仙台市議会 2008-08-21 経済環境委員会 本文 2008-08-21
下の２段でございますが、実際の事例といたしまして高層建築物の建設事業と学校用地の造成事業の場合で手続に要した日数を示しております。特にＢの部分でございますが、環境影響評価の実施と準備書作成に要する日数が、この二つの事業では大きく異なっております。
下の２段でございますが、実際の事例といたしまして高層建築物の建設事業と学校用地の造成事業の場合で手続に要した日数を示しております。特にＢの部分でございますが、環境影響評価の実施と準備書作成に要する日数が、この二つの事業では大きく異なっております。
近年とみに、高層建築物などが建っておりますが、町並みとの調和をいかに図るか、また仙台駅前では玄関口としての景観といったことで屋外広告物を含めた調和のあるものをどのように取り組んでいくかといった課題がございます。
まず、対象となる事業についてでございますが、２ページの表には、法対象事業と条例対象事業を事業種類ごとに規模要件を示しておりますが、本市条例では、法の対象事業よりも小規模な事業や大規模高層建築物など、法では対象としていない種類の事業も対象としております。
仙台市の今中心市街地にこれから高層ビルが非常に多く建設される予定になっているようなんですが、例えばその際に、先ほどの先生の御講演をいただいた中でもビルの向きとかさまざまありましたけれども、例えば仙台におけるそういう高層建築物がどんどん立ち上がってくるといった際に、気をつけるべきことというか、ぜひともここのところは配慮すべきだなというふうに思う点がございましたら、ぜひ教えていただければと思います。
このほか、市街地中心部に高層建築物が林立していることから、緊急輸送道路で１次指定のうち、消防局から市立病院までの区間と南町通の４号線と仙台駅までの区間にある昭和５６年以前の建築物を対象といたしまして、所有者の皆様が耐震診断を行う場合、緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業として平成１８年度から３００万円を限度として助成することとしております。
また、高層建築物等に起因するテレビ放送の都市受信障害も発生するそうであります。そんな山間地域や都市受信障害対策をどうするのか結論が出ていない現状であり、１つの国策でテレビが受像できない格差が生ずるようではいけないと思うのであります。総務省では、来年度から地上デジタル放送対応に係る辺地共同受信施設の支援事業を実施するとのことであります。
水道局ではマンションなど中高層建築物を御利用の市民の皆様にフレッシュな水をお届けするため、これまでも直結給水を推奨してまいりました。直結給水のメリットでございますけれども、衛生面としましては配水管から蛇口まで直接水を供給できますので、より安心して水を御利用いただけます。次に配水管の水圧を有効に利用しておりますので、省エネルギー化が図れます。また、受水槽が必要ないのでスペースの有効利用ができます。
今回の問題は、マンションやホテル等に集中しているようでありますが、構造計算という観点からしても高層建築物に限らず、一戸建て住宅にも当然絡んでくることと思っております。そこで、石巻市の現状についてでありますが、マンションや一戸建てをもし建築した場合、建築確認申請に対しては建築主事の資格職員がその審査に当たっているとは思いますが、その建築確認事務はどのように行われているか、お聞かせください。
また、津波時の避難対策といたしまして、近くに高台がない場合など、より安全な高層建築物などへの避難が効果的でありますことから、浸水予想地域内における民間の高層建物の利活用について調査、検討してまいります。 次に、地震による治山事業についてでありますが、宮城県では土砂災害防止対策として、危険箇所図を公表し、点検と周知を目的にパトロールを行っているところであります。
進んでいるとすれば、アメリカの方が若干なりとも進んでいると思いますけれども、これが具体的になってきた段階では、ここの都市整備局が関係する中高層建築物の条例化とは、またかけ離れた部分での整理がまた一つあるわけですよ。ここで、議論して整理しなければならないのは、その電波塔そのものを管理する局として、工作物なのか建築物なのか、ここをきちんと整理する。
仙台は広い通りが多く、光も豊富で、緑豊か、また高層建築物が少ないといった、ゆとりのある都市計画が、フィンランド人に大変好感を持たれました。 また、フィンランドという国が、仙台の皆様にとって、大変ポピュラーでよく知られた国であるということに驚いております。
実際そういうこともあり得ますが、その問題は今議論している問題とはまた別の問題でございますし、仙台市が建てる学校がこの中高層建築物の条例に該当する１０メートル以上、３階建てのものであれば、当然この要綱の中に該当するようなものだと思います。
四 特定中高層建築物 高さが二十メートルを超える中高層建築物又は地階を除く階数が六 以上である中高層建築物をいう。 五 ワンルーム形式の住戸 集合住宅の住戸で床面積が二十五平方メートル以下であるもの をいう。 六 建築主等 建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者をいう。 七 近隣関係住民 次に掲げる者をいう。
仙台市でも、ここ数年、マンションを含む中高層建築物の建築届けが毎年四百件前後出されており、近隣住民との間で少なからぬトラブルが続いています。市街地に中高層建築物を建てる場合、良好な都市環境と豊かで健康な生活を維持するためのルールを確立することが必要だと思います。それは、全国一律のものではなく、地域の独自性と自主性を尊重した分権的な規律をつくることです。
237: ◯建築指導課長 １５年度におきます中高層建築物の建築確認件数でございますが、６月末分現在ということで、総数が８７件でございます。そのうち、市による建築確認件数が２９件、指定確認検査機関による建築確認件数が５８件でございまして、指定確認検査機関が全体に占める割合は６６．７％となってございます。
23: ◯警防課長 日常におきましては、訓練日課計画というのがございまして、必要以外については、主に体力錬成、機械器具の取り扱い関係、それと主に救助隊が対応する高層建築物、特殊災害等の研修等に当たっております。 以上でございます。 24: ◯佐藤嘉郎委員 それからもう一つ、女性隊員がおりますね。
114: ◯建築指導課長 先ほども申し上げましたように、高層建築物の指導要綱に基づきまして建築主の方にはそういった要望がありました旨お伝えしておりますし、適切にそういったことについて業者に対してお話し合いをするようにとお願いしております。
そうでなければ、由緒ある町並みも景観も守れず、住民の住環境、特に先ほどあったような防災の点でもこれからそういう中高層建築物に対する指導は強化していかなければならないと思いますが、条例化についてはいかがでしょうか。
本市においても、土地の高度利用等の観点から高層建築物は増加の一途をたどり、現在、四階以上の中高層建築物は約六千七百棟があると伺っております。
本市条例の対象事業といたしましては、高層工作物が１件、高層建築物が１件、道路が２件の審査を行っております。 市長意見の概要でございますが、鉄道事業につきましては計画路線の西部が青葉山、広瀬川周辺となりますことから、自然環境、あるいは景観の保全といった観点からの配慮のほか、地下水、地盤沈下などの影響の予測、供用後の交通事情の変化に伴う大気環境の把握などに関する意見を述べてございます。