地球温暖化を防ぎ、ＣＯ２を排出しないということで、原子力発電所への動きが活発になりつつある中、その安全性について警鐘を鳴らす内容でした。フランスでも長い間、電力公社や行政が原子力発電所事故など住民に知らせない隠ぺい体質がありました。
委員会調査の結果、宮城県原子力安全対策室では県内の環境放射線を調査しており、女川原発周辺のモニタリングの対比から、気仙沼湾内においても毎年１度、定期的に水中のトリチウム濃度を調査していることが判明いたしました。
女川原発のプルサーマル計画について。女川原子力発電所のプルサーマル計画の報道がありますが、３号機でのプルサーマル計画がウラン資源の有効使用の名のもとに進められている報道がありました。プルサーマルの安全性、危険性等について、事実に基づいた正確な情報が本市にとっても必要と思われます。 女川原発では昨年10月から11月の２カ月間に３度の火災が発生し、原発の安全管理に疑問が持たれております。
そんな中でさえも、きょうの新聞でも西武百貨店が仙台市進出を取りやめたという話とかが載っておるし、あるいはまた、原発で宮城県では女川だけが優良自治体で、交付税の要らない自治体なんですね。
女川には原発、東北電力からの電気があります。これは、研修会等でよく出てくる話ですが、電気の割引があります。それから、石巻には水資源と港があります。東松島市の役割分担何なのだといえば、私はやはり住宅供給だと思っています。住宅を供給することによって企業誘致と同じような税収が入るという割り切った考え方、大きく方向転換するのも私は必要なのかなというふうに感じております。
東北電力女川原発での相次ぐ事故やプルサーマル計画と仙台市ガス局の民営化問題について伺います。 まず、女川原発について伺います。 八六年、旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故では、十三万五千人の住民が移住を余儀なくされ、周辺三十キロメートル圏内は現在も居住禁止となっています。三百キロも離れた地域にまで高汚染地域が広がっており、人が住めない場所があります。
第三点目は、今女川原発で進められようとしているプルサーマル計画に対する梅原市長の発言や認識についてであります。 去る十月二十四日に労働組合の連合宮城が市長に対して原油・食料など生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める要請を行いました。その際、環境に配慮した施策、省エネ・省資源施策などを求めたことに対して、市長はプルサーマル計画を積極的に進めるべきなどと全く的外れな発言を行いました。
そこで、ちょっと私はこの辺では女川が最初、今現在もやっていますが、ただ女川の場合はこれどこ行っても100円ということで、非常に安い金額でやっているので、対象にはならないのではないかと思うのですけれども、あそこは年間2,500万赤字になっているのですけれども、非常に原発で裕福な自治体なので、余り問題にしていないので私たちの参考にはならないのではないかなと思います。
東松島市としてはどうなのかということで考えたときに、港につきましては、これは宮城県で管理していて、言うまでもなくその整備については東松島市が一部負担しているという問題、それから原発についてはやはり女川さんも一緒に声かけないとクリアできない問題、それからアクセスについては問題ないです。
しかしながら、企業の中で電気を使うとか、そうしますと東北電力女川原発に近い石巻ブロックと申しますか、そういったチャンス出てくることも、電気多く使う業種もありますので、そういったことでゼロではありません。 よく皆さんに簡単に言われることは、モータープールのお話、実はされました。
総合防災対策特別委員会の設置について（設置案）１ 設 置 近い将来発生が予想される宮城県沖地震による災害への対策及び東北電力女川原子力発電所（以下「女川原発」という。）の安全対策に関する諸問題について、必要な調査・検討を行い、地域住民が安心して暮らせる生活環境の確保を図ることを目的に、石巻市議会に総合防災対策特別委員会を設置する。２ 構 成 本委員会の委員の数は、９人以内とする。
５、柏崎刈羽原発にも大きな被害が出ましたけれども、女川原発の安全性。 以上、５点につきお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕 ◎市長（阿部秀保） それでは、通告第２位、菅原 節郎議員の質問に答弁させていただきます。 １点目から順番に答弁いたします。
4: ◯花木則彰委員 関連して、今回の地震について伺いたいと思うんですが、今回の中越沖地震では、柏崎原発の事故、火災及びその後の消防法での停止命令というのがやはりあったと思うんです。
いつ起こるかわからない災害、地震、津波、土石流、がけ崩れ、竜巻、河川の増水、原発事故などに対して備えをしていくことは絶対に必要と考えますが、戦争状態を想定した国民保護計画は常軌を逸していると言わざるを得ません。国が国民保護計画をつくりなさいということを決めたのでつくらされているというのが実態のようでありますが、つくった計画が一度も実践されないことを願うものであります。